４月２７日（木）

　上高地　シーズン幕開け　　
　　

　第３８回上高地の開山祭。
　 一昨日の美ヶ原の開山祭は、途中から吹雪に見舞われるという天候の中でおこなわれたが、今日の上高地河童橋周辺は、式典が始まった１１時頃から、陽もさし少しずつ青空が広がり、終了する頃には、西穂高岳、明神岳を左右の袖に、奥穂高岳、吊尾根、前穂高岳の稜線の連続線まで、あと少しで雲のカーテンの幕が上がり切るところまで天気が回復、少し汗ばむまで暖かくなりました。
　 まさに、シーズン幕開けにふさわしい舞台演出だ。

　今冬の上高地は、昭和５８年以来の大雪という事で、釜トンネルを抜けると残雪も多く、今朝も降雪があり、式典の最中、何度もホテルの屋根からその雪が滑り落ち、「歓声」が上がっていました。
　 式典の中で、菅谷市長は概要次のようにあいさつをおこなった。

　「『上高地』という類稀なるこの景勝地に県内外より多数の皆さんが訪れる最大の理由は、関係者の皆様はもとより、この地を愛されるあまたの人々が世界に誇るこの自然景観を、営々と保ち続けてこられた賜物と深く感謝を申し上げます。」
　 「昨年は、７月に国道１５８号の土砂崩壊が発生し、上高地の観光も大きな影響を受けましたが、今年は、どうか無事故、無災害であることを切に願います。」
　 「市民との協働のよる新しい観光ホームページのスタート、７月には、福岡市において、上高地の風を体験できるブースを設置など、様々な取組みを通じて、上高地と北アルプスの神々しき魅力の真髄を積極的にＰＲし、観光政策により一層磨きをかけてまいります。」 　　

　挨拶全文は、ここをクリック

　私が上高地を最初に訪れたのは、確か高校１年生の時だった。
　 亡き父親から、高校入学の記念に１５段変速の自転車を買ってもらい、その自転車で夏に一人で登ってきた。
　 今でこそ釜トンネルは、新しくなり明るいが、当時の釜トンネルは、真っ暗で巾も狭く、道の端はところどころ道が盛上がり、車とのすれ違いは非常に怖かったことを記憶している。
　 自転車のライトの灯りなどは、まったく役に立たず、トンネルの途中の、鉄骨がむき出しになった天井の明かり取りの穴の光だけを頼りに登っていたことが、今でもなんとなく思い出せる。

　広くなった松本市。
　 ２５日、２７日のこの２日間で、東の美ヶ原と西の上高地から松本市の中心部に帰ってきた日々だった。
　 途中、坂巻温泉付近、迫ってきている山肌から、川に土砂が崩れている跡を発見、昨年の土砂崩れ現場を回避する川にせり出した道路も通って来たが、まだまだ崩落対策が必要な道路という事が実によくわかる場所だ。
　 生活・観光道路としての国道１５８号の改良は、緊急課題だ。

　

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４月２６日（水）

　「国家と品格」を読む　　
　　

　藤原正彦著「国家と品格」が話題となっているようだ。
　帯を見ると、「すべての日本人に誇りと自信を与える画期的日本論」とあるが、実はこの本を引用して、１２日の「四賀トンネル」の議論の中で発言があった。
　 その本を読み終わったいう別の議員さんからお借りして、開いてみた。

　拾い読みとなるが、初めの部分につぎのような事が書かれている。

　 「論理とか合理というものが、非常に重要なのは言うまでもありません。しかし、人間というのはそれだけではやっていけない」
　 「近代を彩ってきたさまざまなイデオロギーもほとんどが論理や近代的合理精神の産物。」
　 「こういうものの破綻が目に見えてきた。これが現在の荒廃である。」

このように書かれ、

　 「共産主義だって、『美しい論理が通っている』という点においては、植民地主義や帝国主義と同じです。　すべての生産手段をすべての人が共有する。それによって生まれた生産物もみんなで共有する。そして貧富の差のない平等な、公平な、幸せな社会が出来る。美しすぎて目眩いをおこしそうな理論です。しかし現実にはソ連が証明したように大失敗に帰しました。 これを『ソ連の失敗であって共産主義の失敗ではない。』と強弁するのは誤りです。」
　
　 と展開、最後に

　 「共産主義という美しくて立派な論理それ自身が、人類という種に適していないのです。」
　 と結論づけられていた。

　 ここまで書かれると私としてはやはり、どうゆう「論理展開」から、こうした結論を導き出しているかに非常に興味が持たれる。
　以下その展開を記してみると

　　「『論理を徹底すれば問題が解決出来る』という考え方は誤りです。 論理を徹底したことが、今日のさまざまな破綻を生んでしまったともいえる。 なぜなら『論理』それ自体に内在する問題があり、これは永久に乗り越えられないからです。」
　と第一章か結論づけ、その理由の説明として、 第二章　 「論理」だけでは世界が破綻する　　 につながっていく。 　

　（実は、この本がベストセラーとして話題となっていることは前から聞いていた。 著者の藤原正彦氏は、東京大学理学部数学科卒、作家新田次郎、藤原ていを両親に持ついわば数学者。そうした点でも、興味がわいたわけだが、少し考えさせられる著作だ。）

　 「論理は重要だが、論理だけではダメ」として次の４つの理由を挙げ、
１、 論理の限界
２、 もっとも重要なことは論理で説明できない
３、 論理には出発点が必要
４、 論理は長くなりえない
　 特に、２、の中で、オーストリアの数学者クルト・ゲーデルが１９３１年に証明した「不完全性定理」を取り上げ、 「正しいか正しくないかを論理的に判定できない命題が存在する。」 「完全無欠と思われていた数学においてさえある」
　 と述べ、いわんや人間の社会をや　と論を進めている。

　 （　注：　「不完全性定理」に関しては、たとえばここをクリック　）

　すこし最初の疑問が解けたような気がした。
　 論理では説明できないものがある。だから、人間社会も論理では説明できない。 という、結局のところ自然や、社会は解明できないとする、不可知論の立場に近い論なのかという気がした。

　著作は、続いて、「だから」と言って、「論」を次に進め、「自由、平等、民主主義を疑い」 そして、それに替わるものとして、「情緒」と「形」の見直しが必要と説き、最後には、 論理より情緒、英語より国語、民主主義より武士道精神であり、日本という「国家の品格」を取り戻すことの必要性を説いて、終わっている。

　急いで読んだので私の読み方に、誤りがないとは言えないが、私にはこの本の「論理立て」がある程度わかった。
　 そして、最初の「共産主義という美しくて立派な論理それ自身が、人類という種に適していないのです。」の主張の根拠、論理展開もよくわかった。

　しかし、果たしてそうなのかというのが、率直な印象だ。
　 結局のところ、科学や理論、法則を否定し、不可知論に陥る論理だと言う気がしてならない。
　 実は、この本が今回の「四賀トンネル断念」の議論の中で、紹介されたことは、はじめに述べたが、 それは「前提が間違っていれば、結論は当然違ってくる。『８０億』というモデルの設定に疑問がある。」との発言だった。
　
　 より真理に近づく方法として、科学と法則、理論と実践という方法があると思うが、今回の一連の市民意向確認のプロセスは、松本市民の営みは歴史的に貴重な経験としていずれ評価されるであろうことを改めて強く認識させられる。

　 「国家と品格」との出会いは、そんな読書となった。

　

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４月２５日（火）

　１２日、２４日の議論を振り返って　　
　　

　今日放映された、ＴＶを見て、昨日発信した中身を修正したり、自分の発言を検証したりしてみた。
　 発言では言い尽くせないことがいくつかあったので、私の発言を紹介する代わりに、改めて議論を整理してみた。

　１、 市民、行政、議会、三者協働の営みの結果である。 　
　 新市建設計画の「１１４」の要望事項は、「全て新市になってから実施計画を策定する中で検討をする」という事で確認、すすめられてきたことだ。 　
　 昨年の２月議会に私が質問したのも、Ｈ１７年度は基本構想、基本計画を策定する年でもあるし、それとの整合性をはかる必要性からも、事業規模が大きいこの「四賀トンネル」に関しては直ちに検討を開始する必要があることを求めた。 　
　 その結果と言ってはなんだが、意向確認研究会の設置とそのプロセスは、そうした前提から始まった１年がかりの取り組みだった。 　
　議会との関係について言うと、議会はこの営みの出発から、過程も含めてゴールまで、いわばそのすべてを「了承」の上に進められてきたことという点が大事だ。 　
　 本会議、委員会、議員協議会、委員協議会などで議論されてきた経過はあるが、意向確認研究会の設置（５０万円）、運営予算（約９００万円）予算に議会は賛成してきた。 　
　 過程の検討でも、その都度報告を受けるたびに了承してきた経過がある。 　
　 別な言い方をすれば、この問題で、いわば「一貫して」反対してきた議員はいなかった。
　 （別な意味で反対した議員は１人いたが、その議員は、今回の市長の判断を了としている。） 　
　 そして、いわばこの民主主義的な過程を踏んで、出された結論にノーを突きつけるという態度は、その結果が自らの思うことと違ったとして受け入れられないとすれば、それは「ご都合主義」以外のナニモノでもないこととなる。

　 ２、「丸投げ論」は、当たらない。 　
　 ２４日の議論の中で、何度か「丸投げ」という言葉が出た。
　 「市長は、意向確認研究会に丸投げした。」
　 「市長は自分の責任で進めるべき事を、議会にその判断を丸投げしている。」
　 内容は、以上の二つだが、こうして文章でまとめてみるといずれの「丸投げ論」も、当たらないことがよくわかる。
　今回設置された第三者機関の任務は、過去設置されてきた「検討委員会」とか「審議会」など、行政側の人選により、市長からの諮問を受け議論し、その「結論」を市長に諮問結果の「答申」として出し、市長はその答申に基づいて判断するケースとは明らかに違う。 　
　 これまでの「審議会」などは、場合によっては、市長の「恣意的な」機関で、市民という母集団の意向を正しく反映しているかの議論は、その余地が残るものだ。
　（尚、市長は、この研究会のとの関係についても、公平性、中立性に関連して、発言していることは、昨日ご紹介したとおりです。） 　
　 それに対して、今回の研究会は、まず、研究会が、研究会として６人のメンバーだけで議論して結論を出したものではない。
　 またそうした権限を持った機関でもなかったことも明らかだ。 　
　 あくまで、研究会は、市民の意向を確認するため、その確認プロセスの経過を市民とともに決め、そのプロセスで得られた結果を評価する。その経過でも、結果でも、その都度公表され市民参加で検討され合意されてきたものである。 　
　 そう考えれば、今度の過程は、研究会への丸投げでのなんでもなく、文字通り「市民の意向が主役」の営みだった。
　議会への「丸投げ論」が、まったくトンチンカンな議論であることは既に論を待たないだろう。 　
　 こうして、市民、行政、議会の三者が協働で行なってきた営みに対して、市民意向のその結果を受けて、市長が判断したことに関して、議会に報告し、判断を求めることが、なんで「丸投げか」。 　
　 それよりも、議会がそのことで、結論を出さないことの方が、無責任であることが実に明らかになるだけだ。 　
　 協働で言うところの、役割分担の責任を果たさないだけだ。
　しかも、その責任を果たさないことのサボタージュで、ブレーキをかけるなどまったく許されないことも論を待たないだろう。

　 ３、「検証」について 　
　 過去の検証の必要性が、合併での過程と意向確認のプロセスの公平性、中立性との関係で論じられ、「議員として市民に説明できない。」事を、「検証をおこなうことが先だ」といって、結論を先送りする理由の一つに上げる議員もいた。 　事実、１２日の議論では、検証の必要性に関連しての「疑惑」が、質問という形でいくつか出された。 　
　 しかし、その「疑惑」なるものほとんどが「噴飯モノ」中身であった事が、２４日の理事者側からの改めての答弁とその議論の中で明らかになった。 　
　 そして、さらに新たな疑問も２４日には、ほとんど出されなかった。 　
　 そこで今度は、「市民に説明できないから、検証が先だ。」という論に代わった。 　
　 しかし、それならば聞きたいのは、議員として自らの判断はどうなのかという事だ。
　「議員が議員として自分で、自らに説明できない。」のなら、質問すればいい。 　議員としての責任で、自ら検証して、判断を出すまで疑問があるなら解明すればいい。 　またそれが、議員としての役割であり任務だ。時間は１２日から２４日まで十分にあった。 　
　 それを「これでは、市民に説明できない。」とだけ言って、具体的な質問をせず「検証が先だ。」いう主張が、どれだけコッケイな主張かは、そこまで論を進めなくても明白なことだ。 　（実は、次に述べる議会の意思表示にも関連するが、この点は、２回にわたっておこなわれた代表者会議でも、熱い大きな議論となった。）

　 ４、議会の意思について 　
　 議会が議会として、市長の判断に対して、意思を明確にすること必要性は、とりわけ今回の場合は既に１、の協働との関係で述べた。
　問題は、２４日でも明らかになったが、「議員協議会は、本会議と違うから意思を明確にできないはずだ。６月議会で議論すべきだ。」という主張だ。 　
　 確かに、一理ある。 　
　 正式な議会で決めるべきものを、事前に協議会で決めてはいけないケースがあることは明らかだ。 　
　 しかし、今回の場合は、これも発言したが、少しその一般論とは訳が違う。 　
　 この間、常任委員会での協議事項の集約の中でも、多数決で決着をつけず、「報告を受けた」ないしは「聞き置く」でまとめたものはいくつもある。 　
　そのように 「了承」でなく指摘が伴うものとして、まとめられた場合は、次の機会に必ず修正が加えられて、案が出しなおされるのだ。 　
　 また、統一見解としてまとまらなくても、それらの案件は、直近の本会議に議案なり予算案として出され、最後は多数決で決めて、議会意思が明確になる。 　
　 ところが、今回の場合は、「断念する」の市長提案に修正もなければ、建設するわけではないので、６月議会に予算などの議案として出せるものは何もない。 　
　 また、「正式な６月議会で、一般質問での議論が必要だ。」という主張があるが、仮に本会議で「質問」と「答弁」がおこなわれたとしても、そのやりとりだけが、議会全体の意思にならないことは誰が見ても明らかだ。 　
　 質問、答弁はこの２日間と同じことの繰り返しになり、ただただ結論の先送りとなる。 　
　 その結果、たなざらしとなり、次に進めないだけだ。 　
　 そうなれば、代替案の議論もできない。 　
　 「代替案なんか認めない。」「トンネル断念が決まっていないのに、なんで代替案なのか。」という議論になるに決まっているからだ。 　
　 だからこそ、今回の場合は、工夫してでも、議会意思を明確にする必要があった。 　
　 ２回にわたる代表者会議の中では、そのことを主張した。 　
　 そうしたやりとりがおこなわれた結果、結論として昨日お伝えしたように、議会のルールでは「報告を受けた」とまとめ、政治的には、「議会は了承した。」というまとめになったのだ。 　

　 ５、最後に、「代替案しだい論」について
　 このことに関しては、市長の２４日での「だきあわせでない。」という冒頭挨拶が重要だ。
　 「代替案がなければ、判断できない。」
　 「代替案など、明らかにしながら住民の理解を得ることが先だ。」
　 などの発言に代表される議論だ。
　 既に述べてきたこととも重複するが、まず、私も２４日に反論したように、「代替案が先だ。」という議論の先には、「やはりトンネルを建設すべきだ。」の結論が待っていることだ。
　 いつまで行っても、「トンネル断念」を認めないことが前提の組立てだ。
　 今回の議論は、「条件闘争」ではない。 ならばその代わりに別な条件が提示され、それで納得しなければ承服できないという議論ではない。
　 断念して、次のステップに進むかどうかの判断を求められているのが、今回市長から議会に投げかけられた中身だ。

　 以上長くなったが、まとめてみた。
　 既に、松本市は、次の段階に進み始めた。 　
　 しかし、こうした営みとその結果に対する検証は、これからも必要なことだ。
　 「歴史に耐えられる」営みだったかどうかの評価に関しては、私も含めて責任が問われる。

　これでよかったのかどうか。
　 このほかにも、考えさせられた点は、他にもいくつかある。
　 是非、皆さんのご意見をお寄せいただければと切にお願いするしだいです。

　

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４月２４日（月）

　菅谷市長の「不退転の決意」を了承　　
　　

　結論を持ち越した１２日の議員全員協議会に続き、２回目の議員協議会。
　 午後１時半から始まり、途中２回の休会をはさんで議論は５時間半にわたり、午後７時前に、最後に議長は、次のようにまとめた。

　 「本件については、賛成、反対双方の意見がありますので、市長の方針については、『報告を受けた』こととし、議員各位の意見を重く受けとめ、市長の責任において、対処されるよう要望したいと思いますが、いかがでしょうか。」
　 異議なし）
　 「ご異議なしと認め、左様決定いたしました。」

　 それに対し、菅谷市長は、
　 「ただいまは、議長から集約をいただきありがとうございました。 ただ今の集約に従い、今後は私の責任において、粛々と事務処理を進めてまいりたいと考えており、またその都度議会にもご相談して参りますので、よろしくお願いを申しあげます。」
　 と最後のあいさつを結んだ。

　議会における協議事項のまとめの方法に、３通りあることは以前にもお話した。
　 前回１２日の議長のまとめは、結論を持ち越す「聞き置いた」に集約されたが、今回は、大方の議員が了承、指摘を伴うものという意味で、「報告を受けた」にまとまった。
　
　 菅谷市長の道理ある決断と不退転の決意が、事実上の「了承」の決定となる瞬間となった。

　これで、次の段階に踏み出すことが出来、市長から投げかけられていた議会としての協働の責任を果たすことができた。
　 私たちは、直ちにこの方針を四賀地区住民に説明に入ること。
　 そしてトンネルに替わる代替案を早急に示すことを求めた。
　 市長は、６月議会までに代替案を示すことを表明したが、私たち議員団としても積極的提案をしたいと思う。 　

　実は、菅谷市長は、本日の開会にあたり、冒頭次のように挨拶をおこなった。

　 「集約された意向確認調査を参考にしながらも、私自らが総合的に検討し決断した。」
　 「こうした重い決断をさせていただいた以上、私の責任において、四賀地区の皆様にご理解いただくよう、今後誠心誠意努力する。」
　 「なお、今回議会にお諮りしております方針は、代替案と抱き合わせではない。」
　 「基本方針について議会でご理解をいただきましたら、代替案について議会とも相談しながら、具体化する。」
　 「不退転の決意をもって、議会にお諮りしておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう切にお願い申し上げます。」

　全文は、ここをクリック

　さて、会議は冒頭、「kai-bunsho」に関する、建設部長からの１２日の「答弁の訂正」から始まった。
　 私が分析した通り、今回のファイルは、意図的なものは何もなく、単なる「審議会―文書」を、分類してファイル名を「kai-bunsho.pdf」にした事が報告され、「訂正する必要はない」ことを毅然と部長は語った。
　 この時点で、１２日に宿題となっていた「言いがかり問題」のひとつには、決着がつき、会議は、それ以降意向確認プロセスへの難癖をつける前回の流れから、今度は、今日の会議も「聞き置いた」にして、市長の決断に対し、「早急な結論」を出さず、６月議会まで引き伸ばすことに焦点が明らかに変わった。
　 ２０日に配られたビラに沿った流れだった。 　

　 「全員協議会は、決議・決定機関ではない。」
　 「議会の意思を決定できるのは、正式な定例議会の場のみだ。」
　 という事で、結局今日も結論を先送りするところに持ち込もうとする動きがみえみえ。
　 でも、しかし、仮に６月本会議で、どんな形で、議会の決定がされると言うのか。
　 建設するという事でないため、予算や条例という形で、市長の決断が議案になり、その賛否を問う場はない。
　 では他にどのような方法で、定例議会で議会意思を決定できると言うのか。

　予想した通り「新市建設計画の変更は議決事項では？」との質問が出された。
　 しかし、国、県の見解として、「その必要性はない。」ことが理事者側の答弁で明らかになる中、結局「本会議での一般質問で、決めるべきだ。」という主張だけが残った。
　 でも、本会議の一般質問での市長とのやりとりと、前回（１２日）と今日の議員と市長とのやりとりとで、どこが、何が違うと言うのか。
　 私は、その点を発言し指摘した。
　 結局、「正式な決定は、本会議でしかできないはずだ。」と主張したものの、その方法も具体的に見出すことができずに、「６月議会まで結論は延長すべきだ。」の主張は、自滅した形で、会議は進んだ。

　そして、当時松本市議会の合併特別委員会委員長の「トンネルは条件ではなかったという認識である。（主旨）」という発言やいわゆるベテラン議員の発言などがおこなわれ、その時点からか、いつしか会議の流れ、潮目は大きく変わった。
　 １２日のように、意向確認プロセスは、「公平性に欠けた出来レースだった。」ことを、提供された「噴飯モノ」材料を使って「検証」しようとする質問もまったく影を潜めてしまう形は、予想した通りだった。

　途中、２度にわたって、会派代表者会議が行なわれ、結論として、冒頭申し上げた結果となったのだ。

　実は、１２日以降、昨日までにまたしても、一部の議員には、合計４通もの文書が、速達で届けられて来ていた。
　 そのうちの１通は、前回「テープ」を送った人物と同じ匿名の文書だったが、そのほかに３名連記の文書は、私にも封書で届けられた。
　 １２日には、書かれていることと内容が重なる質問がおこなわれたが、今回は新しいモノは何もなかったのか、それらの手紙を材料にした質問は、結局出ず、準備した反論の必要もなかった。
　 代わりに、
　 「なにぶん（議員の）皆様方、市長の妄言に惑わされることなく・・」
　 とか 意向確認研究会については、
　 「菅谷市長の有力な支持者であり、ブレインであった、信大コネクションの働きかけのもと、信大経済学部の教授、村上範明氏を代表者として、"市民意向確認のための第三者機関"を設立した。こうした経過からこれは市長の意向を正当化するするための御用機関であることは明らかである。」
　 など、あまりに書かれていることが低劣、事実に反するため、それに関する市長の見解を求める質問が出された。

　 それに対し、市長は、概要次のように答えた。

　 「その内容にただただ唖然とするばかり」
　 「公人としての私の務めを「でまかせ」と決めつけ、加えてこれまで合併問題等に真摯にお取り組みをいただいた議員の皆様にも、大変失礼な表現と指摘せざるをえません。」
　 「少なくてもこうした間違った情報による世論操作のごとき活動については、毅然とし対処しなければならない。」

　全文は、ここをクリック
　 （追伸：３名連記されていたが、そのうちのお一人の方は、「そんなことまで書かれていたのですか。？」と、自分はあたかも名前だけ使われたかのようなに取れることを語ったという。）

　 ６月議会まで、結論を持ち越すことは、こうした事実に基づかない「攻勢」への対策をも求められる結果となり、ただただ混乱するだけで、ますます代替案の具体的な議論など前進の障害となるだけだ。
　 枝葉末節の議論の出てくる余地がなくなる中で、いよいよ本日の会議のやっと本論となって、議論が交わされた。
　議員全員の発言が、議長から促され、一部の議員を除いて、全員の発言がおこなわれた。

　 わが会派も、５人全員が発言した。
　私は、
　 「今回の意向確認の取り組みは、行政も議会も市民も３者があらかじめ確認の上取り組んできた、今後の地方政治のあり方、協働のあり方の実践の結果であること。」
　「それを了解して進めてきた議会が、結論を先送りし、棚上げにすることは、結局のところ新たな前進へのブレーキになるだけ。それこそ議会の責任が問われる。」 　
　 「そしてそれは、結局のところ四賀地区住民の皆さんの『トンネルに寄せる願い』の代替案の実現を遅らせるだけのこと。
　「意見の違いはあっても、執行者としての市長の責任を果たすことを認めるべきこと。」 （主旨、少し加筆）
　
　 など、昨日付け日誌の最後の部分を主旨に、議会としてのまとめをおこなうことを強く主張した。
　前市長時代、私たちも反対を表明する場面が何回かあったが、そのときも結論を先延ばしすることの主張はしたことはなかった。 　

　（私の発言は、明日にでもアップします。） 　

　詳細は、明日（２５日火曜日）午前９時からと午後９時からの２回、前回同様テレビ松本で録画放送されます。
　明日は、美ヶ原の開山祭がおこなわれる。どうやら天気は晴れのようだ。

　続く）

　

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４月２３日（日）

　次なる「住民こそ主人公」の松本市政への前進が求められる　　
　　

　１２日に行なわれた四賀トンネル問題に関する議員協議会での議論で、もう一つ検討を加えておく点がある。 　
　 それは、今度の意向確認プロセスがいわゆる反対のための「出来レース」であるという主張に関連しての、次のような発言だ。

　「kai-bunsho」を「怪文書」として取り上げた議員は、その後の発言で、第２回意向確認研究会の席で、事務局が、 「この道路が合併の条件になっていて」（注１）と語っている。
　 同じく、第４回会議の場で、「この研究会ができたことによって、ノーという結論を出したときも非常に言いやすいのではなかろうかと考えている。」（注２）との発言を紹介し、はじめから反対ありきの誘導された研究会だったの「根拠」に上げた。

　しかし、本当によく調査しての結果なのだろうか。これらの発言が、なんで「公平性に欠ける」事例に挙げられるのか皆目解らない。

　 いずれもそれらの発言は、部分であって、全体を読み直せば、これもまさしく噴飯モノである事がよくわかる。 　

　注１　は、　第２回意向確認研究会議事録のP2の下の事務局発言 　　　　
　　　　 議事録はここをクリック 　　　P２をご覧下さい

　注２　は、　第４回意向確認研究会議事録のP１０の下の事務局発言
　　　　 議事録はここをクリック 　　P10をご覧ください

　ご覧頂いてお分かりのように、いずれも問題があるどころか、いかに公平性を確保するかに腐心している姿が、実によくわかる。 　

　 さて、これで、市長の判断に疑問を持つほとんどの１２日の他の議員発言に関しては、いわば決着がついたと言える。
　 確かに１２日の議員協議会の場では、時間がなかったことも含めて、その場で結論づけるに十分な議論とならなかった部分が残ったことは事実だ。
　 後は、明日２４日の議員協議会の結論を待つばかりだ。

　この約１年間の意向確認の経過を議事録をはじめ見直す作業に、ここ２，３日追われた。
　 新市になって、初めての市民ぐるみの市民意向確認という民主主義の取り組みの過程と結果は、教訓を踏まえながらも実に貴重な協働・実践であることの確信を改めて深めた。
　住民の皆さんの願いをより早くいかに実現するかが地方政治の基本だ。
　結論の先送りは、そうしたことを遅らせるばかりだ。

　「住民こそ主人公」の松本市政への次の段階へのさらなる前進が求められる。

　

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４月２０日（木）

　再び、事実に基づいた「真っ当な」議論を望む
　　

　１２日に行なわれた議員協議会の様子は、１６日の日曜日、２回にわたってほぼ全面的に放映された。
　 この中で、初めて持ち出された「材料」に関してその場で意見できなかった点の反論も含めて、この間の日誌で言及してきた。

　代替案に関する四賀地区出身の議員の発言で、「中央道の出入り口は、トンネル付近で危険で不可能。誰が、旗振って車を止めるというのか。」（主旨）という話があったが、代替案に関しての議論は、まず四賀トンネルに関する結論に関する納得と合意が重要と考えたので、その場での反論は避けたが、この点だけは誤解があると思われるので明らかにしておきたい。 　
　 一つの案として考えられている緊急車両を高速道路に乗り上げる方法は、言われているトンネル付近の作業道路の入り口の場所でなく、四賀のバス停利用案だ。
　 理事者から紹介された筑北村の例も、本城のバス停を利用しての案で、「旗で止めなくても」、毎日バスは減速と加速を行い、本線と安全に合流できている。
　 バス停へのアクセス道路の建設も実現性がある案である。

　さて、２４日の議員協議会を前に、議員宛に新たに、４月１７日付で、　「市議会議員様　御机下」と題する文書が郵送されてきた。
　 「菅谷市長と松本・四賀直結道路問題の軌跡」と題するその内容は、日付が入り、その度の市長の「軌跡」を「検証する」中身であるが、一読して新しい事実は見当たらないというのがその印象だ。
　 ただ、８日の意向確認研究会の「報告会」でも同主旨の発言があり気になる点として、地方交付税の「合併算定替」のことがある。
　 「四賀村には、今年度１７億円の交付税がある。そうすると１０年間で１７０億円」 という発言の部分だが、合併初年度の額の同額が、そのまま１０年間続くわけではない。
　 毎年毎年、地方交付税に関しては、算定基準が変えられ、各地方自治体に交付される。
　 その制度が、１０年間、「合併しなかったとして、四賀村へ、その年の算定基準で交付される」と言うのが、正確な制度の中身だ。 　
　 それに関しては、以前の日誌でお伝えした経過がある。
　 だから、「１７億円×１０年間＝１７０億円」という計算は間違っている。
　 また、この交付税額は、あくまで旧四賀地域の施策全般に関する交付税の交付であって、トンネル事業のためのものでないことは、言うまでもない。

　さてそうこうしている内に、松本・四賀直結道路建設推進委員会（会長　蝦名国廣）発行の新しいビラが配布されたという話が伝わってきた。
　 宣伝活動は自由であり、それを否定するものではない。
　 見解の相違や主張点の違いを知らせる事は、大いにおこなわれて当たり前で、議論をすればよいことだが、事実に反することは、それとは別だ。 　

　書かれている内容の全てを精査したわけではないが、明らか事実と違う部分で重要なのは、以下の部分だ。

　 「市長は合併協議の理事者会などで、「建設は合併の条件ではないことを確認しあってきた」と述べたがそれは違います。議事録をみる限り、法定合併協議会の中で一度も「合併の条件ではない」という発言はしていないし、「改めて是非を問う」などという発言もありません。・・」

　この部分には、文章上のトリックと事実に反する部分が明らかにある。

　最初の文章の主張は、市長が理事者会の席で述べた文言を問題にしながら、その検証に、法定合併協議会の議事録を使っている点だ。 　
　 私も、法定合併協議会の議事録全てを精査しているわけでないので、後半の部分に関する言及は、今回は控えるとして、H１６年７月９日の理事者会の席での市長と当時の中島村長の会話は、先日の１２日の議員協議会の私の質問に関する以下の理事者答弁に明らかだ。

　菅谷市長：「トンネルができなければ、合併しませんか。？」
　 中島村長（当時）：「トンネルをつくるつくらないにかかわらず、合併は進めていきます。」

　これが、このビラが、最初に問題にした、理事者会での会話だ。
　 要は、「合併の条件ですか？」と質問したことに、そうではありませんと答えたわけです。

　これだけみても、このビラが、見解の相違や主張点の違いではなく、事実を正確に伝えていない中身があることを指摘したい。

　経過の全ての部分が明らかにされていないことをいいこと、一方の責任者が真相を「百も承知して」責任の転嫁をおこなうことは、ここまでは言いたくないがいい加減にやめるべきだ。

　

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４月１８日（火）

　「テープのコピーが出回ることに不快感を感じる。」　　坪田助役　
　　

　今度の意向確認のプロセスは、はじめから、
「反対の方便に使われた。」
「建設反対のために仕組まれたもの。」
　 こうした主旨の発言が、３月２０日の委員協議会のあたりから、先日の１２日の議員協議会を前後して、議員からの発言に見られた。

　前者のものは、必ずしも批判的な意味ばかりで使っていないとも思われるが、 方便と言う言葉は、辞書で引くと次のようで、
　 ほう‐べん【方便】：目的のために利用する便宜の手段。
　 その使い方の例に、「うそも方便」と言うのが出てくるように、やはり、否定的な意味合いで、そういえばこの言葉を使って語っていた議員も、そんなニュアンスでもあった。

　そして、後者の主張は、オープンハウスでの職員の説明の誤った部分を捉えて、あたかもそれがすべてであるかのような「テープ問題」を取り上げての発言に見られるように、明らかに「組織的」に誘導して、反対の結論を導き出したとする根拠に使おうとするものだ。

　 これに関連して、次のような意見も寄せられた。

　政治家は、重要な問題については、自ら責任を持って判断すればいいのであって、私は、こうした「意向確認」を行うことなく、決断をすべきだったと思う。

　政治家のあり方、首長のあり方、そしてリーダーシップ論、など菅谷市長になってからいくつかのキーワードが、「住民が主人公」の地方政治のあり方との関係ででてきた。
　 これらの問題に関しては、今一般論的として普遍的に結論づけるべきでないと思う。
　 それは、協働の実践の中で、行政と市民が課題ごとに経験を積み上げる中で、見出すべきことと思う。

　が、今回の問題に関しては、自ら提案した経過もあるが、意向確認は貴重な重要な松本市の市政史上でも実に画期的な取り組みであったことは前にも指摘したとおりだ。
　 市長は、意向確認研究会の市民意向の結果を「重く受けとめ、参考にして」結論を出した。
　 私は、立場は違うが、同じ松本市政に責任を持つという意味から、この１年間係わり、いわば見守ってきた。
　 その結果について、経過も含めて私は「妥当な判断」という結論をつけた。

　それに対して、今回「テープ問題」を取り上げた議員、関係者はどうした責任とかかわりを持ってきたというのか。
　 そもそも、今手元にある「オープンハウス説明テープ（職員実名）　2005.12　D」とレベルに書かれたこの「テープ」。
　 どうやら採られたのは、昨年の１２月２８日以前であることがわかっている。
　 確かに、「テープ」のなかの職員の発言の中に、不適切な部分があることは否定できない。 　
　 そして、この「テープ」問題の指摘があった時に、直ちに松本市はその不適切さを正し、対応したという。
　 しかし、もしそれが、職員個人の問題にとどまらない「組織ぐるみ」「仕組まれた」たものとの重大な認識があったのであれば、なぜそれを重要なアンケートがおこなわれるその最中であったこの時期に公の場で、問題にしなかったのか。
　 少なくとも、議会では話題にならなかった。
　 重大な問題との認識であれば、「アンケートは中止すべきだ。」などの問題提起をおこなってしかるべきだが、そうしたことは提案はもちろん、話題にすらなかった。

　公式な場で、問題となったのは、私の確認では、３月２４日の四賀地区の第８回地域審議会が初めてだ。
　 そしてこの地域審議会には、四賀地区から選ばれた市会議員は、４月からオブザーバーとして参加しているのに、４月に入っても今回まで何も問題にしなかった。
　 まさか、一部議員と同じように、１１日になって怪文書を送られてきてはじめて知ったという事ではあるまい。

　時間がないので、結論を急ぐが、（詳しい検証は、いずれ明らかにする場面が必要だろうが、）
　 要は、責任がある立場であるならば、なおさらそれをわかった時点で問題にすべきだったのに、それをもしかすれば公の場では問題にしないで、最後の場で持ち出すこうしたやり方こそ、混乱を持ち込む為の「仕組んだ」やり方だ。

　１２日の委員協議会の場で、助役は、不適切な職員の対応にお詫びをした後「逆に、テープのコピーが出回ることに不快感を感じる。」と述べた。
　 助役のこうした発言は、きわめて珍しいものだが、これだけの発言をする背景にはそれだけに真相と真意が含まれているものだ。

　 議員は、ともに市政にかかわりを持つ協働のパートナーとして松本市の施策とその結果には、責任と負うことが求められる。
　 それは、予算に「賛成」しても「反対」しても同じことだ。
　 予算に対する態度、立場は異なっても、その過程と結果をともに検証することが必要だと思う。

　 「市議会として、別な意向確認をおこなうべきだ。」との議員発言もあったが、その必要がないことは言うまでもない。

　

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４月１７日（月）

　一部議員に届けられた「文書」こそ、怪文書　
　　

　１２日の議員全員協議会の直前に、議員に届けられた文書には、「kaibun-sho（怪文書）」の事のほかに、大手事務所オープンハウスでの録音テープが同封され、少なくとも９人の議員にEXPACK500で１０日発送、１１日配達で届けられたものという事がわかった。

　 「本来は、名前を出すべきですが、後述しますような理由で、今は名前を出すことは差し控えさせて戴きたいと思います。」
　 「万一このテープの件で、私の名前や住所等が、市や反対派の方に知れたらと、とても恐怖に感じているのです。 本来なら、きちんと名前を名乗るべきですが、万一、生活の安全に支障をきたすようなことがあっても困りますし。」
　 「なお、先ほど書かせて戴きました通り、名前は偽名で出させて戴きます。住所は、今は蟻ヶ崎に住んでおりますが、住民票は市内の別の地区です。万一の事を考えての事ですので、悪しからずご了承下さいませ。」
　 と書かれている文書、
　 「なお、添付致しました資料は、松本市公式ホームページより印刷したものです。」
　 として、私がお知らせした、HPの画面と同じ写真が同封されている。 　　

　写真とほぼ同じ内容は、ここをクリック

　 この「kaibun-sho（怪文書）」に関する部分は、それこそ噴飯モノでしかないことはお伝えしたとおりだが、そのほかにも２月７日に、「直結道路を市道として建設する計画です。」と市長と村長（当時）の職印の押された文書についても書かれ、このことも１２日の議員全員協議会では、取り上げられた。
　 この文書は、これも先日お伝えした駅前などで配布されていたビラに掲載され、ビラでは、「『直結道路を市道として建設します。』と明記」　と解説入りで紹介されているものだが、 これは、あくまで、「ご指導」を頂いたものだ。 　

　松本・四賀直結道路建設推進委員会が作成した
　　 ビラに掲載された「２月７日付け文書」は、ここをクリック 　
　（ファイル名は、「2.7-kai-bunsho.pdf」　というPDFです。）

　文書を見れば明らかなように、「新市建設計画では、・・（中略）・・位置付け建設を進めることとしています。」と書かれているだけで、建設を約束したものでないことは明らかです。
　 これは、議会での市長の発言を確認するまでもなく明白なことです。

　 私は、ハードルは２つ設けてきた事を発言で明確にしたが １つは、市民合意であり、その次に続く２番目として「国庫補助」のこと等がそれである。
　 そのことは、昨年の６月議会で、意向確認研究会設置の予算を認めた時点で、議員であるならば誰もが承知していることだ。
　（反対した議員が、一人だけいたが、その議員の反対理由は、別なものだ。）

　本会議で、「なぜこの時点で意向確認なのか？」の質問をした議員はいたが、その質問を聞いた議員の誰もが、何でいまさらそんな質問をするのかそれこそ疑問に思ったものだ。
　 そして、その議員も質問はしたものの、答弁をもらって、結果として予算には賛成した。
　 また、何よりもそうした質問をすることが、ハードルが２つあって、まず最初に１番目のハードルの議論がいよいよ始まることを何よりも証明しているものだ。 　

　１２日の議論の中には、もともと「８０億のトンネル」を前提に、それをモデルに市民アンケートをおこなったところに問題はなかったのか。（主旨）」という意見が出された。 　　
　 確かに、私もHPで明らかにしてきたように、「２Km」「８０億円」のトンネルが果たして、使い勝手もいい、旧村民の皆さんの願いに叶うトンネルなのかの問題あった。 　

　今回、新市になって検討することとした新市建設計画に添付された文書に記載されている「松本・四賀直結道路」は、「重要性、必要性、公平性、有効性、緊急性、総合評価」いずれも「AA」という最優先評価で、四賀村から出されてきた計画に基づくもので、そこで「８０億」の事業として確認されてきたものだった。 　
　
　 仮に、使いやすい直結道路という事になれば、平面から平面に直接つながるようなアクセス道路も急勾配でないものが良いのは当然だ。 　
　 しかし、そうなった場合、工事費が「８０億」に納まらない心配はある。 　
　 財政的に考えた場合、こうして条件を変えることで、アンケート結果・評価にどれだけ、どうした影響が出るかは、少し冷静に考える必要は確かにある。 　
　 こうした議論は、２４日の検討に値すると思う。

　さて、この「文書」には、次のような看過できない行がある。

　四賀では、「四賀を愛する会」という住民の会があり、その会長は女性の方のようですが、活動を始めた当初から、市の職員から「会に入っている人、全員の住所と名前を届け出るように」との指示があったようです。会長さんは断ったそうですが、「明らかに活動を抑制させるための市からの圧力を感じた」と話していらっしゃったそうです。 私は、よくわからないのですが、共産党や暴力団でもないのに、住民の会というものも、市に届出をする義務があるのでしょうか？

　一言で言って、とんでもないことが書かれている文書だ。
　 「共産党や暴力団でもないのに、」の部分に関しては、この文書の出所が明らかにいなった時点で、その真意を明確にしたい。 　

　そして、何よりもこうした感覚の方が書いた文書に関して、書かれていること、その経過などに関し、関係者から事前に裏を取る事は、最低限として必要な事だ。
　 それを自ら取ることをせず、それらをいわば真に受けて、そのまま翌日の市議会に取り上げたとしたらその政治感覚が疑われる。 　
　 それは、最近の国会で起きたメール事件からの教訓の一つとして誰もが認識できることだろう。 　

　真相はいずれ明らかになるだろうが、それにしても怪文書と言うのであれば、このテープを含め、送られてきたモノこそ怪文書にふさわしいものだろう。 　 　

　事実の究明に必要なものとして、情報が寄せられる場合は私たちにもよくある。
　 しかし、少なくとも議会で明らかにする場合には、その情報提供者が誰であって、その信憑性に関しては、自らが確かめ、必要な場合には、情報提供者の名前を伏せることがあっても、確証に基づくものであることが、議会人には必要だ。

　 どうも、本論からずれた話が主になったきらいはあるが、２４日の次回の議員協議会が、午後１時半から開催されることが、正式にほぼ確定した。

　

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４月１６日（日）

　「納得と合意」の協働のまちづくりが求められる　
　　

　１２日の市長判断の結果を受けて、マスコミ各社が社説をはじめいくつかの報道があった。 　
　 その中で、気になった１４日付け「社説」・論調に次のものがあった。

　 「今回の道路のように、合併後に全市アンケートを行い、合併前の地域に対する大規模投資を取りやめる根拠とするやり方は問題を残す。 『フェア』でないとの批判を浴びても反論しにくい。」
　 （この論の前に、「あえて問題の解決を先送りしたケースも少なくない。」との記述もある。）

　菅谷市長の発言との関係で少しく検証すると、
　 市長選挙時は、この四賀トンネルの必要性に否定的ないしは疑問を持つ発言があった。
　 その後市長に就任後、
　 菅谷市長は、「四賀地域の危機管理上、その必要性は否定できない」と発言、一方で「このトンネルついては、合併の条件にはしない。作るかどうかは、合併後の新市の中で改めて考える、精査する。」と発言してきた。
　
　 （注：　この「社説」は、「（四賀トンネルについて）災害や救急時の『危機管理』から必要と位置づけてきた。」としているが、「必要」というのと「必要性は否定できない。」では、ニュアンスが違うことも指摘したい。）

　重要なポイントは、「トンネルは、合併の条件としない。」という事を、松本市での「語ろう会」では、市長は終始そのことを明言してきた経過だ。

　昨日、今日の土日と、何人かの方と話をしてきたが、ほとんどの方が真っ先に質問として聞かれるのは、「トンネルは合併の条件だったのですか？確か違う話だったですよね。」であった。
　 それほどまでに、「宣伝」が広まっていた。
　 当時、松本市での合併の是非をめぐる議論の中でも、「トンネルが条件」であるかは議論と判断の材料となった。

　「トンネルを作るための合併ならば、反対だ。」
　 「トンネルが条件でないのなら、合併したいと言っているのだから、受け入れてもいいのではないか。」

　 いくつかの意見が出たわけだが、この二つがいわば、代表的、象徴的な市民の意向だったと思う。

　要は、今回四賀地域の皆さんにとっての「条件」は、「トンネル建設」であったのと同じように、旧松本市民にとっての条件は、「トンネルは、合併の条件としない。」であった点だ。
　 そして、この松本市での条件が、合併を受け入れる大きな要素の一つになったことは間違いない。

　このように「条件論」は、旧四賀村の人達だけの問題でなく、旧松本市民にとっても実に重要なポイントでもあった。　 　 この「社説」の、「合併後に全市アンケートを行い、・・取りやめるやり方は問題を残す。」 は、「合併後に・・・取りやめる」やり方が「問題」なのか、「全市アンケート」が問題なのか、この表現だけでは、どちらをさしているのか定かではないが、質問をしたい点だ。 　

　そして、「『フェア』でないとの批判を浴びて」とは、誰の発言なのか、それとも論者の立場なのか、『　』がつく以上その点に関しても質問したい点だ。 　

　今回の判断の経過は、「自治体の長の判断が状況の変化などで動くことはある。」という一般論の中での議論ではないはずだ。
　
　 「合併論議の中でどんなやりとりが交わされたのか、菅谷市長はこと細かに明らかにすべきだ。」ともこの「社説」は述べているが、今後の新しい松本市づくり、納得と合意の協働のまちづくりの過程として、認識を共通することは実に重要だ。

　

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４月１３日（木）

　反省と責任　
　　

　菅谷市長が断念の表明をすると同時に、別室の、傍聴者の中から、「勝った」という声が上がったという。（マスコミ報道より）
　 実に怒りにも似た気持ちに陥った。

　それに対して傍らで聞いたいた四賀地区住民からは 、
　 「勝った負けたという問題ではない。」「こっちの気持ちも考えてくれ」とのやり取りがあったとマスコミが報じた。 　
　 実にその通りだ。
　 住民の皆さんの願いに答えられない結果となった複雑な気持ちを改めて感じた。

　市長判断が出た後夕方、四賀村出身の旧松本市民の方とお話しすることができた。
　 その方は、
　 「私の考えは、自分の胸の中にずっと仕舞い続けて来ました。」
　 「でも作ってあげたいという思いは、尋ねられると話してきました。」

　 その方は、小さい時のことを、女学生時代のことを話してくれた。
　 「バスは、木炭バス。みんなで後ろから押しながら乗った。そのときの道はくねくね。その後国道ができて、橋ができて見違えるようになった。トンネルがあればそれは本当にいいですよ。でもそのお金はもったいないですね。水の問題を何とかしなければいけませんね。それも気候の変動の中で、水不足にならない対策を」

　　いわば、正確さと公平さを求められる報告書は、冷静さを必要とするという点で時にして冷酷な結果となる。 　
　 市民の意向は何かを、より科学的に導き出そうとすればするほどその結論は冷厳だ。
　 割りきれない気持ちを断ちし、断念せざるを得ない結論を出さなければならない場面はある。

　 時にして私自身も揺れていたことは事実だ。 　
　 財政的に可能で、作れるものならば、作りたい。でもより現在の松本市政の現状から判断するとやはり難しい。 　
　 そうした中では、トンネル建設の困難性を結果的に実証するような検証をしたこともある。
　それは、過去のこの間の日誌を読み返したり、議会での発言を省みれば、そんな論調がないわけではない。 　
　 ただ、明言できることは、「住民の願いは、できるものならば実現したい」との立場から、「トンネルだから」「合併がらみだから」「特例債を使うから」を判断の基準とはしなかった点だ。 　

　今回の結論は、「当然」の結論ではない。

　私が、意向確認会の任を負っていたらならば、そして考察結果を書くことを許されたなら、私は先ほど紹介した、四賀村から嫁ぎ、松本市街に住む女性の方の声をそのまま報告に記載できればと思う。 　
　 そして、この記載は、今回の研究会の考察の部分の別な表現として、間違っていないと確信する。 　
　 そして、市長の決断は、「妥当なもの」と判断できる。 　
　 今後は、納得と合意が求められるが、果たして四賀地域の皆さんとこの営みで成功できるかわからないが、協働のまちづくりとはそうした過程の具体化の中で生まれるものと思う。 　
　 ２４日には、いわば継続の形で、委員協議会が行なわれるが、それまでにも思ったことで、昨日のコメントに修正が必要となれば、それは勇気を持っておこないたいと思う。 　

　さて、昨日の委員協議会での議論に少し触れる。

　私は、「反省点と責任転嫁」に関して以下発言した。
　
　 合併条件でないことは、十分に協議の中で合意・確認されてきたが、新市建設計画２箇所に「特別に」書き込こんだ事で、それを見た四賀地区住民が「条件」と理解することにつながったことの反省点と、 「トンネルは合併条件でないことは、百も承知」しながら、村民に正確な情報を提供することなく、合併後も「条件だから大丈夫、大丈夫」と住民への説明を繰り返してきた責任とは、おのずと政治的に見ればその違いは明らかだ。 「住民が主人公」の立場での、行政の執行でなく、いわば時の為政者の思惑が先行するやり方で、結果として上手くいかないことを招いたことを、別の相手側の責任とするのは、まさにそれは、責任の転嫁以外の何者でもなく、許されないことだ。
　 （主旨、少し加筆しました。） 　

　という事を明確にした。
　 そうした意味で松本市側に、反省点があることを明確にした。

　広辞苑によれば、
　 はん‐せい【反省】 〓自分の行いをかえりみること。自分の過去の行為について考察し、批判的な評価を加えること。
　 せき‐にん【責任】 〓［荘子天道］人が引き受けてなすべき任務。「―を全うする」「―を持つ」「―をとる」
　　　　　　　　　　　 〓政治・道徳・法律などの観点から非難されるべき責せめ・科とが。法律上の責任は主として対社会的な刑事責任と主として対個人的な民事責任とに大別され、それぞれ一定の制裁を伴う。

　 ところで、議会での論戦の流れが明らかに変わってきた。
　 時間がないので結論を先に言うと、「合併条件であるから」にすでに分がないことに気がついたのだろうか、その話には重点が置かれず、今度は意向確認研究会にかかわることが材料として持ち出されてきたのが特徴だ。
　 とにかく、 まず意向確認そのものがいけない。
　 やり方がいけない。
　 情報提供がいけない。
　 「怪文書」がいけない。
　 などなど、私の予測通り、条件論では分がないと見たのか、話の流れが変わってきたのだ。 　 　

　その中の一つに、「統計学」の科学性に対する認識不足を理由に、反対する議論があった。
　私の発言でも強調し、「統計学の勉強をしてからの発言が必要」と指摘をしてきたが、これに関しては、既に２年前にも議会で議論している。
　今回は、合併の時の経過が教訓として生かされ、問題点は正されている。 　
　 探してみると、２００４年の８月から９月にかけて、合併の結論を出すに際しての市長の決断と統計学の関係での議論の経過がいくつかの日誌に書かれている。

　 ８月２９日
　 ９月３日　　６日　　７日　　８日　　１３日

　 冒頭にも言ったが、今回のトンネル問題は、論理展開で、つめて結論を出すべきでない、さらに言えばあまりそこに踏み込むべきではないことかもしれないことは承知しながらも、しかし、納得できない点、理不尽な点は、論理的に排除しなければならない。 　
　 それは、性格だからしょうがない。 　

　２４日に向けては、そうした準備も必要だ。

　

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４月１２日（水）

　「誠に辛く切なく、苦悩極まる末の選択」　　菅谷市長　
　　

　「様々な角度から鋭意検討を重ねた結果、『この直結道路』の建設は、断念せざるを得ないものと、判断するに至りました。」
　 「合併早々にして、かかる峻厳な決断をさせていただくことに相成り、四賀地区の皆様に対し、誠に辛く切なく、苦悩極まる末の選択でございました。」

　菅谷市長は、松本・四賀直結道路について、このように自らの決断について述べた。

　 この部分の全文は、ここをクリック 　

　本日１０時からおこなわれた議員全員協議会。
　 発表された方針は以下のもの。

　松本・四賀直結道路についての基本的な考え方

　(1)「直結道路」は松本市・四賀村合併協議会が策定した新市建設計画の四賀地区の整備方針に登載された要望事業であり、「一体性確保」「長年の悲願」などの観点から、建設を強く要望する四賀住民等の意向は十分理解できます。

　 (2)しかし、この大型公共事業について、改めて的確に市民の意向を把握するため設置し、丁寧なプロセスを経て客観的かつ科学的に市民の意向調査を実施した上で、提出された「松本・四賀直結道路市民意向確認研究会」の報告書は、極めて重い意味を持つものです。
　 (3)調査報告書の内容を参考にしながら、新松本市全体の中での必要性、妥当性、有効 性、緊急性などの観点で総合的に検討した結果、この直結道路は、断念せざるを得ないと判断します。

　今後の進め方

　「直結道路」に託されている「危機管理の充実」など様々な要望については、議会とも協議しながら、調査報告書で提案されている事柄を含めて必要な方策を早急に構築していきます。

　これに対し、私は、大要次のように発言した。（原稿がまとまらず、かなり緊張した。）

　建設断念は、やむをえないものであり、妥当な判断と受け止めます。
　 それは単に「建設しない」という判断でなく、「断念」としているところに、市長の決断の思いが十二分に伝わるもので、私を含めて、多数の市民の皆さんとその気持ちを共有できるものと考えます。 　
　 文字通り断念という言葉の意味を私は重く受け止めたいと思います。
　 こうした判断が出た以上、建設は断念という事で進めていくことが重要である。
　 研究会が２箇所にわたって「市民の意向」を述べているが、最終行にわたって書かれている４行が大事と思います。
　 納得と合意（形成）をもとに、「住民が主人公」の新しいまち松本づくりが求められています。
　 協働のまちづくりという点からも、これから納得と合意を図りながら、必要な方策を早急に構築していくことで、了としたいと思います。
　　 （以下、議員から出た意見に対する反論部分が続きますが、それは後ほど紹介します。）

　３時間に及ぶ時間の経過の中で、議会としては、一旦は、結論を持ち越すものとして「聞き置いた」と議長はまとめた。

　 議論の中には、反論に値し、議論の必要性が在るものがあったが、ほとんどは「真っ当な」しろものではなかった。
　 次回は、予定では２４日（月）におこなわれる。

　詳細は、逐次報告する予定だが、以下２点だけ述べます。

　 ご都合主義の極み
　 市長判断を頑として認められないとする議員からの発言の大半は、意向確認研究会に関するもの。
　「はじめから、建設をやらないための研究会だ。」 　そして、「調査報告書」のP５３　「抽出率に対する考え方と統計的有意性」に関しても問題ありと発言した議員がいた。 　
　 これに対するコメントは、詳細は後に譲るが、ここで言うところの「統計的有意性」に関しては、もう少し統計学を学習してから発言してもらいたい中身で、そのことも発言のなかでは指摘しておいた。 　
　 意向確認の報告書の結果が、自分の意に沿わないものだからと言って、もともと意向確認研究会の設置やそのやり方に問題があると言うのは、あまりにもご都合主と言わなければならない。

　 「kai-bunsho」＝怪文書とする怪？
　 研究会委員への説明やオープンハウスでの市民への説明も「建設否定を前提としたもの」（主旨）だったと発言した議員は、市の公式ホームページ上に、公式な四賀地区地域審議会の文書を出処不明の「怪文書」扱いで掲載していると言いがかりをつけた。 　この文書は、以前私もこのHP上で紹介した次のものだ。 　
　 それは、ここをクリック

　実は、この時期実際に、怪文書が配られたのだ。
　 これに関連しての、一連の私のHPの記事は、以下をクリック
　２００５年　１１月１２日　　１１月１１日
　　　　　　　１１月８日　　　　１１月７日


　よって、四賀村地域で配られた怪文書と違う「怪文書」の話だという事に気がつくまでには私も時間がかかった。

　市のHP上で「怪文書」として扱っている根拠については、発言している議員本人の説明がよくわからないもので、どうやらPDFのファイル名のスペルが、「怪文書」となっている事を主張していることに気がつくのには、その上さらに時間がかかった。
　 HP上で文書を発表する場合、私もそうだが、PDFにせよWEB形式にせよファイル名をつける。
　 そして、その文書を開けると、エクスプローラのアドレス表示部分にそのファイル名は、一番最後に表示される。
　 HPを作成したことがある人ならば、すぐに何をさしているかわかるものだ。 議会終了後に早速調べてみた。 私は、おそらく「kaibunsyo.pdf」となっているのではないかと会議途中で気がついたので、確認してみた。

　 （　「審議会文書」と整理する場合、それを「会文書」と表記することはよくあることだ。さらにこれを「singikai-bunsho.pdf」としたら、それこそ審議会とは何かという事になる。）

　実際は、「kai-bunsho.pdf」となっていた。
　 これが「怪文書」と読めるというわけだ。何の事はない、 「kai-bunsho」を、「怪―文書」と読んだわけだが、事務局は、「会―文書」として整理したものだ。 　
　 ホームページ上に発表する際に、「団体名と代表名」の部分を伏せたのは、研究会の議事録にもあるが、配慮した結果だ。 　
　 実は、「四賀地区地域審議会 　中島学」　と書かれていたもので、当時実は別のまったく連絡先のない文字通りの怪文書が、四賀地区のアンケートをおこなう際に、意向確認研究会が添付した資料に加えて、町会長が一緒に配った文書があったわけだが、その内容とあまりに酷似していたので、発表上は、名前を伏せてHPに掲載したもので、研究会での扱いは、議論対象として正式におこなわれている。 　
　 これは、会議録を見れば解る。　　
　 会議録は、ここをクリック 　　（P１，２あたりに紹介されています。）

　このことを取り上げての質問だったが、実はこの問題に関しては、次のような匿名の文書の中にも、同じことが紹介されている。
　 １２日を前に、「建設反対の方」議員以外を対象として送られてきたテープとともに入っていた文書だが、 その中に、次のようなくだりがある。 （私のところには、送られてこなかった。）
　 以下　「松本市　田中」　と送られてきた文書より

　先生方は、松本市の公式ホームページに「kaibun-sho(怪文書)」というファイル名がつけられた文書が載せられていることをご存知でしょうか？
　 少なくても昨年11月から現在まで公開されたままです。
　 （中略）
　 それにしても、「市長宛の公文書」が「助役に出され」、研究会の場では「個人情報の関係で名前は伏せてあります」として、名前を消されてしまったとは。 地域審議会って、こんな扱われ方で良いんでしょうか？
　 一応、合併してきた自治区の長の方の文書ですので、そんな失礼な扱いはしてはいけないように思うのですが。
　 それに、一体誰が「名前を消させて、kaibun-sho(怪文書)というフィルル名をつけて載せたのか。」これは是非調べて戴けたらと思います。
　 会議録では、赤羽部長が「個人情報の関係で、名前は伏せてあります」と発言していますから、赤羽部長が指示したのでしょうか？
　 責任の所在を明らかにしないと、四賀地区の方たちに、とても失礼だと思います。
　 地域審議会でも抗議したのに、まだ訂正しないなんて、確信犯というか、ひどい嫌がらせというか。
　 外から見たら、これって「ひどい嫁いびり」ですよね。とてもいやらしいやり方です。職員の品位を疑います。

　まさに、時を同じくして出されたこの「文書」とこの「質問」。
　「kaibun-sho」と 「kai-bunsho」の、ハイフンの位置が違うだけのもの。
　 幹線道路課は、はじめはまったく議員の質問の意味が解らなかったようだ。 　
　 これについても、今後の調査が必要だ。

　いずれにしても、このファイル名が、「kai-bunsho.pdf」となっていることが、今回の意向確認の過程との関係で、大騒ぎするほどの問題点がないことだけは明白だ。

　

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４月１０日（月）

　より真理に近づく方法として画期的な取り組み　
　　

　「松本・四賀直結道路市民意向確認に関する調査報告書」を改めて読みなおしてみた。
　 結論がｐ５５の「第３章　考察　」の部分に書いていることは以前にもお伝えしたが、 もともと今回の調査目的は、「市民の意向」。
　 このキーワードに沿って、見直してみると、これ係わっては、まさに最初の第一行目と最終行に「市民の意向」という言葉がある。 　

　そしてその「市民の意向」は、

　最初行の部分では、：
　 「松本市民の意向は、松本市は松本・四賀直結道路を建設するべきでなく、建設推進の人々の思いは別の方策によって実現されるよう努力すべきである、ということである。」

　最終行の部分では、：
　 「松本市が同地区の水道施設の改良や直結道路建設に代わる諸施策に努力を傾注するこ とを通じて、経済合理性だけでは説明できない「悲願」「一体感の実現」というような多 くの四賀地区住民の思いが実現されていく道を模索すべきである、というのが市民の意 向である」

　 となっている。 　
　 ただ単に、「作るべきでない」の結論だけでないところが注目点だ。
　 こうした考察ができるのも、住民投票によらないアンケートをはじめとした意向確認プロセスによる賜物である事がよくわかる。

　言うまでもないが、住民投票では、選択肢の結果しか出ない。
　 菅谷市長になってから、本格的な「市民の意向」の確認をおこなったのは、一昨年の合併を決めるに当たっての「語ろう会」と職員アンケートの結果を持っての「考察」に続き２度目となる。
　 振り返れば明らかだが、「合併」の際には、第３者機関を作ることもなく、ましてやあらかじめ意向確認のプロセスを確認することなく、途中から「統計学」と「判断材料の客観性」という「科学性」を持ち出して「考察」を加え、結論づけたのと比べれば、こうした意向確認過程の格段の発展といえる。

　一昨年の９月議会の最終日の意見の中での私の発言はこれに関して次のようにふれている。

　 「（合併の是非について）市民とともに結論を出すと言う姿勢は、今までにない経験です。この方法は、これからも採用され、充実がもとめられます。市民も初めての経験で、多くの教訓も学んだことです。いずれにしても市民とのこれからの市政運営の協働作業の重要な営みです。」
　 そして、
　 「科学は、真理に到達する方法であり手段です。それは、手術に限らず、いろいろな仕事をなし遂げる上でも、よい結果を生み出す上で、実に重要な営みです。 　その科学を誤用、場合によっては恣意的に悪用して、結論を導き出すことは、誤りを犯すだけでなく、こうした科学という人類の知恵、理論をも冒涜するものと言う点で、サイエンティストはそれを行なってはなりません。」
　 とも述べています。
　　全文は、ここをクリック

　 こうした合併の際の私自身の意見に照らしても、今回の「意向確認」は、科学性と客観性を備え、松本市政史上初めての画期的な営みであり、「松本市民の意向は？」に対して、より真理に近づくことができた方法だったと言って過言でないと思います。
　 資料提供などで、十分、不十分は別として、「公平性を損なう」との指摘に対しても、８日の報告会の中では、十分に耐えられる中身であることも明らかになりました。

　 （もちろん、この方法が、普遍的、絶対的なものでないことは言うまでもありません。）

　 続く）

　

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４月８日（土）

　「合併条件論」は、不毛なだけでなく二重に不幸な議論　
　　

　松本・四賀直結道路市民意向確認研究会主催による、意向確認結果の報告会が行なわれた。
　 約１００人ほどの参加。
　 午前中、南山議員とともに上田市旧丸子町の選挙応援を済ませて駆けつけての参加となった。

　 もともと意向確認研究会は設置要綱によれば、最終報告終了までが委員の皆さんの任期であったが、「これだけのものを報告書で書いているので、委員という立場で説明する必要性がある」（村上委員長）という事で、３月２３日付けで設置要綱を改定し、「説明責任がある。疑念があれば、お答えする。」「意見を聞く場ではないが、この結果は市長に伝わるものだ。」ということからおこなわれたものだ。
　 そして、今日を持ってこの意向確認研究会は、正式に解散という事になった。

　当初の予定の時間をほぼ１時間延長し、夕方６時までおこなわれた報告会。 　
　 かなりの時間が、意見表明の部分であったが、その中でも、研究会に対する「疑念」としては、

　今回の調査は、 「（合併に関することで、）市民に重要なことを知らせない。ふれられていない情報であった。」
　 「四賀の議会では、合併すればトンネルはできるんだよという事が資料の中に載っていない。」
　 「決定的な誤りは、大きな財政負担を伴うという部分。大きな財政負担ではない。合併を機会に永久に使えるインフラがこの際だから使えるお金（合併特例債）でできる。ことが載せられていない。」 　
　 そうした情報の元でおこなわれたアンケートをはじめとした今回の意向確認は、
　 「非常におおきな誤りをもって出発している。大きな誤りである。」 　とするものだ。

　そして、「（こうした誤った）非公開の初期の研究会への市当局の報告、情報提供が、委員の判断を誤らせた。」というものだ。 　

　煎じ詰めれば、「トンネルは合併の条件であること。」からの情報提供がおこなわれていないことの問題点の指摘「疑念」が主要なものだった。 　
　 これに対する、委員からの発言は、正確さを要するので、詳細は後ほど紹介することになるが、 「新市建設計画に書かれていることは、重要な事業だが、行政の計画は流動的。合併の条件となることはない。」と裁判例も含めて説明が行われた。

　今回のトンネルが合併の条件であるのかないのか。 この議論の不毛性については以前にも述べたことがある。
　 改めて言わなければならないが、 　「合併の条件だから作ることが前提。」とする主張この議論は、トンネル建設を望む住民の人達の展望をも砕くことに気がつかないのであろうか。
　「条件であるかないか」の議論に、仮に決着がつき、「条件でない」事が明らかになった場合、その時点でこの議論は、終着することになる。

　この議論に関連して、紹介したいものとして、昨年１０月２４日に行なわれた市長の定例記者会見での市長の発言がある。

　 「私は市長就任後にトンネル建設は合併の条件ではないことは再三にわったって言ってきております、公の場でこれは四賀村であった（行なわれた）理事者会で中島さんにも、これはちゃんと記録がありますから、合併協議会でも言っております。
　 それから議会特別委員会、それから市長と語ろう会で特に松本30地区、合併後の4地区を一番最初に回りましたよね、私はあの時の四賀地区のピナスホ―ルでこれは申し上げておりましてこれは記録を残してもらっておりまして、「直結道路の問題について現時点での考えを申し上げる」ということで、前村長も承知のとおり直結道路建設は合併の条件ではないとの確認をしているということをあの時の出席者の前で、私ははっきりと申し上げております。
　 ですからこれはもうその前の4月の市長就任で4月の時に、「直結道路問題は松本市民に理解いただくよう説明する必要があり、その上で再度検討する必要性がある」ということで、これは申し上げておりますし、7月9日の理事者会でも合併の条件ではないということをですから再三言っておりますから、前理事者、村長さんが四賀地区の皆さんにどのようにご説明したかということだと思います。」 　

　このように、合併の条件であるかないかのことに関連して、市長は、２つの「記録」があることを明らかにしている。 　
　 １つは、７月９日に行なわれた理事者会での「記録」であり、もう一つは四賀地区で行なわれた「市長と語ろう会」での「記録」である。 　
　 後者の「記録」に関しては、この間紹介して来た経過がある。
　　　２月２８日日誌は、ここをクリック
　 前者の７月９日に行なわれた理事者会の「記録」については、必要な場面がくれば明らかにすることになるだろう。

　実は、その「記録」に関連して、今日の説明会の席で、正式な発言とそれに対する「回答」という扱いにはならないだろうが、次のようなやり取りが行われた。
　 「菅谷市長は合併調印に先立ち、中島村長（当時）に対し、『トンネルができなければ合併しませんか。』と聞くと、中島村長は、『できずとも合併します。』と答えたというが、どうですか。」の質問に対し、
　 中島学氏は、座ったまま
　 「私は、そんなことは言っていません。議会の決議が全てです。」
　 と答える場面があった。
　 かなり力んでの発言だった。
　 私の調査では、実はこのとき菅谷市長は同時に、「トンネルは合併の条件ですか。」ともたずねています。
　 そして、おそらくこの時が「合併の条件」という言葉が出た初めての時です。

　今日、中島学氏は自らをして「合併の最初からかかわり、民意を結集した」と述べながら発言した。

　 実は、その責任者の責任が問われている。
　 こうした手法で「民意を結集」するやり方でトンネル建設を求めるとすれば、それはそれこそ墓穴を掘ることにつながる。
　 それは、「トンネルは合併の条件であるから心配しないでいい。」として合併前に事実に反した「誤った情報」を提供して「民意を結集」してきた誤り（きつく言えば、住民を騙してきた。）に加え、合併後も「トンネルは条件だ。」を根拠にさらに「民意を結集」して建設を求めるやり方は、結局のところ二重に住民を不幸にする許せないやり方だ。
　 まさか、理事者会での、理事者同士の発言は、どうでもいいものとでも言うのであろうか。 　

　今日の報告会には、２人の方が都合がつかなかったが、村上委員長はじめ四人の方が参加された。 　
　 それこそ「毎日、毎日どうすればいいのか。」という事だったと思います。
　 本当にお疲れ様でした。ご尽力ありがとうございました。 　 　

　さて、来週１２日（水）に、いよいよ菅谷市長が態度を表明する。

　

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４月６日（木）

　「真っ当な」議論が必要だ　　　
　　

　「松本・四賀直結道路の建設を願う旧松本市民の会」（代表　小松利夫） から、３月２９日付けで、市議会議長宛、議員あてに、要望書が出されていた。
　そして、昨日は、松本・四賀直結道路建設推進委員会（会長　蛯名国廣）事務局：松本の明日を考える会　が、駅前で配っていた「松本・四賀直結道路についてのよくある質問に当委員会がお答えします。」と題したビラが手元にある。 　 　
　 いずれの団体も、意向確認研究会の報告書は、「民意を正しく反映したものとは到底思われず」、「正しい情報が故意に市民に知らされなかった」結果であることを基調として展開されているのが特徴です。 　 　
　 そして、「改めて市民の皆様にご説明申し上げます。」という中身ですが、 いくつかQ＆Aを掲載しているが、ポイントは新市建設計画との関係で、「トンネルは合併の条件である」ことに尽きる。

　正しい情報の提供と言う割には、たとえば、「本当に数分の短縮にしかならないの？」 の部分で、「松本市は、本郷消防署から往復２６分短縮できる」と説明をしていたのに、この数字は発表されなかった旨書かれているが、これは、実は「２６分」が間違いだったので、一度発表されて以降一度も使われなかっただけのことで、「正しくなかった」ので事実に置き換えただけのことである。
　 この部分だけ見ても、このビラが「正しい情報の提供」と言っている割には、事実でないことが書かれているのはまことに残念である。

　さて、新市建設計画と合併条件であるかどうかについてであるが、 報告書では、そのことに関して次のようにふれている。

　 「また、必要性の議論とは別に、そもそもこの道路は旧松本市と旧四賀村の間での約束 であるとか、合併の条件であるとかの主張もある。この点について市と四賀地区の4 割 以上の方の意見の間で認識の相違があるが、全市アンケートでは、この点について、「四 賀地区の4 割以上の方の意見を尊重すべきである」というのは7.1％に過ぎず、23.7％ は「認識の違いはあるが、全市的観点から判断すべきである」としている。市民は合併 の条件もしくは約束という議論に踏み込むよりも、より具体的に直結道路の必要性や財 政負担の問題を検討すべきであると言っていると解することができる。」 　

　要は、「合併の条件であるかどうかは、問題でない。」としている点が、重要だ。
　合併の条件であるかどうかの議論に決着をつけるとすれば、それは、条件でないことは明白である。 　
　松本市はあえてそのことを必要な場面以外は、強調してこなかったわけだが、それは その結論を重点に、今回の問題の展開をするとなれば、実はそれはトンネル否定論の立場の表明ににつながりかねないためだ。
　あえて詳細な説明と決定的な根拠を明らかにしてこなかった真意は実はそこにあったからだ。
　合併の条件であれば、何も１年かけて意向確認をする必要はなかった。 　

　報告書が続いて、「そこで必要性の問題であるが、」と続いていることが肝要な点だと思う。 　

　４月８日には、松本・四賀直結道路市民意向確認研究会主催の説明会がある。
　 そして、４月１２日には、午前１０時から議会議員全員協議会が開かれる。 　
　 そこでは、真っ当な議論が展開されるだろう。

　

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４月４日（火）

　ニセ「左翼」暴力集団のおこなった意図的挑発行為　　　
　　

　１９６０年６月１７日の「七社共同宣言」に関連しての、日本共産党の関連文書が手に入ったので公表します。

　６月１５日付　中央委員会幹部会声明　　（アカハタ１９６０年６月１７日付けより）

　日本共産党の５０年　より


　 尚、アカハタに掲載された党の「声明」については、中央委員会の資料室からのFAXで、字がつぶれて読み取れない部分があるので、今日現在の読解段階のものという事で了承願います。

　（尚、調査をすすめていますが、分かり次第追伸します。）

　

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４月５日（水）

　生命の輝く躍動の春　　　
　　

　吹奏楽の生演奏、松任谷由実の「春よ、こい」のメロディが流れる中で、新入生は入学式会場の体育館から退場し、中学の入学式は無事終わった。
　
　 今日は、午前中の小学校の入学式に続き、午後は、鎌田中学校の入学式。
　 先月小学校を卒業した三男の中学での新しい生活のスタートの日だ。
　 「兄ちゃんは、中学不登校だったが、ボクは小学校不登校。だから兄ちゃんと違うためには、中学は毎日通うつもりだよ。」 　
　 先月の卒業を前にして、卒業式には出席すると言っていた三男は、前からこんなことを口にしていた。 　
　 自立心というか、自我の目覚めというか、私には少し図り切れないものがあるが、「僕は違うよ」という自己主張がありありとみられる発言だ。 　

　かなり緊張した感じで、入場の際には、前から３番目を歩いていた。 　
　 既に私を追い越して、我が家では長男に続き２番目に大きいその身長を包む学生服姿は、少しばかり顔が小さくなり、私が言うのも変だが、凛々しく大人びて感じられた。 　
　 小学校卒業式のときは、担任の先生に義理立てし、「一人でも行動を乱すと卒業式が台無しになるから」といわれたことを守って、「口ぱく」でうたっていた「君が代」も、今日はまったくその頬を揺らすことはなかった。 　
　
　 文字通り、身体もこころも大きく成長する中学校生活。 　
　 人懐っこさと心配りのできるその性格で、自分の思うとおりにのびのびと自分らしさを出して３年間過ごしてほしいと願うばかりだ。 　

　松任谷由実の「春よ、こい」は、卒業式にもうたわれる曲だが、ジンとさせるものがあった。 　
　　 松任谷由実「春よ、こい」の歌詞は、ここをクリック 　

　代読された菅谷市長の祝辞には、次のような言葉があった。

　 「生命の輝く躍動の春が巡ってきました。 皆さんはこれからの３年間、たくさんの友達や先生、地域の皆さんとの豊かな交流を通じ、心も身体も大きく成長されると思います。 ゆたかな交流の始まりは、笑顔とあいさつにあると思います。 中学校ではいっそうあいさつができる人になってください。 これから楽しいことも悲しいことも、また時には悩むこともあるでしょう。 どうかそれらを経験する中で、その時々に自分自身を振り返り見つめなおして、自分という存在を確かに育っていっていただきたいと思います。 　皆さんがこの３年間でどのように成長するか、期待して楽しみにしています。」

　小学校の卒業式には、参加できていなかった三男の一人の友達の顔も今日は確認できた。

　

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４月３日（月）

　七社共同宣言 　「暴力を排し 議会主義を守れ」　について　　　
　　

　検索サイトで、「七社共同宣言」で探したが、見つけるまでに時間がかかった。
　 途中、共同宣言のタイトル「暴力を排し 議会主義を守れ」が判ることで、検索のし直しで何とか見つけ出すことができた。

　全文　は、ここをクリック 　

　読んでみてのコメントは、時間がないので後に譲るとして、この「七社共同宣言」に対する評価は、サイトの中では二分していることがわかる。 　
　 探していく中での、HPへの書き込みを見れば、中には、この「宣言」こそ「新聞が権力となった。」と書いているサイトもある。 　

　詳しい検証が必要だが、当時の「全学連」は、いわゆる暴力路線を是認していた経過があり、私たちとは異としていた。 　
　 ６０年安保といえば、私はまだそれこそ小学生の時代。
　「アンポ、ハンタイ」の掛け声とデモのシーンだけは、その後の記憶と重ねての錯覚かもしれないが覚えている。 　 　

　さて、昨日のHPを読んだ地方記者の方から、質問が出たので、訂正しておきました。

　 「『住民あって、読者あっての新聞』という立場から、住民の中に入って記事を書く傾向も見られる。」

　 のくだりは、記事の流れからすると、批判されているように取れるというものでした。
　 時間がなく、書き込んだので、不正確となりました。
　 これは、否定的なものでなく、健全な傾向として、金光氏は紹介していたので、訂正します。

　質問を寄せてくれた記者の方は、「それを聞いて、ほっとしました。」と感想を寄せてくださいました。
　 誠にすいませんでした。

　

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４月２日（日）

　ものごとをより深く考えることの大切さ　　　
　　

　松本革新懇談会結成２０周年を記念しての講演会が、ジャーナリストの金光奎（かねみつ・けい）氏を迎えて行なわれた。
　「マスメディアは本来の使命を果たしているか」と題された今回の講演。

　「真実を伝え、国民の立場から権力を監視する」本来のマスコミの使命からすれば、その役割が果たせていないばかりか、それにとどまらず、いまや「第四の権力」の危険性すらある。との指摘が重要なポイントだ。 　

　４番目の権力とは？
　 辞書を引けば、
　 四権（しけん）とは、立法 (政)・行政 (官)・司法 (裁)・報道 (報)、 或いは政治 (政)・行政 (官)・経済 (財)・報道 (報) の 4 者の権力の総称である。俗に「鉄のスクエア」とも言われ、世界各国に存在する。特に、報道を「第四権力」という。

　となっているが、今回の場合は、後者のしかも、政界、官界、財界に加えての４番目と見るのが妥当だ。

　「第四の権力」の危険性、 すなわち権力とたたかわない。権力にへつらうマスコミの姿への告発だ。

　報道姿勢の原点という事で紹介されるものに、信濃毎日新聞の記者であった桐生悠々の話は、あまりにも有名だ。
　「言いたい事と言わねばならない事と」
　「関東防空大演習を嗤う」
　については、ぜひ個別にご覧下さい。

　それに加えて、今回は、 次々と崩される新聞の「戦後の誓い」、戦後の「反省」として、「七社共同宣言」が紹介された。 　
　 （時間切れで、原文を探すことができなかったが、いずれ紹介します。）

　・現在のマスコミの現状として、 新聞各社の広告ページが増えている問題（経営第一主義の肥大化） 新聞社が、編集部門、総務部門、印刷部門をそれぞれ別会社に分かれて、「経営」している。
　 ・この間、新聞業界での１万人を越える正規職員の削減、人減らし合理化で、記者自身が考える時間もない。 企画会議も十分に行なわれず、編集の指示は、もっぱらメールで行なわれ、それに応えての「記事」の作成
　 ・権力に批判的な記事を書こうものならば、そのことを批判され、「やわらかな村八分」事勿れ主義に陥っている現状。
　 ・記者クラブという牢獄に縛られ、「発表ジャーナリズム」に成り下がっている現状。 政府はじめ関係者から発表された文書が、そのまま報道されている記事が多い。

　などがリアルに話された。　
　 確かに、各社の報道を見ていると実に報道の項目も中身も似ているものがいかに多いことか。

　そして、興味深い話としては、マスコミ関係者のその待遇は、一時期の銀行員の「上の中」。 （現在もそうかどうかは解らないが・・・） いわば、「勝ち組」のグループに属し、年収は２０００万から２５００万。
　 その結果、存在として、弱者の立場に立った取材ができない傾向がある。

　 一方、地方紙の中には、この景気の悪化の中で、比較的健全な傾向として「住民あって、読者あっての新聞」という立場から、住民の中に入って記事を書く傾向も見られる。

　の部分だった。

　 私の身近にも、何人もの「地方紙の記者」がいる。 　
　 こうした点も含めて、いずれ対話した結果をお伝えできればと思います。

　

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