８月３１日（火）　 　　自立に比べ、合併した場合、地方交付税は、１７年目（H３３年）から少なくなる　　　　　 　「語ろう会」の経過と合併対策特別委員会での資料を整理して見ました。 　 その結果、 新松本市が受け取る地方交付税は、合併しなかった場合（１市４村の合計）に比べ、合併後１８年目には逆転、少なくなることが、財政部の作成した財政シミュレーションの資料で明らかになりました。 　 この問題については、８月１１日に市長に、 　 「地方交付税の見通しについての試算も明確にすること。具体的には、１５年目以降、自立の場合の合算と合併の場合を比較した場合、どちらが多いのか少ないのかがわかるようにすること。」 　 と申し入れした経過がありますが、 　 　 ２０日の合併対策特別委員会後、発表された資料によると、 合併特例債を２１７億円借り入れ、その借金の毎年の元利返済額の７０％が、毎年「全額」地方交付税として交付された場合を条件に算出されているもので、 H３３年までは、何とか合併した場合の方が上回る（H３３年で、６７００万円）H３４年には逆転し、逆に自立のほうが３億７３００万円上回ることになります。 　 しかし、この資料は、あくまで、「２１７億円の合併特例債の借り入れ」「７０％全額交付」の条件のもので、 今回のように、借入額が「１９９億９８００万円」と少なくなった場合には、当然、元利償還金も少なくなりますから、早くに逆転することになります。 　 私の試算では、１年早いH３３年の時点で、逆転するものと思われます。 　 かてて加えて、「７０％全額」交付されない可能性が大きい中で、ますますその逆転の年は早まるでしょう。 　 場合によっては、H３２年前に逆転するかもしれません。 　 これに関連して、お盆明けの１７日の岡田の「語ろう会」で、次のような発表がありました。 　 　 「平成32年以降の財政状況がどうなるのか。」 　 の質問に対し 　出席していた財政部長は、 　 「今後の地方交付税の見通しは、三位一体改革の全容が見えず、将来どうなるか現時点ではわからないので、現状のままで試算をした。30年後の特例債償還金を試算すると、８億４千万円多く交付税が配分される。」 　 これは、先ほど紹介した資料にもとづいた回答ですが、 要は、合併した場合としなかった場合を比べると、H１７年からH４６年までの３０年間の累計を比べると、合併した場合のほうが８億４３００万円多く配分されるということ言ったわけですが、 これも２１７億でなく、約２００億で補正すれば、逆に３０年間で、９億３７００万円少なくなります。 　 「７０％全額交付」されなければ、さらに少なくなります。 　 関連日誌（７月２４日）は、ここをクリック 　詳細は、いずれグラフを作成し、発表します。 　戻る

８月２９日（日）　 　　「１０３０」＝サンプリングの数と科学的理論　　　　　 　「３０箇所の『語ろう会』では、参加者が有権者の２〜３％にすぎない。住民アンケートや住民投票をする必要があるのでは？」 　 との質問に対し、 　 「統計上、アンケートの必要な人数は１，０３０人で、この語ろう会を３０地区で開催し、参加者が２，５００人とすれば、集約する場合、科学的な数値では十分だと思う。」 　 と説明が行われている。 　 （たとえば、８月１７日の岡田公民館、８月２１日あがたの森文化会館） 　 でもちょっと待てよと言いたい。 　 「サンプルが１，０３０人あれば、統計学上、クリアーしている。」と言うのであれば、それはあまりに学問性にかける、非科学的な発言と言わなければならない。 　 大学時代に、統計学の授業を受けた。 　 今では、かなり昔の話となり、ほとんど忘れていたことだが、直感的におかしいと感じ調べることになった。 　 できの悪い学生だったが、学んだことがこんなところで役に立つとは思わなかった。 　 「部分を知って全体を知る」 確率論の中で、正規分布（ガウス分布）など実に懐かしい概念だった。 　 サンプリング誤差と信頼度　というところで、サンプル数の決め方が紹介されている。 　 そうした理論からすれば、松本市の有権者の数からして、サンプルの数は、「１０３０」あれば、十分と言うのは、確かに事実だ。 　 （詳しい計算方法は、ここでは割愛） 　 しかしこの理論で、結論に科学性を持たせるには、そのサンプルが、母集団（＝この場合は松本市の有権者の集団）を正しく反映し、どれだけ母集団全体の縮図になるように公平性をもって選出されたかが大切な問題となることを忘れてはならない。 　 サンプルがどれだけ母集団を代表しているか、その大前提があって始めて、数学的な処理という理論展開ができるのである。 　 逆に言えば、こうした前提が崩れている中では、科学性はまったく担保できない。 　 しかも、参加者はサンプルではない。 　 意思表示していない参加者がほとんどだ。 　 仮に参加者をサンプルとして認めたにしても、この「１０３０人」がどれだけ、松本市の市民の縮図になっているかに、慎重で科学性が求められのだ。 　 たとえば、 　 年齢層はどうか。 　 男女の比率は、 　 職業　　などなど 　 松本市民の縮図でなければならない。 　 サンプルは、そうした厳しい基準に合致したものを、理論を当てはめる側が選ばなければならないのだ。 　 そうでなければ、「１０３０」は、偶然のものだ。 　 サンプリングではない。 　 実際、 発言をした市民の数は何人なのか、発言する場所の雰囲気で、誰もが自由に発言できる場が保障されていたのかどうかなど、こうした前提に合致しているかについても、主催者側が科学的に検討し、その科学性を自ら証明しなければならないだろう。 　 会場には、いわゆる関心のある人が集まっている。 関心のない人は参加しない。 参加したくても夜の時間帯の開催会場へは参加できなかった人もいるだろう。 　仮に参加しても、十分な判断材料が提供されない中で、「わからない。」と言う人は、発言できない場面もあった。 　 「声なき声」も反映できるような方法でなければ、「科学的に」とはいえないものだ。 　　私には、今回の「語ろう会」での取り組みから判る市民の声は、「まだわからない」と言うのが実際のところではないかと感じる。 　私のこの感想にも、科学的な検証が必要なことは言うまでもない。 　 マスコミが、よく世論調査を発表するが、サンプルの数を「少なく感じる」方もおられると思うが、こうした場合には、理論を適用するにふさわしい取り組みをしている。 　 サンプルのとり方など日本全体の世論を反映させる科学性を求める上でのマスコミ関係者のノウハウに十分学ぶ必要があるだろう。 　 そうでなければ、ただ学問をかじっただけでの非科学的なものとの指摘を受けても仕方がないだろう。 　 　 とりわけ今、社会統計学上では、「統計でうそをつく方法」と言うことが学会でも問題になっているのだ。 　 サンプルの公平性が確保されていないにもかかわらず、結果だけを持って、世論調査の正当性を主張する乱暴な議論が横行していることにどう対応するかが課題となっているのだ。 　 いわゆる世論誘導だ。 　 「語ろう会」での取り組みを全面否定するつもりはない。 　 「語ろう会」での市民発言は、重要な参考資料であることに間違いないが、もし「科学的な数値では十分」というのなら、理論が適用できるサンプリングを前提としたものにすべきだ。 　戻る

８月２５日（水）　 　　周辺の自治体とともに、地方自治を守る立場から充分な検討を　　　　　 　表題の日本共産党の提案を掲載した　松本民報　８月２６日付号　を発行しました。 　 （８月８日付号　の　続き　となります。） 　 　松本民報　８月２６日付号　はここをクリック　（PDFです） 　 「語ろう会」に関する申し入れに対し、合併特例債を使っての７６事業の事業名、事業費の公表など新たな資料も公開され、２０日に開かれた合併対策特別委員会での結果も踏まえ、議員団会議を何度も繰り返した上での作成となりました。 　 全国的には、合併特例債を使っての事業は、この際だからという「駆け込み的」予算の奪い合いの結果が反映しているものが多いわけですが、 菅谷市長の登場で、「合併の条件ではない。」ということが新たに確認されての一覧表です。 　 そのためか、一覧表の表題も、「新市建設計画要望事務事業一覧」となっています。 　 松本・四賀法定合併協議会で発表された、「新市建設計画施設体系表（素案）」と同じものですが、通常なら、法定合併協議会の前の、任意合併協議会の段階では、発表されないものです。 　 しかし、この計画が、西部地域の協議会が法定合併協議会に移行した時点で、正式な決定として、県に申請される際の文書になることは間違いありません。 　戻る

８月２３日（月）　 　　合併後１５年間の職員削減は、約３５０人　　　　　 　一昨日の日誌の中で、未確認だった合併後の職員削減の人数は、２０日の合併対策特別委員会での質疑のやり取りの中で、３４４人ということがわかった。 　合併対策特別委員会の資料の中に記載済みのことだったが、読み取りができていなかった（反省！）。 　 松本市は、第１次（H５年〜H７年）第２次（H８年〜H１１年）、第３次（H１２年〜H１４年）の３回の「行政行革」で、既に２３７人の職員を削減してきています。 　 そして、　H１５年４月１日に策定された第４次松本市行政改革大綱（H１５年からH１７年の３年間の計画）の計画では既に、市町村合併を勘案して、新たに「１００人のポストを削減」を計画していますが、それが１００人でなく１１４人。 　 これは、合併前に済ましておくべき現松本市の「責任分」という説明。 　 そして合併後の新松本市の人口規模（２３万人）で見ると、２５０人多いので、その差１３６人を、合併による肥大分の削減ということで、合併後５年間で、「まず村の職員が対象だ。企画、財政、総務を統合し、選管、議会、を減らす。 　「全体で減らすので、特にどの分野というのはわからない。」（２０日に行われた特別委員会での説明） 　その上さらに、６年目から１０年間で「１００人」の人員削減を行う予定。 　 あわせると、３４４人の削減ということになる。 　　何でこれほどまでに職員を削減しなければならないのか。 　 そのことはとりあえず置くとして、問題は、どの分野を減らすのかについては、「今後、合併後に決める」という点だ。 　 これでは、新市の姿がまったく展望できない。 　 ４村の現在の職員数は、 安曇村　　　５７人 　 奈川村　　　４０人 　 梓川村　　１１２人 　 四賀村　　１０９人 　 　 　　　あわせて、３１８人 　 それに対して、新松本市で　３４４人削減。 　 ４村の合計を上回る人数だ。 　 奈川村に福祉施設の建設を　の背景に地元での雇用の確保という願いがあるようだが、果たして奈川村の地元の職員は、何人にまで減らされるのだろうか。 　 役場がなくなり、人がいなくなくなれば、店もなくなり、村が寂れるのは明らかだ。 　 さて話を戻すと、「今後、合併後に決める」とは言うものの、その対象は、間違いなく現在各自治体で、類似規模の自治体の平均に比べ、自治体の施策で厚く配置されている分野になる事は明らかだ。 　手元に、村関係の資料はないが、松本市の場合を見ると 松本市は、 　 老人福祉施設に12人、保育園117人、給食センター42人、農林業分野30人、公民館19人、保健師13人、支所出張所12人 　 など市民の生活に直接関係する分野に職員を厚く配置しています。 　これらの分野が「多い」ということで真っ先に職員削減の対象になる事は明白です。 　すでに先取り的に保育園では、正規職員を減らし、一方で嘱託職員雇い、正規と嘱託の比率を半々にする計画が内部では具体化に向けて進んでいます。 　松本市が全国に誇る公民館活動の分野でも、人員削減ということになるでしょう。 　保健師さんも、１３人が「多い」のです。 　 医療、福祉、教育など市民と直接対面している職員が減らされれば、サービスの低下は必至です。 　 特に、村などでは、村の施策と地理的条件との関係で、厚く配置されている分野が、新松本市の水準で均（なら）されれば、明らかにサービスは希薄になります。 　これで、果たして、福祉分野などのサービスの向上は図れるのでしょうか。 　 国の三位一体の改革（改悪）のなかで、自立を選択した場合でも、職員の削減は避けられないことかもしれませんが、これからの松本市の姿にかかわる重要な点が、「合併の後に決める」で良いはずがありません。 　戻る

８月２１日（土）　 　　合併問題は、あわてることなく、時間をかけて議論すべきだ。　　　　　 　２０日に開催された市町村合併特別委員会では、いくつかの新しい点が明らかになった。 　 しかし、まだまだ不明な点、疑問点が残る。 　合併特例債を使っての事業は全部で７６事業、合併特例債は、総額で１９９億８６００万円。 　事業名は発表されたが、事業内容は依然わからない。 　新しい松本市をどうするのか。 どうゆう松本市が展望できるのか。 　 このこと抜きに合併問題はやはり語れない。 　説明では、こうした事業を実施するかどうかは、合併後に検討するとの事。 　「合併の条件としではなく、参考資料として見て欲しい。この事業を絶対やるというものではない。新市の財政の中で支障をきたさない事が基本。」 　 福祉の向上が図れるかどうかが合併の是非の判断の一つの基準となれば、なおの事必要な事だ。 　事業内容の概略でも市民に明らかにすべきだ。 　 この点は、引き続き議員団としても公表を求めていく。 　次に、新市の財政の見通しにかかわる問題だ。 　 今後の「新松本市の財政シミュレーション」についても、あくまで「シミュレーション」ではあるが、少なくとも各村から出されたデータについては、なぜ公表できないのか。 　 　「予算も組めない状況」ということで、合併という選択肢で財政的にも足腰を強くする といわれているが、合併協議会で議論されているもの。 　四賀村、梓川村、安曇村、奈川村　４村の「財政シミュレーション」の公表もすぐに求めたい。 　 ３つ目に、合併に向けたスケジュールに関してだ。 　発表された日程によれば、 合併申請を１１月中に終わらせ、１２月県議会で合併の決議を終え、来年の３月に国からの告示を経て、３月３１日、ないしは４月１日に合併する。という計画だが、 　あまりにも急ぎすぎだ。 　先ほどらい指摘しているように、まだまだ不明な点が多い。 　また、新たな法改正により、H１７年３月３１日までに、長野県に申請できれば、それで合併特例法の合併支援策は使えるようになったはずだ。 　仮に「合併特例法の期限内」と言うことであっても、市村議会での合併議決は、３月いっぱいまでに間に合わせればいいことだ。 　まだまだ、時間をかけて議論すべきだ。 　 穂高町・豊科町・三郷村・堀金村・明科町の５町村による安曇野地域合併協議会では、「３月中に長野県へ申請する」日程で、協議を進めている。 　 ４つ目は、合併に伴う人員削減のことだ。 　 新市の人口規模で見ると、２５０人多いので、２４０人の人員削減を計画するとの事だが、場合によっては、合併後の行政改革で、さらに「１００人」の人員削減が予定されている可能性もあるのかということを匂わせる説明があったようだ。 　 （真相は、確認後、発信します。） 　 いずれにせよ、どの分野で、人員削減をするのかという質問に対しては、 「まず村の職員が対象だ。企画、財政、総務を統合し、選管、議会、を減らす。 　 全体ので減らすので、特にどの分野というのはわからない。」 という回答。 　これでは、新市の福祉、教育などの姿の検証はできない。 　 いずれにしても、いまの状況は、重要なことで決まっていないことは、「今後、合併後に決める」ということだけが、確認されているだけ。 　 　 そして、何よりも抜けているのは、 　 「『合併ありき』の発想ではない、オルタナティブ（選択肢）の提示」の部分だ。 　 現在、広域連合では、消防と介護認定業務だけを広域行政として行っているが、 医療分野、観光分野での検討は、まったく行われていない。 　 もちろん、私は、広域連合の発足の際には、なるべき広域連合の所掌業務を拡大しない事を求めてきた経過がある。 　 　 しかし、今は、国の悪政のもとで、どうするかの時点に来ている。 　 この時点での対応は、当然、地方自治を守るという観点からの検討はそれこそ必要になる事だ。 　戻る

８月２０日（金）　 　　約２００億円の 合併特例債対象事業 が発表される　　　　　 　市町村合併対策特別委員会が開催され、私たち議員団が公表を求めてきた合併特例債の対象事業の全貌が発表された。 　「語ろう会」では、７４事業となっていたが、全部で７６事業、合併特例債は、総額で１９９億８６００万円というものである。 　「新市建設計画要望事務事業一覧について」 　 という文書名で、 「松本市と四賀村並びに安曇村、奈川村及び梓川村との合併協議において、新市建設計画(素案)の策定に関して４村から要望された事務事業の内容」となっているが、合併特例債を使っての対象事業に他ならない。 　 「留意事項」として、 　 （１） この一覧表は、別記の基本方針に基づき４村から要望された事務事業に松本市の計画事業を加え一覧表に整理したものです。 　 （２） 要望事務事業は、合併後のそれぞれ実施計画の策定段階において個別に事業内容、事業費、特定財源等に関して検討・精査することとしています。 　　のコメントが加えられています。 　発表された事業一覧の中で、合併特例債対象事業を赤色にして公開したいと思います。 　 合併特例債対象事業　は　ここをクリック 　尚、あえて「要望事務事業一覧」となっているところは、何かの意図を感じますが、私は合併対策特別委員でないので、その部分の説明は聞いていませんので、いずれそのことについては、コメントを加えたいと思います。 　また、事業内容に関しても引き続き公表を求め発表したいと思います。 　戻る

８月１９日（木）　 　　「道州制」について考える　　　　　 　「語ろう会」の席で、挨拶の冒頭に、菅谷市長が、道州制に触れ、既にその方向が 決まったかのようなニュアンスで、それを前提に松本市の足腰を強める意味から合併の必要性を説くかのようにとられかねない発言をしている。 　私たち議員団としても、この発言については、「すでに道州制が、日本の将来の姿として既成の事実であるかのような発言をし、そのことをもって「合併やむなし」であるかのような誤解を与える発言は控えるべきである。」と申し入れを行ったことは既にお伝えした通りです。 　 同じ主旨のあいさつが、７月２６日に開催された松本西部任意合併協議会の会長あいさつの中で見られる。 　各戸に配布された合併協議会だよりNo６によると 　 「２０年、３０年後の日本を考えた時、現在の中央集権から地方分権に移行し、行政の無駄をなくすため、道州制論議の中で、国と地方のあり方を考える必要があります。その時に備え、松本市は、政令都市のように、大きくなって、力をつけて、きちんと事務ができるようにしておかなければならないと考えています。」 　 この道州制とは、どんなものか。 　 いまの都道府県を事実上なくして、全国を七から十程度の道州に分けるとして話題になっているものです。 　文字どうり、今国が進める「押し付け合併」の後に、新自治体の規模が大きくなることで、都道府県の必要性をなくしていこうとする狙いと合致する方向です。 　地方分権といわれますが、規模が大きくなれば、その結果、住民自治はほとんどその実態を失い、その機能は基本的に国の出先機関に過ぎなくなる危険性をはらみ、憲法でうたわれている地方自治とは程遠いものになりかねません。 　 小泉首相が諮問した第２７次地方制度調査会の「中間報告」で「最終報告」にその実体がはっきりしています。 　 中間報告では、「道州制の導入」については、今後の「検討の対象となる」となっていたものが、「最終答申」で新たに大幅に書き加えられ、論点整理がおこなわれ、「検討する必要がある」と書き改められました。 　 そして、「道州制」　の「基本的考え方」、「役割と権限」、「区域及び設置」、「税財政制度」、「連邦制との関係」などについて現時点での考え方が、地方制度調査会として、はじめて詳細にしめきれています。 　（これについての詳細は、後ほど） 　 もともと「道州制」は、「中間報告」でも「インフラの高度化や産業の活性化をより効率的に行っていくという意義がある」とのべていたように、大規模プロジェクトがすすめやすいなど、財界の利益にとって都合のよい行政制度です。 　 したがって財界にとつては、市町村合併はもちろんですが、ある意味では「道州制」こそ��本命″としてねらってきたものでした。 　 戦後の都道府県知事公選制など現行地方自治制度の確立の後、「道州制」議論が常に財界からもちだされてきたことは、偶然ではありません。 　 この諮問機関＝地方制度調査会の会長が、諸井虔氏で、太平洋セメント�椛樺k役であることからも、財界の意向に沿ったものである事が伺えます。 　 そして、これは、財界主導でつくられた二大政党の自民、民主の政策にもその面が見て取れます。 　 結論付けを急ぐわけではありませんが、周辺の村を編入合併し、自治体の規模を拡大することが、結果として、財界が狙う道州制への道を早め、地方自治を失い、財界の奉仕する結果にならないのか、慎重な吟味がこの面でも必要です。 　地方自治体のあり方の原点は、住民自治であり、その本旨は福祉や教育のサービスの向上であることは引き続き合併問題を考える重要な基準であることに変わりありません。 　大手のゼネコンために仕事を確保したり、財界に奉仕する事が地方自治体の仕事でないことは明らかです。 　（ 詳細は時間がないので、後ほど・・ 　） 　戻る

８月１５日（日）　 　　終戦５９周年　　　　　 　１１時５８分から第９回松本市平和祈念式典が行われた。 　 今年は、自衛隊がはじめて、武力を行使する多国籍軍に参加し、そして、この武力行使を禁止する憲法９条がかつてなく危険にさらされる中での開催。 　 自民党も民主党もこの９条を含む改憲案をこの１、２年中にはまとめることを公表、公明党もこの動きにあわせ改憲案をつくる予定だ。 　改めていうまでもなく、改憲の狙いは、現行憲法ででできないことを突破することにある。 　解釈改憲を繰り返し、自衛隊を海外に派遣してきたが、海外での武力行使、戦争に参加することは、どうしても９条がある限りできないこと。 　その９条が「日米同盟の邪魔者」（アーミテージ国務副長官）というアメリカの圧力で変えようというのだ。 　戦後５９年経過したこうした情勢の中での、「平和を願う共通認識の場」だ。 　２部の「すいとんの会」も含めて、憲法９条にふれることのなかった残念な式典だった。 　 誰もが心配していることが、最大の共通の認識になってしかるべきだ。 　 国家権力を制約することが立憲主義の一番の真髄だ。 　 日本の憲法には、国の責任、制約、禁止行為を定めている条項が随所にある。 　憲法２５条もそうだ。 　 憲法２５条といえば、生存権の保障として有名だが、この２５条にも、国の責任が明記されている。 　 　 第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 １ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 　 ところが、この権力を制限する法としてではなく、国民の活動を統制したり、国民の行動規範面を見直すものとして、改憲の必要性を論じる動きがある。 　 （狙いは、これを入り口として、９条改憲にもっていこうとする巧妙な戦術があるのだが・・・） 　国民の自立、自助を強調し、国の生存権保障義務の放棄を目的とする一連の動き。 　 今の合併の狙いも、この国の責務放棄に導くもの。 　 補助金縮減、地方交付税削減などの三位一体改革、押し付け合併は、地方自治を壊すことだけでなく、憲法２５条にも違反する中身だ。 　 そして、最大の国の責務を明記したのが憲法９条だ。 　第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　 憲法遵守については、９９条に明記されている。 　 第九十九条【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 　 私たち議員などの特別地方公務員も当然それに含まれる。 　毅然とすべきときは、踏ん張る事が大切だ。流されてはいけない。 　 祈念式典後、藤沢のり子県会議員、市議団全員で、毎年恒例の街頭からの宣伝行動を行った。 　戻る

８月１２日（木）　 　　合併協議の経過・資料は全てつまびらかにする事を強く求める　　　　　 　「語ろう会」の場で、奈川村に約１０億円事業費で、特別養護老人ホーム建設のことが話題になった。 　 質問）特養老を作ることについて、奈川村への建設を優先すれば、市内中心部への建設ができなくなる。新市建設にかかわる重要な問題だが、合意した中身なのか。 　 答え）村から出されているものを載せた。 　 質問）建設の優先順位は、検討したのか。 　 答え）雇用促進のため村から強い希望があった。（新市の中で）施設がどうあるべきか検討をしたわけではない。 　まったく妙な話だ。 　 重要な新市の建設計画。 検討されていないはずはない。 　 なぜそれとは違う返答があるのか。 　 また、検討しないまま、新市建設計画がつくられているとすれば、それも大問題だ。 　 介護老人福祉施設建設事業は、事業費が９億２７００万円。 　 ５月中旬の西部任意合併協議会幹事会の段階では、「Bランク」として、「中間まとめ」されている。 　 われわれが、入手した資料に拠れば、 既に、 　 ４月中旬の段階で、市村からの個別事務事業の計画を集約 　 ４月下旬には、各専門部会で個別事務事業の計画の精査と及び評価 を行っている。 　 内容はこうだ。 　 <精査・評価の内容> 　 ・ 事業名、事業概要等の精査（事業の重複、事業間の整合性等） 　 ・ 事業費、計画年度等の精査（単価・数量の整合性等） 　 ・ 優先度等の評価 　 ⇒「総合評価」 　　AA＝最優先で計画計上する事業 　　　A＝優先的に計画計上する事業 　　 B＝計画計上する事業 　　 C＝計画計上を見直しする事業 　　 D＝計画計上を見合わす事業 　その後、５月中旬にプロジェクトチーム会議（事務局）で内容を精査し、翌日に西部任意合併協議会幹事会を開催し、 奈川村の介護老人福祉施設建設事業は、事業費が９億２７００万円　「Bランク」として中間まとめされている。 　 また、 この「中間まとめ」専門部会の整理による事業一覧（金額順）抜粋　によれば、 四賀村の「地域歴史資料館」は、事業費３億円　「Cランク」とされている。 　 それが、７月２６日に開催された任意合併協議会に出された資料では、合併特例債対象事業として掲載されています。 　 　 この５月下旬の幹事会の資料は、最近入手したもので、この資料が、波田町でもかなり問題視された経過があること。 　 そして「住民投票にも影響があった。」と語る人もいる。 　この文書は、「既にご破算となった。」という話も聞こえては来るが、いずれにしてもこうした経過をつまびらかにすることが重要だ。 　しかも、合併協議を行っていた周辺の町村では、発表されていたのに、松本市では公表されていない。 　 このほかにも、財政シミュレーションが発表されたときに、周辺の町村の財政見通しは、「松本市としては公表できない。」と合併特別委員会の席で、回答があった。 　 なぜなのか。 　 お盆明けの８月２０日には、市町村合併対策特別委員会が開催される。 　 こうした経過を含め、合併に関する経過・資料は全てつまびらかにする事を強く求める。 　戻る

８月１１日（水）　 　　「菅谷市長と語ろう会」に関して、菅谷市長に申し入れ　　　　　 　菅谷市長に、表題の申し入れを行った。 　 市長は、西部任意合併協議会理事者会の最中だったので、代わって、総務部長が急きょ対応してくれた。 　 ９日（月）に、私も鎌田地区の「語ろう会」に参加してきたが、その中でも実感した事だ。 　 市民の方の何人かから同主旨のご意見もいただいていたので、議員団で検討して、緊急のことではあったが、申し入れを行った。 　 　全文は以下の通り 　 「菅谷市長と語ろう会」に関する申し入れ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年８月１１日　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　松本市議会議員団　 　「行政は黒子、市民が主役」の市政実現へのご奮闘に、心からの敬意を表します。 　「合併ありきではなく、市民の考えを第一に、判断材料を提供し、市民の意見を直接聞き、判断する。」ということで開始された「菅谷市長と語ろう会」も、ほぼ３分の２が終了しようとしています。 　そんな中、参加した方々から次のような要望が寄せられています。 　今までにはなかった市民が主役の市政に向けての重要な取り組みです。 　以下の点での善処、対応を求め、今後の運営に生かしてもらえるよう申し入れます。 １、 会場で意見を述べる際に、「賛成の立場」、「反対の立場」の表明が求められますが、疑問を含めて質問や、意見を述べ語り合うのが趣旨のはずです。 　これでは、賛成、反対の態度があらかじめ明確でない人は発言を躊躇せざるを得ません。 　今回の「語ろう会」の趣旨からも、こうした運営は慎むべきではないでしょうか。 　　自由に発言できるように運営を求めます。 ２、 参加者の感想に、これだけの説明と資料では、不十分との声が寄せられています。 　　　以下の資料について至急市民に公表することを求めます。 　�@ 合併特例債対象事業について、協議会で検討されている経過を含め、事業名、事業内容、事業費等全体像がわかるものを明らかにすること。 　�A 地方交付税の見通しについての試算も明確にすること。 　　具体的には、１５年目以降、自立の場合の合算と合併の場合を比較した場合、どちらが多いのか少ないのかがわかるようにすること。 　�B ２５０人の職員削減が計画されているようですが、どの分野でどのように削減する計画なのですか。 　　　また、これだけの職員を削減してもサービスの低下は心配ないという根拠を示してください。　 　　（なお今後も必要な資料等については、その都度申し入れたいと思います。） ３、 冒頭のあいさつで、すでに道州制が、日本の将来の姿として既成の事実であるかのような発言をし、そのことをもって「合併やむなし」であるかのような誤解を与える発言は控えるべきである。 　今日は、午前中、大阪の吹田市の８人の議員団と、懇談会を行った。 　戻る

８月６日（金）　 　　赤字地方債＝臨時財政対策債　　　　　 　先日（７月２３日付日誌）、発表した 「地方交付税額と「算入された」借金返済額との関係」のグラフに関して、財政部の関係者から、次のような指摘があった。 　H１３年から、国の制度改正で、交付税の不足分を「臨時財政対策債」で対策をとっているのだから、その分は交付税として加算すべきだ。 　よって、地方交付税が、「算入された」借金返済額の総額より少ないということはない。 　 というものだった。 　 　 　　７月２３日の日誌は、ここをクリック 　確かに、そのことも事実だ。 　 しかし、この臨時財政対策債は、曲者（くせもの）。 　 臨時財政対策債については、以下のような説明がある。 　地方交付税の不足に対処するため、従来の国の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成１３年度から、地方財政法第５条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を各地方公共団体において発行することとされた。 　この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額＝１００％を後年度の地方交付税に算入されることとなっている。 　なお、臨時財政対策債は、通常の地方債とは異なり、一般財源として取り扱うこととなっている。 　地方交付税制度からすれば、不足が生じた場合の「本来の制度改革」とは、国の責任で地方交付税の総額を増やす事だ。 　 それを、市町村に肩代わり借金させ、その不足を補う形が今度の臨時財政対策債。 　 しかも、この地方の借金の元利償還金相当額は、また「地方交付税に算入する」というものだ。 　 これが、今度の「臨時財政対策債」の実像だ。 　 借金に変わりはないのだ。 　 そして、後年度「地方交付税で見ますよ」という財源に、同じ「地方交付税で見ますよ」のやり方で確保した借金を当てるという。 　 これでは、将来の保障は何もないではないか。 　確かに、国は、「交付税に算入する」というこの約束を守らないことはないだろう。 　 それは制度だから。 　 しかし問題なのは、この制度自身がはらんでいる問題点、その本質ではないか。 　地方交付税は、現金として交付される。 　 でも、「地方交付税の代わり」としての臨時財政対策債は松本市の借金だ。返済分は、現金で来るわけではなく、交付税を算出する際の計算式に加えるだけの事である。 　返済分の全額が現金として来る保障は何もないのだ。 　しかも、この問題は、松本市に限らない全国の市町村共通の事だ。 　 その違いから、私は、そのグラフから除いただけの事で、別に指摘されたことを知らなかったわけではない。 　 臨時財政対策債を加えたグラフは、ここをクリック　　（PDF) 　 でも、これこそ当に「タコの足の先食い」。 　 　 地方交付税の問題は、こうした深刻な問題もはらみながら、この矛盾の「解決策」として出されているのが、今回の三位一体改革と合併のツイン作戦だ。 　 決して地方分権＝地方自治を充実させるためにやっているのでなく、地方に借金をさせ、そして財政を窮地に追いやり、さらに合併特例債でそれを加速させ、そして地方自治を奪っていく。 　 地方分権とは名ばかり、地方潰しそのものが、今度の合併であり、その先には道州制が待ち受けている。 　戻る

８月３日（火）　 　　松本民報　８月８日付け　「合併問題特集号」　発行　　　　　 　「語ろう会」に参加した方々から、寄せられたいくつかの疑問や質問に答える形の、松本民報を作りました。 　　先週に続いての、第２弾。 　とりあえず、「上」ということになりますが、「下」は、まもなく発行になると思います。 　８月８日付　松本民報は　ここをクリック 　　　（PDFなので少し時間がかかります。） 　疑問の中にも書いておきましたが、梓川村のアンケート結果は、実に微妙なものです。 　 梓川の結果 ６月２３日を回答期限に行われた住民アンケート 　 　有権者　８６６８人　回答　７５７７人 　　有効回答数　７２８４人 　 松本西部任意協議会の５市町村が合併する事について 　賛成　　　　　　　　　　　　１４５０人　 　　１９．９１％ 　どちらかというと賛成　　　　　１８１９人　　２４．９７％ 　 どちらかというと反対　　　　１４６１人　　２０．０６％ 　 反対　　　　　　　　　　１６７４人　　２２．９８％ 　 議会の決定にゆだねる　　　８８０人　　１２．０８％ 　この結果、 　　 賛成（どちらかというとを含めて）　４４．８８％ 　　　　　 　　 反対（　　同上　　　　　　　　）　　４３．０４％ 　その結果、賛成が多いということですが、 　結果の中で、賛成・反対だけを見ると事態は逆転しているのです。 　 しかも、波田町を含めての合併に対する調査であって、 波田町が協議から抜ける結論は、この後の６月２７日の投票結果からです。 　 これをどう見るのかということですが、かなり微妙な事に変わりありません。 　 改めて梓川村内部では、新たな動きもという話も伝わってきます。 　戻る

８月２日（月）　 　　「合併特例債」対象事業の　「事業費の一部」を発表します　　　　　 　定例の月曜日の議員団会議。 　 合併問題に関する議論を集中的に行いました。 　 そんな中、今日の夜の「語ろう会」から、資料の一部追加（２回目）と変更が行われていることが分かりました。 　 この間の合併協議会の資料に基づく「松本市・四賀村」及び「松本西部」の新市建設計画施設体系表（素案）によれば、 　 合併特例債対象事業は 　 「松本市・四賀村」関係で、２１事業 　 「松本西部」　　　関係で、５１事業 　 　　　 あわせて、７２事業のはずなのに、 今晩から、改定された「語ろう会」資料によると、７４項目となっています。 　 合併特例債は、約７０％＝２１７億円といわれてきましたが、今回の資料では、約２００億円になっています。 　変更された資料のその部分は、ここをクリック 　 　（注：この資料で、３３６億円となっているのは、合併に際して、合併特例債を使っての事業展開できる総事業費の上限額です。 　今回の合併は、全額は使わないということが既に発表されています。 そうした意味では、かえってわかりずらくなっています。またそのほかの変更点に関しては、後日コメントします。） 　　　　　　　　　また、追加された資料もあります。それはここをクリック 　 いくつか「まちづくりのために必要とされている事業」がかかれていますが、ごく一部であり、あいかわらず、合併特例債対象事業の事業費は明らかにされていません。 　 そこで、この間の松本西部任意合併協議会（幹事会資料も含む）、や、各村での発表された資料に基づき、調査した私の責任でわかる範囲で、事業名と事業費を以下明らかにしたいと思います。 　 　（尚、あくまで、入手できた資料に基づくものですので、その後の変更など、最終的なものでないことは、ご了承ください。） 　金額の大きなものなど、ほんの一部をご紹介します。 　四賀村関係： 　　松本・四賀直結道路整備事業　　　　８０億円 　　クラインガルテン設置事業　　　　　　　　　６億円 　　多機能総合福祉施設設置事業　　　　　５億９６００万円 　　 （地域福祉社会構築の拠点施設の整備） 　 四賀地域歴史資料館（合併記念館）設置事業　３億円 　 奈川村： 　　奈川の温泉施設再構築事業　　　　　　　　　３億５０００万円 　 　奈川村道整備事業　　　　　　　　　　　　　４億８９００万円 　 　奈川村内イメージアップ事業（観光施設整備）　　６５００万円 　梓川村 ： 　 　梓川アップルライン整備事業（梓川橋〜三郷村及び下角〜小室地籍）　２３億円 　 　アップル公園（農業公園）の整備事業（道の駅？）　　　　　　　　　１２億円 　　 生涯学習センター施設整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　２０億円 　　 （仮称）松本西部広域公園アクセス道路整備事業　　　　７億２０００万円 　安曇村 ： 　　　乗鞍高原観光地再構築事業（スキー場整備）　５億１０００万円 　 しかし、これだけでは、名称は少しわかっても、どんな事業でどんなことを行うのか分かりません。 　 （　尚、私の責任でまとめた、わかる範囲の事業名と事業費の一覧表も公表します。 　本来ならば、「語ろう会」などで明らかにすべきです。 　間違っていた場合には、その時点でコメントをそえて、訂正します。） 　　一覧表は、ここをクリック 　 こうした事業は、 　 １、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業 　 ２、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業 　 ３、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業 　 の基準に基づいて、行われるものです。 　今までは、「四賀村のトンネル＝８０億円」の事だけしか話題にはなりませんでしたが、他のこれらの各事業の必要性、妥当性などの検討も含めて、どんな「新松本市」を創ろうとしているのか、一番大事な事が抜けているのではないでしょうか。 　　合併すれば、こうした新松本市になるという将来像が明らかになっていない。 　　福祉の問題でも、負担の問題でも、「とりあえずは、いまのまま。２から３年後に検討する。」では、 　 まずは、合併する。 　 来年の３月に間に合わせるための実務準備だけは行う。 　　そして、今後のことは、合併後に検討する。 　これでは、やはり「合併先にありき」のそしりは免れません。 　今回の「語ろう会」の資料そのものが、「合併を前提としたものだ。」という声が市民から出ていることは、理事者も充分ご承知の通りです。 　こうした、資料については、正確なものを、市側が市民に明らかにして、その上で、市民の疑問や声を聞く姿勢が必要ではないでしょうか。 　 （そもそも、私が少ないデータから、見つけ出し、割り出し、予想して作らなければならないようなことが、異常です。） 　合併の是非を含めて、判断材料は、まだまだ少なすぎます。 　「地域愛」といいますが、この合併で本当に周辺の村民のみなさんの願いに答える地域愛になるのかどうかを判断するには、検討の時間も少なすぎます。 　これでは、「困っている村（困らせられている村）を助ける浪花節の世界だけの説明だ。」 　参加者の方で、「発言はしなかったが・・」という方の声です。 　戻る