３月３１日(月)　 　賀の祝　 　　 　辞書によると、 　 〓長寿の祝。「算賀」の後世の呼称。中国伝来の風習で、40歳から10年ごとに祝い、四十賀・五十賀・六十賀などといった。 　 室町末期以後、42歳・61歳（還暦）・70歳（古稀）・77歳（喜寿）・88歳（米寿）・90歳（卒寿）・99歳（白寿）に祝宴を張ることとなった。ほかに80歳（傘寿）・百歳（上寿）もある。賀寿。 　中国の風習が、さらに日本で発展したものの典型だ。 　 喜寿、卒寿、白寿。いずれもその呼称の理由が面白い。 　 今回調べて、「茶寿」が、１０８歳というのははじめて知った。 　 「茶」という字を分解すると、草冠が、「十」と「十」に分解され、残りは「八十八」に読めて、合計して「１０８」というのだ。 　 喜寿が、「七」が三つ重なる略字から７７歳 　 卒寿が、略字の「卆」から９０歳 　 白寿は、「百−一＝９９」　なんともいえない絶妙な算数だ。 　 そして、米寿が、「米」を分解して、「八」「十」「八」。 　自分の母親がちょうど今年その「米寿」で、今日それまで住んでいた中野市のグループホームから、塩尻の病院へ移ってきた。 　 要介護度５で、すでにグループホームの関係者にもかなり負担がかかり、最近は、夜もかなり寝言が大きく、食事の際、目を瞑ったままで「もう死にたい」を連発、同じグループホーム入居者にも迷惑を与えているということで、市長選挙が終わってすぐに様子を見に行き、今日入院の運びになって、朝早く実家へ迎えに行って来た。 　 車に乗せ、後部座席に妻と一緒に座って来たのだが、１時間を過ぎたあたりから、「遠くに行くんだね」と言い、そのうちに「もう帰れなくなってしまうかな」などとも語り、そのあたりから、どこかに連れて行かれるという意識が強まっていることがわかった感じがした。 　 ２時間弱で、塩尻の病院に到着、入院の手続き後に、主治医の先生から検査の話があった後、話をしてみると、「なにか悪いことがあるのかな。検査をするのは、また悪いことが発見されたのかな」としきりに心配していた。 　 母親は、大病の連続で、乳がんを皮切りに、胃がんの手術、の後、糖尿病を悪くし、両眼白内障手術、緑内障で、片方の眼は、色合いはわかるがテレビの字はわからないと言う。 　そんな関係もあり、「これ以上人さまに迷惑をかけてまで、生きたくない。」という気持ちが、最近の言動に表れているようだ。 　本人のこれまでの生き様そのままという感じだ。 　 あらかじめ、伝えてあったので、病室にはベッドはなく、床にベッド用の幅が狭いマットと布団が敷かれていたのだが、ベッド用に仕様された部屋は窓が高く、なんとなく独房のイメージは免れない。 　いよいよ今晩から、新しい環境に入るのだが、かなり心配な状況だ。 　そして、保険証も今日までは、老人保険だが、ちょうど明日から「後期高齢者医療制度」の保険に切り替わるタイミングだ。 　 　 長野県下共通の保険証だが、有効期限は、「平成２１年７月３１日」となっている。 裏には、「特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります。・・・」とかかれている。 　 　 折りしも、福田首相が、この医療制度を「長寿医療制度」と名称を変えるという。 　 　 自分の仕事といつも結び付けてしまう悪い癖は、今回も変わりない。 　今後出来る限り、母親とのかかわりも直接持ち続けたいと思う。 　今日の段階では、私のことは認識できず、「国昭は、今大学に行っている。」と分かれる間際まで記憶がとまったままの状態だった。 　戻る

　

３月２８日(金)　 　GJ　SGJ　CGJ　 　　 　最近、マスコミで日本共産党が注目されて取り上げられる。 　 GJ＝グッジョブ（good job） 　 SGJ=スーパー・グッジョブ 　 CGJ＝志位グッジョブ 　 　 という意味だそうだ。 　 　詳細は、２月１８日付の毎日新聞をご覧ください。 　 　 新聞の記事は、ここをクリック　　（ちょっと見づらいかもしれませんが・・　配信されていたものを拝借しました） 　インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」に、志位委員長の国会質問が配信されてからの書き込みの中で、この「GJ」が飛交っているというのだ。 　 話題となっている志位委員長の国会質問に関しては、ここをクリック 　動画は、ここをクリック 　この時点で書き込みは４０００件とされているが、現在では、さらにそれが増え、すでに１２万７０００件に達しているという。（サンデー毎日　４月１３日号） 　 　 　最近、週刊朝日では、「日本共産党宣言　志位和夫　資本主義を叱る」そして、サンデー毎日でも、「なぜか大うけ　共産『志位人気』に自民、民主がおびえている。」と特集記事が目立つようになって来ている。 　 　戻る

　

３月２７日(木)　 　道路特定財源に関する「新提案」の本質　 　　 　車のラジオの高校野球の最終９回の攻防を聞いていたら、福田首相の緊急記者会見が行なわれるというアナウンスが入った。 　 もしかすれば、安倍首相の「あの時」を連想したのだが、道路特定財源に関する「新提案」だった。 　 　概要は、 　 １、 ２００９年度から一般財源化する 　 ２、 「中期道路計画」は、期間を短縮して「５年間計画」とする 　 ３、 暫定税率はそのまま残す というもの。（他にもあるが・・） 　 　暫定税率の期限切れが迫る中での、糸口を探るのが狙いだが、いずれもそれこそ「現実無視の議論」だ。 　 　 一般財源化は、改めての世論に押され、追い込まれてのものだが、それならば、実施は０８年度から行なうべきだ。 　１０年計画の「中期道路計画」を「５年間計画」しても、計画そのものの見直しに関してはまったく言及がない。 　 総額先にありきの道路計画を撤回するつもりはさらさらない。 　 　 そして、暫定税率だけは残すというのは、結局この「５年間計画」を実施するための財源にするために他ならない。 　一般財源化に関しては、すでに小泉首相時代に約束されていたものだったが、そのときも実際には、道路建設に使い切って残ったものの「一般化」だけだったが、それと考え方はなんら変わりのない。 　 　 そして、「２/３条項」で、再議決を狙うという。 　 　何のことはない。結局、提案といっても、なんら「新」しいものはなく、これまでの路線を期限切れを前に繕っただけのものといえる。 　 　 あまり印象は強くないが、あの安倍内閣より、福田内閣のほうが支持率はすでに落ち込んでいる。 　 「あの時」が訪れる結果になるだろう。 　戻る

　

３月２６日(水)　 　日本共産党の農業再生プラン　 　　 　世界でも異常な３９％にまで低下してしまった日本の食料自給率。 　 日本を除く先進１１カ国の平均は１０３％（農林水産省資料）のなかでの数値だ。 　 昨年の参議院議員選挙の際の政策の中では、かろうじて４０％となっていたものだが、いよいよ「大台」を切った。 　食料自給率３９％という危機的状況から抜け出すことは、わが国にとって「待ったなし」の課題です。 　 各種の世論調査でも、圧倒的多数の国民が「食料自給率の向上」をもとめているという結果が出ています。 　 自給率を５０％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成にむけてあらゆる手立てをとることを農政の基本にすえるべきです。 　 日本がその道に踏み出すことは、地球温暖化や世界の食料需給のひっ迫など、２１世紀の人類的課題になっている環境や食料問題の解決にも大きく貢献するものです。 　 　再生プランの中では、このように位置づけられている。 　 農業再生プランの全文は、ここをクリック 　これも、市長選挙中に発表されたものだったため、あまり具体的に読めなかったものだ。 　 松本市の農業の実態との関係での解明が必要だ。 　戻る

　

３月２５日(火)　 　「平成１９年度　非正規職員保育士の雇用・労働条件調査」　 　　 　甲府市議会事務局長名で、松本市議会事務局長宛に、表題の「調査結果について」の報告書が寄せられた。 　 　 会派内回覧文書として３月５日に回ってきたものだったが、市長選挙の直前でもありしっかりみるのが今日になった。 　甲府市議会事務局が、全国の松本市と同クラス規模の９０市について調査した結果だが、２月議会で松本市の保育士の嘱託職員問題について取り上げた経過もあり、興味深く読んだ。 　 　 正規と非正規の保育士数、勤務時間・休暇・雇用条件、福利厚生、賃金に及ぶデータだが、分析が必要だ。 　 　その内の一部を紹介します。　ここをクリック 　 　民間企業の派遣問題では、この間大きな変化が生まれている。 　 　 キヤノンは、子会社を含めて製造現場で一万二千人におよぶ労働者派遣契約を年内に解消し、六千人を期間工として直接雇用し、残りを業務請負に置き換える。期間工のなかから正社員への登用をすすめ、今年中に千人増やす方針。 　 いすゞ自動車は派遣・請負労働をなくすことを表明。八百人いる期間社員から正社員に登用する制度を導入し、八百人の派遣社員も直接雇用に切り替えていく方針。 　 コマツも、来年三月末までに派遣社員七百五十人を期間社員にする方針。 などが、発表されている。 　 もちろん、期間工、請負も不安定雇用であり、問題の解決はこれからだが、製造業大手が相次いで派遣労働を解消する方向にかじを切らざるをえなくなったことは重要な注目すべき転換、変化です。 　 　民間に限らず、「官製ワーキングプア」という問題も解決が急務だ。 　 　 松本市の場合は、国からの人件費補助を超えて、厚く保育士を配置する中、いわゆる「持ち出し」が増えていることが、今日のように、保育現場で嘱託職員が急増してることの原因にもなっているが、この問題の解決が必要だ。 　 　（２月議会の様子は、いずれテキストでご紹介します。） 　戻る

　

３月２４日(月)　 　ディベイトと反問権　 　　 　ステップアップ検討委員会も、今日で１４回目を向かえた。 　 　 議会改革を目標に設置された委員会だが、すでにいくつかの項目に関しては結論を出し、残るは、「議会基本条例の制定」と「議員定数のあり方」の２項目。 　 　 少しずつだが、議論が進んでいる。 　　 　「議会基本条例の制定」に関しては、「自治基本条例」との関係で、議論をしてきた経過があるが、（これに関しては、いずれまた議論が再燃するに違いないが・・）とりあえず議会基本条例の制定に向けて進めるということになった。 　 　 そんな中で、今日は、「ディベイト（討議）と反問権」が話題となった。 　 　松本市の議会では、これまで議員活動としてあったのは「質問」と「質疑」そして「審議」「審査」だけが行なわれてきたのだが、すでに議会基本条例を制定してる伊賀市と栗山町の場合を見ると、「議員間の自由討議」と「市長等執行機関の反問権」が書き込まれている。 　 　 「議員間の自由討議」はすでに自由な発言が保障されているからあえて定める必要はないという意見を出す議員もいたが、「自由討議」は「自由な発言」とは、まったく意味が違う。 　「討」というのは、字にあるように、相手を倒すという意味である。 　 　審議とはおのずと違い、議論しあうことだ。 　 以前、私が議員になりたての頃、意見書の採択を求める請願の審査（委員会の場合は審査だが、本会議の場合は審議となる）の際に、「討議」をしたことがあった。 　 意見書採択に反対意見を述べた議員がいたので、その意見に私が反論したのだ。 　 　 その反対意見には、まったく根拠がなかったため、私の反論にその議員は反論することができず、「それならば賛成でいいですね。」と私がたたみこんで、その反対意見を倒し、意見書が採択されたことがある。（議事録を探せば出てくるはずだ。） 　 　 今になれば、思い出話となるが、それ以後同じ場面が何度かあったのだが、その都度、「松本市の議会では、審査をするだけで、議員間の討論は行なわれてはことになっている。 　 　 「議員が議案の賛否を判断をするに当たって認められるのは、理事者に対する質問だけだ。」という「説明」だったが、まったく道理がないものだった。 　 　それにも関連するが、市長はじめ理事者は、ただ答弁だけ認められるというのではおかしいというので、議員に対して逆に質問できるとする「反問権」を認めるというのもある意味当たり前のことだと思う。 　 　結論がどうなるかは、これからの「議論」にゆだねられるのだが、議員定数のあり方にも関連して、まだまだ時間がかかりそうだ。 　 　そのほかにも、松本市ではないものとして、「文書質問」（＝会期中、閉会中にかかわらず、や議会が行なう住民への「議会報告会」（＝全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年１回開催し、議会の説明責任を果たす。栗山町）などが行なわれていることもわかった。 　 導入に向け大いに検討すべき中身だ。 　戻る

　

３月２３日(日)　 　「早く死ねってやつが、来たよ。」　 　　 　４月から実施の後期高齢者医療制度に対して、５３０自治体から制度の見直しを求める意見書が採択されている。 　 現在地方自治体の数は、23区 783市 820町 195村　合計1,821自治体　であるが、そのうちの５３０自治体は、かなりの数だ。 　 岐阜県の大垣市議会では、この制度の「廃止求める」意見書が、自民党が提案して可決された。反対したのは公明党だけだったという。 　 　 詳細は、ここをクリック 　松本市議会でも、連続して議会に意見書採択を求める請願が出されているがいずれも否決されてきた。 　 今２月議会でも、「中止・撤回を求める」意見書に賛成したのは、私たちの会派６人と高山、宮下議員の合計８人の議員のみ、他の議員全員の反対で今回も否決された。 　 　今日は、市長選挙が終わってちょうど１週間。 　 　 モードを総選挙に切り替えて、岸野正明さんと一緒に訪問活動を行った。 　 　 そんな中、高齢者のお宅では、やはりこの後期高齢者の医療制度のことが話題となった。 　 そのとき岸野さんが、長野市豊野を訪れたときのことを話題・紹介した。 　 　 今私たち共産党は、近所の方に集まってもらって、綱領を語る「つどい」を開催しているが、そのときの話だという。 　 「つどい」の中で、来月から保険料が年金から天引きになる制度が始まることが必ず質問される。 　 「年よりは早く死ねってことせ。」となるというのだ。 　 そして、保険証が届い友達の間で、周りのショは、みんな「早く死ねってやつが、来たよ。」という話になるという。 　 　松本市では、この保険証の発送を明日の月曜日から開始するという。 　 　 早いところでは、火曜日からこの「あの世へのパスポート」が各家庭に届くという。 　 　教育民生委員会での議論の詳細は、わからないが、確認して発信したいと思います。 　戻る

　

３月２１日(金)　 　初登庁出迎え式と市長訓示　 　　 　朝、８時半過ぎから菅谷市長２期目の市長初登庁出迎え式が行なわれ、引き続き９時半より市長訓示が行なわれた。 　 　 菅谷市長は、出迎え式挨拶では、 　 「（２期目にあたって）お願いしたいのは、時には羅針盤となり時には海図となって、私を支えていただきたい。」 　 「為政者に求められるものは、透徹した先見性、正鵠を射る慧眼、緻密にして着実な計画性、堅実沈着冷静にして慎重な行動」 　 と述べ、 　また、市長訓示では、 　 「反省すべきは反省しながら、この４年間は、これまで通りいささかもぶれることなく、私なりのリーダーシップを発揮しながら、菅谷カラーを前面に押し出し、より厳しい姿勢の元に、市政運営に当たってまいる覚悟でおりますので、職員も気持ちを新たに、最終責任は私が取りますから、どうぞ引き続き市民の目線にたって、そして松本市職員としての自信と誇りをもち、これまで以上に、それぞれの職務を全うするよう、ここに訓示いたします。」 　 とまとめた。 　 　出迎え式での挨拶は　　ここをクリック 　 　 初登庁式での市長訓示は　　ここをクリック 　 　私たちも、玄関前で出迎えをした後、控え室で会議を始めた時点で、庁内の放送で市長訓示を聞くことができた。 　尚、４年前の３月２９日の日誌に、文字通りの初登庁の時の記事と菅谷市長の挨拶が掲載されています。 　 　 読み比べて見ると新しい発見がある。 　 　 ２期目の挨拶は、「矜持と謙虚」に満ち、バランスが取れた内容となっている。 　戻る

　

３月１９日(水)　 　これからの地方自治体には、国の悪政を正す積極的役割も求められる　 　　 　マスコミからの取材に応じて、２期目の菅谷市長に望む事として、 「ぶれない政治姿勢の堅持と同時に、市民の代表として、国の悪政には、しっかりものをいってほしい」ことを伝えた。 　 　 明日の新聞に掲載されるようだ。 　ところで、国会では、後期高齢者医療制度に関する日本共産党の小池晃政策委員長の参院予算委員会での質問が話題となっている。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 市長選挙を前にした、去る２月議会で、私は、菅谷市長が掲げた２期目に向けた政策の中で、「健康寿命の延伸」にも絡めて、今度の後期高齢者医療制度の「差別医療」そのものの導入に関して、医療者としての立場も含めての市長見解を求めた。 　 　それに対する市長答弁は、次の内容だった。 　「この新しい医療制度は、正式には決定しておりません。また私自身現在医療行為をしているわけではありませんので、この制度についてのご意見はあえて申し上げることはできません。私は、それぞれの医療機関や医療者の良心に期待を申し上げ、もし問題があれば、医療界から強い声を発していただければと考えております。」 　 　 　当選が決定した会場で、松本市の須澤医師会長さんは、概略次のようなお祝いの挨拶を行なった。　（要点筆記） 　 「今、国の政治は、とてつもなくおかしな方向へ行っている。教育と医療を大切にしない国は滅びるという格言が、かのローマ時代からある。まさしく松本から、医療文化を菅谷さんは発信している。子育て、今出産の問題でも大変な状況になっているが、出産子育て安心ネットワークが4月からスタートする。この地区のみならず、長野県全体のお産を迎えたお母さんたちに共通の診療ノートをつくって、情報提供していきたいというプランです。 それから子育てに関しましては、子育ての冊子が近日中に第3版ができますが、これは菅谷さんが県の衛生部長の時代に、松本が小児の救急医療のモデル地区に選ばれたときに、予算を国から一生懸命に取っていただいた経過がある。 私どもは、医療者として、一番大事な国民の健康、福祉、医療を守っていく立場でおりますので、菅谷さんの前面にたって、医療の問題は、われわれ医療者にお任せくださいというところで協調しながら、市民のために汗をかいてまいりたいと思います。ますます発展していかなければならない松本市にあって、一番良心のある、安心して暮らせるまち、これは医療福祉なくしては語れませんので、われわれもがんばって行きますが、市民のみなさんもどんどんいろんな注文を出して頂いて、菅谷さんにリーダーシップを取っていただきたいと思います。」 　須澤医師会長さんは、選挙の告示日にも菅谷昭さんの出発式に、国政に関しての演説を行なっている。 　 　 それは、３月１１日の日誌で紹介してあるが、昨日の日誌でも書いたが、今後、地方自治体が市民・行政ぐるみで国の悪政を変えていく、今はそうした時代になっている。 　 　 １７日付けで発表された明るい会」の声明は、その最後の部分で、「市民・地方自治体ぐるみで国の悪政を変えることに力を尽くすことを表明します。」と述べているが、そこには実にそうした意味が込められたものとなっている。 　戻る

　

３月１８日(火)　 　リーダーシップ論と反省点について　 　　 　今回の市長選挙の中で、「争点」として、「リーダーシップ論」が言われた。 　 それについて、開票後のTV松本のインタビューの中で菅谷市長は次のように改めてわかりやすく自らの考え方を明確にした。 　「リーダーシップについては、私は変えることはさらさらありません。 　 私のリーダーシップが見事に花開いているのですから。（中略）リーダーシップというのは私がやってきた形のように、トップダウンとか、独裁的にものを言うとか、自分がどんどん行けばいいということではなく、私は外科医として、まず人に良い手術をするということになると、いろんな人の意見を聞きながら、この人にはこの手術がいいとそれを私が判断して決定して、終わった後の最終責任は全て私が取る。 　 これが私のリーダーシップです。日本にとってみたら、慎重さのあるリーダーシップの方が私はベターと思っている。」 　 そして、反省点としては、 　 「今回、市民の皆さんとの対話を通して、こんなに市民の皆さんが喜んでくれる。そして、『あなたがそういう風に非常にいいことをやっていることを知らなかった』という。　　　 　 公報にだしているんだけれども、僕らは読んでいるだろうと思ったけれども、PRの仕方あるいは情報を提供する仕方、考えていかなければならない。　　　　 　 やっぱりある意味では、顔を出すことが必要だ。今後市長は一人でもいいから市政現況報告というものをやっていく必要があるのかなと思っています。」 　 　同じ医者でも、内科医と外科医では、違いがあるという。 　 　 内科医の場合は、治療を施し経過を診る「しばらく様子を見てみましょう。」という診断があるが、外科医の場合は、メスを入れることに対する最後までの責任が、取り返しの付かない結果も含めてあるというのだ。 　 　 だから、外科医のリーダーシップには、「独断ではなくいろんな人の意見を聞く慎重さ」が求められると言うことだろう。 　 　　ところで、そのインタビューの中で、菅谷市長は、リーダーシップ論に関連して実に興味深い発言をした。 　 「たとえば小泉さんのようなリーダーシップをお考えいただいたらどうでしょうか。あれは、良かったでしょうか。結果を見れば、これだけ規制緩和によって、格差社会になったときに、誰が、この後、みんな文句を言っているけれども（誰も）責任取らないでしょう。」 　 　 この間の議会答弁では、踏み込まなかった中身、注目点だ。 　国の政治との関係を抜きにしての地方自治体はありえない。 　 　 これからは、市民ぐるみ・地方自治体ぐるみで国の悪政を変える取り組みが重要となる。 　戻る

　

３月１７日(月)　 　「明るい会」が声明を発表　 　　 　選挙戦は、菅谷昭さんの圧勝で終わった。 　 　午前中、少しだけ菅谷事務所の後片付けのお手伝いをした後、市役所に出かけ、久しぶりに松本城周辺のランニングに出た。 　 　 春の日差し満点の中で、実に爽快で、心地よい汗をかくことが出来た。 　 　遅い昼食をとった後、「明るい会」の声明の準備を進めながら、午後３時からの会派会議を迎えた。 　 　 ６人揃うのは、実に久しぶりのことだった。 　 　 選挙戦の実態がどうであったのか。各人の報告で補われ、選挙の実相がよりわかる意見交換となった。 　 　 その後、「明るい会」の声明の原案をつくり、役員に提案した。 　 　持ち回りで確認した「明るい会」の声明は、ここをクリック 　 　選挙期間中に発信した私のブログに関しては、少なくない感想が寄せられた。 　 　 中には、偏見と誤解から来るコメントもあったが、全体としては、肯定的なものだった。 　 　 実に忙しい選挙戦の中での発信のため、不完全な部分もあったが、改めて事実確認と併せて選挙とともに結果検証したいと思う。 　 　 必要があれば、これからも追加発信するつもりだ。 　 それにしても、「あたらしい松本の会」関係者のみなさん、そして菅谷昭さんを支援された団体、個人の皆さん、また「明るい会」加盟団体・構成員の皆さん、本当に選挙戦お疲れ様でした。そしてありがとうございました。 　 　４年前以上に新たなそして貴重な体験をさせてもらったというところが実感です。 　 この経験を忘れることなく、今後の活動に生かしたいと思います。 　 これからもよろしくお願いいたします。 　戻る

　

３月１４日(金)　その２ 　政策論戦は消え、「おれ論」展開に落ちるべくして落ちた。　 　　 　ほぼ１週間現職事務所勤務だったため、外に出て街頭宣伝を聞く機会がなかった。 　 久しぶりに出かけたそこへ、「がんばります。働きます。走り続けます。」のアナウンス・スポットが聞こえてきた。 　 　 引き続きアナウンサーが、 　 「365日走り続ける、（新人名）に、どうぞお力をお貸しくださいませ。元気がなければ元気な松本の町は誕生しません。トップが元気でなければなりません。（新人名）はどこまでも駆け続けて参ります。」 　 　 と伝えた後に、新人本人の街頭宣伝が始まった。 　全文をお伝えするわけにはいかないが、概要次の中身だった。 　「松本は世界の人が求める街に近い素地を持っています。財産を持っています。宝の宝庫です。 　 すばらしい公民館活動に支えられている町会活動、住民の力、それをささえる職員のパワー。そして地域の活動。文化芸術活動。工場、観光地、温泉地。豊かな自然の山々。 　 　 こんな環境の地が日本にいくつあるでしょうか。 　 松本は全世界に誇れる資源をたくさん持っています。 　ただそれぞれが、潜在、眠っています。 外から見るとそうですが、中からは気づかないもったいない資産です。 　 　 私は、この松本市を環境首都として世界に打って出ることをお約束します。 　松本市の職員はすばらしいものを持っています。 　　 　 私は、その職員のみなさんと一緒に働けて幸せでした。 　 でも幸せでなかったことがあります。なかなか収入役室から外に出ることができなかった。 皆様方と一緒にすごしたかった。それができませんでした。 　 　 今市長選に臨んでいます。無謀な戦いといわれていますが、でも今変えなければ、みなさんの力を終結しなければ、もう４年同じことを繰り返していれば、松本市の財産が４年で埋もれていきます。 　 　 私にどうか勇気をください。力をください。 　 私は、市長として、市長のお給料分だけちゃんと働きます。いただく税金の給料分だけ働かせてください。 　私は現場に参ります。職員の皆様方と一緒に現場に参ります。市長室にこもってはいません。選挙のときだけ外を歩く市長にはなりません。 　 　 私は、この４月から募集する環境モデル都市を国に売り込みに行きます。今年しかチャンスがありません。私は県にも国にも出かけることをいとわずやります。 　市民の命は国や県だけの責任に押し付けず、この松本市が守っていくしかありません。 国県に出かけ、首相官邸が募集している環境モデル都市に手を挙げます。 　 私は、信じています。この松本市のすばらしい資源を集結すれば、３０００人を超える職員の方と力をあわせれば、必ず日本一、世界に誇る松本市に４年以内に名をとどろかせることができます。 世界にはすばらしいまちがたくさんありました。松本市は引けを取らない素材があります。 　その素材を知っているのは、みなさん方です。 　 どうか私に、お給料分だけ働く力をお与えください。 　 　 私は、みなさんとともに現場に出ます。私に勇気をください。 　 私が（選挙に）立つには、かなりの勇気が必要でしたが、今は市民のみなさんに支えられてたつことができます。 　 　 どうか私に皆様方の勇気を与えてください。」 　　　　以上で終わった。　 　新人支援者のブログに、 　 「今回の選挙の争点は政策論争としては見えにくい。・実行力、・リーダーシップ この2点が争点だと言い切って良いだろう。」 　 とかかれていたが、なるほどまさにその通りになっていることが実際に新人本人の話を聞いて納得できた。 　 　 　 結局今度の選挙はなんだったのか。 　終わってからの精査が必要だが、概観すると、 　 はじめは、政策論戦を期待した。 　 「現市長さんを私は尊敬しています。」 確かにここから始まった。 　 　 そして、「手法の違い」に展開するかに見えた。 　 そこへ、「環境首都・松本」日本一の政策が出されてきた。 　 　 しかし、その政策は、実は国の環境首都選定に名乗りを上げるというもので、今年でなければ間に合わない。「取り返しがつかなくなる」という意味がそれだけの意味なのかなということがよくわかった。 　 　 そして、その「環境首都・日本一」が「切り札」となって、結果として「経済」も「子育て」も「福祉」も日本一になるという論証、根拠に乏しい「政策」に過ぎないことがわかった。 　 　 そして残るは、「求められるのは力強いリーダーシップ」論。 　 そこで強調されてきたのが、 「365日走り続けます」 「私は税金分だけ働きます。」 「みなさんと一緒に現場に出ます。選挙のときだけ外に出る市長にはなりません。」 　 今日の街頭宣伝の内容は、それだけのものだった。 　 「税金分だけ働きます。」は、確かにそれだけでは自らのポジティブアピールとして聞こえなくもないが、その後に続く「選挙のときだけ外に出る市長にはなりません。」と続けたため、「今の市長は税金分働いていない。」と聞こえるまさにネガティブキャンペーンとなってしまった。 　 　「政策論争」、「手法の違い」の展開のはずが、単なるネガティブキャンペーン選挙となってしまった実に複雑な残念な気持ちを抱かせる選挙となった。 　 　 新人は女性なので、少し表現が違うかもしれないが、いわゆる「俺が、俺が、俺こそが・・」の「おれ論」に落ちるべくして落ちた感がする。 　 　しかし、そんな選挙にはしたくはない。 　 変わり始めた松本市政を、もっともっと前にするめる。 　 それには市民ぐるみのこの４年間のなにが実績で、なにが成果で、そしてこれからの課題や問題点の解決をどうするのかさらに市民ぐるみで明らかにしたい、市民のみなさんとともに地方自治体ぐるみで住みよい松本市にする選挙にしたい。 改めてその思いを強くする。 　なんとしても勝ち抜かなければならない。 　 （取り急ぎ発信しました。） 　戻る

　

３月１４日(金)　 　「青い」法定2号ビラに気持ちをこめて　 　　 　いよいよ選挙戦も終盤になった。 　 投票日まで、今日と明日を残すのみになった。 新人陣営が、地元紙の1面を使って、意見広告を載せた。 　 中身は、法定1号の焼き直しだが、注目すべき点は、法定ビラでカエルが語る部分を全面的に落としたことだ。 　 　 ３月１１日の日誌の中で指摘した「煽動」の部分だが、 　 「もう4年間、このままの市政が続けば、松本市はとりかえしの付かないことになってしまいます。卓抜な行動力、女性らしいしなやかな感性、そして力強いリーダーシップが必要です。私たちには新しいリーダーが絶対に必要です！」 　 　 という内容だ。 　 　 　まさに、 根拠を示せない反論不能、さすがに気が引けての撤退といえる。 　 　ところで、地方紙は、いっせいにいわゆる選挙情勢を発表した。 　 そんな中で、注目点は、力を入れてほしい政策のトップにダントツで、「医療・福祉」が６４．２％を占めたことだ。（さらに女性は、７１．８％） 　 　 2位が、「商工農業・観光振興」が、23.4％、続いて、健全財政・行政改革」と「教育・文化」は、同じ23.2％で並んだ。 　 　 　 　こうした市民のみなさんの願いに答える現職の政策、 命を大切にし、健康・福祉の更なる充実、暮らしを守る「マニフェスト１」プラス「マニフェスト２」。 　 　いよいよ、私たち陣営の「青い」法定2号ビラが、どれだけ多くの皆さんに届けきれ、どれだけ声をかけきれるかかが鍵となる選挙戦となってきた。 　戻る

　

３月１３日(木)　 　市長選挙を前にした、２月議会の結果について　 　　 　２月議会が、５日に終わって、すぐに市長選挙の告示を迎えてしまったため、議会報告をまとめる時間がなかった。 　 夕方、選挙の前から約束をしていた青年のみなさんの主催の集会で、市長選挙にかかわって、「市政報告会」を行なうことになっていたので、少しまとめ、準備を行なって臨んだ。 　今回、私たちは、「明るい会」から「私たちが願う松本市政」という政策を発表した。 　 くらしを守る市政の役割をもっと発揮すべき中身として発表したものだったが、それに沿って行なった質問を今回したわけだが、その中でもいくつかの前進が確認できる。 　 　集会へ向けて準備した文書は、ここをクリック 　 　あくまで、メモ的なもので、精査した詳細なものは、いずれ発表したいと思います。 　 　改めての前進面を確認するとともに、新たな課題がさらに明らかになったのが今回の議会だった。 　戻る

　

３月１２日(水)　 　「マニフェスト１」＋「マニフェスト２」　 　　 　私のモットーの一つに「あせらず、気負わず、地道に、自分のできる範囲で」というのがあります。 　現職は、前回の選挙後発行した「真っ当な生き方のススメ」という本の中でこう書いている。 　 また、日ごろから、「私は、ブレていません」を強調する。 　 そして、先日も紹介したが、３月７日の記者会見の場で、私は決して魂は売らないと発言した。 　詳細は、ここをクリック 　　　（後半部分です。） 　今回の現職の法定ビラ２号には、「『３Ｋプラン』の充実（マニフェスト１）とさらなる新しいまちづくりのお約束」というコピーがある。 　 　 少し整理して言えば、「命を守り、暮らしを守る」政策として出されたのが今回の「マニフェスト１」＋「マニフェスト２」。 　ブレることなく、地道に進めてきた「３Ｋプラン」、それをさらに充実させるのが、「マニフェスト１」。 　 加えて、「バランスのとれた持続可能なまちづくり」として打ち出したのが、「マニフェスト２」という関係だ。 　 　決して「壮大」なアドバルーンを打ち上げるのこともなく、地に足をつけて進めるという政策となっているのが、その一番の特徴だ。 　　 　「マニフェスト１」＋「マニフェスト２」は、ここをクリック 　ところで、選挙公報が、新聞折込で配られてきた。 　 改めて新人の方の政策を確認してみた。 　 法定１号で、「『環境首都・松本』は「時代にマッチした壮大な構想」となっていた部分が、今度は、「松本を『日本一』に導く切り札です！」とさらに表現が変わった。 　 昨日指摘したように、必然的にエスカレートした内容となっている。 　 　「切り札」というのは、辞書を見ると 　 〓他の組の札を全部負かす力があると決められた札。転じて、とっておきの最も有力な手段。最後のきめて。 　 　 とある。 　 「最後のきめて」、まさに観念論の末期症状。 　 　 この「切り札」が、果たして１年経って、２年経ってそして４年間で、国の悪政がさらに強まる中で、市民の日々の命と暮らしを守るべき地方自治体の本来の役割の政策となりうるのか。 　 　 地に足が着いていない舞い上がった「切り札」に、私はこれからの４年間を賭けることはできない。 　戻る

　

３月１１日(火)　 　煽動と大言壮語で、市民の日々の暮らしと福祉・教育が守れるのか、お聞きしたい　 　　 　夜になって、松本市長選挙に立候補を表明している新人の方の「法定１号ビラ」が手に入った。 　 このビラの主張は、大きく言って２つになる。 　ひとつは、 「今すぐに、変えなければ！」 「もう4年間、このままの市政が続けば、松本市は取り返しの付かないことになってしまいます。」 　とかなり危機感を煽る内容となっている。 　 　 要は、「今後も現職の市政が続けば、松本市はだめになってしまう。」 　もうひとつは、 「『環境首都・松本』の実現は、時代にマッチした壮大な構想です。」 「『環境首都・松本』は、・・産業や環境ビジネスを振興させ、観光を発展させ・・こどもたちのよりよい未来を実現し、だれもが安心し、誇りを持って暮らせる福祉環境を充実させる」ことができる。 　 というものだ。 　 　でも、この２つの主張の特徴は、その根拠が実に曖昧ということに尽きる。 　 「取り返しがつかない。」にいたっては、なぜなのか、どうしてなのかその根拠が見当たらない。 　環境問題は、これから重要な課題であることは間違いないが、 『環境首都・松本』の実現で、要はすべて上手くいく、「ばら色」路線というのには、かなり飛躍がある。 　格差と貧困問題、税負担、社会保障費の負担増という国の政治との関係を抜きにしての政策では、説得力に欠ける。 　現職の出発式で、松本医師会長　須澤博一さんは、次のようにあいさつした。 　 　 「いま日本は、政治、経済、社会、文化のすべてにおいて混迷の度を深めております。官僚主導の政治が利便性や効率ばかりを追い求め、競争社会は格差を生み、先進国では類をみない年間３万人を超える自殺者が出るたいへん不幸な社会になってしまいました。福祉や医療を大切にしない誤った医療政策は、医師・看護師不足をきたし、地方から医療崩壊が始まっております。松本でもお産施設が激減するなど深刻な事態になっています。そのなかでこの四年間、「健康づくり」「危機管理」「子育て支援」を地道に実行してまいりました。県下に先駆けて肺がんＣＴ検診をやり多くの早期の肺がんを見つけております。危機管理としては、地域防災計画が着実に進行しております。夜間急病センターが３６５日運営され初期医療に寄与しています。最近、問題となっております出産に関しましては、率先して近隣市町村にはたらきかけ、「松本地域出産子育て安心ネットワーク」が４月からスタートいたします。誰もが安心して子育てができ、豊かな老後生活が送れるようなしくみをつくってまいりました。 医師である市長さんは、プライドと謙虚さをもって政治を行ってまいりました。相手を慮る優しさこそ、真のリーダーとしての重要な資質だと思います。 自然環境に恵まれた松本市を、さらに活気に満ちた住みよい街に変え、高め、広めるために、引き続き現職に先頭にお立ちいただき方向性を示していただきたいと思います。」 　 実に、いのちの現場に携わる方のお話として、感動した中身だった。 　まさに、今は、三位一体改革、新自由主義路線の中での、地方自治体と国民いじめの国の悪政との関係で、市民の暮らしに軸足を置いて、市民の目線で一歩でも二歩でも前進させる具体的な対策・政策が必要なのに、「『環境首都・松本』の実現」で、何でも解決するかのように描き出すのは、まさに大言壮語といわざるをえない。 　この４年間、国民健康保険証の取り上げることを辞めたことも、不登校や困難を抱える子どもたちのために独自の教員を配置したこと、子どもの医療費は就学前まで無料に、 ３０人学級を小学校６年まで拡大した事などを、「些細な事」と片付ける人がいるが、具体的で地道な政策こそ地方自治体には求められる。 　 　裏を見ると、「環境首都」ってなに？とかかれ、 「松本のまちと経済をぐぐーんと元気に！」 「子育て環境日本一」 「健康づくり日本一」 などの項目の元に政策が書かれているが、一番最初に新人が出したパンフレットのときに比べて、私たち明るい会や現職の政策と重なる部分が随所に書かれ始めた。 　 　 教育の分野で、「外国語は話せるように」支援するという政策は、さすがに２回目以降は消えたが、私は最初にこの政策を見たときに、残念ながら今の子どもたちをめぐる環境と家庭の実態をこの人はしらなすぎる、「違うだろう」と思った。 　さらに、ＪＣ主催の公開討論会の席で、今の子どもは勉強をしなすぎるに○印を出したときも、改めてこの人は本当の教師の経験をしたことがあるのか正直疑った。 　 「環境首都・松本」で、すべてが実現する、「充実する」かのように描くには、あまりに国の政治との関係で地方政治の現実の厳しさからかけ離れた観念論に過ぎない。 　 　新人の方は、この間２つのパンフレット、マニフェスト、そしてこの法定ビラと４回「松本を変える・３つのお約束」を書いている。 　 その中で、その第一番目に、 「現場主義へ」という項目があるが、 　 　 それが、 　 「市長室から外に出て、現場に直接うかがいます。」　（パンフレット１） 　 が、 　 「市長室から外に出て、皆様の現場にうかがいます。」（パンフレット２） 　 となり、 　 「私は、松本中を飛び回ります。」（マニフェスト） 　 「松本中を飛び回る行動力」（法定１号） 　 と、変化してきている。 　 私には、それは、地から離れて「舞い上がって」しまっているようにしか見えない。 　 　煽動と大言壮語では、地方の政治は変わらない。 　 　 変わり始めた市政を「市民の目線」でさらに前進させるかどうか、市民の良識で、後もどりさせない確かな選択が問われている。 　戻る

　

３月７日(金)　 　民主主義を知らない人に、政治を語る資格があるか　 　　 　「四賀と松本を結ぶ道路を建設する気持ちがあるのか」の質問に対して、 　 市川博美氏は、 　 「四賀（直結道路）のことは、仲間に入れていただけなかった経緯がある。」 　 「まだまだ勉強不足です。司会はさせていただきましたが、そんなところで、きちんと考えるお時間をいただきたい。」 　　 と答えたという 　 　昨日行なわれた公開討論会でのやり取りだという。 　 　 驚くべき発言といったら言い過ぎだろうか。 　 　一市民ならともかく、 三役の一員として、さらに庁内に設けられた松本四賀直結道路に関する「庁内検討委員会」で副会長を務めた人の発言とは思えない内容だ。 　その部分の発言は、ここをクリック 　 合併してからの１年間は、いわば市民の意向確認の経過としては、松本市でのこれまでにない庁内はもちろん、市民ぐるみで取り組んできたという点でも焦点の仕事だったはずなのに、「仲間に入れてもらえなかった。」「勉強不足です。」発言は、ないだろう。 　 　 当然、三役も含めた部長会議でもそのつど議題となっていた内容だ。 　 　 それに関して市川氏が発言したのかどうか。 　 意向確認のやり方そのものに関しても意見を述べた経過があるのかは、関係者に確認すれば、すぐにわかることだが、それにしても経過を追って決めてきたことに対して、今に至ってこの発言はない。 　 　この発言には、いくつかの伏線があった。 　 ひとつは、氏の公式ＨＰの中での「市川ひろみに聞く　ロングインタビュー」の中でも、「現市長の政治姿勢に問題がある」に関連して、次のような発言をしている。 　 「二つ目は、さまざまな政治決断をされる場合の決断、判断をご自身の言葉でされないということです。四賀の直結道路問題にもありましたけれども、あの時、委員会がそう決めたから僕はそれに従いますというようにお答えになりました。けれども、やはり、市長であれば、僕がこう判断しますと、あの四賀の直結道路の場合は、最初にご自身の判断を示されて、でそれに従って調査を進められるということも必要だったように思いますし、何かにつけてご自身が、えー、反対する人たちからの批判を受けない立場に置かれるということは、いかがなものかと思いました。批判される方たちにあえて、やはり立ち向かって、ご自身の信念を語られるということがリーダーにとっては必要なことではないかと思います。」 　もともとこの意向確認のやり方に、問題があったんだというコメントだ。 　氏は、このミッションをどのように考えていたのか。 　 まったくの無責任な態度で臨んだということを自ら暴露する、まさに自己否定の発言と言える。 　 　 氏は、このことに気がついていないのだろうかと私は、まずこの点に注目していた。 　 　 そして、今度の発言。 　 　 少なくとも、意向確認の過程には問題があった、結果も受け入れないは、民主主義を知らないという点では共通する。 　市川氏が、前四賀村村長と会談をしたという話が伝わってきている。 　 そして「トンネル」に関しての「約束」があったということも聞こえてきている。 　 その真偽は、ともかくとして、今回の発言は、少なくともトンネル建設に固執する人たちを意識しての発言であることに間違いはない。 　 　菅谷市長は本日の定例記者会見で、次のように述べている。 　「選挙だからということで、なんでもありという雰囲気が出つつあると伺っておりますが、 私は決して魂を売ってまで、とは考えておりません。ですから前回同様「ネガティブ・キャンペー一.ン」を張ることなく、淡々と正々堂々と、選挙戦を戦って行きたいと思います。」 　 　いよいよ選挙戦があさってより始まる。 　戻る

　

３月６日(木)　 　選挙の構図は、「菅谷市政」VS「旧市長派連合」　 　　 　本日付の新聞でも報道されているように、旧市長派の「市民の会」が記者会見を行い、候補者擁立断念を表明すると同時に、会の会長の宮坂雄平氏は、記者の質問に答え、個人の立場といいながら、「上司に反旗をひるがえし、出馬を決意した未知数に期待する」（市民タイムス）と市川氏を支援する考えを示したという。 　 他でもない、その組織の責任者が、反「菅谷」の立場で、市川氏を支援することを発表したということは、事実上その組織内に「ＧＯサイン」を出したのと同じだ。 　 それは、自ずと「自主対応」とは違うものだ。 　まさに、ここへ来て選挙の構図は、「菅谷市政」VS「旧市長派連合」と明確になり、変わり始めた松本市政を「もとにもどすのか、それとももっと前進させるのか。」の戦いが鮮明のなりつつある。 　私たち「明るい会」は、２日、あずさ会館に１８０人のみなさんに集まっていただき、市長選挙に向けた決起集会を開催した。 　 菅谷昭さんにも来て頂いて、ご挨拶をいただいたが、その中で菅谷市長は、「市政の後戻りをさせてはならない」選挙との表明をした。 　 私の方からは、今度の選挙を「組織」対「草の根」と描き出そうとしていることに関してコメントしたが、いわば市長が挨拶したような内容の選挙に様変わりしていることは間違いない。 　「明るい会」決起集会での、事務局長としての報告は、ここをクリック 　 　当初、「菅谷市長は尊敬しています。」とコメントしていた市川氏も、いわば必然的に「ネガティブ、キャンペーン」をその発言の中で強めてきているが、これも事態の推移の中で本質が見えてくる以外の何物でもない。 　 　 ある人は、こうした選挙戦術のことを、「カバゴリラ」作戦と言う。 　 京都の選挙で使われたようだが、あくまで、たとえの話であって、関係者にもそして、カバにもゴリラにも失礼な表現かもしれないが、ゴリラの下にはカバが潜行しているという意味だという。 　 　今晩は、市民芸術館で、候補者２人による公開討論会が行なわれる。 　政策・争点が鮮明になるだろうことを期待する。 　戻る

　

３月４日(火)　 　様々な暮らしを守る「セイフティネット」の充実を　 　　 　昨日から今日にかけて、４人の方から立て続けに相談が入った。 　 一人は、生活保護を希望する方、もう一人は、「交付要求通知書」届いたというもの、そして３、４番目の方は、多重債務者からだった。 　 生活保護を希望する方と一緒に相談室が空いていたので、職員の方とともに話し合いをした。 　 仕事があるということで、それまで受けていた生活保護を取りやめていたが、実際にはだまされた形で収入がなくなり、４ヶ月、何とか我慢しての相談だった。 　 このままでは、家賃はおろか水道、ガス、電気まで止められてしまうところまでなってのもの。 　 ３つある相談室は、ひとつ空いていた。 　今回、質問項目の３番目に「くらしを支える制度の充実について、生活保護行政の改善と多重債務者の救済について」と質問したが、改めてまさにタイムリーなものとなった。 　 必要な方には生活保護の申請を認めると同時に、この相談室をプライバシーが保もたれるものへの改善、増設を求めましたが、「事務室の配置の見直し等の中で面接室の増設についても検討（する）」との答弁となりました。 　 　 「交付要求通知書」とは、松本市としての債権の現状を確認するもので、すぐなにかあるものでないことを説明して、安心してもらいましたが、実際には、事業での困難が背景にあることは間違いありません。 　 　 そして、多重債務の一人の方の相談は、県営住宅に住む高齢者のご夫婦の方で、お二人合わせて３８０万円を超える借金がある方。かなり長期にわたって、返済と借金を繰り返してきたという。 　 　 ここへ来て、５ヶ月の家賃が滞り、このままでは、どうしようもなくなったが、親戚の方からの見るに見かねての相談でした。 　 　 多重債務者問題は、すでに個人の責任の粋を出て、社会的に解決がもとめられ、行政がその役割を果たすことが求めれます。 　まったくの偶然とは思えない相談内容。 　 　 もう一人ケースは、知人の方でとりあえずひとつの債務１２０万を立て替えてもらうことで、急はしのいだが、他に３つの借金があることがわかった。 　 　 時期を改めて、松本民商が開設している「クレサラ相談」に行ってもらうことにした。 　 （ご存知の方もすでに多いと思いますが、クレサラとは、クレジットとサラ金を略した言葉だ。司法書士さんのご協力をいただいて月に１回開いている。もう何人の方もお世話になっている。） 　 　この多重債務問題の解決のための施策の充実を求めたのは、実にこうした背景があってのことだった。 　 　「相談体制の強化・包括相談窓口の設置」を求めたのに対しては、 　 「庁内の関係部署と連携を図り、」 　 「多重債務者の救済を図れるような体制強化については、今後検討したい」 　 との答弁を確認しました。 　 　 この場合の関係部署とは、納税課・障害生活支援課・保険課・住宅課等を指すことも後刻確認しました。 　 　この部分の質問と答弁については、ここをクリック 　 　今議会の議案の中で、「第７８号　訴えの提起について」、市営住宅の明渡請求と滞納家賃等の支払請求を求めるものが総務委員会で審議されたが、私はこうしたケースの場合、早速体制を強化しての取り組みを求めて発言した。 　戻る

　

３月３日(月)　 　最低制限価格制度が導入　 　　 　２月２８日に開かれた総務委員協議会に、「建設工事における最低制限価格制度の導入について」が報告事項として議題となった。 　 　 １昨年の９月議会で求めてきたものだったが、今回実現し、今年の６月１日から実施になる。 　　 　 これに関する日誌（０６年１０月１８日付）は、ここをクリック 　 　報告内容は、 本年6.月の建設工事の一般競争入札対象金額引下げ(全工種2,000万円以上)に併せ導入するのだが、 　 その理由として、 　 �@一般競争入札対象金額の引下げにより、落札率が低下することが予想されるが、極端な低価格での受注は、工事の質の低下を招く恐れがあること 　 �Aまた、過度な安値受注は、下請企業・労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害することが懸念されること 　 　 の２つをあげている。 　 これまでの、ダンピング防止策として、「低入札価格調査制度」（＝調査基準価格を下回って入札した場合に調査後、落札決定する制度）を採ってきたが、 この制度で発注した対象事業数、調査対象となった件数と入札取り消しの結果を件数でみて見ると、 　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　対象事業数　　　　　調査対象数 H１８年度　　　　　　　　　　２０件　　　　　　　　２件 H１９年度（１月末現在）　２２件　　　　　　　　　５件 　 　 　 であったが、調査した結果、入札を取り消したケースは、実は１つもなかったのが実際だ。 　 　 　 予定価格に対する落札率を見ると、 　２０００万円以上の土木事業についてみると平均落札率は 　　９５．５６％（H１８）から　８５．１６％（H１９１月末）になっている。 　　 　 （土木全体では、９３．９４％　から　８９．４７％） 　 その内、最低落札率を見ると、平成１９年度（今年の１月現在）のみだが、 　　土木工事で、６５．２７％ そのほか、６０％台は、４つ　７０％台は、１４つ　が確認できる。 　　 　 それでも、ひとつとして、失格になったものはなかったという。 　 　 要は、「低入札価格調査制度」をとっても、実際には、「ダンピング防止策」とは、なっていないといえる。 　 　 もちろん安くて、ちゃんとした仕事が出来るならばいいが、「もぐる」ケースもあるという。 　 　業者の方に聞いてみると、「本当は、予定価格の８０％でないと、今は実際には、儲けはほとんど期待できない。何とか回しているだけ」という。 　 　今回の内容は、 　 (1)対象工事 設計金:額100万円を超え1億円未満の競争入札する原則すべての工事を対象とします。 なお、設計金額1億円以上の競争入札する原則すべての工事は、従来どおり低入札価格調査制度の対象とします。 　 (2)設定基準 （設計金額における直接工事費)+(共通仮設費)+(現場管理費相当額の1/5) 　　　　 ※ただし、予定価格の8/10〜2/3の範囲内で設定する 　 　というもので、制度導入そのものは、「評価できる中身」というが、予定価格の範囲の上限を県のように８５％にとの要望も関係者から出された。 　 　今後実施してみての検証・検討が必要だ。 　戻る

　

３月１日(土)　 　「窓口無料化は公約ですので、今後も引き続き県へ働きかけて参りたい」　 　　 　「５、子育て支援と人育て策について」については、乳幼児医療費の窓口無料化と嘱託保育士の問題について質問した。 　 　 窓口無料化に関しての市長は、 　 「昨年６月定例会の一般質問で、村井知事は、窓口無料化の実施は、非常に難しいこと。当分の間は、現行の対象年齢を維持したいことと答弁しています。 　 私は、これまで子育て支援策をより一層進めるために、乳幼児医療につきましては、出来ることから段階的に実施すべきとの思いから、Ｈ１８年度に０歳から就学前の所得制限の撤廃を実施しました。 　 しかし、窓口無料化及び対象年齢の引き上げには、かなり多額の財政負担となることから、限られた財源の中で、今後松本市の福祉医療制度を維持していくためには、なんとしても県の補助支援が、必要不可欠と考えております。窓口無料化は公約でもありますので、実現したいことは山々ではありますが、多額な財政負担となること、他の子育て支援策も充実して参りたいこと。また窓口無料化に伴ういくつかの解決しなけれ場ならない課題もありますので、長い道のりかもしれませんが、今後も引き続き県的レベルで検討する様、県へ働きかけて参りたいと思います。」 　 と答弁した。 　 　 窓口無料化は、４年前の公約でもあり、市長になる前の県の衛生部長時代に、窓口無料化に向けての取り組みをしてきた経過を踏まえ、知事が替わっての変化に残念な気持ちをにじませての答弁でもあった。 　また、嘱託保育士の採用に関しては、 　 「未来を担う子どもたちをどう育てるのか。そうした意味で、家庭はもちろん、社会も、そして保育園も実に重要な環境です。 今日は、その保育園での保育士さんのそうした役割を果たしながらの職場で、実にそれにふさわしくない働き方がされていることについてお聞きします。 もちろん、この問題は、保育園だけのことではありません。 そこでお聞きしますが、松本市の嘱託の定義から見て、実際にはこうした定義に反して働いている職員がいるのかいないのか。ということです。特に保育の現場に関してお聞きします。」 　 の質問に対して、 　 総務部長は、 　 「嘱託に反した嘱託職員の雇用はあるかという点ですが、ありません。保育園現場において、クラス担任として、業務に当たっている嘱託職員は、３０名の育休代替を含め、２１３名おります。その多くは、クラスにおいて複数で担任するクラスであり、また必ず正規職員の監督の下で業務にあたっているのが実態です。嘱託職員につきましては、保育士の有資格者を当てておりまして、保育という点では、嘱託職員、使命感を持って、立派に責任を果たしていただいております。」 　 と答弁した。 　 　 明らかに保育の現場の実態とは違った答弁となっている。 　 　 コメントは、次回に譲ります。関連日誌（１月１５日付）は、ここをクリック 　ところで、２７日の衆院予算委員会分科会で、日本共産党の石井郁子議員が、大阪府の公立保育所のある自治体の半数で、非正規保育士の割合が五割をこえていることを指摘し、「子どもたちの成長と発達にかかわる保育士が、安定的に働けるようにすべきだ」と求めた質問をしたことが伝わってきた。 　 それに対する舛添要一厚労相は、「保育士は常用雇用すべきだと思う」と答弁したという。 　 　今後の方向としては、実に興味深いものだ。 　戻る