１月３１日(木)　 　道路特定財源、暫定税率問題について　　 　　 　「中部縦貫自動車道の早期建設を進める会」が１月２１日に開かれ、そこに松本市の財政部と建設部が作成した「今なぜ、道路特定財源が問題になっているの？」という資料が出されました。 　 　 その中には、「暫定税率とは?」として、 　 「いまだ十分ではない道路整備を推進するため、本来の税率(本則税率)を引き上げた税率（暫定税率）とすることにより、国と地方の道路整備のための重要な財源が確保されています。」 　 と解説があり、 松本市の予算で見ると、 　 「暫定税率が廃止されると13.9億円の歳入不足となり、これまでのように道路の改良や交通安全対策が出来なくなることが懸念されます。」 　 さらに、 　 「松本市内で国や県が整備を進めている国道や県道にも松本市と同様に大きな影響が予想されます。」 　 　 と結論づけられ、内容は「暫定税率の廃止は、問題あり」との中身となっています。 　 　そしてそこには、次のような図表も載せられています。 　　　 　　　　　　（４６％減というのは、揮発油税のうち、暫定分が全体の４６％という意味です。） 　確かに、この表を見る限りは、松本市に大いに影響があることになる。 　 しかし、果たしてそうだろうか。 　 　検討しなければいけないのは、この道路特定財源の１０年間の使い道を定めた「道路中期計画」との関係で見ることが重要だと思うのです。 　 「道路中期計画」は１０年間で５９兆円、そのために暫定税率も維持するというわけですが、この計画は、５９兆円の総額先にありきで、果たして本当に必要な道路を積算した結果ではないものです。 　 　 （５９兆円は、１年間の道路特定財源が５兆４０００億円（０８年度予算）であるので、その１０年間分という意味ですがそれでも足りません。そのうちの暫定税率分は、約４６％になります。） 　 　「道路中期計画」は、一見して首を傾げたくなるような内容が含まれています。 　 その中身は、基幹ネットワークの整備など「国際競争力の確保」というのがそのうちの４割で、金額は約２０数兆円になります。 　 そして、その中には、拠点空港や拠点港湾から高速道路のインターチェンジに十分でアクセスできるようにしようというもので、それついては、赤旗の記事がわかり易いです。 　 　それについては、ここをクリック 　その後の記事については、ここをクリック　　�@　　�A 　最高８分の短縮のために、巨額の税金を使おうというものです。 　 　 松本市では、「松本四賀直結道路問題」で、建設を断念した経過がありますが、本当にこうした「○分の短縮」のための道路建設が必要なのか。 　 　 こうした道路建設先にありきの"自動装置"制度はいよいよ見直す必要があります。 　当面、まずそうした無駄を省けば、「暫定税率を廃止」しても、仮にむこう１０年間で必要な道路建設のための財源は、十分に確保可能です。 まずこの点を抑える必要があります。 　 詳しい記事は、ぜひ　ここクリック　してください。 　次に大事なのは、「暫定税率の廃止」だけでは、今の制度からして上の表のようになって、地方にとっても松本市にとっても重大なことになってしまうことです。 　 そうした意味でも、改めて大事なのは、暫定税率の廃止は、道路特定財源の一般財源化とセットではじめて意味があるということです。 　中部縦貫自動車道のことについては、いずれコメントしたいと思います。 　戻る

　

１月２９日(火)　 　来年度の国保税は、どうなるか？　　 　　 　昨日（２８日）、国保（国民健康保険）運営協議会が開催され、来年度（２０年度）の予算の見通しが出された。 　 注目点はいくつかあったが、なんといっても一番は、税の値上げがあるのかどうかだ。 　結論から言うと、税率、均等割、平等割いずれも、１９年度の分と違いはないが、課税限度額が、３万円値上げされる内容となっている。 　 　 （所得割について見ると、医療分で見ると１９年度は、9.0となっているのが、6.5に減っているが、その分が後期高齢者医療制度会計へまわす支援金分の2.5に変わっている。１９年度の医療分と２０年度の医療分、支援金分の合計に変更はない。 　 同様に、均等割と平等割についても、同様に、１９年度の医療分と２０年度の医療分、支援金分の合計に変更はない。） 　 　 　長野市は、１３．８％引き上げの改定案が提案され、承認されたとのメールが、先週着ていたのだ。 　 　松本市の国保財政は、菅谷市長が就任した年に、値上げがあった。 　 　 そのときは、年間約５億円を一般会計から３年間繰り入れることで、値上げ幅を半分に抑えた経過があるが、「３年間」後は、繰り入れていない。 　 　 その点では、発表された資料によれば、２０年度の予算に、１９年度のから約６億６千万円の繰越金があることがわかる。 　 　 ３年間約１５億円の繰り入れの結果、まず税率の引き上げは回避されたと見れる。 　 　 それでも、限度額の引き上げによる税収増をどのくらいに見ているのか、調査が必要だ。 　 　そして、値上げの要因としてもうひとつの心配事は、特定健診・特定保健指導の開始等による支出増だ。 　 　 「特定健診」の導入により、従来、自治体が公費(国・都道府県・市町村が三分の一ずつ負担)でおこなってきた基本健診は廃止され、健診の実施主体が国保事業主（松本市）に移り、費用の市町村分は国保財政から拠出されることになっているからだ。 　 資料によるとその分として、「1億4千万円」が増えている。 　 「健康づくり」として、一般会計での事業だったものが、特別会計からの支出となれば、結局国保加入者の負担となる。 実際に、一般会計で行ってきた基本検診の分がいくらだったのか。 　 そして、その分は、今回国保会計に繰り入れられたのかどうか。 調査が必要だ。 　戻る

　

１月２８日(月)　 　アルピコグループ「私的整理」　その後　　 　　 　衆議院北陸信越ブロック比例代表の山口のりひささん、そしてきしの正明２区国政対策委員長、岡谷市からかけつけた毛利栄子県議と松本市議団で、政策部に伺い、アルピコ問題のその後について、懇談を行った。 　 　 昨年の仕事納めの２８日に、議員団として申し入れを行った経過もあり、改めて実情を確認に行った。 　 　 　 担当者からは、 　 「現時点で、再建計画の内容が見えてこない。『松電上高地線は残したいが、不採算路線の廃止も検討する。』ということではありますが、具体的にどうなるのかが正直わからない段階で。」 　 「再生計画が、どういう形で発表されるか不透明だから、それを待っているという状況」 　　 とのことだった。 　 　私的整理に関しては、平成13年9月に「私的整理ガイドライン」が作られている。 　 そこには、私的整理の実務指針が提示されており、関係当事者に遵守が求められているものの、法的拘束力はない。 　 　 また、計画承認は、発表してから３ヶ月以内ということで、３月２６日には発表されるだろうとのこと。 　 　 また、「ガイドライン」には、その計画には、「3年以内を目途に、実質債務超過を解消し、経常利益を黒字に転換することを数値目標として示す」ことが必要となっています。 　 　市内では、松本土建が、この私的整理で再生した経過があるが、公共交通を預かる企業である以上、建設業者と違う対応が必要だ。 　 グループ全体で、３０路線ほどあるようだが、そのうちの黒字路線は、２から３本しかないことが伝わってきている。 　 　 松本市には、タウンスニーカーで、松電とのかかわりを持っているが、 　 「バスはまだ工夫の仕方がある。市街地が変わってきているのに、昔からの路線を維持して来たところに、新しいニーズを取り込んでいくような、そうゆう組み立てが必要だ。」 　 「タウンスニーカーをやってみて思うが、サービスメニューを工夫すれば、乗る人は出てくる。市民も意識を変えて、バスの利用を増やすことで、路線を守ることが、高齢者を守ることにもつながる。」 　 　 などの話は、実に示唆的だった。 　しかし、不採算路線の整理がまったくないという保証はない。 　 　 また、公共部分でない、販売分野などの計画がどうなるか。そのことによる雇用などの影響は、別物として実に心配な点だ。 　 　議員団としては、南山議員を責任者にして、今後も対応することを昨年から確認している。 　戻る

　

１月２５日(金)　 　パブリックコメントについて 　　 　都市計画審議会が行われ、現在制定を目指している「松本市景観計画（案）」がその議題となった。 　 　 この景観計画は、市内の全域に用途地域によって建物の高さの規制を含む景観の形成を図るための計画で、この段階では「拘束力」はないもののこの２月議会に提出され条例化が計画されている。 　 そして、いずれは拘束力の持つ「地区計画」の制定に向けた取り組みの一環だ。 　 さらにこの「景観計画」は、この２０日まで、パブリックコメントが実施されていた。 　 　 関係者の話によると、この計画に関して、今までの比でなく、３０数人の方から、１４０件以上の意見が寄せられたという。 　 　 問題は、この寄せられた意見の扱いとそれを「計画等の策定」の際にどうは反映させるかだ。 　 　この問題に関しては、H１８年の２月議会、防犯条例の制定の際に、経済環境委員長としての委員長報告の中に、このパブリックコメント制度のルール作りを課題として、発言してきた経過がある。 　 　 そのときは「寄せられた意見は、いわば意見」としてだけ扱い、当初予定した方向で決められた経過の中で、求めたものだった。 　そして、それを受けて、「松本市パブリックコメント手続要綱」が定められ、H１８年１２月１日から施行されている。 　 　 そこには、次のように定められいる。 　「第８条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、計画等の策定等について意思決定を行うものとする。」 　 　 全文は、ここをクリック 　 　現在、このほかにも「意見公募手続」中の案件が、今日が締め切りのものを含めて４件ある。 　 　 それに関しては、ここをクリック 　 　さらにこれに加えて、「工業プラン」については、下記の商工会議所のHPで手続きが始まっている。　 　 それについては、ここをクリック 　 　「要綱」に沿っての本格実施は、ここ１年間だ。 どんな意見が寄せられているか。 　 それによって、この制度をどう充実させるか。どれだけ「住民が主人公」の市政にしていく方法となるか。 　 これも、はじめから決まり決まった方法があるわけでなく、市民ぐるみの実践を繰り返し、その結果、はっきりするものだとおもう。 　 　寄せられた意見の分析が必要だ。 　戻る

　

１月２４日(木)　 　市川博美氏　出馬表明 　全文掲載 　　 　特急あずさに乗って松本に帰松した市川博美氏が、午後３時過ぎ、マンマ・ミーアで記者会見を行った。 　 出馬の理由を述べた冒頭の部分と記者からの質問に答えた部分のすべてをお伝えします。 　 　その全文は、ここをクリック 　 　聞き取りにくい部分があり、多少違うことがあるかもしれませんが、あらかじめご了承ください。 　戻る

　

１月２２日(火)　 　松本市放課後子どもプランについて 　 　　 　去る１８日に行われた教育民生委員協議会で、「放課後子どもプラン」（以下「プラン」）について協議が行われ、「了承」された。 　 　 この「プラン」は、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するための総合的な対策として行われる「放課後児童健全育成事業」と「放課後子ども教室」の２事業に関する運営基準を定めたものだが、そのうち「放課後児童健全育成事業」については、入り口では、「放課後児童クラブ」1つのはずだったが、結果として、公設公営の「放課後児童クラブ」と「学童クラブ」の2つに別け、「一本化方針の見直し」を定めることとなった。 　 　 １昨年の６月以来２年にわたる取り組みだったが、前進面は認められるものの、「当初の意図とは違った結果」（平成１８年度決算への意見）となり、実に残念なものとなったというのが率直な気持ちだ。 　１つは、「児童館・児童センターでの放課後児童健全育成事業の実施は、遊びの場として利用する一般児童と生活の場として利用する登録児童が混在してしまい、お互いに指導等の点で不十分な内容」との認識から、この２つの事業を分離するはずが、「継続利用児童数が７０人を超える」場合のみ分離し、そうでないところは、今まで通り児童センターなどでの混在事業となった点だ。 　　 　 昨年１２月に行われた、同協議会でも、「７０人未満のところは、今まで通り」ということだった。 改めて今回確認したところ、 「７０人未満は、現在議論していない。」「やるやらないは、今後の検討次第。」となった。 　 　 明らかに後退した中身だ。 　 　 ２つ目は、運営の中に、これまでの学童クラブの良いところ（実績）を取り入れるはずが、その議論の手順が逆になり（行政担当者は、「運営基準を示してから」の手順通りであったかに言っているが、そうではない。）、建物を作ることが優先され、その間、その運営基準の議論は中断、建物が出来上がりつつある中での、議論の再開となり、学童クラブ関係者から「保護者が手厚い保育を求めて、少々保育料が高くても良いという方には、選択の自由を残しておいて欲しい」という意見がも出たこともあって、今まで通り学童クラブの形態を残すいわば２本立ての方向で確認がされ、現在行われている児童センターと学童クラブの事業での双方の良いところをすり合わせ発展させた「松本市型の新たな形態」を作り上げる営みの必要がなくなったこともあって、いわば「ニーズの違いに対応した」２本立ての運営基準となってしまったことだ。 　しかし、果たして、放課後の子供たちをめぐる環境の変化の中で、「負担能力の違い」をニーズの違いとして捉えていいものなのか。 　保護者が安心して、子供をあずけられ、子供たちには生活の場を保障するその施策にニーズの違いはないと思う。 　 　 そのニーズに、できる限りの軽負担で実施するのが、行政の仕事だったはずだ。 　 ３つ目に、結果として、「選択の自由」として、学童クラブの実績と役割は、認められたかに見えるが、その経験と実績はその評価にふさわしい扱いにならず、２年前比べて、地域によっては、じり貧を余儀なくされその存続そのものが危うくなるより困難な状況となったということも見逃してはならない。 　 この点に関しては、「今後も国の制度の範囲」での運営費の補助は行うことは書かれているが、本当に２本建ての事業として認めるのであれば、松本市としての独自の補助が必要だろう。 　現在まだパブリックコメントが行われており、その結果を踏まえての実施となっているが、「意見の検討」の中で、十分な施策が必要だ。 　 　２年間の関係者議論が行われての結論であり、そのご苦労は余りあるものだが、何よりも現在の学童保育関係者の期待にこたえられず、その関係者が結局納得できず、「落胆」して、「学童クラブ」の道を選択しなければならない事実は、何よりもこの取り組みにやはり問題点があったことを物語るものだ。 　 　しかしこれで、終わりではない。 　 それぞれが、いろいろな立場からこの事実を真摯に受け止めることが、更なる発展・前進つながると確信する。 　戻る

　

１月２１日(月)　 　菅谷市長　出馬表明 　 　　 　当初の予定より１日早まり、本日の午前１１時半より、菅谷昭市長が、臨時の記者会見を行い、「3月に行われる予定の次期松本市長選挙に立候補する決意」を表明、今後の抱負を述べました。 　 　場所は記者クラブ室で、部屋が狭く、十分中に入れなかったため、聞きづらいところが何箇所かあったが、冒頭の発表の部分のほぼ全てをお伝えします。 　全文は、ここをクリック 　 （聞き取りにくいところは、略してありますが、ほぼ全文です。） 　 　とりあえず、会見前段の部分だけお伝えします。 　 　 １３分ほどで最初の発言は終わりましたが、その後の記者からの質問に対する回答部分は、後ほどお伝えします。 　戻る

　

１月１８日(金)　 　私たちが主権を発動して、政治を転換させる年に 　 　　 　夕方、毎年恒例の社会福祉協議会鎌田支会の新年会が行われた。 　 今年は、市会議員の中で私の挨拶の順番だったので、次の内容でご挨拶を行った。 　 　用意した挨拶の全文は、ここをクリック 　 　乾杯終了後、懇談をする中で、 　 「通り一編のものでなく、具体的なことを紹介してもらって、よかった。」 　 「いつも、どんな挨拶か。関心を持っています。」 　 などのお話が寄せられた。 　 　ところで、閉会したかと思ったら、すぐに通常国会の開会日でもあり、いつもご挨拶に来る下条議員は、さすがに時間には間に合わなかったが、駆けつけてご挨拶があった。 　「ガソリン国会」のリアルな話が少しでも盛りこまれるかと期待していたが、やはりそうした問題には、まったく触れないまさに「通り一編」の内容だった。 　 　下条議員とは、毎年新年会で何度も行き会うのだが、「新テロ特措法」が国会で再可決されたときの直後の新年会でも、下条議員は何も触れなかった。 　いつも思うのだが、国会議員からは、国会の様子を少しでもお聞きしたいと思うのは、私だけではないだろう。 　戻る

　

１月１６日(水)　 　「定数特例制度終了後の議員定数を法定上限数に近づけることを要望する」 　 　　 　市議会ステップアップ検討委員会」、昨年９月３日に第一回の会議が開かれて以来、今日で９回目を迎えた。 　 　 この間のこの会議の内容は、資料も含めて公開されている。 　 　　 それは、ここをクリック 　 　 さて、検討項目についても順調に結論が出され、いよいよ「優先度�V：調整事項が多く、かつ市民意見の聴衆等を経て結論を導き出す必要のある項目」に入ってきた。 　 「優先度�V」項目は以下の３つだ。 　１、 一般質問の方法 　２、 議会基本条例の制定 　３、 議員定数のあり方 　１、については、「一問一答方式」と「対面方式」の導入に関してだが、その方式はとらず、現行方式を継続することになった。 ただし、現行で、「質問回数は３回」となっていたが、改めて、「３回を基本に常識の範囲」ということが確認され、４回目以降も可能であることが確認された。 　 ２、については、「議会基本条例の制定」を確認、来月２月１３日に、「自治基本条例」を制定している飯田市に視察に行くことが確認された。 　 　 そして、３つ目の議員定数問題では、前回に続いて議論をされたが、前回話題となった「合併に際して、議員定数のあり方についての議会議員特例検討専門委員会合同会議の文書」が提出された。 　 　それは、ここをクリック 　 　この文書には、一番下に、 　 「なお、定数特例制度終了後の一般選挙における松本市議会議員定数を法定上限数に近づけることを要望する。」と２行渡って書かれている。 　 　現在の松本市の法定上限数は、「３８」　そして、条例定数は、「３４」だ。 　 そして、松本市では、合併に際して「定数特例」を適用し、合併後の選挙と昨年春の選挙の２回、「定数３９」で選挙が行われた。 　このまま行けば、次回の選挙は、全市一区、定数３４で選挙が行われる。 　 　 この文書の意味するところは、定数特例が終わる次回の選挙（２０１１年４月）においても、できるだけ法定上限数「３８」に近づけることを要望するという内容だ。 　会議終了後、この文書が出されるにいたった経過について、さらに詳細に調査してみた。 　この文書は、市長宛になっているが、議会議長にも提出されたことになっている。 　 そして、この結論に至るまでに、以下のような議論がされていたことがわかった。 　「両専門委員会の要望である、定数特例制度終了後は松本市議会議員定数を法定上限数に近づけるという要望については、本合同会議としても要望していく」 　 「要望については、ただ強い要望としてだけ受けとめてもらっても困る。」 　 「新松本市の面積が増加し、地形も複雑になるという状況で、34人が適正かと言えば厳しい。要望は当然.。」 　 「可能な限り住民の意見を議会に届ける必要がある。」 　 「合併はお互いの信義から成り立つもので、要望として重く受け止めている。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（倉橋議員より聞き取り） 　この合同会議には、現職では現在の正副議長（大久保議員、芦田議員）のほか、私たちの会派からも倉橋議員、ほかに中田議員の４人が参加している。 　 　この文書の２行については、重く受け止めなければならない内容だろう。 　戻る

　

１月１５日(火)　 　嘱託職員について考える 　 　　 　昨年行われた総務委員会の場で、松本市の「嘱託職員」の定義について質問した。 　 それに対し、 　 「松本市役所の嘱託職員とは、非常勤で1年の期間を任期とし、主に正規職員の補助的業務や施設管理業務等、反復的な業務やマニュアル化した業務にあたる職員です。」 　 　 との答弁が返って来ていた。 　 　 　 私は さらに続けて、 　「しかし、実際には『補助的業務』ではなく正規職員とほぼ同じ仕事をしている嘱託職員がいると思われる。たとえば保育園の現場で、担任を持ちほぼ同じ仕事内容と責任を負わせられている嘱託職員がいると思われる。松本市役所のこの嘱託基準に照らして、本来ならば嘱託職員であってはならない職員は、いるのか、それともいないのか。」 　 と質問したが、それに対しては、 　 「調査した後、改めて答弁する。」 　 ことが確認されましたが、今日現在その答弁はもらっていない。 　 いるとも、いないとも答弁できないところに、問題の本質が現れている。 　果たして、松本市の嘱託職員は、どのくらいいるのか。 その全職員に占める割合（％）はどうなっているのか。　 　 それが以下のグラフだ。 　 　　　　　 　わずか５年間で、５％も上がっているのがわかる。 　職員総数が、減らされている中での変化だ。 　そして、そのうち保育園の現場における保育士のうち嘱託保育士の比率は、 　 　　　　　　　　平成元年時、　　　　正規職員が 205名、嘱託職員は６名で、その比率は 0.028　 　 　 それが、 　 　　　　　　　　平成１４年時には、　正規職員が 197名、嘱託職員が 115名、その比率は 0.369 　　さらに、 　 　　　　　　　平成１９年度は、　　正規職員が 204名、嘱託職員が１７９名、　　比率は 0.467 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （合併で、職員数が増えています。） 　　と、 　 約１９年間で、人員は、６人から１７９人 、嘱託比率は、２.８％から、４６％に高まっている。 　 　 　「嘱託職員」の定義は、実は条例などで定められているものではなく、その運用も先ほどの基準に沿っているかというと、決してそうではありません。 　 　 実は、前市長時代に人件費の削減を最大使命とした「行政改革」の推進がこうした結果を生んでいるのです。 　 　職員の給与額を比較すると、平均で見ると 　　 　　正規職員の場合　　　　　　　　　　　約６５０万円　　 　　嘱託職員　　　　　一般事務　　　　約２３７万円 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 給食調理員　　　約２４５万円 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 保育士　　　　　　約２８０万円 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 清掃現場職員　　約３００万円 　　　（いずれも共済費の市の負担は除く） 　このほかに、いわゆるパート職員の問題もあります。 　 　 「ワーキングプア」問題は、地方自治体にも拡がる。 　 　 昨年１１月２７日のしんぶん赤旗のよれば、三重県で、半数近い自治体で非正規職員の賃上げが実現したとの報道もあった。 　労働実態に即した労働条件にすることと共に、「ワーキングプア」問題の解決も求められます。 　戻る

　

１月１３日(日)　 　鈴木安蔵・俊子と日本国憲法 　 　　 　「日本の青空」が、約４００人の方を集めて、上映された。 　 １０時半から約２時間の上映で、１時からの成人式には、何とか間に合った。 　映画は、ある雑誌の企画「特集・日本国憲法の原点を問う！」に、派遣社員のアイディアが採用され、在野の憲法学者・鈴木安蔵とその夫人と日本国憲法誕生を巡るドラマが、実在した鈴木安蔵の日記帳などを手がかりに展開されるストーリーで、日本国憲法は、「GHQから押し付けられたもの」に反論する内容となっている。 　 鈴木安蔵をはじめ高野岩三郎、森戸辰男、室伏高信、岩淵辰雄、杉森孝次郎、馬場恒吾の７人で構成した民間の「憲法研究会」の草案が、GHQに高く評価され、その「GHQ草案のお手本」となった事実を映画化したものだ。 　映画のいわば一番の核心ともいえる憲法前文と９条に記されている戦争放棄と戦力不保持にかかわる部分だが、「憲法研究会」の草案では、軍事力に関するこの部分の記載がなく、「空白」となっていた。 　 軍隊について、どう書くかと安蔵が悩んでいるとき、「無理に言葉を入れず空白にしておくのがいい」と妻・俊子が言う。 　そして、その「空白」は、１９４６年３月６日、政府とGHQの徹夜の協議で決まった「憲法改正草案要項」では、見事に埋められていた。 　 翌日の新聞を開いてそのことを確認する場面は、実に印象的だ。 　映画では、安蔵の妻・俊子が「女は選挙権があったら戦争をする人に投票しない」と語り、それに対し、安蔵が「戦争放棄と男女平等は車の両輪なのかも知れない」と語るシーンはある意味クライマックスだ。 　 それまでのこうした鈴木安蔵・俊子の会話の内容が、ある人物を通じてGHQの案に生かされたとする部分は、どうやら安蔵の日記帳には書かれていないようだが、いずれにしても、「憲法研究会」の草案がベースとなったことに変わりはない。 　 　こちらのサイトが参考になります。　　ここをクリック　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 トップは、ここをクリック 　映画の中で、憲法草案の提案説明を行う吉田茂の発言の映像が流れたが、 　「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衞権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衞権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦争は多く自衞権の名に於て戦はれたのであります、滿満州事変然り、大東亜戦争亦然りであります。」 　の部分は、実に感動的でさえあった。 　　 　いずれシナリオを取り寄せて調査したい。 　尚、日本共産党の発表した憲法草案も、軍隊に関しては記述がないのは共通している。 　 　　 本文は、ここをクリック 　この点に関しても、調べてみたい。 　戻る

　

１月９日(水)　 　『経団連を信じてしまった』　 　　　　　　　　 松本地区労働組合連合会「旗びらき」にて 　 　　 　「一番の失敗は、派遣法の緩和を認めてしまったことだ」 　 他ならぬ前連合会長の笹森清氏の言葉だ。 　 　夕方、松本地区労連の旗びらきの席での挨拶で、紹介されたものだ。 　 　昨年の朝日新聞（2007/10/20）｢ニッポン人脈記｣『経団連を信じてしまった』よりの引用だった。 　 　紹介した方からその新聞のコピーをいただいた。 　 さらに、この記事は続く。 　 「86年に施行された労働者派遣法は当初、人材派遣を、通訳や旅行添乗員など高度な技術がいる分野にかぎって認めていた。数回の改正で認める範囲が広がり、04年、ついに製造業にまで広がる。 笹森は、その時の議論で、経団連の役員に『悪い経営者ばかりじゃない』といわれ、それもそうだ、と信じてしまった。　景気回復で求人は増えたが、派遣での就職が広がった。 しかも、製造業の現場では『偽装請負』が横行、トヨタ系メーカーやキャノン(経団連会長・御手洗)など、経団連首脳を出す大企業が率先して悪用していた。」 　そして、 　 「最後に『ひどすぎる』と笹森はいう。」と伝えている。 　確かに「なんというか、そのまま、笹森氏にお返ししたい言葉」とはまさにその通りだ。 　 　記事の全文は、ここをクリック 　この「労働者派遣法」の「改正」に対しては、国会では日本共産党以外の政党が賛成して決められてきたことだ。もちろん民主党も推進してきた立場だ。 　これに関連する記事は、ここをクリック 　 　昨年の１０月４日には、「派遣法の抜本改正を　４野党・労組がシンポジウム」が開かれている。　 　 この記事は、ここをクリック 　こうした反省の弁が出るところに、これからの可能性を見出すことだできる。 　戻る

　

１月８日(火)　 　サステナブル度（総合評価）ランキング「１９位」　続報 　 　　 　先述（１２月２９日日誌）した「サステナブル度（総合評価）ランキング１９位」に関して、定例記者会見の場で報告があった。 　 　 同時に、１月７日付「日経グローカル誌」を入手できた。 　 　総合「１９位」に加え、「２０万人以上３０万人未満」の都市（回答都市２８市）ランキングで、松本市は首位になっている。 　 　 その点に関して、日経グローカル誌（２００８年１月１７日）は、「首位はバランスとれた松本市」と記事で紹介、その分析によると、 　環境保全度（５８．５）と社会安定度（５３．２）が２８市ある２０万人台の都市の中でともに２位。 　 経済豊かさ度（５２．６）も１０位と比較的バランスがいい。 　 　 環境では、特に都市環境（全市中８位）や土壌汚染防止（同２３位）、自動車交通抑制（同２９位）は、高得点。 　 交通政策では市街地でマイカーからバス・鉄道に乗り換えるパーク＆ライドについても評価している。 　 社会安定度では、医師一人当たりの人口（全市中１０位）、人口当たりの病院・診療所数（同５８位）など医療サービスが上位。 　 人口当たり屋内スポーツ施設供用面積（５１位）や同図書館蔵書数（８３位）でも高得点を得ている。 　 その結果が全体の評価（１９位）の押し上げにつながっている。 　という内容だ。 　前回の段階より踏み込んだ内容だが、これだけでも実はまだよくわからないのが実態だ。 　そこで、実際の「調査アンケート項目」を確認してみた。 　 以下、要約すると Ｑ１：環境保全体制づくり・環境マネジメントの取り組みについて 　 　　１環境基本条例の制定状況　その時期と改訂年度 　 　　２環境基本計画の策定状況　その時期と改訂年度 　 　　３環境施策の取り組み度合いや成果を測定・公表しているか？ 　 　　４環境マネジメントシステム（ISOなど）の導入とその対象 Ｑ２：大気・地球温暖化の取り組みについて 　 　　１大気汚染の常時監視測定局の設置、対象物質と環境基準達成測定局数 　 　　２地球温暖化対策の実行計画の有無、　その目標値と実績値 　 　　３地球温暖化対策の地域推進計画の有無、　その目標値と実績値 　 　　４公用車への低公害車両の導入とその導入比率 Q３：水質・下水について 　 　　１公共用水域（河川等）の水質測定の実施、測定地点数と基準値達成地点数 　 　　２地下水の水質測定の実施、測定地点数と基準値達成地点数 　 　　３下水道普及率 Q４：土壌汚染対策について 　 　　１市内の重金属類調査のを実施の有無　その測定地点数と基準値達成地点数 Q５：ダイオキシン 　 　　１大気・河川・土壌のダイオキシン調査の実施　調査地点数と基準値達成地点数 Q６公害苦情 　 　　１公害苦情件数 　 　　２その内容 Q７：廃棄物対策 　 　　１一般廃棄物の住民一人１日当たりの排出量 　 　　２リサイクル率 Q８：交通分野の取り組み 　 　　１コミュ二ティバスの導入　路線数、年間利用客数 　 　　２コミュ二ティ型乗合タクシー導入　路線数、年間利用客数 　 　　３バスや路面電車など公共交通の利便性を高める取り組み内容 　 　　４自転車専用レーン、専用道路の距離 Q９：都市環境分野 　 　　１田、畑、採草牧草地、公園、森林、原野、水面　の各面積 　 　　２住民一人当たりの都市公園面積 　 　　３鉄道駅数とバリアフリー化を実現した駅数 　 　　４市道のバリアフリー化工事の内容と実施状況 　 　　５開発事業者が守るべきルールの上乗せ規制の設置 　 　　６景観法に基づく景観計画の作成状況 　 　　７　同　景観計画実施区域の設定 　 　　８　同　景観地区の設定 Q１０：エネルギー対策　省エネ・再生可能エネルギーの取り組み 　 　　１公共施設への省エネ対策の実施状況とその内容 　 　　２省エネ施設・設備の導入に対する補助金制度の有無 　 　　３公共施設への再生可能エネルギーの導入状況とその内容 　 　　４再生可能エネルギーの導入に対する補助金制度の有無 Q１１：経済・社会関連データ 　 　 人口、就学前児童人口、高齢化率、行政面積、図書館数と総蔵書数、屋内スポーツ施設の総供用面積、文化ホールの施設数と総座席数、認可保育所数と総定員数、市独自基準設置保育所数と総定員数、特別養護老人ホームの施設数と総定員数、ディサービスセンターの施設数と総定員数、生活保護被保護者数 　以上「１１項目」の質問内容に加え、いわゆる「財政指標」の内、財政指数、起債制限率、実質公債比率、住民税課税対象所得額の４指標も評価の対象となっている。 　かなり見えてはきた感じだ。 　 　 この項目に関して、他都市と比べて、バランスがいいということで、松本市が「１９位」にランクされたということがわかる。 　今後改めて、この以外の項目・課題も含めて、到達点・問題点と新たなまちづくりの課題を探求する必要がある。 　戻る

　

１月７日(月)　 　経済政策の軸足を、「大企業から家計・国民へ」大転換を！　 　　 　１月４日、「２００８年党旗びらき」が行われ、志位委員長は、次のようにあいさつ・報告している。 　 　政府・与党はこれまで、「企業が栄えれば、めぐりめぐって家計に波及し、国民生活がよくなる」という、「成長」シナリオを唱え続け、自分たちの大企業応援の政治を正当化してきました。 　 ところが、昨年末になって、ついにこのシナリオを自ら口にできなくなりました。昨年十二月に政府が発表した月例経済報告では、「企業部門の好調さが、家計部門へ波及する」という長らく使い続けてきた表現から、「家計部門へ波及」という言葉を削除しました。 つまり、大企業が栄えても、国民生活はよくならない――この事実を政府も認めざるをえなくなったのであります。大企業中心の「成長」シナリオは破たんしました。ならば、経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべきではないでしょうか。 　 いわゆる「トリクルダウン理論」（trickle-down theory）の破綻を自ら政府が認めたという注目点だ。 　 　 　志位委員長の党旗びらきでのあいさつは、ここをクリック 　実際に調べてみると、まず政府自身が、 １１月月例報告と１２月のそれとの違いの示すＰＤＦを発表している。 　それは、ここをクリック　 　 　また、この間の平成１０年以来の「月例報告」の文書も公開されている。　　ここをクリック 　 全て調べるわけには行かなかったが、「先行きについては、」に続く言葉だが、少なくとも、平成１７年５月の時点では、「企業部門の好調さが持続しており、」となっていたのが、 翌、平成１７年６月から「家計部門」に関する記述が入って来る。 　まとめると、 　平成１７年２月〜５月：「企業部門の好調さが持続しており、」 　平成１７年６月〜７月：「企業部門の好調さが持続する中で、家計部門も改善しており、」 　平成１７年８月〜１０月：「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、」 　平成１７年１１月〜平成１９年１１月：「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、」 　そしてそれが、昨年暮れの１２月になって、実際、「家計部門へ波及」という言葉が削除されたことがわかる。 　 「ならば、経済政策の軸足を、大企業から家計・国民へと大胆に転換させるべき」 　まさにその通りだ。 　戻る

　

１月６日(日)　 　敬礼について　 　　 　朝、９時半より千歳橋で消防団の出初式が行われた。 　 　 　 昨年から確かこの千歳橋で行われた記憶があるが、日頃からのご尽力から見て、松本城から千歳橋を経由して本町通りを抜けるこのコースは、以前の市役所西側を通るコースより実にふさわしい。 　 　 今年は、昨年の「５日」と違って、日曜日となったが、今後は、合併地域の皆さんからの要望もあって、正月三が日の除く最初の日曜日に行うことが確認されたようだ。 　 　 すると、ちなみに来年２００９年は、４日に行われることになる。 　 　引き続いて、１０時４０分より市民芸術館で表彰式典が行われた。 　 　 昨日も中山で全焼の火事があったばかりだ。 　 いつでも、どんな場合でも文字通り命がけで、消火活動に献身される方々に心からの感謝を申し上げます。 　 　 私の住んでいる５分団からも表彰者が生まれた。表彰おめでとうございます。 　ところで、毎年この式典で戸惑うのは、敬礼の所作だ。 　 改めて今日は確かめてみた。 　 敬礼の仕方には、いろいろあることがわかる。 　 そして現在消防関係でおこなわれる敬礼は、軍隊で行われているものとほぼ同じことがわかる。 　 また、その軍隊の式典などの場合、いわゆる「文民」者が敬礼をする場合は、必ずしもその軍隊の方式にしたがっていない例が確認できる。 　私は、帽子をとって体を傾け、頭を下げたが、この方法でも私が消防団の組織人でないことでどうやら許されることがわかり、ひとまず安心した。 　 どうしても、右手を帽子のつばに寄せるあの敬礼の仕方には違和感があったからだ。 　もっとも、議会から支給された市議会の法被と帽子をかぶっていたので、このスタイルの元では、「消防式」の敬礼が必要なのかもしれないが、私なりの敬礼の仕方で許していただければと思う。 　戻る

　

１月４日(金)　 　「牽制」から対峙へ　 　　 　毎年恒例の新年祝賀会の席上、菅谷市長は、年頭の挨拶の中で、後半次のように述べた。 　 「この４年間、市民の皆様とともに新しいまちづくりの礎石を築くべく、矜持と謙虚さを旨に、気負うことなく地道に取り組んでまいりました。」 　 「松本市は、サステナブルシティとして１９位にランクされました。（中略）それは松本市がバランスが取れ、高い都市評価をいただいたものです。このことは今私たちが住むすばらしい松本市を築いてこられた多くの先人の方々のご労苦が報われたものとうれしく思うと同時に、先人の皆さんに対し衷心より敬意を表するものであります。」 　 「美し自然環境に恵まれ、また輝かしき歴史と文化伝統に育まれ、あわせて商工業をはじめ農林業観光などの産業にも、さらには山岳の都、音楽、学問の都いわゆる『三がく都』としてとしてその名を全国に馳せる松本のまちを私は心から誇りに思うと同時に、いっそうの愛着を深めるものであります。」 　 「最近、市民の皆さんばかりでなく、市外県外からおいで下さった多くの皆さん方から松本市は本当にきれいで活気に満ちたすばらしい街だ。などとのお褒めのお手紙を直接いただいております。市民の中には、松本市は元気がないとか活力がないなどと言われる皆さんもいらっしゃいますが、このように外の方々からは、すばらしい評価をいただいておりますので、どうか市民の皆さんには自分の街に自信と誇りを持っていただき、常にプラス思考で強い意欲を持ち精力的にまちづくりに取り組んでいただきたいと強く望むところです。」 　と一瞬感極まった後、さらに市長は次のように続けて結んだ。 　 「自分の住んでいるまちに自信と誇りをもてないようでは、何のまちづくりでしょうか。私は、超少子人口高齢型社会が進行する中で、この松本市がお互い様おかげさまと自然に言い合える潤いのあるそして希望と可能性にあふれた街、新たなる松本のまちづくりのため残された任期いっぱい些かもぶれることなく職員一丸となり引き続き誠心誠意勤めてまいる所存でありますので、皆様方のよりいっそうのご支援ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。」 　今までにない、約１０分に及ぶ年頭の挨拶。 　それは、この４年間、市長が自ら大切にしてきたキーワードを要所要所に鏤め、十分過ぎるほどの気持ちが込められた中身だった。 　 特に、「松本市は元気がないとか活力がないなどと言われる皆さんもいらっしゃいますが、・・・」の行の部分は、明らかに昨年暮れに結成された「松本の活力を取り戻す市民の会」等の動きを意識しての発言だ。 　 しかもその発言の中身は、私たち会派が、１１月３０日に行った政策予算要求の際に菅谷市長が述べた「『松本の地域力が影を潜めている』と非難する方がいらっしゃるが、何が大事なのかこうした皆さんは、見てくれない。」との「牽制」発言からは、明らかに一歩踏み込んだ内容となっていることがわかる。 　強い意志を感じた部分だった。 　詳細は、１１月３０日の日誌をご覧ください。 　 　菅谷市長は、何よりも「市制１００周年」を成功させることに腐心してきた。 　 ホワイトステージのメインイベントとも言える１月１６日の新春１００彩トークショー「命の炎を燃やし　今を生きる」の場を、市長選挙に利用したくないという気持ちがこれまでの「表明」を避けてきた経過がある。 　　「新春１００彩トークショー」についての詳細は、ここをクリック 　 　１６日後、直近の定例記者会見（２２日予定）が注目される。 　いよいよ新たな１００年に向けた新しい松本のまちづくりの１年目が始まる。 　そして、ちょうどそれにあわせたように３月には、向こう４年間のまちづくりを方向付ける市長選挙が行われる。 　戻る

　

１月３日(木)　 　「箱根駅伝」に思う　 　　 　午前中の事務所日直を終えて、自宅に帰って箱根駅伝を見た。 　 正式には、「東京箱根間往復大学駅伝競走」というが、今年で第８４回を迎える。 　 　 ゴール前の中継で、東海大佐藤悠基選手が涙ぐんでいるシーンが映された。 　 　 ３年連続、３つの区間新記録を打ち立てたはずの選手なのに、なぜかと思ったら、後になってそれがわかった。 　 　かつてない３つの大学の棄権という事態だった。 　 昨日順大の選手が、往路５区のゴール直前で路上で倒れたことを受けて、早速の監督会議の申し合わせで、復路は１５キロの給水所より前に、監督らが水を１度だけ手渡せるよう規定を変更したというが、それでも手遅れだったということだ。 　 監督が何度も倒れそうになった選手に給水を施していたが、実はすでに間に合わないことは誰もがわかっていること。 　 わずかな自分の経験からも、給水の早目、早目対策が必要なことは誰もが今では常識だ。 　 　 マラソンでも、５ｋｍおきに給水所がとられ、水だけでなく「スペシャルドリンク」が用意されている。 　 　 トラックレースでは、確かに給水はないが、１万メートル（１０キロメートル）が最長だ。 　 　 しかも、単独走とたすきをつなぐ駅伝では、レースの内容、責任の質が違う。 　 　 箱根は、各区間は平均２０キロメートル前後、ハーフマラソンの距離。 　 　 一区でのこれまでにない団子状態の中での給水シーンもこれで大丈夫なのか心配があった。 　 　給水に関しては、根本的な見直しが必要だ。 　 　 すでに、これまでも脱水症状で選手が倒れたシーンが何度かあったが、「根性」「美談」で終わってきた感がある。 　 　 そして、今回の伴奏車（今回は違う呼称だったが）の監督からの「お前は男だろう。」などの「激励」「叱咤」が何度も聞こえてきたが、明らかに違和感を感じたのは私だけではないだろう。 　 　 　 私も視察先で、この駅伝コースの一部を走ったことがある。 　 　 微妙な人間のバランスの中でのスポーツ。 　極限になればなるほど科学的な対応が必要だ。 　戻る

　

１月２日(水)　 　生存権と平和は政治の原点　 　　 　新年恒例の新春街頭宣伝を松本駅前で行った。 　 　 毎年、揃い踏みで行うのだが、今回は文字通りの揃い踏み。 　 岸野正明さん、藤沢県議、そして６人の市会議員が全員そろった。 　 　 私が司会を務め、順番に新年のご挨拶を行った。 　 最後に私は、「生存権と平和は政治の原点」をテーマに訴えを行った。 　 　実は、このテーマこの言葉は、昨年の１１月末に菅谷市長に行った政策予算要求のテーマでもあった。 　 　 オリジナルは、今手元にないが確か昨年のしんぶん赤旗１面に、著名人のインタビュー記事からお借りしたものだった。 　格差と貧困の広がりの中で、生存権の問題と、「ルールなき資本主義」極端な大企業中心主義の異常との関係は切り離せない内容となっている。 　 また、異常なアメリカいいなり政治と平和の問題は、文字通り直結するものだ。 　 　 憲法でいえば、２５条と９条にかかわるもの。 　 　 私たち日本共産党の綱領とも大いに関係する。 　 　今年は、このテーマを基準に展開を図りたいと思います。 　天気が良く、駅前広場の温度計は、「０℃」をさし、吹く風は少しきつかった中、寄せられた「がんばってください。」の声は実に心地よかった。 　戻る

　

１月１日(火)　元旦 　「修正資本主義」と「新しい社会主義」　 　　 　新年明けましておめでとうございます。 　 いよいよ、新しい年を迎えました。 今年もよろしくお願いいたします。 　 　松本民報新春号を発行しました。 　　５３号は、ここをクリック 　 　しんぶん赤旗元旦号に、大型対談が載っています。 　 　 経済同友会終身幹事 品川正治さんと志位和夫委員長との対談です。 　 それは、ここをクリック 　品川正治（しながわ・まさじ）さんのプルフィール： 　 1924年神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒業。日本興亜損保（旧日本火災）社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。 　「修正資本主義」という言葉とともに、興味深い「新しい社会主義」という表現が出てきます。 　 　 ぜひご覧になってください。 　戻る