３月３０日（火)　 　　「ごみ有料化検討委員会」の検証　　（その１）　 　 　　 　　 　　「ごみ有料化検討委員会」の「報告書」が、予定では４月７日（水）に市長に提出されることが伝わってきた。 　 「松本市ごみ有料化検討委員会」のＨＰで、経済環境委員会で確認した「会議録」だけでなく、提出された資料についても発信されたので、（第４回は、資料そのものが無かった。）それに基づいて改めて議論の内容がどうであったのか検証してみた。 　第１回　平成２１年１１月１８日（水）　（１時間４５分） 　第２回　平成２１年１２月２２日（水）　（クリーンセンターの視察を含めて、２時間４０分） 　第３回　平成２２年１月２１日（木）　（２時間） 　第４回　平成２２年２月１９日（金）　（２時間） 　 　の会議を経て、３月２６日の第５回を最後に、「報告書」の原案が作成された。 　第３回目の会議を経て、「有料化はやむを得ない。」という結論になったことに関しては、２月２日付日誌でもお伝えしたが、 　改めて、１回目と２回目の会議録を精査してみた。 　 以下、その部分です。　（Ｐは、会議録のページ数です。） 　〔第１回目〕 　 Ｐ１１で、 委員長は、改めて、 　 「これから先、松本市がどのようにやっていけばいいのか、有料化・・は基本的には・・市財源を確保しようというものではない・・。インセンティブとしてごみの減量化を図る・・ことが目標ですから、そこに本当につながるかどうかということを考えて議論いただければありがたい。」 　 「有料化したはいいけどリバウンドでまたごみが増えてしまうとか、金額設定が高すぎてしまい、税金を払っているにもかかわらず、なぜこんなに大きな負担をしなければいけないのかという話になってしまってもいけないし、いろいろな点を考えてご議論していただかなければならないと思います。」　 　 と語り、 　 Ｐ１２：「（委 員） 確認をさせていただきたいのですが、ごみ有料化検討委員会ですので最終的には有料化は確定という形の話ではないですよね。有り無しも検討していけばいいんですよね。」 　 （事務局）「 冒頭、市長もごあいさつの中で申し上げましたが、有料化の是非も含めてご検討いただきたいということでこの委員会を立ち上げてございますので、有料化ありきということでの委員会ではございません。」 　 （委 員）「 あくまでもごみ減量を目指してということでよろしいでしょうか。」 　 （事務局） 「そうですね。当然目指すところはごみ減量であり、また、その費用の点も、松本市の財政的な面ではなく、多量に排出される方にはそれなりのご負担をいただくというような、負担の公平性ですとかそういうものも含めた中でのご議論をいただければたいへんありがたいと思っております。」 　 （委員長）「今、お話があったように、これはごみ有料化を前提とした委員会ではございません。方向として、社会的には有料化に流れていますが、ほんとにいいんだろうかということもあると思います。そういう形ではなくもっと別の方法もあるかもしれないし、松本の場合、事業系がものすごく多く、家庭系はむしろ抑え気味になっている、その中で、事業系のごみを負担するような形になってくるとおかしいというお話しも当然出てくると思います。ですから、その中では持込ごみをもっと値上げするという意見もあるかもしれません。そういうところは忌憚なくご意見を出していただいて、この中で議論して反映していきたいというふうに思っております。」 　 　 とまとめています。 　〔第２回目〕を見ると、 　 Ｐ７：「（委員長） 有料化導入によって確かに?しごみ排出量が減っているところもありますね。平均を見ると約1割減少していると、実際にお金がかかるということになれば、当然のことながら抑制しようという気持ちが働くものだと思います。結果としては、県内19市にしても特例市についても同じくらいの推移で減量しているということは確かなようです。そういう中で、私たちとして松本市をどう考えていくかということはまた別の問題ですから議論してまいりたいと思います。 　 Ｐ８：「 （委員長） 時間も押していますが、委員会としての方向を決めるのも来年の3月までということになっておりますので、日程的に結構忙しく、相当詰めた議論をしていく必要があります・・、これ以降、どういう点を詰めていけばよろしいか皆さんの方からご意見をいただければありがたいのですが。 　 （委員） 前回の委員会の最後に、この委員会は有料化検討委員会という名称になっていますが有料化が最初からありきの会議ではなく、減量化を目指して検討するものと確認していますが、先ほどからお話を聞いていると、有料化をするにはということに入り込んでいるように聞こえますが、どういう形で有料化をするのかという検討をする前に、有料化以外の減量化手段の検討も先に必要ではないでしょうか。その次の段階で有料化の検討を進めるべきだと思います。 　 （委員） 現状での減量化方法について何かお考えはありますか。 　 （委員） たとえば、分別の方法を検討できないかなと思います。分別を徹底することによって減量化が図れるということは統計からも判断できると思います。なるべく分別しやすい環境が更に整備できないだろうかということなどです。 　 （委員） 少し次元が低いかもしれませんが、私の家では指定袋を買った時点で有料化になっているという理解をしていました。２、３人に聞いてみたところ、やはり袋代を払っているから有料化だという認識でした。長野市が有料化になったときに袋の大きさがどうだとかニュースで流れてある程度はわかってきましたが、委員会に出席して初めて有料化ということがわかり、松本市はまだ袋の実費だけで有料化されていないということが理解できたわけです。そこで、いよいよ袋が何十円だとなったときに、それをこれからどういうふうにもって行くかというところから入らないと、ここで有料化に至るとすると、個人的には、税金も払っていない立場で失礼なんですが有料化は反対という立場で行かざるを得ない訳です。 　 （委員） 統計を見せていただいて、私は、松本市民はまじめだからごみの排出量も全国的にすごく少ないのではないかと期待していたところ、多い方だとお聞きし、びっくりしてわが身を振り返るような思いをしたんですが、よくよく見ると家庭系のごみはそんなに多い訳ではなく、全国的に同レベルの市で見ても家庭系のごみは多い方ではない、問題は事業系のごみが多いということで、その辺も松本市のごみ量が多い要因になっているのではないかと考えると、私たち一般家庭でたくさんごみを出しているのではないのに、有料化にもっていくのではなく、事業系のごみに関してもどのようにしていけば良いのかということも考えた方が良いのではないかと思います。」 　の発言を受け、委員長はＰ９で次のように発言している。 　「（委員長） 次回の委員会で考えていかなければいけないことは、根本的には松本市内のごみの減量を図るということが第１で、そのために有料化してインセンティブをつけるということがあり、そういう計画としての有料化ということがうまく機能し得るかどうかという議論だと思います。 それを次回、集中的にお話をして議論したいと思います。いろんな資料を皆さん方でもお集めいただいて?しホットな議論をしたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。事務局の方に欲しい資料がありましたら今ここでご要望いただきたいと思います。 」 　それに対して、 　Ｐ１０：「 （委員） ごみの減量が目標であれば、有料化以外に減量に成功した事例で分別ですとか生ごみ処理機ですとか市民運動ですとか、有料化したしないに係わらずあれば参考になると思い調べていただきたいのですが。」 　 と発言があるが、なぜか、そのすぐ後の 　 「（委員長） 皆さんもなかなか大変だとは思いますが、皆さんの方から逆にこういう実例がありますよ。ということで調べていただければありがたいと思います。」 　の発言のせいか（？）、３回目以降に、「有料化以外に減量に成功した事例」の資料は、なぜか提出されていません。 　 以下、続く） 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２９日（月)　 　　所得課税と消費課税の「ジニ係数」に与える効果　 　 　　 　　 　「ヨーロッパではたしかに消費税率が高い。 そのことによって格差が拡大する効果がありますが、それが所得課税の累進性の効果によって打ち消され、高い社会保障の効果が丸々きいてくるわけです。 ところが日本では、現在の消費税率でも税全体としてマイナス効果となっており、消費税率を上げたら、それがますますひどくなる。 税による「ジニ係数」の悪化の効果が、ただでさえ低い社会保障の効果を減殺し、ますます貧困と格差が広がる。」 　 税の仕組みは、本来は所得の再配分がその役割なのに、日本の場合は逆になっている。 　 「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか」 ３月１１日、日本共産党が開いた経済懇談会で、志位和夫委員長が行った報告「日本共産党の五つの提言」の中の一説だ。 　それについては、ここをクリック 　　　　　　　 ＰＤＦは、ここをクリック 　定例の会派会議が午前中行われ、全員で読み合わせを行った。 　 　 ジニ係数については、この日誌でも何度か紹介してきている。 　 　 それについては、０７年９月４日　　０６年５月２０日　　０６年６月７日　をご覧ください。 　改めて消費税の引き上げの議論が始まる中で、日本の貧困と格差の現状との関係で、新しい解明が行われている。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２７日（土)　 　　「有料化に、効果があるかないかですよ。」　 　　　　　　　　　 語るに落ちた「ごみ有料化検討委員会」　 　 　　 　　 　昨日（２６日）に行われたごみ有料化検討委員会の５回目の会議は、約１時間２０分で終了した。 　 そして、最終的に「報告書」が形づくられた。 　その報告書は、どうゆう意見のやり取りの中で決まったのか。 　 そのことが、改めて実に重要と思う傍聴となった。 　 　会議に提案された、委員長の書いた報告書（案）は、ここをクリック 　 （実際の報告書は、当日の委員の意見交換の中でいくつか改定がされることになったが・・・） 　 　そこで、まずは、私が詳細なコメントをする前に、議論のやり取りの中で、重要と思われる部分を発信することが必要と考えた。 　 　 会議録は、いずれ松本市のＨＰで発信されるが、あまりに時間がかかりすぎるので、とりあえず私のメモでお送りいたします。（文責は、すべてわたしにあります。） 　 　重要な部分の委員間のやり取りのメモは、ここをクリック 　 　コメントは後にすると言ったが、でも一言言うと、３月２３日付け日誌で、予見したとおり、ある委員の「有料化の是非については、何を話す予定だったんですか？」の質問に対し、委員長が「（有料化に、）効果があるかないかですよ。」と答えた発言に、委員長自らの意思かどうかは別にして、案の定、語るに落ちる中身として、今回の検討委員会のすべてがそこに現れた。 　 　是非とは、辞書によれば、「是と非。道理にかなうこととかなわないこと。よしあし。」とある。 　 　その、「是非」論は交わされていない。 　 先日も書いたが、これでは、はじめから結論ありきの中身だったのではないか。 　 　 この検討委員会が、議会でやり取りされ、約束されてきた内容とは、委員の構成もそして、運営もかなりちがったものであったことだけが、誰も否定できない事実として残り、まさに、それを昨日の最後の会議が、いみじくも証明することとなった。 　 マスコミが本日「議論不足との指摘も」とその異例さを伝えた通りだ。 　 　 また、私の会議録メモを見てもらえば分かる通り、本日の会議の特徴は、委員長の「力説」が長いということだ。 　 　詳細な吟味はこれからとなる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２４日（水)　 　　議論を大いに期待します　 　 　　 　　 　３月１７日付けで発表した日誌について、職員の方から、「ここまで書いてしまって大丈夫ですかね。」と、心配の声が寄せられた。 　 　 その心配とは、「議会運営委員会で問題にされませんかね。」というものだった。 　 確かに、「学芸会」は、実に刺激的な表現だったとは思う。 　 　地方議会に対して、「八百長」とか、「学芸会」という言葉を使って、批判したのは、他ならぬ鳥取県の前知事の片山善博氏だったが、私は、氏のそれとは少し意味が違うと思っている。 　 　 確かに、「字面」だけでは、誤解を生む内容で、十分に書き込んでいなかった部分があったので、１７日付日誌に、少し手を加え、タイトルも、「議会は、「サロン」でも「学芸会」でもない。」と変えた。 　 　最後に、議論がされることを期待することを書いたが、改めて私も議論の出発点としたい。 　 　今日は、人事の内示があり、庁内はこの時期独特の雰囲気に包まれていた。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２３日（火)　 　　問題の論立てからして、はじめから「有料化」が必然の仕掛け 　 　　 　　 　２月１９日に開かれた第４回ごみ有料化検討委員会の傍聴メモを改めて見直してみた。 　 議論の後半に入る中で、委員長は、次回（第５回）の会議を迎えるにあたり、 　 「この委員会のミッションは、一般廃棄物処理計画の中で、有料化がどのように貢献するのかということの評価と、ひとつの方策として支持するのかどうかを決めることにある。（主旨）」 　 と述べ、 　 「いろいろ発言があったが、前提として、有料化ですべてが解決するわけではない。したがって他のいろいろなごみ減量策については当然平行して進めるべき必要がある。」 　 と付け加えて、まとめに入る方向性を明らかにした。 　 　どう考えても、意図的としか言いようが無い。 　「有料化が、ごみ減量に効果があるか。貢献するか。」という問題立てをすれば、それに対しては、「確かに効果はある。」と言わざるを得ない。少なくとも、「全く効果は無い。」とは、私でもいえない。 　 　 減量のための動機付けを確かに否定はできないのは、いわば「経験則」といえる。 　 　 でも、それに対して、 「有料化でなくても、ごみの減量はできないのか。」との「命題」に対しても、否定できる人は誰もいないはずだ。 　 　 それは、参加している委員の方の発言にも確認できる。 　 ごみを減らすのは、ごみ袋ではないからだ。 　 前にも言ったが、ごみ袋は、ごみを消してくれるマジックボックスではない。 ごみ問題を解決するのは、人の所作だ。 　 ３Ｒもすべては、私たち自身の問題となったとき初めて問題解決に向かう。 　 （余談だが、儲け優先の経済構造が、このごみ問題の一番の背景になっていることも指摘したい。） 　 　市民環境部長は、この日改めて、以下のように発言し、 　 「検討委員会の設置目的は、設置要綱にあるように、第１条に、ごみの排出量に応じた負担の公平化及びごみの減量を目的とした家庭ごみの有料化を検討するための組織ということです。」 　 　 と、この検討委員会の目的を明確にした。 　「なるほど」と改めて認識されられた。 　 　 やはり、入り口が、「有料化ありきではない」といても、ミッション・問題の立て方からして、出口は、ごくごく自然に、必然的に「有料化」となる内容だったことがわかる。 　 　その証拠に、委員長の次の発言が、決定的だ。 　 「一番最初に委員から提起された、有料化の事をまず考えるのではなく、ごみ減量そのものを考えるべきだという事につきましては、この委員会としてそこまでやっていくのには、半年という一期間はあまりに短すぎます。」 　 「全体の流れをもう少しここで整理しておきたいのですが、有料化に関して、これが、ごみの減量に繋がるという事で、前回は、ある程度やむを得ないだろうというご意見が大勢を占めたんですが、この方向で、つまり、有料化はやむなしという事になりますが、最終報告の原案を絞っていってよろしいでしょうか。」 　 　だからといって、あきらめることはない。 　注目されるのは委員の方の次の発言の内容だ。 　 「有料化については、是の立場から発言してきたが、それは最終手段にしてほしい。」 　 「ごみを有料化しなくても何とかなればいいのですが、今の現状ではなんともならないのではないかと思う。」 　 「「有料化は最終手段だと考えている。」 　 　以上の３人の方は、「有料化はやむを得ない」という立場の方だ。 　 　はたして、この議論、どれだけ科学的にまとめられるのか。 　 　 又、「有料化せずに、減量している都市」の検討がされることになるのか。 　注目される。 　第５回目の会議は、今週の２６日（金）、午後２時から行われる。 　 　先日の議会での議論（３月１５日日誌）を踏まえて、行政側が、そして議会代表もどれだけその責任を果たす主体性を発揮するのか。 　私も傍聴に行くつもりです。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１８日（木)　 　　日本の景気は回復したのか　　　２２年度予算に反対しました。　　　 　 　　 　　 　日本経済は、０８年第4四半期と０９年第1四半期に過去最大の実質経済成長率の落ち込みを経験したが、その後０９年第2四半期、第3四半期の実質経済成長率が前期比でプラスになったことで、「日本経済は景気の最悪期を抜け出し、景気回復局面に移行しつつある」という見方が流布されつつある。 　 　 ０８年のリーマンショック以来の世界経済と、そんな中での日本経済の危機を早く脱したいという気持ちは、誰もが同じだが、特に、昨年の２月予算議会で、「松本市新松本工業団地建設事業特別会計」が新設されたとの関連では、その前の年の議会（０８年１２月）で、 　 　「新工業団地は、松本市工業ビジョンに掲げるワンランクアップした企業や、知識集約型企業の誘致などを目指して建設するもので、松本にふさわしい優良企業の進出により、雇用の創出、製造品出荷額の増加など、地域経済の活性化に大きく寄与することが期待できますので、景気が回復する平成23年秋の分譲開始に向け、予定どおりに建設を進めるとともに、あわせて市内企業等への訪問、県内外への企業への誘致活動を引き続き実施し、新たな需要の発掘に努めてまいります。」 　 　と、「２３年には景気が回復する」と答弁した、理事者にとっては、「景気の最悪期を抜け出した」は実に良いニュースとして映っている。 　 　 　しかし、はたしてそうなのか。 　 　私は、昨年の２月予算議会で、予算に反対する意見の中で、 「今回の経済危機は、単なるこれまでの過剰生産、設備投資からの循環型の景気悪化ではなく、すなわち、これまでのように、一定の時間が経過し、在庫整理が終われば、また自然に景気が上向くというほど単純なものではない」ことを指摘したが、客観的に見ると、エコ自動車の購入助成金、家電のエコポイントなどのいわば作られた需要が、その財源が底をつき、終了すれば再び深刻な消費停滞に陥り、いわゆる景気の「二番底」が避けられないとする専門家の声が強い。 　 　 何よりも、懐が冷たい中では、消費は伸びない、設備投資は増えない。 　景気対策には、歳出のなかでの対策も需要だが、歳入の中で、市民負担を増やさない対策も実に重要だ。　 　２２年度の、新松本工業団地建設事業予算は、昨年のいわば「目だし」予算と違って、 今回は、 　一般会計から　　　　１億　５９５万円 　下水道会計から　　　２億７０９０万円　　各々繰り入れ、 そして、　　　　　 　　２９億１９７０万円　の借金をし、 　総額　約３３億の予算をかけ、本格的に、用地の購入、排水工事に入る内容となっている。 　 　 この１年間の企業訪問で、 　 　 すぐにでも進出したい　７社　（市内５　市外２） 　 　 条件次第　　　　　　　８社　（市内５　市外３）　 　　 の需要把握をしているが、すぐにでも出たいの７社の希望面積の合計は、５．６ｈａ（開発分譲地全体は、１４．８ｈａ）　ということが経済環境委員会で、答弁された。 　 　そもそも、自治体が企業を誘致することで、税収と雇用を確保するというこれまでのやり方そのものにも見直しが求められているが、今の景気の中で、これだけの予算を使っての「不動産業」には、あまりにリスクが大きいことに、昨年と変わりはない。 　 　この分野にこそ「パラダイムシフト」が求められる。 　 　私たちは、こうした立場から、２２年度予算には、反対した。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１７日（水)　 　　議会は、「サロン」でも「学芸会」でもない。　　　−「議会の活性化とは」　に関連して−　　 　 　　 　　 　「市民の意思を把握し、行政に反映する市議会は、市民と身近に接した市民の代表機関であり、市の意思決定機関である。」 　 　 ちょうど１年前の２月議会に制定した議会基本条例の前文の冒頭の一部です。　 　 最初に議会の性格・役割・任務を既定した部分です。 　議会基本条例は、ここをクリック 　議会基本条例には、この他にも議会としての調査・研究活動、政策提言、議会報告などをその役割（活動原則）として既定していますが、何よりも第一義的に重要なことは、市長が提案した議案、予算など松本市の方針に対して、「市民の意思を把握、それを反映させ」、それを認めるのか否か、「市の意思」を決定するところにあります。 　 ではその際、いずれも市民の信託を受ける二元代表制の元での市長と議員（議会）の違いは、どこにあるのでしょうか。 　 市長は予算編成権および執行権（人事権を含む）を持ちますが、議会にはそれが有りません。 　 （その他議会には、予算の修正、政策提言、条例制定、意見書・決議書採択権は有ります。） 　 そのかわり、その市長の提案・方針を認めるどうかの判断＝最終的に市の意思を決定する権限が、議会に与えられ、それは多数決によって決します。 　 可決された場合は、市長の提案が市の意思となりますが、否決されれば、その提案は出し直しが求められます。 　そうしたこととも関連して、議会（議員）には、いわゆる質問権（質疑を含む）が与えられています。 　 （だから、行政側には、「反問」という質問権を付与してはならないという議論が生まれます。長野県議会では、そうした意味から「反問権」を認めませんでしたが、松本市は、まだ「質問の主旨を質す」という制限つきですが、反問権を認めました。私は、二元代表制の活性化のために文字通りの反問を認めることが必要と考え、基本条例制定の際には、主張しました。） 　そうした関係で、市長と議会は、「対等な関係のもとに相互の牽制と抑制を図りながら一定の均衡を保ち、市民の福祉の増進と市勢の発展に努める制度」（前文）と、議会基本条例で規定されました。 　では、その議会の活性化とは、どこに求めるべきでしょう。 　議会の活性化というのであれば、そうした「市の意思」を決定するに当たっての議員としての調査・研究活動、そして質問により疑義をただし、問題点の指摘、そして最終的な判断の過程の中にこそ、まずは第一義的にそれを見出すべきです。 　 この活動を疎かにして、「議会の活性化」を何か他のものに見出そうとするところにばかりに気をとられるとすれば、それはまさに本末転倒といわれても仕方がありません。 　 何よりもの勝負の舞台は、市長提出議案（条例、予算）に対する態度表明です。 　 　 この活動については、いわば「これまで通り」に打っ棄って置いて、たとえば市長に対抗する手段としてそれに代わるものとして、調査・研究のための特別委員会を無理やり設置したり、先ほど紹介した「第一義的任務」との関係で、常任委員会でも、既に調査・研究活動がいわば必然的に現にその活動が行われているのに、何か「別のシステム化」をしなければ議会の活性化が図れないかの議論が行われて、議会基本条例制定後、既に約１年が経過した。 　 　 その中身は、毎年毎年の常任会の発足の際に、議長の諮問を受けた「（仮称）研究テーマ検討委員会」で、研究テーマを決め、議長に答申、それを議長が４つの常任会に振り分け、原則として一年間の間に、「調査・研究」後、政策提言の「素々案」をまとめ、専門家・市民を交えて「意見交換」後、さらに「素案」にして、今度は全議員で構成する「（仮称）議会政策討論会」に提案、そこで集約された提案を、議会運営委員会での議論を経て、「政策提言」としてまとめていくというシステムをつくるというものだが、でもこのシステムがなければ委員会の活性化が図れないものではありません。 　 今度の２月議会、私は国保問題に関して議案質疑を行った。 　 本会議での議案質疑は、まだまだ松本市の議会では「メジャー」ではないが、予算に関するそれは、いつでも挑戦の分野です。 　 　 とりわけ、新年度予算を審議する予算議会においては、一般質問に勝るとも劣らないやり取りが求められる分野だが、「直接予算と関係が無い」ということで、議会内部からも、そして理事者からも排除されたり、敬遠される傾向がある。 　 　 議会の活性化というのであれば、ひとつはこの質疑の充実が実に重要と考える。 　 　 一般質問と同様、質問時間の十分な確保に、議会の活性化のための鍵がある。 　 　 まずは、市長提案に対する議員の本来の取り組みが本格的に行われれば、ごく自然に常任委員会は活性化します。 　 でもそれでは、あまりに議会が「受身となってしまう」というのが、こうしたシステム化の必要を主張する議員の声だ。 　確かにわからないでもない。 　でも、いろいろな立場、政党からの出身議員で、さまざまな主義主張を持つ議会という組織の中で、このシステムは、議員の「全員一致」を原則に進めるというのだが、これまでの私の経験からも、「調査・研究」を要するようなテーマほど、「全員一致」は実に難しい。市民の意向を反映した真剣勝負のぶつかり合いの場面の方がよっぽど多く、まとまらないことが多い。また、市民の意向を反映した真剣勝負のぶつかり合い、 いろいろな意見の違いこそ、二元代表制の一翼を担う議会の重要な役割だ。 　 　 （こうした経験は、あくまで私だけ（？）のものかもしれないが、前にも書いたが、もともと議員間で考え方を一致できるものは、ごくごく一部の内容に限られてしまう。又そうしたもので、「調査・研究」を必要とするものは、実に少ない。 　 事実、経済環境委員会で、「調査・研究」を行ってきた「日米ＦＴＡ」に関しては、結局意見が一致せず、その請願は、再び「継続」審議扱いとなった。　実際には、「否決」となったものだが、何とか継続扱いにすることを求めての結果だった。） 　 また、市長からの提案に対して、その判断が迫られた時、結論を求められる議会の役割として「多数決」で、市の意思の決着を求められる場合は別だが、そうでないテーマに対して、全員一致ならともかく、「多数決」を以って、「議会意思」とすることには疑問を持つ。 　観念的で形式的な議会活性化の方法の構築や、「屋上屋を架す」特別委員会の設置や常任委員会で、毎年、毎年、まずは「テーマ決」からの一連の活動をシステム化することに対して、第一義的な活動に「忙しい」（主旨）ことで疑義・異議が出ることを持って、「忙しいなどというのは論外です。」と非難する向きがあるが、あながちその非難は当たらない。 　 むしろ、「忙しくて」当面の活動に必要の無いものは、後回しにしたいという思いは、優先度との関係で私にもその気持ちは良くわかる。 　ついでに言えば、これまでも主張してきたが、特別委員会は、テーマを特化し、市長提案に対する「市の意思」を決定する本来の特別委員会とすべきだ。又、常任会は「市の意思」の決定の上で必要な調査研究を大いにやるべきだ。 　二元代表制の元での議会の役割を考えた場合、議会は発言の出し合いだけのサロンであってはならないし、又、まとまることがかなり困難なことを、毎年、毎年４つの常任会での「演目」として定め、定期的に演じることをルール化するいわば「学芸会」の場ではない。 　 　 　今日は、政策部会が開かれた。　 　 ある職員は、私のこの考えを「古い」と断じたが、私には、将来はともかく議会と議員の現在の任務と役割を考えたとき、議会は「政策提言」でまとまることが「至上課題」ということを決して「新しい」とは思えない。 　 それはあまりにも観念論だけではなく、「危険性」をも感じる。 　今回のこの日誌とこの「タイトル」が、議論を呼ぶことを大いに期待する。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１５日（月)　 　　改めて委員から発言があれば、 　 「有料化せずに、ごみ減量を図っている都市も資料も検討する」　　　 　 　　 　　 　経済環境委員会の審議は、１２日の金曜日だけでは終わらず、今日は２日目。 　 　 ごみ有料化検討委員会（以下「検討委員会」）の実施状況を踏まえ、いくつかの質問を行った。 　 その結果、下記の点が、答弁で確認できた。 １、「検討委員会」で使われた資料は、ずべてＨＰ上に発信する。 ２、出された資料中の論文についての信憑性については、「確認してない」ので、「連絡をとって確認する」。 ３、「有料化せずに、ごみの減量を図っている都市も資料も検討する」と確認した内容の運営がされていなかった。検討委員会の中で、委員から発言が改めてあり、「審議されて委員会としてそういうことになれば、資料を出していく。」 ４、「検討委員会」の「報告」の結論については、 「その内容によりまして、また、（別の）検討委員会とは申しませんが、検討・協議する機会が必要であれば、そういうものも方向性を出す中で、やっていく必要があるのかなと思っている」 「来年度以降どのような形、方向でやるか、いろんな意見が付記されたり、盛り込まれていれば、そのことを検証しながら、どう踏み出すか検討する。」 ５、「検討委員会の延長については、これからまた協議する余地はあろうかと思う。確かに、5回という回数が十分であったかどうかということも含めて、再度内部で協議させてもらう。」 　 　詳細は、会議メモをクリック 　　　（あくまで池田メモです。） 　課長答弁と部長答弁との間には、微妙な間とニュアンスの違いが感じ取れるが、現時点で確認できるぎりぎりのところまで、質した。 　 　 実に重要な答弁がいくつか確認できる。 　 　 答弁の内、「３」については、本来ならば、行政側から資料を出して検討を求めるのが、この間の議会答弁からも筋だが、「委員会としてそうなれば」と確かに、まだまだ消極的な点があるが、正式にこの議論にも参加している正副委員長もこの議論は聞いている。 　 　 改めて「意見」が出たとして、それを「多数決」で、「否決」してしまうような、まさかそんなことはできまい。 　第５回　ごみ有料化検討委員会は、３月２６日（金）午後２時から行われる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１１日（木)　 　「重税反対全国統一行動」　　　 　 　　 　　 　「3・13重税反対全国統一行動松本地区集会」が、Ｍウイングで午後1時から行われた。 　 この「全国統一行動」は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して、1970年に始まり、今年で41回目を向かえ、今年も全国で６００ヶ所、２０万人が参加し、松本平では、集会後、税務署に向かってデモ行進を行い、集団申告をするものです。 　 「今年（申告は）は、仕事始まって以来、最低の売り上げ。自分でも絶句する。月の売り上げで支払いが賄いえない。こんなことは今までなかった。」 　 　参加者から、切実な実態が紹介された。 　私のほうからは、会派を代表して、次のように、現在開会中の議会報告もかねて、ごあいさつを行った。 　 　あいさつの全文は、ここをクリック 　 　改めて、消費税の増税反対、国保税のこれ以上の負担増は認められない決意を新たにした。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１０日（水)　 　税率に換算すると、１４．４％　　　 　 　　 　　 　前回と違って、菅谷市長は答弁には立ったものの、私の質疑に対する内容は、以下のものだった。 　 「私はこれは、議案に対する質疑と理解しています。 ですから負担増につきましては、この議会冒頭で、提案説明でもうしあげた通りです。」 　健康福祉部長の答弁は、 　「２１年度の収納率の見込みは、８９％台」 　 「（年間７億３３００万円の赤字額を国保税の税率に換算すると、）１４．４％になる。」 　 　詳しくは、ここをご覧ください。 　 尚、使っているパネルのグラフは、昨日の日誌に掲載したものと同じです。 　また、発言の中で、正確に言うと誤りがあったので、訂正します。 　 紹介している、札幌市、・・・福岡市などの保険税には、介護分は含まれていないことが再度の調査で明らかになりました。 　 　 介護分を加えると、福岡市の場合は、５４万円にもなります。 　 また、松本市の介護分を除く現在額は、　３５万９４００円　で、これの所得に占める割合は、約１２％。　 　 １割を超えておることに変わりありません。 　 　 また、仮に「１４．４％」そのまま、税額にかけるとすると、４１万１１１５円　割合は、１３．７％になります。 　 　（議長には、訂正の申し出をしたいと思います。） 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月９日（火)　 　平成２１年度、せっかく低所得の高齢者の負担が減ったのに、・・・　　　 　 　　 　　 　質疑の準備のために、グラフを作ってみた。 　実に 重要な発見があった。 　 高齢者にとっては、２１年度の国保税の値上げが、４年連続となることは、以前にもお伝えしたが、改めて国保税だけでなく、「年金収入１８０万円、７０歳の一人暮らし」の高齢者の場合の所得税、市民税、国保税、介護保険料の４つの負担の合計の推移を職員の方の協力をいただいて調べてみた。 　平成１７年から平成２０年までのグラフは、以前の日誌でお伝えしたが、今回は、それに平成２１年と２２年の見込みを加えて作成してみた。 　 以前のグラフは、日誌　０９年６月１１日　をクリックしてみてください。 　（写真があります。） 　今回は、ひとつの発見との関係もあり、前回、国保税（黄）と介護保険料（赤）の色を入れ替えてみた。 　　 　注： 　 �@平成２２年は、まだ国保税の税率が定まっていないため、とりあえず前年比　１５％アップで表示し、ピンクで表してある。 （もちろんあくまで仮定の話である。）　 　 �Aまた、今回は年金収入に対する４つの負担合計額の比率を、右軸（％）を使って、青色の折れ線グラフで表してある。 　　関連日誌　　０９年６月９日　　０７年６月１５日 　 　ひとつの発見とは、以下の内容だ。 　 昨年、国保税は引き上げられたが、介護保険料が、基準額の値下げと保険料の所得段階が、６段階から９段階になったことで、この７０歳の方の例の場合、４つの負担額の合計が、平成２０年比で減額となっている点だ。 　 低所得者の場合には、こうした結果になっていることは、グラフを作るまでわからなかった。 　 ところで、問題は平成２２年度の国保税だ。 　 　 ３月３日付で、書いたように、仮に「１５％」国保税が値上げとなった場合、せっかく平成２１年度の介護保険料の値下げで、４つの負担合計が減った高齢者がいたにもかかわらず、またしても負担が増えることになってしまう。 　 　市長は、どのようにこれを受け止めるのか。 　明日（１０日）の午後、質疑を行う予定だ。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月７日（日)　 　「税金を払うために働かされている」　　　 　 　　 　　 　「こんにちは、・・・池田国昭です」　をつくり、しんぶん赤旗の集金の残りをやりながら、国保とごみ有料化について対話してきた。 　 「本当に国保は高い。働いた中から税金を払うんじゃなくて、税金を払うために働いているという感じ。」 　 「まさに、凶作のときに、年貢を上げる悪代官のやり方と同じだ。」 　 「有料化で、５億円？。又負担が増えるんだ。私は主人の保険だから国保は関係ないが、そんな高い国保には、移れない。」 　　「こんにちは、日本共産党　池田国昭です」　は、ここをクリック 　３月４日に参議院で日本共産党小池晃政策委員長が、 　 「所得３００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯で見ると、札幌市　４１万３０００円 、さいたま市　３７万２０００円、京都市　４４万５０００円、大阪市　４２万８７００円、福岡市　４４万８５００円」 　 と国保税の実態を紹介、鳩山首相に率直な所感を聞くと、鳩山首相は、 　 「所得３００万円の方が、その１割以上の保険料を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。」 　 と答えた。 　 詳しくは、ここをクリック 　 　松本市の現在は、どうなっているのか。 　 同じ、「所得３００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯」で見ると、松本市の場合は、３５万９４００円、所得費は、約１２％で、１割を超えている。 　 　 このほかに、市民税の負担、加えてごみ収集有料化での負担、まさに財政が厳しいからということで、負担ばかりが増やされる。 　 　 その上さらに、国保税の値上げという可能性。 　 　実に異常な事態だ。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月４日（木)　 　「合理的配慮」　　　 　 　　 　　 　松本市議会では、初めて紹介される概念。 それが、表題の「合理的配慮」です。 　英語の原文では、　「Reasonable Accommodation」 　「みんなちがって　みんな一緒！」という冊子によれば、 　 １９４５年に設立された国際連合で、「世界人権宣言」が決議、これに法的な力を持たせるために定められた「国際人権規約（１９６６）」以降、人権に係わるものとしては９つ目となる「障害者権利条約」が、２００６年１２月１３日に採択されました。 　 この条約は、人としてあたりまえの権利と自由を、障害のある人もない人も同じように認め、障害者が社会の一員として尊厳を持って生活することを目的としていますが、この条約の中に登場するのが、この「合理的配慮」です。 　 これまでの人権条約にはみられなかった新鮮な考え方であると同時に、障害者権利条約の真髄部分の一つとなっています。 　重要なのは次の２点。 　 １つ目は、その意味。 　 障害に伴うさまざまな不平等や不利益について、これらを解消するための改善や変更を、社会の側から行なわなければならないとする考え方です。 　 言いかえれば、障害を当人やその家族だけの問題にしてはいけないということです。 　 　２つ目は、「差別」との関係で捉えなければならないという考え方が示された点です。 　 条文の中では、「合理的配慮を行わないことは差別に当たる」と明言しています。 　 意図的なものだけでなく、「合理的配慮」を行なわないことも、れっきとした差別に当たる。 　 つまり、目に見える差別だけではなく、必要なことを「しないこと」も差別とみなすという実に画期的な考え方です。 　 　 そして、現在では、この新しい立場での市政運営、障害者に係わる施策が求められていることが大事です。 　 　日本はまだこの条約を批准していないこともあり、地方自治体では、これに対する取り組みにかなりのばらつきがあるのが現実です。 　 　今回、私たち会派は、南山議員がこのテーマを取り上げ、８日（月）に、一般質問で取り上げることになっています。 　私にとっても、初めての概念。 　先月の１７日に、２月議会を前にして、障害者団体の方々との懇談の席で知ったことでした。 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月３日（水)　 　県下１９市で一番高くなる！？　松本市の国保税　　　 　 　　 　　 　　国保会計が、２１年度大幅な赤字となり、今年度（２２年度）も「税率引き上げが避けられない。」旨の答弁があったことはすでに紹介した。 　 　 ２月２５日日誌 　 　 ２１年度の国保会計赤字の原因について、「保険給付費を過小に見誤ったため、決算見込みで、1億９４２万円程度の赤字となる見通し。」との答弁だったが、もう少し詳細に調査すると、いくつかの原因が確認できる。 　 第一は、「保険給付費の過小の見積もり」。 　 　 これについては、少し複雑になるが、その詳細は後に譲るとして、 　もうひとつ見逃せないのが、昨年の税率改定を決めたときの納税率（収納率）を、向う３年間いずれも９２％と見積もっていたことだ。 　 　私たちは、昨年の時点で、保険税を値上げすれば、払えない人が出てくる。リーマンショック以来の不況の影響も加えて、収納率の低下を招き、歳入不足で又値上げという悪循環にもなりかねないと指摘してきたところだ。 　 　 今回の「見積もり」と「見通し」のミスが今回の赤字の原因ならば、その不足分は、当然、保険者（松本市）の責任で全額賄うべきだという論も成り立たないわけではないが、こうした責任論だけではあまりに乱暴だ。 　 でも、仮に今回の２３年度末の赤字見通し額＝１４億６６００万円を２で割った単年度赤字の見通し額＝７億３３００万円をそのまま税率引き上げにかぶせるとすれば、これは予想だが２１年度比平均約１５％の値上げが必要となるだろう。 　 　 詳細な正確な数字は、本会議の質疑の中で明確になると思うが、もしこれだけの値上げを行えば、間違いなく松本市は、現時点で県下１９市の中で、「トップ」の負担額となる。　 　 結果的に昨年の６月議会時点での３年間の見通しそのものの見直しが求められることになったわけだが、そうなれば、「向う３年間毎年２億５０００万円を一般会計から繰り入れ、値上げの平均１１．２％を５．８％に抑えた」こととの関連で、それに加えてさらに税負担を増やすことが、「これ以上の市民のへの負担増を求められるのか」の議論（これは、市長答弁はなく決着していないわけだが、）に改めて立ち返ることは避けられない。 　市民生活との関係での責任論は問われる。 　 　来年度予算に景気対策はどのように現れているのかという点で言えば、地方自治体には、明らかにその施策に限界がある。 　 消費拡大という点で、プレミアム商品券も一定の効果があることは間違いない。 　 　 でもなによりも必要なことで、地方自治体でできることは、負担軽減だが、仮にそれができないにしても、これ以上の負担増はなんとしても避けなければならない。 　今回の国保問題の場合は、そうした景気対策という面だけではなくて、何より市民の命と健康を守るという点でも第一義的課題となる。 　 　 菅谷市政の試金石といっても過言でない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２日（火)　 　トヨタの「公聴会」から、見えるもの　　　 　 　　 　　 　　トヨタ自動車の豊田章男社長のアメリカ議会下院の公聴会で証言に関してのテレビ番組クローズアップ現代「トヨタ　揺れる"世界一"ブランド」があった。 　 　 この公聴会で追及に回った委員の多くがトヨタから献金を受けており、公聴会を前にしたロビー活動については、しんぶん赤旗が、「トヨタ、米で献金攻勢」として報道していた。 　 　 その記事に関しては、ここをクリック 　 　トヨタのアメリカ工場は、全米で５社と報じられていたが、調べるともう少しあるようだ。 　 　 問題は、その工場がある州の地元議員が、 「トヨタは、この不況の時期でも、１人も労働者の首を切らなかった。」といって、「トヨタ擁護」をしたと伝えた。 　 　 「ロビー活動」の成果ともいえるが、私は違うことに注目した。 　 　トヨタは、国内では、日本でも最初に労働者の首切りを行った「リーディング・カンパニー」だ。 　 関連記事は、ここをクリック　　その１）　　その２） 　国内では、首切りができて世界ではやっていない。 　いかに、日本が「ルールなき経済社会」となっているか、 この公聴会でも明らかになったといえる。 　 　 　 　 　 　 　戻る