６月３０日（土）　 　　「放課後児童クラブの施設整備の考え方」について　 　　 　先日行われた第１回放課後子どもプラン運営委員会に配布された資料の中の、「３　見直し方針」の中に、これまでの議論の到達点とは明らかに異なる部分がある。 　 　それは、資料１　P４の（施設整備の考え方）の部分だ。 　（施設整備の考え方） 　 既存施設の有効活用や児童の安全確保の観点から次の順位で施設整備を検討 　 �@ 余裕教室改修　 　 �A隣接児童センターへ併設　 　 �B学校敷地内への新築　 　 �C学校隣接地への新築 　このようになっている。 　しかし、これは明らかに昨年１年間の議会への報告内容とは異なっている。 　 施設整備の仕方の「順位」を決めたことはなく、しかも、その２番目に「隣接児童センターへ併設」が出されているが、こんなことは議論した経過はない。 　 　 今年度に入って、「決めた」ということなのか。そんな報告は受けたことはない。 　 選挙があり、しかも教育民生委員会に所属しなくなってしばらくの間この問題での「空白」期間があったのは事実だが、看過できない内容だ。 　この間のHPへの学童保育に関する書き込みをまとめて見ました。 　 　 それは、ここをクリック 　改めて、この学童保育の問題は、重要な局面を向かえ、この１年間はある意味正念場となる。 　 　　 　 　戻る

　

６月２９日（金）　 　　「放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究」　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財団法人　子ども未来財団　 　　 　第１回放課後子どもプラン運営委員会が、午後開かれた。 　この ６月議会、１４日に開催された教育民生委員協議会の資料で明らかにされているように、 　「地域社会の中で、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するための総合的な対策として、平成19年度から文部科学省と厚生労働省の連携事業として創設された「放課後子どもプラン」を進めるに当たり、本市の事業計画を策定する」 　 ための委員会だ。 　 青少年健全育成事業、放課後児童健全育成事業、地域、教育及び行政の各関係者など１５人で構成。 　 松本市学童保育連絡協議会からも正副会長の２名が参加している。 　今日は、初会合ということで、松本市の放課後児童健全育成事業の　歴史、概要に関しての資料も出され、説明が行われた。 　 その資料の中に、「現在の課題」として、４点が記載されているが、そのうちの以下の３つは、いずれも昨年１年間「公設公営」の放課後児童クラブ事業を始めるにあたって、議会で議論されてきたことだ。 　以下、長いが原文のまま引用する 　 (1)放課後児童健全育成事業運営基準 　 児童館・児童センター、四賀児童クラブで実施している放課後児童健全育成事業について、国の要綱に準じて実施してきたが、市としての運営基準がこれまで無かったため、今後整備する放課後児童クラブも含め、運営の指針となる基準を作成する必要がある。 　(2)登録対象学年の引上げ 　 児童館・児童センター、四賀児童クラブで実施している放課後児童健全育成事業については、19年度より登録対象学年を1〜4年として実施しているが、保護者から5、6年生の受け入れについても要望が出ている。 　(3)放課後児童健全育成事業の適正規模について 　 放課後児童健全育成事業を実施しているクラブのうち、所定の要件を満たしているクラブについては、国県より運営費補助が出ている。その補助金交付要件について国より、70人を越えるクラブについては22年度より補助を廃止すると通知があり、現在実施している各クラブで児童数が70人を超えるところについて適正規模を検討し、分割などで改善していく必要がある。 またそれに伴い、児童館・児童センターと学童クラブが同一小学校区内にある場合、放課後の留守家庭児童の居場所を一つにしていくという方針に基づき、これまで一本化をすすめてきているが、一本化すれば大規模なクラブになり、適正規模と反する可能性がある。 　これらは、保育の質の問題、５,６年生問題、大規模化、として、このHPでもいくつかお伝えしてきた経過がある。 　 　 それに関しての一つは、ここをクリック 　特に、「保育の質」にかかわる点では、この運営基準の問題は、実に重要だ。 　 　 本年度は、委員会を5回程度開催する予定だという。 　 　 十分な議論に期待する。 　ところで、今年の２月 厚生労働省の外郭団体である「子ども未来財団」が「放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究」を発表した。 　 みずほ情報総研株式会社が、淑徳大学総合福祉学部の柏女霊峰（かしわめれいほう）教授を座長に、ワーキンググループを設置して２年間にわたっての検討を加えた力作といえる。 　 　この報告書には、「はじめに」の部分に、 　（この）ガイドラインは、運営の多様性に鑑みて最低基準の性格を持たせるものとはせず、いわば、「望ましい方向に誘導していくための現実的な基準」という視点に立って作成することを確認しました。 　 　と実に重要なことが書かれている。 　 そして内容も学童保育の実態についても実によく事態の把握が行われている。 　そのガイドラインについては、後ほどお知らせします。 　今日開かれた「放課後子どもプラン運営委員会」の事務局である青少年課に確認したが、この報告書の存在は承知していなかった。 　 　この調査研究書を大いに参考にしての、「松本版」運営基準の策定に期待する。 　 　　 　 　戻る

　

６月２８日（木）　 　　年金問題　参議院議員選挙公約実現　 　　 　全加入者に履歴通知＝年金記録漏れ対策で来年度−社保庁 　というニュースが夕方入ってきた。 　 　 そのニュースは、ここをクリック 　 　詳細は、明日のしんぶん赤旗に報道されると思うが、参議院厚生労働委員会での共産党の小池晃参議院議員の質問に答えたようだ。 　 　 明日２９日の１０時過ぎにおそらく赤旗の１面トップの報道となるはずだ。 　しんぶん赤旗のトップページは、ここをクリック 　 　先日発表した参議院議員選挙に当たっての選挙公約が、実現したことになる。 　 　今度の選挙は、道理と合理性ある政策を実現する選挙となる。 　 　　 　 　戻る

　

６月２７日（水）　 　　宗教団体が選挙活動　 　　 　朝日新聞（６月２５日付）「声」の欄に、　「信仰の場」で選挙活動とは　という投書が掲載された。 　 投稿者は、　専門学校非常勤講師　仲田征夫（栃木県西方町62歳）とある。 　　　 　マスコミに、こうした「声」が、掲載されるのは、実に異例だ。 　 　 仲田征夫氏は、実在する人物なのか。 これもサイトで調べてみた。 　 　 すると、 仲田征夫（なかだゆきお）　とちぎリハビリテーションセンター駒生園長｡ 　　という紹介を見つけることが出来た。 　 　 「信仰の場」で選挙活動とは　は、次の内容だ。（そのまま引用する） 　今月中旬、創価学会の会館で開かれた地区座談会に誘われて参加し、信じられない光景を見た。 座談会には約30人が参加し、終了後もほとんどの人が残った。女性幹部が「これから参院選の投票練習をします」といい、投票用紙大の白紙を2枚ずつ配った。1枚には公明党推薦の候補者名を、もう1枚には公明党と書くよう指示。書き終えると、幹部が1人ずつ点検していく。「もっとはっきり書いて下さい」と注意された人もいた。 読経をし、仏教哲学を学ぶ信仰の場が座談会という。私は知人に頼まれ、福祉や青少年問題の話をするため出席した。年金問題に取り組む公明党の活動PRの紙芝居もあり、「民主党の菅直人代表代行が厚生大臣だったときに今の制度が作られたので、責任は菅代表代行にある」と幹部は説明。1時間半ほどで終わり、投票練習があった。 税金を免除されている宗教法人の会館で、堂々と特定政党の選挙活動が行われていることに疑問を持った。そして、幹部からの指示と情報に従って行動する生き方は、私には理解できなかった。 　 　 　千葉でも子育てをテーマとした集会で、同じような事が行われたというニュースも入ってきた。 　 　 実に違憲の異常な行為だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月２６日（火）　 　　米『タイム』誌電子版　日本共産党を特集　 　　 　米『タイム』誌電子版は２２日、「共産主義は日本で活気にあふれ健在」（Communism Is Alive and Well and Living in Japan ）との見出しで日本共産党の特集記事を掲載した。 　 　 このことは、２４日付けしんぶん赤旗で報道されているが、電子版を探したくてネット検索をしていると、次のようなサイトを発見した。 　 　 勝手に紹介するが、是非ごらんになってください。 　 　 そのサイトは、ここをクリック 　そして、タイム誌の電子版らしきものを探すことが出来た。　 　この「プロメテウスの政治経済コラム」というサイト作成者には、無断だが、いずれ連絡が取れればと思っている。 　 　　 　 　戻る

　

６月２５日（月）　 　　若者ホンネ言っちゃおCAR　 松本に現われる　 　　 　今日は、「若者ホンネ言っちゃおCAR」東回りコースの最終日。 　 昼１２時２０分から、信州大学北門にて宣伝行動が行われということで、定例の議員団会議を早めに終え、直ちに信州大学へ駆けつけた。 　 　青年の願いを掲げ、日本共産党の姿をアピールする全国キャラバンのこの企画。 　 西と東の２コースに分かれて全国を快走してきたのだ。 　 　東回りは、６月６日東京を出発、西回りは、同じく６日静岡を出発して、東回りは、今日が最終日だが、西回りは、明日２６日が広島で最終日を迎える。 　 　 東回りマップについては、ここをクリック 　（西回りコースも見れます。） 　宣伝カーには、各々車長がいるが、毎日の行動結果を　ブログ発信している。 　 　 東コース車長ブログは、ここをクリック 　 西コース車長ブログは、ここをクリック 　 宣伝行動を行った関係者（カエル君とカエルさん２人？を含む）によれば、約３０分の間に、３０人を超える学生と対話、１０人の方が共産党への支持を約束してくれたという。 　 「学費が高いことは知っていたけど、下げられるなんて知らなかった」 　 「国会で決めてるんですね」「是非下げてほしい」 　 「学費は親が払っているが、生活費ぐらいは自分で稼がないと親に迷惑になる」とバイトをしている学生もいました。 　 「2500億円あれば学費10万円下げられるんだよ」と話すと、2500億円のイメージがわかなかったらしく"ポカン"としていた学生に、「イージス艦1400億円、2隻分無駄を省けばできるんだ」と話すと納得。「そういう力をのばしてほしい」と訴えると支持を約束してくれたという。 　その他、平和の問題、特に憲法9条のことでは、大いに対話になったという。 　宣伝カーの上に乗った弁士の学生は、 　 「友達がバイト漬の毎日で大変、親がリストラされて、学費を奨学金でまかなったが、卒業後は750万円の返済が残る。社会に出ていきなり750万円の借金は返せない。世界一高い学費はおかしい、値下げのためにがんばる日本共産党を応援している。」 　 と語り訴えた。 　 また、平和の問題では、 「憲法9条は世界の宝、憲法9条があるのに軍事費をたくさん使っている。そんなのおかしい！そんなことなら学費を安くしてほしい。憲法を変えようとしているが、9条は絶対に変えてはいけない、みんなで力を合わせて守ろう」と訴えた。 　 「かえるーず」の登場もあり、こうした訴えに、多くの学生が注目、通行する車からの「元？青年」からの激励もいくつか確認できた。 　　 　久しぶりに信州大学のキャンパスに足を踏み入れた。 　 考えて見れば、私が在学したのは、今から３０年以上も前ということになる。 　 そのころ私も、ハンドマイクを持って学内で訴えたことはあったが、写真にあるように、大型の宣伝カーに乗ってやるなど考えても見なかったことだ。 　 　 「カラオケでは味わえない実に気持ちのいい体験だった。」 　 　 ４人の青年が、リレー式にマイクを持って訴えたが、おのおの説得力ある切実な訴えだった。 　 　　 　 　戻る

　

６月２３日（土）　 　　「THE　FACTS」　　　日本語訳つき 　　 　政治評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏などとともに、国会議員では自民党２９人、民主党１３人、無所属２人が名を連ねて、１４日付アメリカのワシントン・ポスト紙に、「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出したことを、６月２０日付しんぶん赤旗が報じていた。 　 そして、この「THE　FACTS（事実）」と題する意見広告については、志位委員長が、本日行われた「参議院選挙勝利全国いっせい決起集会」の報告の中で、そのコピーを掲げながら、次のように触れた。 　 　この意見広告は、世界の良識ある人々の怒りをさらに増幅させる結果となりました。 　 アメリカでも、韓国でも、オーストラリアでも、激しい怒りの声が噴き出しています。 　 元「慰安婦」の女性からは、「広告を見て怒りで身が震える」という声がよせられました。 　 報道によれば、アメリカのチェイニー副大統領も、「この広告は非常に不愉快な内容だ」と怒りをあらわにしました。 　 米国下院外交委員会では、６月２６日にも、「従軍慰安婦」問題で日本政府に反省と謝罪をもとめる決議が採択されようとしていますが、この意見広告が、この動きに拍車をかけたと報じられています。 　 これは、「事実」ではなく、「虚偽」であり、「恥」そのものであります。 　 「靖国」派は、世界で大破たんしつつある。このことを強調したいと思います。 　 　その実物コピーが、日本会議のHPトップから、日本会議首都圏地方議員懇談会のブログサイトに入ることで、見つけ出すことができた。 　 　 　意見広告「THE　FACTS」　は、ここをクリック 　 　全文訳すことはできないが、これも関係者からの協力をいただいて、日本語にしたいと思います。 　（関係者のご協力を頂き、日本語訳を探しました。　ここをクリック） 　韓国の東亜日報１６日付は、この意見広告に対して「米国内には強い逆風が吹いている」と紹介。 　 同じく同日の韓国紙・朝鮮日報は 　 「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識入までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」 　 と論評しているという。 　 　ところで、先日お伝えした、侵略戦争を礼賛する「靖国ＤＶＤ」について、作成した日本青年会議所は去る６月２０日、文部科学省との委託契約を辞退するという方針を明らかにした。 　 　 　 私たち議員団も、去る１３日、松本市の教育委員会に対して、この「靖国ＤＶＤ」に関して申しれを行った経過があるが、国外・国内いずれにおいても、こうした事態は「靖国」派にとって大きな痛手であり、草の根の運動と日本共産党の共同の大きな成果といえる。 　 　 さらにこうした勢力は、世論の力で包囲しつくすことが必要だ。 　 　「日本共産党・しがの風」が行った申し入れの文書は、ここをクリック 　 　それにつけても、「靖国ＤＶＤ」の委託契約辞退のニュースを、昨日、役所内で日曜版を配りながら伝えた時の、教育部、教育委員会関係者のなんともいえない安堵の表情は実に印象的だった。 　 　ますます暴走、エスカレートしているこの異常な事態、なんとしても打ち破らなければならない。 　 　　 　 　戻る

　

６月２４日（日）　 　　「私は、町会に勤めているようなものです。」　 　　 　「私は、町会に勤めているようなものです。」 このところ、毎週と言っていいほど、早朝に行き会う町会の役員さんがいる。 　 ２週前は、一斉清掃。 先週は、文書配布。そして今朝は、ウォーキングをしていた方だ。 　 　実は、この２１日には、穴田川をきれいにする会総会でもお行き会いし、ご挨拶したばかりだった。 　 そして、表題は、今朝、しんぶん配達の途中の会話だった。 　 　６月議会で、「町会役員の傷害保険について」を取り上げたのは、実はこの選挙戦の最中に、街頭宣伝を終えた後、支持のお願いに回った際、６年前の平成１３年の２月、広報まつもとを配布中に、表面が凍っていた玄関ポーチに足をすべらせ、ボルトを２本入れて治療する大怪我をした方に行き会い、こうした市の委託を受けての活動の最中に怪我などした場合の補償制度の不備を指摘されたことが、きっかけだった。 　 　 当時、町会としても、市に話を持っていったが、市からの返事は残念ながら対応できる保険制度がないとのことで、町会からの見舞金で済まされていたという。 　 　選挙中に持ち歩いていた小型のメモ帳に沿って、改めてその方を訪問した。 　 　 補償内容の十分不十分は別として、すでにその時点でも松本市は、全国市長会の損害賠償補償保険に加入していたが、この保険の扱いが現在の総務部契約管財課であり、各種の市民ボランティアの担当課の窓口では、その存在を知らなかったところに問題があることがわかった。 　 　 　 それは、この質問を準備する際も、担当課に聞いてもその制度の存在がわからず、６月５日の質問締め切り時に、項目として提出して初めてその存在を説明されるということにも、町会役員や市民への周知・徹底の不足はもちろん、庁内ですらそうした周知が行われていないことが判明する結果となった。 　 　 議員として、このことを知らなかったことは、私自身としてもまったくの不覚なことだったが、すでに通告も行ってしまったこともあり、あえて質問することにした。 　　「市民との協働のまちづくり」ということで、町内一斉清掃を初め、市民のボランティア活動が増えている。 　「究極のボランティア」といわれる消防団の活動には、命がけの場面も多い。 　 　 消防団員には、相応の制度があるが、これまでも町内清掃の最中に役員の方が、枝を払っていた木から落下して命を落とすという事故もあった。 　 　「周知・徹底を図る」という議会での答弁にそって、私が質問した翌日の１３日に行われた松本市町会連合会の常任理事会の場でこの制度の説明が改めて行われ、全庁的には、７月冒頭に行われる各課の庶務係長を対象に徹底が図られるという。 　 　 町会の中には、この制度を知らず、独自に保険に加入しているところもあった。 　 　総会が行われた「穴田川をきれいにする会」の活動にも適用になる。 　 　「町会に勤めている」役員が、安心できる保険内容かどうかの検討を含めてもう少し調査が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月２２日（金）　 　　高齢者夫婦世帯の場合の負担増　（松本市の場合）　 　　 　１９日付けしんぶん赤旗に、東京・足立区の場合の「高齢者夫婦世帯の負担増シミュレーション」のグラフが掲載されていた。 　 　早速、松本市の場合はどうなるのか。 　職員の方にご協力をいただいて、同じ条件を基本に、早速グラフにしてみた。 　 それが、このグラフだ。 　 今後は、働く世帯の場合は、どうなるのか。それも調査する必要を感じる。 　 　　 　 　戻る

　

６月１９日（火）　 　　政党拒否率について　 　　 　昨日の日誌に、今回のキーワードの一つは、「政党拒否率」の推移と書いた。 　 これは、読売新聞が継続的に行っている世論調査で、昨日のそれは、「参院選第１回継続全国世論調査」の結果だ。 　それは、ここをクリック　 　 　この調査は、全国の有権者を対象にRDD （Random Digit Dialing）追跡方式電話聴取法で行われたもの。 　 　 この方式については、日経新聞関連のサイトに次のようなものがある。 　　　日経新聞のサイトはここをクリック　 　 　 　時間がなく、この方式の詳細の検討は次回になるが、読売新聞の質問項目は、 　 「Q５　今回の参議院選挙で、議席が増えて欲しくないと思う政党があれば、いくつでもあげてください。」 　というもの。 　 そしてその結果が、 　1.自民党 36.1　　　5.社民党　　　 6.3 　 　2.民主党 10.3　　　6.国民新党　　 2.2 　 　3.公明党 13.2　　　7.新党日本　　 1.3　　　 9.とくにない 31.4 　 　4.共産党 14.4　　　8.その他の政党 ---　　　 10.DK.NA　　10.3 　２００３年に行われたものは、 小泉内閣の時代、０３年１０月１８〜１９日に行われた読売全国世論調査のものだ。 　実施の状況に関しては、ここをクリック 　それによると 　 1.自民党　19.2 　 2.民主党　7.9 　 3.公明党　14.8 　 4.共産党　19.5 　当時のこの政党拒否率の１位は、実は私達共産党だったのだ。（ちなみに２位が自民党。） 　 　 今回の結果は、自民も民主も拒否率が上がっている点と共産党がかなりそれを下げている点だ。 　 　 　一路「２大政党」と「政権交代」というふうには動いていないといえる。 活動のしがいのある数値だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月１８日（月）　 　　参院選にのぞむ日本共産党宣言　 　　 　参議院選挙にむけた政策発表が１６日（土）行われた。 　 　 今回は、 「『たしかな野党』として、くらしと平和を守り抜きます―２００７年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（１２の重点政策）」　が表題。 　 　今までならば、「参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策」となるところだが、 この点に関しては、市田書記局長が発表に当たっての会見で次のように述べている。 　今回の「政策」を「日本共産党宣言」としたことについて、「マニフェスト」の語源がマルクスとエンゲルスが著した『共産党宣言』であり、「共産党が"マニフェスト"を明らかにした最初の党である、との思いをこめた。 　 　関連記事は、ここをクリック 　 　 政策は、ここをクリック 　 　尚、さらに詳細な個別政策は、後日発表になります。 　 　 是非、ご覧になってください。 　危機的状況の安倍内閣。情勢の特徴は政治的激動。 　今回のキーワードの一つは、政党拒否率の推移だ。 　０３年時と現在の政党拒否率（この政党は、支持しない）を比較すると、 　　　　　　　０３年　　　　　　現在 自民　　　19.2％　　　　　　　36.1％ 民主　　　　7.9％　　　　　　　10.3％ 共産　　　19.5％　　　　　　　14.4％ 　ちなみに、公明党の拒否率は、　現在13.2％　 　（詳細は、後ほど） 　 　　 　 　戻る

　

６月１５日（金）　 　　本会議でのパネルの使用について　 　　 　先日の一般質問を前に、１１日（月曜日）の時点で、議長にパネルの使用を申し出た。 翌日、午前中議会運営委員会が開かれ、そのことについて議論された。 　 　 私は、質問準備のため、犬飼議員に代理で出席してもらった。 　 すんなり許可となるかと思ったらなんと、「言論の府だから、パネルは必要ない。」などの議論がされ、「今回は、許可するが、次回からについては改めて議会運営委員会で再検討する。」という結論になったという。 　 　実に不可解な結論だ。 　今回私が使ったパネルは次のものだ。 　　 　パネル１ 　　　　 　　　　高齢者年金収入１８０万の場合の負担　　　　 　　　　　高齢者年金収入２００万の場合の負担 　　　　　　　（６月９日のグラフとは、少し違っています。より正確になっています） 　 　パネル２ 　 　　　 　　青年　年収１３５万円　の場合　の負担の推移 　　　（いずれも単位は　万円です。）　 　本会議でパネル使用については、平成１３年の６月定例議会、議会史上初めて議会事務局にその使用を申し出て、早速議会運営委員会で、「パネル使用について」が議論、了承された経過がある。 　 それ以来、平成１４年６月、平成１５年３月、同６月に続き、今回で、４回目となる。 日付は忘れたが、委員会の席でも使ったことがある。 　 　 一番最初の許可の結論を出した当時の会議録を議会事務局に探し出してもらった。 　 その会議は、冒頭、事務局が次のような説明を行っている。 　 （少し長いが、要約、引用します。） 　議会事務局） 　 会議規則第１０９条に「何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない」とあります。 　この中では、「関係の写真や証拠書顛を質疑、質問の参考として持ち込むこともあるが、一応差し支えないだろう」という解釈がされております。 　 さらに会議規則の１１０条に、「議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない」となっており、今回の場合パネルということで、資料ということになります。 　 解説書の中に「質問をするとき、例えば野菜等を演壇に持ち込むことができるか」に対しては、冷害等について質問するとき、被害を受けた農作物等を演壇に持ち込んで、こういうような状態だというのが一番わかりやすいという形になるんですが、もともと「議会は言論の府である」ということでありまして、「質問は口頭で行うのが原則」ですと、その意味では「現物を持ち込むことは邪道と言えます。 　 しかしながら、口頭による質問の内容を高めたり、理解を容認するための現物、例えば農作物等であったり、資料であったり、そのようなものの持ち込を一律に禁止することは余りにも形式的です。 　 このような現物の持ち込みを認めるかどうかは議長の議事整理権に属します。具体的な取り扱い基準については、議会運営委員会等で申し合わせていくのがよいでしょう。」このようになっております。 　 「認めるかどうかは、個々の議会の自主性に委ねられるという形になりますが、認める場合においては、質問の内容を補完するための最小のものに限定すること。現物等は会議録等に具体的に記載することは困難であること。」、それから、質問の内容に「このとおり」とか「この資料による」ということが入ってきますと、後日の会議録の調製の際に苦慮したり、また、読む者も不便であるということもございますので、できれば「事前に議長に通告すること等考慮する必要」と解説してあります。 　 したがって、持ち込むことは差し支えないけれども、本日お諮りしている趣旨は、今まで例にないことでありますので、質問を補完する最小のものであること、会議録に直接的にこれが記載されないということ、持ち込みがあれば事前に議長に通告していただくこと、この3点をご確認いただければ今後のための参考になろうかと思います。 　 　この報告を受けて、何人かの議員の発言があった。 　 A：「質問というのは、市長に対してするわけだから…。こういうものは、市長はパネルを見なくても承知しているわけだから、そういうふうに考えれば必要ないのではないか。」 　 O：「今の意見もあるが、もう一つは、議員に対してと同時に市民に対してという面もある。だから、国会の予算委員会を見ても、パネルを使うのが圧倒的に多い。あの議事録はどうなっているかわからないけれども、言論の府であって、具体的にわかりやすくやるということになれば、私はいいと思うが、最小限のものは…。」 　S：「県会でもずいぶん話題になりましたし、時代の流れといいますか、やはりいろんなものを参考にしながらビジュアル的に見せていくことも、一つの会議のあり方で、これから増えていくものだと思います。したがいまして、この程度であればいいんではないか。」 　M：「わかりやすくするということだから、大きさにもよるが…。そういった面ではいいではないか、時代も変わってきたからいいじゃないかな。」 　W：「個別にこの問題がどうかということではなく、その内容によればこれから言葉だけでということでわかりにくいものを、棒グラフか何かで推移を出すことで主張したい場合も出てくると思うので、全体とすれば最小限で必要なものについては、やっていく方向でどうかと思う。」 　 　などの発言があり、結論として、「共産党の申し出を了承することとした。」 となっています。 　実は、ここに紹介したこの会議でのすべての発言者は、私以外は今回の改選で誰もいなくなっていることがわかった。 　 　 それにしても、議会の議論の到達点を踏まえない議論は、いただけない。 　 改めて議論するというが、こうした経過を踏まえれば自ずと結論が出るはずだ。 　 　　 　 　戻る

　

６月１７日（日）　 　　住民税増税の中止を求める緊急署名　 　　 　午後３時、勤労者福祉センターを出発、日の出町通りを西側に進み、中町を経由して、ハンドマイクで音を出しながら、四柱（よはしら）神社、ナワテ通り付近の部隊と合流し、宣伝、署名活動を行った。 　 　市会議員３人のほか、地区委員会の勤務員、それに「カエル」のゲロ君も宣伝デビューした。 　 　 これで、長野県内では、４人（？）目のカエルがお目見えしたことになる。 　 　ご存知の通り、ナワテ通りには、カエル大明神もあり、商店街をいっしょに回って対話、宣伝署名活動を行った。 　 　 下の写真は、宣伝の様子とカエル大明神のところにある二宮金次郎カエルに日本共産党のパンフレットを読んでもらっている写真だ。 　　 　　　　 　尚、現在、皆さんのお宅に配り、二宮金次郎カエルが読んでいるパンフレット　「いまこそ、確かな野党が必要です」は、ここをクリック 　１時間程の宣伝活動の中で、３５筆の署名が集まった。 　 　 暑い中、ゲロ君も実に大変だったが、子どもたちに人気となり、ご両親にも署名をしていただいた。 　「年金暮らしの私。増税の上、介護保険料の引かれるのはどうしても納得できない。共産党にがんばって欲しい。」 　「民主党もいい加減で頼りにならない。本当に共産党にがんばってもらわなければ。」 　　 いくつかの声が寄せられた。 　 　いよいよ参議院議員選挙の公示まであと１９日（場合によっては１週間伸びる？）と迫る。 　 全国的な住民税大増税に加えて、選挙後には消費税の増税も間違いなく打ち出される。 　 　なんとしてもこの選挙で、議席を１つでも２つでも増やすことが必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月１３日（水）　 　　論戦の争点　その２）　 　　 　「市が行うべきことは、格差社会の是正をしていくというよりは、一生懸命働き、生きている人々が安心して暮らせるまちにしていくことであり、それが基礎自治体に課せられた役割」　 と 　 いうこの市長答弁は、市長自身が、「要するに」と話し始めているように、今までの議論から一歩踏み込んだ内容となっている。 　私は、2回目に次のように発言した。 　 「格差の問題は、貧困の問題としての把握が一番重要。 松本市が、介護保険料や国保税を集めることで、生活保護以下の水準となる実態がある。 仮に「格差の是正」では譲歩するとしても、貧困の実態について、貧困をなくしていく、憲法２５条の最低基準の生活すら保障されないような実態の中で、どうして安心して暮らせるまちづくりといえるでしょうか。 市民のみなさんの負担を増やすことで、一方で、一人ひとりの市民の暮らしが大変になっている、この実態を忘れて　安心して暮らせるまちづくりはない。 そうゆうふうに思うのは私一人だけでしょうか。 行政の仕事は、格差の是正にある。それは国の政治だけでなく、地方の自治体の役割としても大きい。 市長が安心して暮らせるまちづくりというのであれば、貧困の実態をしっかりと調査することと、この対策なくしての安心して暮らせるまちづくりにならない。」 　それに対し、市長は、 　 「私としましては、先ほどお答えしたとおりで、格差に関しては国がやることでありまして、地方自治体行政としましては、それ以外の先ほど申しあげてきたことをやりたい。 ただ、私は、議員がいうように、最低限の生活がもしできないとするならば、行政としての様々なセイフティネットが置かれているわけですから、それを是非とも最大限活用していただきたい。 それぞれのかたがたは、生きることに対して、責任があると思っています。 そういう意味で、私は当然貧困の実態の調査は大事なことでありますが、しかし、税金を払うということは、憲法できちんと言われていることでありまして、義務ということで、 いずれにしても私は、できるだけそうゆう方々へ対しての思いやりも含めて、最大限できることはやっていきたい。」 　 と2回目の答弁を締めくくった。 　 　 「名もなく　貧しく　美しく」　という映画は、私は、タイトルこそ知っていましたが、実際に見たことはなかった。 　 　 DVDの紹介には、 　 『小早川家の秋』の小林桂樹主演、戦後の混乱期を懸命に生き延びる聾唖者同士の夫婦の姿を感動的に描いたドラマ。聾学校の同窓会で出逢った秋子と道夫は、順調な交際を経て結婚。やがて元気な赤ん坊を授かることになるが…。 　 　とある。 　１９６１年の作品だが、私が生まれて9年後のものだ。 　そのうちに探して見たいと思う。 　 さて、「議事進行」に関しての続報です。 　 （もう少し説明を、という問いあわせが寄せられました。） 　以前にもお伝えしたことがありますが、この「議事進行」とは、本会議の理事者や議員の発言に対して、いわば、異論を唱える形で行われるのが通例だ。 　 （正確に言うと見解の相違での議論や反論の場ではない。） 　議事進行＝ 　 議長に対して、議題に直接関係するもので、直ちに処理を必要とするないように限って発言が許される。議題に関して不穏当な発言などがあった場合、一旦議事の進行を止めて発言の修正や取り消しを求めるための緊急的な発言。 　今回の場合は、 「諸悪の根源というような表現が、正確にではないですが、あった」ということに関していやば、「不穏当な」発言というものだ。 　 しかし、正確に言うと 「自民党とパートナーを組む政権与党が、というくだりで、」は、私は、公明党が選挙公約（マニフェスト）で定率減税の廃止を書いたことを紹介しただけで、それは、「議事進行」発言をした議員も、自らその発言の中で認めたことだ。 　 その部分では、まったく「悪」という言葉はもちろんなく、事実を述べたに過ぎない。 　 だから、後でわかったことだが、「諸悪の根源」に該当する部分として探しだした場所は、質問冒頭の、「自民公明政権による国の悪政の進行」という部分だった。 　 　 何とか「悪」という部分を探して持ち出してきたのだ。 　いずれにしても、「議事進行」に該当するものでなく、発言者から、「訴えられた」わけだが、無罪ということが、議長立会いのもとで確認され、「訂正も撤回」も必要なくなった。 　 　 一方「議事進行」発言は、ちゃんと議事録に残るため、自らの言い訳発言だけが残る墓穴を掘った形だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月１４日（木）　 　　１００円バス　タウンスニーカー「西コース」決まる　 　　 　８月１日より走るタウンスニーカー「西口コース」のルートが決まった。 　 主な通過地点は、 　JR松本駅アルプス口(西口)、国道19号渚3丁目交差点、なぎさライフサイト、丸の内病院、長野県松本合同庁舎、国道158号松本合同庁舎入口交差点、JR松本駅アルプス口(西口) 　 の１周6.4キロの周回コース。 　 　コースは、ここをクリック 　 　運行時間は、8時30分頃から18時頃までの間、概ね40分周回　 1日15便程度が計画されている。 　 運賃は、これまでのタウンスニーカー同様、１００円（子ども５０円）だ。 　 　期待していた旧上高地線を走るコースについても、最後まで検討されていたようだが、残念ながら松電上高地線との「競合」を避ける意味で、実現しなかった。 　 　今後、停留所をどこにするかは、関係町会の皆さんや地元の皆さんとの協議の上決まる。 　 　　 　 　戻る

　

６月１２日（火）　 　　論戦の争点は、どこにあったのか。　 　　 　確かに、格差問題を深刻化させた責任は、自民公明政権の悪政の結果だ。 　 でも、こうゆう時だからこそ、地方自治体の役割は大きい。 　 とりわけ、いくつも社会保障関係での前進面の実績をあげている菅谷市政だからこそ、 格差・貧困問題の解決への施策も必要だ。 　 特に、貧困と格差が年々深刻化する中、市民の命と暮らしを守る上での地方自治体の役割の重要性について、私の今回質問の主旨はそこにあった。 　菅谷市長の答弁は以下の通りだ。 　「格差社会の問題は、昨年の各定例会において毎回一般質問で取り上げられ、その都度私は、洋の東西や国家形態を問わず、程度の差はあっても格差は存在し、市民に一番身近な基礎自治体である市が行わなければならないことは、市民一人ひとりの生活と健康の質の向上を目指すまちづくりを進めることであると申してまいりました。 　 　 要するに、市が行うべきことは、格差社会の是正をしていくというよりは、一生懸命働き、生きている人々が安心して暮らせるまちにしていくことであり、それが基礎自治体に課せられた役割であると思うからです。 私の基本姿勢である３Kプランもまさにそういうまちづくりを進めるための施策であることは言うまでもございません。 　 議員の言われるように、昨今、国の法改正等により今まで以上に市民負担が増加する人々が増えていることも承知しておりますが、制度上の問題は、一自治体で解決できる問題ではございません。 　 しかし、負担が増えたことにより生活が成り立たなくなる人々が現実に数多くいらっしゃることは深刻な課題として真摯に受け止めなければならないと思っております。 　 とはいえ、地方財政が引き続き厳しい状況にある中、市財政においても社会保障関係費が自然増加しており、限られた予算の中で市民の皆様の要請にすべてお答えしていくことはきわめて困難な状況でございますので、選択と集中による徹底した行財政改革や市民協働をはかり、松本市が実施できる施策を積極的に取り入れ、引き続き誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　 議員も多分ご記憶にあろうかと思いますが、かつて、名もなく貧しく美しく、というタイトルの映画が、私達市井に生きる庶民の心を強く打ちました。 貧しくとも、お互い様の心を持って、美しく生きるそんな美しい国に日本も早くなってくれればととひたすら願うのは、私一人でしょうか。」 　格差社会の結果、貧困問題が避けて通れない地方自治体の課題として浮上してきていることは間違いない。 　 一生懸命働いても、自らの存在そのものを自ら消滅させなければならなくなった人の問題は、政治の基本にかかわる問題だ。 　議会の様子は、ここをクリック 　その１　　　その２ 　ところで、その責任論を巡る形での番外編の議論が、「議事進行」という形で行われた。 　私は、市民負担を増大させ、格差を拡大し、貧困問題を深刻化させていることについて、 ０３年の総選挙の際、自民党以外の政権政党が「１００年年金安心プラン」の財源に、年金課税と定率減税廃止を公約を掲げ、それが実施に移されている結果を紹介した。 　 　 それに対して、公明党の会派代表は、私の発言のすべてが終わった時点で、次のように議事進行発言を行った。 　 「只今の池田議員の一般質問中の発言の中で、直接的な表現ではございませんでしたけれども、自民党とパートナーを組む政権与党が、というくだりで、今日の諸悪の根源というような表現が、正確にではないですが、あったかというように思います。そのことにつきまして、定率減税の廃止ということに関しての発言であったかというように思います… (中略) …公明党に対する批判ということの発言の内容につきましては、訂正、あるいは議事録のからの撤回を求めまして、議事進行の発言とさせていただきます。」 　そして、「定率減税廃止がなければ、年金給付の保証がなかった。（中略部分の主旨）」と、とうとうとその言い訳を行った。 　しかし、議長立会いの下、議事録を精査した結果「諸悪の根源」という発言はないことが確認され、逆に議事録には、自ら発言したその「諸悪の根源」ぶりのみが残る結果となりました。 　まさに、語るの落ちる結末でした。 （その部分は、その２の最後のほうにあります。） 　 　　 　 　戻る

　

６月１０日（日）　 　　ケースワーカーの担当ケース数＝１００世帯　　生活保護　 　　 　生活保護をめぐっては、違法な「水際作戦」や「辞退強要」「保護打ち切り」で、餓死に追い込まれるという痛ましい事件が発生している。 　 松本市では、これまで窓口に相談に来た場合、本人が「保護受給の意思」を示せば、申請書を渡し、受理することを確認してきた。 　 ところが、実際には、申請書をもらうまで、２時間近くもかかったとか、結局その日に受け付けてもらえなかったという相談が寄せられている。 　 又、アルコール依存症に陥っている人に、制裁的な意味で「保護打ち切り」を決めてしまったケースも伝わってきている。 　 「自立に向けた努力を怠ったり、市民から批判を受ける場合として、適正な指導の範囲内」ということになるのか。 　 　 しかし、実際に自立に向けた十分な支援なくして、保護「打ち切り」を行った場合、明らかに「路頭に迷う」しかないと思えるケースも見受けられる。 　 　 窃盗まがいの行為にもつながりかねない。 　 　こんな場合、対応する職員の問題だけに解消できない側面をみなければならないと思う。 　 それが、松本市に１０人いるケースワーカーの担当ケースの世帯数だ。 　 　国の基準では、80世帯に一人のケースワーカーを配置することと定められているが、松本市の場合、生活保護世帯数は、今年度当初で999世帯。 　 　 一人当たり、１００世帯ということになる。 　 長期入院や施設入所者を除くと一人当たり85世帯ということだが、これで十分な自立支援活動が出来るものか。 　国の基準は、一人当たり８０ケースとなっている。 　「１００」は、 職員の献身努力と力量だけに頼れない数字だ。 　 介護保険制度の中で、今年４月からケアマネージャーが１ヶ月間に担当する「標準件数」を現行の1人50件／月　から　35件／月に引き下げ、標準件数を超える程度に応じて施設への介護報酬を減らす　「減算」が行われている。 　もちろん、これは介護保険給付を抑制するためのものであることは間違いないが、この「３５」という数字から見ても、一人１００ケースは、あまりにも酷な実態だ。 　 　生活保護担当で働く職員集団の問題点がないわけではないが、その指摘だけでなく、誇りと生きがいを持って働ける職場づくりが必要だ。 　 過密労働では、人間らしさ、人の心、福祉の心を長期に維持するには限界がある。 　もちろん、「８０ケース」で良いわけではない。 　十分な研修と経験を積んだケースワーカーの増員が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

６月９日（土）　 　　市民負担増の４年間の変化　 　　 　６月７日日誌にのせたグラフに、H２０年分を加えて作成して見た。 　 　 これで、４年間の低所得者の皆さんの負担増の変化が良くわかる。 　 　まず、年金１８０万円の一人暮らし高齢者の場合のグラフは以下の通りだ。（左側） 　 　　　　　 　そして、右に並べて、納税通知書に同封されていた「年金受給者の皆さんへ」の文書に紹介されていた「７０歳独身・年金年収２００万円の場合」を国保税と介護保険料を加えて作成してみた。 　「年金１８０万円」の方の場合の負担総額は、約　７万円から１７万円に 　　 　「年金２００万円」　　　〃　　　　　　　　　　　、約　１２万円から２０万円に 　増えていることがわかる。 　そして、その負担比率は、平成２０年で、総収入の　 　「 １８０万」　の人は　　3.8％から9.4％へ 　「　２００万」　〃　　　　6.0％から10.3％　　になっている。 　 　　 　 　戻る

　

６月８日（金）　 　　ビルト・イン・スタビライザー　 　　 　もともとスタビライザー【stabilizer】という意味は、エアロ・スタビライザーに代表されるように、自動車・飛行機・船などの揺れを減少させ、安定させる装置のことを言う。 　 カーレースで、後部に羽を付けた車の解説で初めて知った言葉だ。 　 　今回の「ビルト・イン・スタビライザー」とは、 　経済用語で、ビルト・インでわかるように、「はめ込まれた」「組み込まれた」「仕掛けられた」とでも訳すのがいいのか、財政にかかわる用語だ。 　『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、 　財政自体に備わっている景気を自動的に安定させるプロセス（装置）のこと。 補整的公共投資政策などの投資的財政政策に比べ、タイム・ラグがない。税制における累進率が高いほどその効果は大きい。 また、歳出を一定額に固定する、あるいは増加率を固定するなどによっても安定化機能は果たせる。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 と解説されている。 　 　６日付「しんぶん赤旗」に、格差社会に関する本　「新自由主義」とは何か　の著者、友寄英隆氏の「経済時評」が実にわかりやすい。 　 　 その記事は、ここをクリック 　 　特に、 弱まる税制の「ビルト・イン・スタビライザー」　の表は、「格差景気」の実態を実に良く表している。 　 　　 　 　戻る

　

６月７日（木）　 　　定率減税の廃止等による増税　 　　 　今日（７日）から、市民の皆さんに松本市からの「納税通知書」の発送が行われる。 　 　 早い人で、今日の午後から手元に届くことになる。 　 　 すでに、全国では、地方自治体に問い合わせの電話や苦情が殺到している。 　 　 昨年の同時期には、松本市にも約２５００の問い合わせが寄せられた。 　 　 年金問題では、白板にある松本社会保険事務所の駐車場がいっぱいだが、今度は松本市役所へ殺到するのか。 　松本市は、「臨時電話を置く」などの特別体制はとらないという。 　 　 その代わりといっては何だが、広報まつもと（６月１日付号）で、特集を組み、市民にあらかじめ周知を図った。 　 　 その内容は、 　 「ほとんどのかたの税額が増えるのは定率減税等の特別減税の廃止によるものです。 （住民税が増えても所得税が減るため、税源移譲による負担増はありません。）」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 というもの。 　 税源移譲による増税は確かに無いものの、他の悪施策で、負担増となることは明白だ。 　 　 重要なのは、この０６年から０７年の１年間だけの変化ではなく、少なくともこの２年間の変化で捉えることが肝要だ。 　 　 質問項目である「貧困と格差の深刻化と市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割について」の中では、ここ２年間の市民生活の実態とも関連させ、準備を進めたい。 　 　このグラフは、選挙時に使ったものだが、他の例も証左に使いたい。 　 　　 　 　戻る

　

６月６日（水）　 　　自衛隊による違憲・違法の国民監視活動　 　　 　夕方６時過ぎ、事務所で作業をしていると中央委員会書記局から１枚の「緊急連絡」FAXが入った。 　 　 明日付「しんぶん赤旗」は大スクープの特集紙面 　「自衛隊が違憲・違法の国民監視」 　午後国会で行われた記者会見には、空前の１５０人が集まったという。 　 　しばらくして、中央委員会のHPを探すと、以下の内容が発信された。 　自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する 　　 2007年6月6日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 　それによると 陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書が、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供された。 文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。 　 党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなった結果、これら文書の信憑性は疑いないものと判断した。 　 　詳細は、HPのこちらをご覧ください。 　 　まさに、戦前・戦中の軍隊の復活そのものだ。 　 　　 　 　戻る

　

６月５日（火）　 　　人間らしい暮らしと明日への希望　 　　 　午後１１時過ぎ、両角友成議員に続いて発言の通告を行った。 　 　 貧困と格差が深刻化、「美しい国」作りとして憲法改悪が進められる中で行われる参議院選挙直前に行われる６月議会。 　今回は、「人間らしい暮らしと明日への希望」をテーマに、質問を組み立ててみる。 　 　正午に行われた抽選の結果、「日本共産党・しがの風」の代表質問は、来週１２日（火）午後１時半すぎ（目安）から行われることになった。 　 　質問項目に関しては、すでに松本市のHPで発信済みだ。 　 　 詳細は、ここをクリック 　平和の問題とくらしの中心に、選挙中の公約実現に向けての第一歩。 両角議員と分担して行う。 　 　是非、傍聴にお出かけください。 　 　　 　 　戻る

　

６月２日（土）　 　　始まった「ウィーン展」　 　　 　「松本城を救ったウィーン万博・ハプスブルグの皇帝たち」とサブタイトルがつき、市政施行１００周年記念事業のスペシャルイベントとしての「ウィーン展」が始まった。 　 昨日行われた開催式典のパンフレットで、菅谷市長は次のように述べている。 　この「ウィーン展」は松本城とウィーン万博との係りを基に、名門王朝「ハプスブルグ家」に伝わる至宝と芸術文化にふれ、松本城を中心に今後の100年に向けたまちづくりを考え進めるため開催します。 近年、街並みは大きく移り変わりましたが、歴史や文化を大切にする風土は、現在に受け継がれ、この100年の年月がつくりあげた、まさにありのままの松本を市民の皆様をはじめ、松本市を訪れる多くの皆様に見ていただき感じていただきたいと思います 　 　途中から開催が決定し、当初メインイベントとも呼ばれたこの「ウィーン展」。 　 なぜ今「ウィーン展」なのか。 　 　 私たち議員団は、昨年の９月、急遽ほぼ同じ内容と思われる京都で行われていた「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」の視察にも行ってきた。 　 　 そして、 「市川量造とウィーン万博の関係は確かに歴史の事実かもしれないが、それが単なるこじつけになるようなことがあってはならない。」ことを指摘し、「当初のコンセプトに沿った開催を改めて強く求めてきた」経過がある。 　 　それらの経過に関しては、以下の日誌をご覧ください。 　９月２１日：　「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」 　９月２２日：　「100年の月日がつくり上げたありのままの松本を見ていただきたい。」 　９月２５日：　(仮称)「ウィーン展　〜松本城を救ったウィーン万博・ハプスブルクの皇帝たち〜」 　１１月１日：　「ウィーン展」開催までの経過 　 　実際に見てみて、果たして心配した通りのものが率直なところだ。 　 　 市川量造が松本城を救ったこととの関連で、「ウィーン万博」までは、許容範囲でも、「ハプスブルグ家」との関係には、どうしても無理がある。 　 　 こじつけの感は免れない。 　 それは、販売されているカタログにかなり控えめに次のように書かれていることからも見て取れる。 　第３章　日本オーストリア関係史 P９３ 　 　「歴史に「もしも」はないが、ウィーン万国博覧会が開催されなければ市川らの松本城天守を活用しての松本博覧会構想は生まれなかったし、実現もしなかったであろう。そして、何よりも松本のシンボル・五重六階の松本城天守は残らなかったのである。この文脈からすれば、ハプスブルグ家歴代皇帝たちによって醸成された文化の聖地ウィーン、そこで開催されたウィーン万国博覧会が松本城を救ったといえるのだろう。」 　 　そして、残念ながら、「至宝と芸術文化」という点では、京都市でのそれとは予算との関係があることもあると思うが、明らかな見劣りを感じるのは、私だけではないはずだ。 　 　 展示数も含めて、「至宝と芸術文化」というにはあまりにも物足りない。 　 　 市川量造と松本城との関係を強調するのであれば、年代表示など展示の正確さも含めてもう少し興味と関心を呼ぶ充実したものが必要だ。 　 　 準備された関係者の皆さんのご尽力に思いを寄せ、短い時間での「ウィーン展」であったが、もう一度見直す中でのあたらしい発見をしてみたいとはおもう。 　 　　 　 　戻る

　

６月１日（金）　 　　「中高層建築物の建築に係る条例」について　 　　 　大手３丁目、旧勧銀ビルに併設するホテル建設をめぐり、４町会（土井尻・南土井尻・北土井尻・二の丸）からの「あっせん」要請を、ホテル建築主のレイコフが「受諾しない」旨、報告があったとマスコミが報じた。 　「松本市中高層建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例」に基づく一連の取り組みの途中経過だが、この条例に関しては、平成１７年２月定例議会に条例制定の提案を行い、平成１８年４月１日から施行されてきた経過もあり、少し分析的に詳細をお伝えしたいと思います。 　 「松本市中高層建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例」は、 その第一条（目的）にあるように、 　 「中高層建築物の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知手続及び建築紛争の調整について必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持するとともに、安全で快適な居住環境を保全すること」を目的としています。 　 　 　 そして、今回の「あっせん」関しては、条例「第１４条」の定めに沿っての経過だが、「双方からの申請」があった場合には、１項が適用となるが、今回の場合は、レイコフ側の「受諾しない」と表明があることにより、以下の２項が適用となり、市長の態度しだいという事になる。 　「当事者の一方から建築紛争についてあっせんの申請があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うものとする。」 　 　詳細は、 　 　　 条例をは、ここをクリック 　 　　 パンフレットは、ここをクリック 　 　松本市としては、「相当の理由があると認め」られるかどうか検討して、態度を決めることになるが、この条例の実効性の検証の一つのテストケースとなることは間違いない。 　 　 （又、この条例に沿っての扱いとしては、初めてのケースでもある。） 　４町会の皆さんが「あっせん」を求めている内容は、 １つは、ホテル建設を白紙撤回。 ２番目に、建設する場合は、８階を５階に。 　　 というものだ。 　もともと、この土地の建設計画では、レイコフの前の別の業者によるマンション建設は「１５階建」がその計画だった。 　その後、レイコフ側も当初「１２階建」と考えていたが、平成１８年１２月中旬に行なわれた条例に基づく「話し合い」の場では、初めから高さを下げ「８階建」を提案してきていた経過がある。 　 　 　建築基準法によれば、１２階も可能な地域ではあるが、この条例は、その目的にあるように、「良好な近隣関係」の保持のための話し合いが行なわれることが重要なポイントだ。 　 　 そして、すでに５月２４日に建築確認が下りた経過もあり、すでに工事も始められていることに見られるように、「計画の中止は出来ない」というもともと限界のある条例で、その中でどれだけお互いの納得が得られるかが大切になる。 　 　松本市の対応は、来週中には出されることになると思われるが、その時点でもう一度考えてみたい。 　 　　 　 　戻る