日記

重税反対全国統一行動松本地区集会　　100311　　

　お集まりの皆さん、お疲れ様です。ご紹介いただいた日本共産党　松本市の市会議員の池田国昭です。
　本日の集会へのごあいさつを申し上げます。

　昨年のリーマンショック以来の経済危機といわれますが、実際は皆さん方も実感されている通り、２０年ほどまで、この不況はさかのぼります。
　大企業は、「景気の回復」を感じても、皆さんの暮らしぶりは全く良くならない。それどころか毎年毎年逆にひどくなるのが実際です。　
　先進７カ国＝イギリス、カナダ、ドイツ、アメリカ、イタリア、フランス、そして日本ですが、その７カ国の中で、今から、２０年前と比べ、日本だけ、国内の総生産額（ＧＤＰ）が横ばいです。　
　「成長が止まっている国は、日本だけ」という、まさに異常な事態がここ２０年間以上続いているのです。
　こんな国は、日本だけだそうです。
　一方で、トヨタ、ソニーをはじめとして日本の大企業は、世界企業トップ５０（昨年のランキング）の中で、トヨタは３位、ホンダは３２位、ソニーが３９位、そして、豊田自動織機４６位　と４社が入っています。フランス、イギリス、イタリア、カナダは、１社も入っていない。ドイツはＢＭＷが２８位で１社入っているだけです。
　それでも、日本以外の国々は、確実に国内総生産を伸ばしているのです。

　それはなぜでしょうか。

　「大企業栄えて民滅ぶ」という言葉通り、まさに今の日本がその状況です。
　皆さんご存知の通り、大企業の儲けはうなぎのぼり、内部留保は、１９９７年から、この約１０年間の間に、１４２兆円から　２３０兆円に（最新は２５５兆円）急激に膨れ上がり、一方、労働者の賃金は２７９兆円から２６２兆円に落ち込んでいます。
　ここにメスを入れれば、消費税の引き上げなどなど、必要ありません。　
　儲けは、労働者の賃金には回らず、多額が、企業の内部留保と役員報酬、そして株主への配当に回っている、その結果、国内での消費が伸びない、内需が拡大しない。
　「お客さんが来ない」「仕事が増えない」となります。
　ここに日本だけの特徴があり、日本経済の異常な事態、先ほどの成長しない国、日本の一番の原因です。
　
　民主党政権、自らの「政治と金」の問題にメスが入りません。無理もありません。
　ご存知の通り小沢氏のお金は、大企業からの政治献金であり、鳩山首相の場合は、母親の株（ブリジストンといわれていますが）の配当金がその原資です。
　一日あたり３０万円、毎日毎日お小遣いとして渡される。月額１５００万円。信じられない話、実に象徴的です。
　結局、ここにメスが入らない。この問題にいわば、自分の問題にメスが入らない。そして、大企業にものが言えない。
　だから、いよいよ公約違反を言われる中で、子ども手当てでも、扶養控除をなくして新たな増税で、賄おうとするだけ、そして消費税という話になっていると思います。
　
　皆さん、今年は参議院選挙の年です。民主党政権は、今度は「政権交代」だけで選挙はできません。　
　この、日本国人を犠牲にしての大企業だけの繁栄問題をどうか解決するのか。この、日本の経済の大問題にメスを入れられるかどうか。その政治の中身を変えられるのかどうか。真の政治改革ができるのかが問われる選挙となります。　
　税金の制度は、その本来の役割は、所得再配分にあります。今のものは再配分どころか、さらに所得の格差を広げる。　
　そして究極の不公平税制である消費税の導入で、大企業の減税の財源にもまわし、さらにまた格差を、と貧困を拡大し、日本の経済もだめにしてしまう。
　こんな、政治に未来がないことは明らかです。　
　昨年の選挙では、そうした政治を進めてきた自民・公明政権に審判、退場を　国民の力で実現することができました。　
　今度は、政治の中身を変えていく。税制を本来の姿に、会社の儲けは、労働者の賃金に還元する、儲けた会社と株主には、税金で社会に還元する、本来の税制に変えていく、そうした本日のような運動を大きく展開して、今年は、国民のために政治を前進させる、政治の中身を変えるそんな年にしようではありませんか。
　今日お集まりの皆さんの力で、消費税ではなく、大企業の儲け、内部留保にメスを入れる。そうした政治実現にともに力をあわせようではありませんか。そのことを強く皆さんとともに確認したいと思います。　

　もうひとつの問題は、みなさんに実に切実な国保税の問題です。
　本日は、松本市だけでなく、塩尻市、安曇野市ほか、波田町、筑北からの参加者もおいでとお聞きしております。
　業者の皆さんや農家の方、そして、今では、「派遣労働」など正規の仕事に就けない若者の間での国保税の高さ、その負担の重さが改めて大きくなっています。　
　この不況の中で、毎年毎年、この中信平のどこかで国保税の値上げのことが問題になっています。　
　先ほど冒頭に紹介したように、２０年も不況が続く。　
　まさに、凶作になれば、なるほど年貢の取立てを増やす、江戸時代の悪代官のごとく、不況で保険税収入が減る、収納率も下がる、ならば、再び保険税を引き上げる、また収納率が下がる。税金の払うために無理して働かされる。働く皆さんも健康も害する、そして医療費が伸びる。
　後期高齢者医療制度という悪政も手伝って、国保会計はますます赤字になる。そうした悪循環に陥っているのは、どこの自治体も同じです。　昨年安曇野市が基金＝貯金があるのに、値上げをして、長野県か１９市の中でトップになってしまいましたが、松本市も同様です。　
　松本市は昨年、平均５．８％の値上げをしましたが、実は、既に新聞報道されているように、医療費の伸びや国からのお金が少なくなること見落とす誤りがあり、この２１年度、約１億円の赤字、そしてこれから２年間、平均して毎年毎年　７億３３００万円の赤字が出ることが明らかになりました。　
　これは、昨日の議会本会議で明らかになりましたが、平均　１４．４％の税率引き上げに該当する金額です。　
　この間も、菅谷市政は、平成１６年に、市政史上初めて一般会計から約５億円　３年間繰り入れましたが、そのときのの引き上げ率も２４％を約半分の１３％でした。そして、昨年の引き上げも、今回は約半分の２億５０００万円を３年間入れて、　平均１１．２％のところ５．８％引き上げましたが、要はそれでは足りないということで、今回、の　単年度で７億３３００万円足りない。ということですが、仮に全く新たに一般会計入れないとすれば、　１４．４％の　引き上げ。　これは、過去　松本市のこれまでの引き上げ幅と比べても、一番大きなものとなります。　

　これ以上の負担増は、本当に市民の暮らし、命と健康を守れない。
　今こそ、今までにまして大きな声を上げることが必要な時期となっています。　

　根本的な原因は、国が責任を負うべき負担金を国保会計の５割からその半分の２５％にまで引き下げたことにあります。　
　その結果、所得３００万夫婦、子ども２人の４人家族で、介護も含めての負担額が４０万円を越える都市が続々現れ、先日の参議院予算委員会で、札幌市４１万３０００円、京都市４４万５０００円　大阪市で４２万８７００円、福岡市４４万８５００円　で所得比１割を超え、１５％に近づくところが問題にされました。　
　鳩山首相は、「所得３００万円の方が、その１割以上の保険料を原わなければならないことは、率直言って相当高いと思う」旨答弁し、「国庫負担の引き上げのための財源確保に努力したい。」　と答弁したようですが、実は、松本市もその例外ではありません。　
　松本市の場合は、所得３００万円で、３４万９４００円。　所得比１２％です。（１１．９８％）
　年齢が４０を超え、介護が加われば、４４万９００円　　約１５％（１４．７％）です。
　もし、来年、１４．４％の引き上げを行えば、単純に言うと介護なしで４１万２０００円を超え、県下１９市でトップになることは間違いありません。　全国でもトップクラスに入ります。　
　私たちは、国庫負担金の引き上げを求めますが、それがすぐ実現できないからといって、そのまま、の引き上げを容認するわけには行きません。　

　昨日の答弁では、値上げは避けられないとの内容でしたが、この問題の本番は、この６月議会となります。　
　今までにない、運動を起こして、なんとしてもこれ以上の負担増を防ぐことが必要です。　

　政治は、国政も地方政治も同じだと思います。主人公は、住民であり、国民です。　
　運動と世論と力で、消費税増税を許さない。大企業には、ちゃんと儲けを社会に還元してもらう。そして、国保税のこれ以上の値上げを認めない。こうした運動に、私たちもその先頭に立って奮闘することを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。　

　ともにがんばりましょう。