９月３０日（水)　　 　子どもの医療費の無料化対象年齢が拡大されます　 　 　　 　　 　９月定例市議会の準備と重なって、安曇野市の選挙の応援に入ってきたこともあり、施策面で松本市と比較することとなった。 　 　 安曇野市には、３つの長野県下「ワーストワン」がある。 　 　 ひとつは、国保税、２つ目が保育料、そして三つ目が、子どもの医療費の無料化の年齢制限だ。 　 　 国保税と保育料は、いずれも県下１９市の中で一番高い。 　 　 そして、子どもの医療費は、就学前まで無料だが、これは松本市も同様で、この「就学前」というのは、いまや県下で最低水準となっている。 　 　そんなこともあり、今回の９月議会では、乳幼児医療費の無料化の年齢制限枠の引き上げを菅谷市長に求めた。 　それに対しては、菅谷市長は、「対象年齢」に関して、その拡大の方向で検討する旨、次のように答弁した。 　「私はこれまでも、子育て支援をより一層推進するために、乳幼児医療制慶につきましては、所得制限の撤廃などできることから実施してまいりました。 　 しかし、議員ご質問の対象年齢の拡大は、財政負担が過大となることから、市独自での実施は難しく、県行政レベルで福祉医療制度の拡充を行なうよう、機会を捉えて長野県へ働きかけをしてまいりました。 残念ながら長野県は、こうした要望を踏まえたうえでの議論をせず、また、福祉医療制度のあり方を充分検討することなく、この10月診療分から受給者負担金のみ引き上げを決定しており、このことに対して4月に開催された長野県市長会総会において、私は、県の拙速な決定に対して、実施時期や負担額の見直しを求めましたが、これまた実現には至りませんでした。 　 松本市におきましては、今日の厳しい経済状況の中で受給者の皆様に新たな負担が増えることを避けるため、受給者負担金を当面据え置くとともに、今後議員ご要望の乳幼児医療制度における対象年齢の拡大につきましても、併せて検討してまいりたいと考えています。 　 なお、民主党のマニフェストの中で、小児医療の自己負担軽減について言及していますので、今後の具体策を注視したいと考えています。」 　 　答弁中の「受給者負担金」とは、いわゆるレセプト代として、医療費が還付される際に、差し引かれる「３００円」のことだが、県は、この１０月から「５００円」に引き上げた。 　 　 それに対し、松本市は、今年度は３００円に据え置くことを決定している。 　 　 　長野県下の実態は、飯田市、佐久市、ではいずれも小学校卒業まで、飯山市は小学校５年まで無料の年齢の拡大が行われている。 　 　 町村でいうと、池田町、松川村では、中学校卒業まで、拡大されている。 　 　今回の市長答弁で、松本市は、県下最低水準から抜け出すことになるが、安曇野市でもこの問題は、今度の選挙の争点として重要な内容となる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２９日（火)　　 　地方自治体が、最低賃金を定める条例　 　 　　 　　 　千葉県野田市で、「議案第２号 公契約条例」が、全会一致で可決成立した。 　 全国で初めだ。 　 市発注の公共工事や業務委託などの「公契約」に携わる労働者に、市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならないというのが、その内容だが、いわば、地方自治体が「最低賃金」を定める内容でもある。 　 「違反がある」と労働者から申告があれば、市が調査し、是正命令をだす。従わない場合は、契約を解除し、事業責務を負わせる。下請けや孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される内容だ。 　公共事業の入札や、指定管理者制度で「官から民へ」へと行政サービスの民間委託がすすめられるなかで、"安ければいい"と低価格だけを競わせ、低価格入札が、松本市でも問題となっている。 　 低価格入札のしわ寄せは、結局労働者の賃金で吸収する形になっている中で、地方自治体が働く皆さんのくらしと権利を守る取り組みとしては、実に重要な内容となる。 　 「官製ワーキングプア」の問題や指定管理者が変わることで、そのたびに賃金の引き下げが行われる事態を防ぐ有効な条例ともなる。 　関連記事は、ここをクリック 　 　すでに、こうした取り組みは、すでに昨年の１２月に、尼崎市で提案されているたが、松本市でも検討が必要となる。 　明日のしんぶん赤旗には、大きく取り上げられると思う。 　今日２９日から来月２日までの４日間の予定で、決算特別委員会が開催されている。 　 最低賃金の問題は、いくつか発信してきたが、早速この決算特別委員会でも取り上げたいと思う。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２６日（土)　　 　最低賃金を決める国際基準　 　 　　 　　 　しんぶん赤旗に「最低賃金の『時給1000円』はどういう基準」との記事が載った。 　 それに拠れば、 ・・・・ 　最低賃金を決める国際基準は、「労働者とその家族の必要」や「生計費」（ILO131号条約）です。発展途上国の場合にのみ「経済的要素」を考慮することが認められています（同条約）。 　 　 具体的な金額を決める場合に各国が採用しているのは、労働層の平均的賃金の50％以上にするという基準です。 　OECD（経済協力開発機構）やEU（ヨーロッパ連合）は、平均所得の50％以下の所得しかない状態を「貧困」と規定しています。相対的貧困率という考えです。最低賃金は労働者の最低限の賃金ですから、貧困におちいらずに働ける水準にするために、50％以上というのが基準です。 　 　その記事は、ここをクリック 　関連するサイトを探していたら、 労働問題研究家・筒井晴彦氏 の講演録が見つかった。 　 　それは、ここをクリック 　 　９月議会では、生活保護基準から論を組み立てたが、国際基準での論戦が必要だ。 　 　来月４日（日）告示、１１日（日）投票で、安曇野市の市議会議員選挙がおおなわれる。 　 　 明科、豊科、穂高、堀金、三郷の　５町村が合併して、４年前に合併特例「中選挙区」選挙が行なわれてあれから４年。 　 　 今度は、全市１つの選挙区で行われる初めての選挙。 　 日本共産党から、３人が立候補する予定。 　私は、例によって、最近は、「安曇野市民」、旧明科町に通う毎日が続いている。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１８日（金)　　 　最低賃金と生活保護基準　 　 　　 　　 　民主党のマニフェストに、「最低賃金を引き上げる」と書かれたことと関連して、「外需依存から内需拡大へ」をテーマに質問した。 　 　 質問の内容は、９月１３日付日誌とほぼ同じ内容で、生活できる賃金など人間らしく働くことができる労働条件との関係で、最低賃金の引き上げの必要性について質問したが、 答弁は、 　 　「中小企業が極めて厳しい経営状況にあることから、ワークシェアリング的発想から、最低賃金の引き上げよりも、雇用の場を確保することが、優先的に取り組むべき課題」と少々的外れなものしか返ってこなかった。 　 　２回目に、あえて最低賃金そのものに関しての質問をしたら、次のような答弁があった。 　 　「現在の長野県の最低賃金は、生活保護水準を上回っているのが現状です。まずはその点をご確認願いたい。 最低賃金を考える場合は、経済の状況を踏まえる必要がある。なぜかというと、需要側と供給側の要因を総合的に考える必要がある（からです）。 今の状況で仮に、企業に最低賃金の分を負担させるということになると、全体の経済水準からすると雇用の場を失うという傾向がどうしても出て来る。 供給側を考えると少しでも生産性を向上させるという努力を一方でしながら、その生産性の中で賃金を吸収していくというその両面の政策を取っていかないと上手くいかないと思っている。 　両面を見ながら、総合的な中小企業の支援策を含めて対応して参りたい。」 　 　結局のところ、「くらしより、企業が優先」という内容の域を出ない内容だった。 　 　今求められている経済対策の基本は、この発想の転換である事は論を待たない。 　 　 「企業優先」の発想は資本の側の論理であって、行政や政治は、逆の立場でなければならない。 　 　 それこそが、外需依存から内需拡大の施策として求められていることだ。 　 　ところで問題なのは、２回目答弁の冒頭にある、「長野県の最低賃金は、生活保護水準を上回っている」の部分だ。 　私は、「私の認識とは違う。」ことを指摘しておいたが、確かに、公に出されている資料に拠れば、最低賃金が生活保護水準を下回っている金額としての「乖離額」としてよく表現されるものから見ると、「下回っている」都道府県は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県のみで、長野県は「上回っている」ことになっている。 　 　 しかし、現状を見て果たして、長野県の場合で、時給６８１円（２１年度）で憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限の生活」の生活費でない事は明らかだ。 　 　 また、この「乖離額」の出し方も、実は実際の生活実態には即していない内容でもある。 　 　 「生活保護費」の額は、確かに計算、積算されるが、生活保護受給者の場合は、税金と社会保険料などは支払う必要はないが、この部分を考慮すれば、全国でひとつも生活保護基準を上回っている都道府県はない。 　 　「為にする」という言葉があるが、「為にする答弁」として、実に残念な内容だった。 　 　賃金を増やしてこそ初めて、内需の拡大につながる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１７日（木)　　 　「国政レベルの問題で、この場で論ずることは控えたい」　 　 　　 　　 　１回目の私の質問に対しての菅谷市長の答弁は、残念ながら予想された内容が一部含まれたものとなった。 　 　 　私の質問が終了時に、議場で、「そんな演説、国会へいってやって来い。」と野次が吐かれた。 　 　 その点はあらかじめ予想はしていたが、それに続く菅谷市長答弁は次の内容だった。 　 「あらためて選挙の結果をどう捉えるのかという点ですが、初日、提案説明で御説明し、さらに他の議員からの質問に、お応えした通りです。 終わってみれば、民主長の圧勝という形となったわけでございますが、これには現状を何とか打破するために、一度は政権交代して欲しい、という国民の強い思いの結果ではないのかということを、巷間耳にするところです。 　私としては、民主党を主体とする連立政権が、これから国政を担う以上、まずはこの国の今後の在り様を、そして選択すべき進路を、さらにはどういう国を作くっていこうとしているのか、国民にはっきり示してしていただくことが、必要ではないかと思っています。 　政権が交代することで、これから様々な変革があろうかと思いますが、地方自治体の長としてまずは、国民の声、地域の声を十分に聞いていただき、地域の実情を踏まえたうえで、必要があれば、柔軟に対応するなど、生活者の視点に立ち、血の通った政権運営を、堅実、着実、そして誠実に実行してくださることを切に願っています。 　 　尚、議員が述べられた、民主党の各政策につきましては、国政レベルの問題であり、かつ現時点では、不透明である部分が、多いことから、この場で論ずることは控えさせていただき、当面は、国の動向を継続的かつ詳細にチェックして参りたいと思います。」 　 　注目すべき点は、民主党に対して、「この国の今後の在り様を、そして選択すべき進路を、さらにはどういう国を作くっていこうとしているのか、国民にはっきり示してしていただくことが必要ではないか」と述べた点だ。 　 　 しかし、一方で、「（各政策については、）この場で論ずることは控えさせていただき」となることで、事前に、このHP上でもしきりにメッセージを送っったつもりだったが、２回目、３回目での議論は期待できない展開となった。 　 　 ただ、日米FTAに関しては、譲れないものとして、答弁を迫った。 　 　 直接、市長が答えることはなったが、部長が最大限（？）ぎりぎりのところといえるとことまでの答弁があった事は、昨日付日誌でお伝えしたと通りです。 　 　鳩山政権の「様々な変革」に向けた手のうち方は、かなり早いことが連日のマスコミ報道で明らかだ。 　 　 今議会本会議では、私が望んだような地方議会での正面からの議論は十分に展開されなかったが、いやおうなく今後この議論は発展することを確信する。 　 　 それは、いみじくも市長が言ったとおり、「国民の声、地域の声を十分に聞いていただき、地域の実情を踏まえる」過程であるからだ。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１６日（水)　　 　「国境措置は、継続されるべきものと考える。」　 　 　　 　　 　「日本の農業は、議員指摘のように国境措置によって保護されています。ですから、これが民主党の公約である戸別農業者補償制度、コメの備蓄制度、そうした政策が実効性あるものとなるかどうかも判断しながら、国境措置は、引き続き継続されるべきものと私は考えています。」 　 　日米FTA問題に関して私の３回目の質問に対し、農林部長は、ノー原稿で、このように答弁した、 　２回目の答弁は、以下の中身だった。 　 「日米FTA交渉、特に農産物の取り扱いをめぐって、前政権時代から農業者はもとより、他産業、消費者からも大きな関心事でありました。 民主党の政策については、未だはっきりしない点も多いのでコメントする事はできませんが、日本農業の将来を考えると、食料自給体制が確保されるよう期待するところであります。」 　質問の趣旨は、９月１１日付日誌ですでに、発信してあった。 　２回目の答弁を受けた後、私は、８月３１日付日本農業新聞の論説記事を紹介しながら、「民主党の政策は、はっきりしている。『交渉し、推進する。』となっている。」ことを改めて指摘し、再答弁を求めた結果だった。 　質問の様子は、ここをクリック 　　　その１　　その２ 　不十分という言葉はあるが、「国境措置」に触れて、「継続されるべきもの」と求めた点は、民主党新政権への強いメッセージなる事は間違いない。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１４日（月)　　 　自らの責任には触れない、反省もない発言　 　 　　 　　 　「政権交代という政治の転換期を迎えました。 　 私どもは、今回の選挙で、改選前の３１から２１議席になりました。 　 新代表のもと、再出発することになりました。 この結果を厳粛に受け止めて、捲土重来を期して参りたい。 　 今回の選挙は、民主党に風が吹き、３０８議席という一党として過去最高の議席を獲得して政権交代を勝ち取ったように見えますが、確かに民主党に風が吹いたこともあるでしょうが、それより、自民党への逆風が想像以上に強かったと感じている。 　 それは選挙区の自民候補の個人演説会の参加人数からも感じていましたし、中央で、２年間に３人の首相が交代するなど、自民党に対する積年の不信不満が一気に噴出したものと思われます。 　 　 この不満を民主党が受け皿になり選挙戦略として利用した、その戦略が的中したものと思っている。 　 　 マスコミ各紙でも選挙期間中に行った世論調査で、有権者の多くが民主党を積極的に評価しているわけではない。 　自民党への不満が民主党への不安を上回っていると分析しています。」 　　「国民が選んだことですから、いまさらどうゆうことでもありませんが、 私どもは、次の選挙のために今からしっかりと足元を固めてまいりたいと決意している。」 　 　あえて、政党名は、書くまでもないでしょう。 　自民党と共に１０年間、政権に加わってきたことに対する反省はまったくない。 　 全ては、自民党の問題。 　 その上、民主党の「子ども手当て」は、自分たちの実績で、民主党は反対してきた。 　名称を変えて、自分たちのものにしようとしている。 　 こんな趣旨の発言もした。 　一般質問が、始まった。 　 　今日は、時間がないので、コメントは後刻、紹介だけにします。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１３日（日)　　 　外需依存から内需拡大へ　 　 　　 　　 　昨年秋のリーマンショックから１５日で１年。 　 日本経済は、この経済危機の震源地であるアメリカやヨーロッパをはるかに上回って急落しました。 　 その原因が、外需依存、輸出依存にある事は、政府の「通商白書」や「経済財政白書」などでも分析しているところです。 　 日本の経済のあり方が根本から問われ、外需依存の体質、経済構造から内需主導型の経済への転換の必要性が強調されています。 　 外需依存の構造は、内需を縮小させ、脆弱にします。 　 外需・輸出主導の経済成長は国際競争力の維持を前提としますから、生産コストの低下を至上命題とし、下請け企業に対する取引条件と労働者の賃金の引き下げを招きます。 　 その結果、さらに市場をより外需に依存する。 　 外需依存と内需の縮小とは、相互に連関し、悪循環を繰り返してきました。 　「いざなぎ景気」を超えたといわれたつい先ごろまでの「景気の回復」も、実はアメリカの外需に依存したもので、アメリカの影響を日本が一番受けるというのは、そうした関係でもあります。 　 内需の六割を占める個人消費の停滞は、非正規雇用拡大、ワーキング・プア(働く貧困層)などの賃金所得の減少に拠るもので、格差と貧困の拡大がその原因です。 　 規制緩和を行うと新規参入業者が増え、競争が激化して生産性が上がり、物価が下がって、国民生活は楽になると、さかんに自公政権の元、小泉構造改革で、その規制緩和が強力に推し進められました。 　 民間はもちろん、地方行政でも、民間委託、指定管理者導入で、多数の官製ワーキングプアをも生んできました。 　 安定した収入が得られる仕事が確保でき、安心してくらせる社会保障などの仕組みができて、国民が生活を楽しめるようになって消費が拡大し、その結果として地域の産業も活性化する。 　 こうした姿こそが、内需主導型の経済だと思います。 　 　 この「安定した収入が得られる仕事の確保」との関係で、今回は最低賃金引き上げ問題を取り上げます。 　 この問題は、松本市の議会でも、最近の２回、経済環境委員会で、議論にもなったところです。 今回、民主党は、そのマニフェストで、 　40．最低賃金を引き上げる 【政策目的】 　 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 　○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 　○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。 　○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。 　○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。 　○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。 【所要額】 　 2200億円程度 　と書いています。 　 貧困と格差が広がるなかで、年収200万円以下の「ワーキング・プア」といわれる労働者が、1000万人を超え、働いても働いても低賃金でアパートも借りられず、ネットカフェで寝泊りしながら働いている青年もいます。 　 労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも、最低賃金の引き上げが必要です。 　 改定最賃法では、最賃決定基準として、生計費とかかわって憲法25条の生存権規定が盛り込まれました。この改定にふさわしい最賃の大幅引き上げが必要です。最低賃金の決定基準は、生計費のみとし、改定最賃法にも残されている企業の「支払い能力」を削除し、最低賃金の時給1000円以上への引き上げと、全国一律の最低賃金制度を確立が重要です。 　 　 中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請けいじめや規制緩和による過当競争をきびしく規制するとともに、助成措置が必要です。 　 　 日本共産党は、雇用保険財政なども活用しての助成を提案しています。 　 発注する公的機関と受注する事業者との間で結ばれる契約において、人間らしく働くことのできる労働条件として生活できる賃金としての最賃問題は労働問題を解決する環をなすものです。 　 この点についてどう思うのか。 　 また、新産業団地について、その後の企業の進出予定に関して、現在の最新情報はどうなっているか。 　 　 さらに、松本市のなかでも大手の企業が、会社更生法の申請で、事実上倒産しました。 　 　 何故、倒産したかの点も含めて、この結果をどう見るか。 また、関連倒産と失業者を生まない対策として、現状はどのようになっているのか。 　 　 　明日から、一般質問が始まる。 　 　 私の順番は、１６日（水）の午前１０時から。 　 ちょうど、特別国会で、政権交代が行われるまさにその日となる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月９日（水)　　 　政治に「福祉の心」を、　福祉に「人の心」を　 　 　　 　　 　「灰色の実務主義」という言葉があります。 　 　 仕事に追われたり、その仕事の必要性などの原点をいつもいつも確認することなく、というか確認できる余裕を失うと、「その仕事は機械的になり、さらには、その仕事を増やさない方向に働く」ということは、誰もが経験することではないでしょうか。 　 　以前にも取り上げましたが、今回改めて生活保護行政に関して質問するのは、率直に言って、窓口での対応にその職員によって違いが生じているという問題を感じるからです。 　 　 相談者からの報告を聞くと、何故そうした結果となるのかと疑問を感じるようなケースがまだ少なくなくあるからです。 　生活保護制度は、「最後のセーフティーネット」といわれますが、「働く貧困層」をはじめ、これまでの制度改悪にさらされた高齢者など、制度を必要とするすべての市民が利用できる制度にしていく取り組みは、本来いわば福祉の原点として、行政にとっては、最重要且つやりがいのある誇りを持てる仕事です。 　 それは、お互い様、おかげさまの精神にもつながるものです。 　 ところが、生活保護費の抑制を求めてきた自公政権下の政府の指導の下、自治体によっては、受給希望者に申請書さえ渡さない、保護開始後も生活が軌道にのっていないのに無理やり打ち切るなどの非情な行政が横行する中で、松本市でのこれまでの取り組みに「是正」の圧力がかけられたり、その影響と誤解からくる市民への対応が見られるの事例が見受けられることは残念です。 　 松本市は、これまでも、実に当たり前のことですが、「制度を必要とする」市民に対しては保護を行うという、重要な立場を堅持し、とりわけ格差と貧困の拡大の中で、今もますますその役割が大きく重要となっています。 　 そこで、まず、その重要性を増していることとの関係で、最近の申請および、決定件数の傾向について、特にその急速な増加ぶりについて、まずその実態をお聞きします。 　 次に、市民の暮らしぶりの大変さは、その複雑さと緊急性は以前の比でないことは、セーフティネット・アルプスや私たち会派に寄せられる相談の事例からも推察でき、そのために、この仕事に携わっている職員の皆さんのご苦労は、心身ともにも大変なものがあると思います。 　 そこで、お聞きします。 現在のケースワーカーの方が持っているケース数の実態とともに、生活保護係職員の残業時間がどうなっているのか。庁内の中での他の職種と比べての実態はどうなのか。お聞きします。 　 続いて、明らかに、件数の増だけでなく、対応の丁寧さが求められる中で、今までの国の配置基準は、松本市の実態に合っていないものと思われます。 　 　 厚労省もさすがに、そうした事態の深刻さを受けて、今年の５月１２日の社会・援護局関係主管課長会議で、「実施体制の強化」に関連して「市部で２名分の増員」という交付税措置がとられることになりました。 　 　 これでも、十分といえないというのは、仕事に携わっている担当部署でご苦労されている皆さん思いかと思いますが、現状からの改善であることは間違いありません。 　 　 ぜひ、この国の対応に沿って、直ちに人員の配置増が求められます。 　 　 また、人員配置増に加えて、職員の方の研修、ケース検討会の充実、組織としての指導機構と体制の強化など、抜本的な強化が必要ではないですか。 　 　 さらに、大変な仕事ゆえ、困難に陥ってしまっている職員の方もおいでとお聞きします。 そうした、対策も急務と考えますが、答弁を求めます。 　仕事に、「人の心」を求める前に、人間らしい職場環境をつくることの方が大前提であり、そうした中でこそ、人としてのやりがいや誇り、信頼と団結が生まれるものと確信します。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１１日（金)　　 　日米ＦＴＡについては、断固反対すること求めます　 　 　　 　　 　質問項目の通告は済ませてあったが、内容について、あらかじめ農政課に次の内容で質問することを午後伝えた。 　すでに、一般質問対策庁議が進行中であったが、質問内容をより理解してもらうために発言原稿に近い形で、関係者にお渡しした。 　以下、紹介します。 　 　今度の選挙で、もっとも大きな争点のひとつになったのが、日米ＦＴＡ問題でした。 　 民主党がマニフェストに、「締結」と書くやいなや、農業関係者から大きな批判の声が集中、「交渉を促進」に修正しても、批判は収まるどころか、大きな反対運動に発展しました。 　 １０日、民主党岡田克也幹事長は、「４年間でさまざまな問題が決着して締結できればいい」といい、さらに、民主党は「交渉促進」の際、「食の安全･安定供給､食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と弁明しました。 　 しかし、いったん「交渉」に入り、それを「促進」しようとすれば、農業とコメ抜きの日米ＦＴＡなどありえないことは民主党自身認めるところです。 　 　 ８月７日には、「ＦＴＡ」の阻止を訴える緊急集会に、農業者ら約５００人が結集。米国とＦＴＡ交渉に入れば、アメリカが米や麦、牛肉、豚肉などの「関税撤廃を求めてくることは必至だ」として、日米ＦＴＡを「断固阻止しなければならない」とする緊急決議を採択しました。 　 　 ８月１２日付　日本農業新聞は、 　 「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぼうものなら、農産物も関税撤廃から逃れられず、国内農業は壊滅的な打撃を受ける。農業者を離農に追い込み、わが国の食料安全保障を崩壊させ、国民全体をとてつもない「食料不安」に陥れる。そんな無謀で無責任なことは、いかなる政治体制であろうと絶対に許されない。」 　 と報じました。 　 　 小沢代表代行は２５日、千葉県君津市で、 「農協も、東京の機構は大きくなって官僚化している。（協定締結に反対する関係者は）既得権を守る観点から（ＦＴＡ反対を）発言している。相手にする必要はない」と発言、「ＦＴＡでどのような状況になっても、生産者が再生産できる制度をつくるといっているのだから何の心配もいらない」とも発言、怒りは収まるどころか、火に油を注ぐ結果となりました。 　 　民主党の「所得保障」を政策に掲げていますが、実は、この日米ＦＴＡの締結が前提のものであり、そのことは長野２区から選出された民主党の国会議員の松本市での討論会でのあけすけ発言で明白になりました。 　 　 「何のことはない、農業を売り渡す、その代わりとしての所得保障」 　「農業をなんと考えるか。馬鹿にするのもいい加減にしろ。」という声まで出ました。 　世界ではいま、各国が輸出のためでなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利＝「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をもとめる流れが広がっています。 　 農業をめぐる自然的・社会的条件や、農業の果たしている多面的機能には国ごとに違いがあり、そのため、生産条件の格差から生まれる不利を補正するため、関税や輸入規制など必要な国境措置がとられています。 　 こうした国境措置を維持・強化することは当然のことです。　 　 日米ＦＴＡ締結問題は、 　 第一に、米を含むすべての農業が中心課題とされていることが重要です。 　２００７年２月１６日にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」（第２次アーミテージ報告書）で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だということをアメリカ側ははっきり述べていることにも明白です。 さらに、０７年４月２５日在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、日本経団連で行った講演で、日本経団連に対して 「ＦＴＡまたはＥＰＡに向けた交渉を、政治的に実現可能なものとするためには、…農業を含まないわけにはいきません」。 「日本経団連は、アメリカとのＦＴＡ締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」と、その覚悟まで求めています。 　 第二には、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることになるということです。 　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ（ＦＴＡ）効果と課題」と題するリポートが０８年７月に出されていますが、このリポートでは日米ＥＰＡの経済効果を分析し、 「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけています。 　 具体的な減少量として、米で８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしている。 　 　 すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることになります。 日本の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえる日米ＦＴＡ締結、交渉促進については、断固反対することが必要と考えますが、菅谷市長の見解をお聞きします。 　 　 　 昨日も書いたが、この問題は、国政問題というだけでは、絶対に片付けられないものだ。 　 　 真正面からの答弁を強く求めたい。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１０日（木)　　 　「国政問題だから、議論なし」とならないことを期待する　 　 　　 　　 　　今回の一般質問で、私は「日本の国づくりの方向に」関しての質問通告をしてある。 　 書き溜めてきた原稿の一部は次の内容だ。 　企業が栄えれば、「トリクルダウン」で結果として民も潤う 　というのが、従来の日本の国づくりのいわば、基本でした。 　ところがそれが、そうならなくなった。 　 　 国民を犠牲にする仕組みづくりの上に、企業が栄えるようにしたのが「構造改革」だった。 　 　 この点は、以前にもこの議会で議論した際の貧困が生まれる仕組みとの関係でした。 　 企業が中心か、それともその企業の商品を生産者としてつくり、その利潤を消費者として現実に生み出す、人間を大切にする社会か、おかげさま、お互い様の考え方が、失われているのではないですか。 　 　 企業の儲けのためには、そこで働く労働者の生活や住居、命や健康はどうなってもいい。 　 まさに、今の仕組みは、大企業の利潤のために、例えば、エコ減税などと新しい作られた市場で、商品が売れることで、見かけの景気が回復させる。 　 　 しかもその源資は、国民からの税金でまかなう。消費税でまかなう。 　 一方で大企業と資産家の減税は、そのまま。 　 もともとその利潤を生み出した労働者には、見返りがないどころか、逆に負担ばかり大きくなるような、今までの自民党型の社会こそ、その転換が求められるのではないでしょうか。 　 　企業の利潤追求中心の政治から、文字通り「国民が主人公」、国民の暮らし優先の政治に切り替えるときです。 　 　 それには、利益の再配分としての本来の企業負担を求めることこそ、安定的、サステナブルな経済活動ではないでしょうか。 　 　 今までのこの矛盾から抜け出すには、官僚政治の打破だけでは、根本的な解決にならない。 　 　 財界言いなりか、それとも財界にも応分の負担を求めるのか。 　 アメリカ、お隣韓国でも、法人税の引き上げと富裕層への増税が行われます。　 　 　 そうした国づくりへの転換が必要と考えますが、新しい民主党の政権公約との関係での検討結果と市長の見解をお聞きします。 　 松本市という地方議会で、ごくごく、自然にこうした議論ができるのは、それほどまでに国民生活と市民生活が脅かされているからです。 　 そうした中で、自らの命を絶たなければならないその犠牲がその底辺にあることを忘れてはなりません。 　 　 歴史は、常に内部にその矛盾を生み出し、それを解決する方向で次から次へと前進するものと聞いています。 　まさに、今回の選挙は、政治の舞台で、そうした歴史の展開にあわない、逆らうものは、たとえそれが政権政党であろうとも、それまで多数を占めた第１党であろうとも転落することを如実に私たちに示しました。 　 　 そして、当初財界が目論んだ、「二大政党」と違って、一方は沈没、一方は、財界の意向と違う、たとえば、「CO2２５％削減」など、今までと違う展開が起こっています。 　 世界の中での、「二大政党」とは違った展開となっています。 　 　 ますます、新政権を今までのように、財界の側に立たせるのか、それとも国民の生活第一の側に立たせるのか、国民と財界との綱引きが行われている状況です。 　 だからこそ、新しい方向を見つけ出すプロセスが始まったときにこそ、旧態依然でない、活発な議論がこの議会でも必要なのではないでしょうか。 　 今回の議論は、決して国政の問題ではなく、地方の政治のあり方そのものとも関係するものと確信します。 　 「国政の問題だから、国会に任せ、コメントを避ける」で済ませられないほど、歴史は前に展開しつつあります。 　 　 あらためて、今度の選挙の結果をどう見るかの答弁とも関連させ、菅谷市長に見解を求めます。 　 　「そんな事は、国会に行ってやれ！」 　 今までならば、こうした野次が飛ぶ事は必至でした。 　 しかし、今回はそうならない中身をもっているのが、今度の総選挙の結果です。 　 　明日は、議会本会議を前にしての「対策庁議」が行われる。 　 　 ほぼ１日かけて、市長以下部長をはじめ関係職員が集まっての、質問者に対する答弁の検討が集団的に行われる。 　私たちも、明日は団会議で、最後の検討に入る。 　 まだしばらく、原稿書きに追われる毎日です。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月８日（火)　　 　「マニフェストを十分勉強し、その上で対応が必要だ。」　 　 　　 　　 　　都会では、選挙後も「マニフェスト」を読みふける若者が多いという。 　 そして、松本市役所でも、職員の皆さんの机の上には「マニフェスト」が置かれている。 　 　市長が、８月３１日の記者会見で、 　 「マニフェストに則った政策展開を今後注視していく必要があるだろう」 　 「部局それぞれに、色々な問題に対して、早速、色々なバリエイションを考え、あるいは又色々な状況が起きることを予測して、それに対しての対応を適確にするよう指示しておきました。」 　 「現段階では改めて民主党のマニフェストを十分我々も勉強をして、その上で対応していく必要があるだろうと思っております。」 　 　 と述べたことに拠るのは間違いない。 　 　本日正午、抽選が行われ、私たち会派の質問は、１６日（水）午前１０時からと決った。 　 　各議員から出された質問項目の一覧は、ここをクリック 　 　マスコミでも報じられたが、今までになく国政問題と「マニフェスト」が、９月議会ではごく自然に地方議会でも全国的に議論されることになるだろう。 　 　 「マニフェストを見直してみても、財源論も、雇用や景気対策の基本的考え方も方法論も示されていない。そこに、国民の不安がある。」 　これは、ある民主党関係者が述べたとのことだが、衆議院選挙終了後も、ごくごく、自然に「マニフェスト」に関して話題となるのは、それほどまでに国民生活と市民生活が脅かされている矛盾の深まり、中には自らの命を絶たなければならないような犠牲を生み出していることが、その底辺にあることは間違いない。 　「国民あるいはまた生活者のやり場のない怒り」が、まさにそうさせている。 　 　歴史は、常に内部にその矛盾を生み出し、それを解決する方向で次から次へと前進するものだ。 　 　 まさに、今回の選挙は、政治の舞台で、そうした歴史の展開にあわない、逆らうものは、たとえそれが政権政党であろうとも、それまで多数を占めた第１党であろうとも転落するというダイナミズムを如実に私たちに示しました。 　 　 だからこそ、新しい方向を見つけ出すプロセスが始まったときにこそ、旧態依然でない、活発な議論が松本市の議会でも求められる。 　 　 新しい政治の出発のことをよく船出にたとえる。 　 現市長も、「菅谷丸の船出」と自らを例えた。 　 政権船として、「自民丸」でない、「民主丸」が船出をした。 　 その「民主丸」が、今の歴史の流れに逆らうか、それともその流れにさおをさおをさすことになるのか、その結果いかんで今後が決る。 　 今回われわれは、同船しないが、その流れに沿って「民主丸」と共に航海する。 　 すでに、自民・公明丸は、転覆した。 　 それらの船は、それまでの船としての、再生、浮上はもうありえない。 　細川護煕内閣で首相特別補佐をつとめた田中秀征元経済企画庁長官は2日、日本記者クラブで、次のように講演したという。 　 「（自民党は）再生はしない。一回つぶす以外ない」 　 「政党の必須条件はすぐれた指導者と政治理念。(選挙に大敗した)自民党にはかさぶたしか残っていない」 　 「支持基盤、支持団体が強力でなくなっている。長年、(選挙で)公明党の世話になって(組織の)足腰の部分が弱くなっている。自民党が昔の形でよみがえることはない」 　自民党は、お灸では再生しない、またさせてはならない。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月７日（月)　　 　総選挙後、最初の市議会が開会　 　 　　 　　 　　衆議院選挙の結果が、今後の政治のあり方との関係で開会した松本市の議会でも議論の大きなテーマになる事は間違いない。 　 事実、午後１時からの議会開会終了後に早くも出された発言通告項目を見ても、「衆議院選挙の結果について」とそのものズバリ出している議員もいる。 　菅谷市長も、投票日翌日の記者会見で、 　 「民主党が圧勝と書いてございますけれども、国民あるいは生活者含めて必ずしも民主党に対して、そのマニフェストを信じているとかそういう訳ではない。　マニフェストに則った政策展開を今後注視していく必要があるだろう」 　 「現段階では改めて民主党のマニフェストを十分我々も勉強をして、その上で対応していく必要があるだろうと思っております。」 　 と述べているように、民主党のマニフェストを巡っての議論も行われるだろう。 　 政治を動かすのは「多数政党」ではない。まさに有権者・国民であることを如実に示した今回の総選挙。 　 だからこそ、市民の立場に立った議論が地方議会でも求められる。 　今度の選挙の結果をどう捉えるか。 菅谷市長は、記者会見に続いて、提案説明冒頭で、自らの見解を述べた。 　 　９月議会提案説明は、ここをクリック 　 　８月３１日の記者会見の中身は、ここをクリック 　戦後、１９５５年に結成された自民党にとっては、初めての第１党からの転落のみならず、公明党同様、結党以来の最低議席に転落したことを見ても、自公政権へ有権者・国民が「退場」の決定的審判を下したのが今回の選挙の最大の特徴でした。 　 それは、戦後一貫して続いてきた自民党政治の崩壊、旧来の「財界優先」「軍事同盟絶対」の政治に替わる２１世紀の世界の中での新しい日本の進路の選択・探求の新しいページが開かれたという点で、日本の政治史上、画期をなす大きな前進の一歩を踏み出したものです。 　 　 重要なのは、この画期的な審判と、新しいページにかかれる内容として民主党のマニフェストを全面的積極的に支持・選択したというのとは分けて考える必要があるという点です。 　 　その点では、朝日新聞(2日付)の世論調査では、74%が民主党中心の新政権に「期待する」と回答する一方で、民主党の大勝は「有権者が民主党が掲げた政策を支持したことが、大きな理由だと思いますか」との問いに、52%が「そうは思わない」と答えていることにも見ることができます。 　個別政策のなかで、ＦＴＡや高速道路の無料化や配偶者・扶養控除廃止には、国民の多数が反対しています。 　「生活重視」「脱官僚」などを内容とする民主党のマニフェストを選択というより、自公退場を求めたことにこそ主要な内容があることを見るべきです。 　 「健康状態」がはかばしくないどころか、命や未来への希望までも奪い取られたのは、自民党ではなく、他ならぬ国民であり、今回の選挙は、自民党に一日も早くの健康回復、立ち直りを求めるエール「お灸」などでないことは国民の暮らしぶりからも明らかです。 　 　 民主党への期待とともに強い不安は、与党の経験・実績がないということよりも、そのマニフェストに掲げられた具体的な政治の中身そのものからくるものです。 　 たとえば、マニフェストに書かれていることで賛同できることでも、その裏づけとなる財源論が明確でなく、最後は消費税増税ではたまったものではないということにこそ、その真相があります。 　 大事なのは、いわばハード事業に代表される事業の行方というより、一人ひとりの暮らしを支える社会づくり、「マニフェスト」からは選挙中も「見えてこない」といわれた国づくり基本ではないでしょうか。 　 　 新しいページが開かれ、次にそこに新しい日本の政治、日本社会のあり方を描く営みはまさにこれからであり、この地方政治の場を含めて、文字通りの「国民とその暮らし第一」の国づくりの積極的な議論が実に重要になります。 　 私たちの国づくりの基本は、これまでも「２つの旗印」として提起してきましたが、私流に言えば、「大企業栄えて民滅ぶ」社会ではなく、政治の主人公は、大企業ではなく有権者・国民であるような社会、核兵器を廃絶し、軍事力に頼らない平和秩序づくり 　　そうした国づくりに本格的に踏み出す転機となった、時代が始まったというのがごくごく自然な総選挙の結果を捕らえる視点だろうと思います。 　 　本会議の議論は、来週の１４、１５、１６日の３日間行なわれる。 　 　 今回は、犬飼議員と共に会派を代表しての質問を行う予定です。 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月５日（土)　　 　ごみ有料化検討委員を募集中　 　 　　 　　 　　松本市ごみ有料化検討委員会の委員募集要領が松本市の公式ＨＰに掲載されている。 　詳細は、ここをクリック 　 　家庭ごみの収集有料化に関しては、このＨＰでも何回かお伝えしてきた。 　　５月２３日　　５月２６日　　　　　　　　　　１月２１日　　３月７日　　３月３１日　　 　　今回の検討委員会は、「有料化」を前提としたものではないことが強調確認されているが、有料化に向けての取り組みであることに変わりはない。 　 　 今回の募集に当たっての「レポート（４００字程度）」は、あらかじめ有料化について賛成、反対の委員のバランスを取るための条件でもある。 　 　 両論の方が集まっての議論を期待する。 　 　９月議会は、６日（月）より始まるが、レポートを添えての締め切りは、経済環境委員会開かれる１８日の金曜日だ。 　 　 　 　 　戻る

　

９月２日（水)　　 　消費税は、「所得の再配分」？！ 　 　　 　　 　　民主党の政権ができることになって、TVは、民主党のマニフェストについての解説番組が増えている。 　 　 今日は夜、年金制度の解説を名前は忘れてたが、民主党の政策関係者が語っていた。 　 　民主党のマニフェストに拠れば、 　１８、一元化で公平な年金制度へ 　（中略） 　 【具体策】 　 ○ 消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。 　となっているが、この部分で、「所得の再配分の機能を持つ税（消費税）でまかなう」という説明が平然と行われた。 　所得税、法人税などは確かに制度上「所得の再配分の機能を持つ」。 　 しかし、消費税は明らかに違う。 　 　それは、 １つは、所得が多い人からも少ない人からも「公平」に取り立てるのが、消費税だ。 　まったく所得のない人からも、消費する以上消費税の負担をともなう。 　所得の低い人ほどその負担の割合が大きい逆進税だ。 　２つに、消費税の負担は、大企業にはなく、中間の中小企業や小売店の方が、最後の消費者に転嫁できず、肩代わりして納税しているのが実態だ。 　輸出企業、大企業には、逆に還付すらあるのが消費税だ。 　詳しくは、ここをクリック 　 　 　そして、社会保障の財源を税にだけ求めるということになると、企業負担がなくなり、それこそ、財界の求める社会保障制度となる。 　年金制度でも、財源を何処に求めるかで、その政党の政治姿勢のスタンスが、国民の側かそれとも財界の要請にこたえているものなのか、実に分かりやすい。 　年金の財源を消費税に求める事は、「公平」で「所得の再配分」どころか、逆に不公平を拡大するものにつながる。 　 　消費税は、社会保障の財源としては最もふさわしくない、大企業減税、福祉破壊税そのものだ。 　 　 　 　 　戻る