１月３１日（土)　 　ますます増加する就学援助受給者　　 　　 　一昨年（０７年）の１１月に調査した、一連の指標について、あらためて調査してみた。 　 まず手始めは、就学援助制度。 　 　 この制度は、経済的な理由により就学困難な家庭（生活保護受給者又は生活保護対象者に準ずる程度に困窮している家庭）に対し、学用品費や給食費などを援助する制度で、その受給者の数は、２年前以上に明らかに増加している。 　 いつもの通り、関係職員のご協力を頂いて作成したグラフは、以下の通り。　 　 　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（尚、平成２０年度は、昨年の１２月末現在の数字。） 　０７年１１月２７日の日誌で示したグラフと比べて、１８年度は確定数字が増えていることがわかる。 　戻る

　

１月３０日（金)　 　国保税問題は、菅谷市政の試金石　　 　　 　1月２２日マスコミ朝刊に、安曇野市が国保税を１５．５％引き上げるニュースが報じられた。 　 　 県の資料によれば、この年度末の予算議会で、国保税の引き上げを予定している市は、長野市、岡谷市、駒ヶ根市、茅野市、そして安曇野市。年度明けの6月議会には、飯田市も引き上げを予定しているという。 　 　 安曇野市の国保運営審議会でも、「この不況下で市民の理解が得られるか」との懸念の声が出たという。 　 　国保会計の深刻さは、どこも同じ。 　 　 それは、去る12月議会での、私の質問に対する答弁の中にもあらわれている。 　菅谷市長は、次のように述べた。 　 「国民健康保険は平成20年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴い、加入者の構成や負担の仕組みに大幅な改正があり、国民健康保険から約2万2,000人が後期高齢者医療制度に移行したことから、国民健康保険税が減収になるなど実態が大きく変わった上、景気の悪化が市民生活に影響し、国民健康保険税の収納には一層力を入れておりますが、収納率の向上は大変厳しい状況であります。」 　　「後期高齢者」の2万2,000人の被保険者は、比較的滞納もない「優良」な国保税の納入者。 「後期高齢者」からの収入は減る一方で、今まで同様に、後期高齢者医療制度には、「支援金」を支払う制度となっている。 　この金額は、H19年度分で、２３億７０００万円　国保会計全体の約1割に当たる。　 　 「これからの冬の期間は感染症の流行などにより、1年で最も医療費が高くなる時期であることなどから、今後の収支の状況を慎重に見きわめる必要があり、国民健康保険税の改定については、もうしばらく時間をかけて検討したい。」 　インフルエンザなどの流行が始まる中、どれだけの繰越金が計上できるのか。 収支の状況がまだ定まりません。 　 　 この結果、松本市は、来年度の6月議会までその結論を持ち越すことにした。 　 　 問題は、この制度の問題からくるしわ寄せをそのまま被保険者にかぶせていいのかという点です。 　 　菅谷市長が、今から5年前、市長就任後の初仕事が、この国保税の赤字会計への対処だった。 　 　 ２回目の質問で、私は次のように発言した。 　 「菅谷市政が1期目、就任して初めてやった仕事が、だれも忘れることができませんが、赤字会計を背負ってきた国民健康保険会計、税の引き上げはやむなしとなっていた中で、当時は10億円の赤字（年間）という見通しでした。市政史上初めて、今までは一度もやったことがなかった一般会計からの繰り入れで、その負担を半分にしたのです。 もちろん、結果的に負担が重くなったのは事実ですけれども、この一般会計からの繰り入れと、3年間で約１５億円の繰り入れが、（あれ以来）上げないで済んできた一つの要因です。 ぜひ、市長はこの市政史上初めての実績を文字どおり、今の経済状況の中では内需を冷やさないという点からいっても、非常に重要なこの実績から後退するような選択はないように、ある意味、来年度の国民健康保険税に関して、保険税がどうなるかということが重要な菅谷市政の試金石にもなると私は思います。」 　 　一般会計からの繰り入れは、全国でも少なくない自治体で行われ、県下では、長野市が行っている。 　　 　詳細は、ここをクリック 　松本市は、3年間で、約15億円繰り入れたが、ここ2年間は、繰り入れはない。 　 　 これ以上の負担増は、市民の暮らしを直撃するだけではなく、内需をますます冷え込ませ、景気の悪化に拍車をかけることになる。 　 　一般会計からの繰り入れで、負担を軽減する。 再度、英断が求められる。 　戻る

　

１月２０日（火)　（その２） 　かにた婦人の村　　 　　 　私の記憶では、国会で、従軍慰安婦問題を取り上げたのは、吉川春子元参議院が最初だと思う。 　 　吉川さんは、従軍慰安婦問題で世界各地を回っているが、真っ先にこの問題を取り挙げるきっかけになったのが、城田すず子（仮名）さんだったという。 　 　 実は、侵略戦争の歴史に中で、日本人の従軍慰安婦は、歴史家によれば、「数万人」とも言われているが、自ら名乗り出て、その体験を話している日本人「慰安婦」は城田さんだけだそうだ。 　 　 　 その城田さんの「石のさけび」が、ＮＰＯ南房総文化財・戦跡保存フォーラム発行のパンフレットに紹介されている。 　 「深津先生へ――軍隊がいるところには慰安所がありました。看護婦とみまがう特殊看護婦になると将校相手の慰安婦になるのです。兵卒用の慰安婦は1回の関係で50銭、また1円の切符を持って列をつくっています。私たち慰安婦は死の影と共に横たわっていました。私たちは洗う暇もなく、相手をさせられ、死ぬ苦しみ。何度兵隊の首を切ってしまいたいと思ったかしれません。半狂乱でした。 　戦争が終わって40年にもなるというのに、戦死した兵隊さんや民間の人のことは各地で弔われるけれど、戦争で引っ張られていった慰安婦に対する声はひとつも聞こえてきません。中国、東南アジア、南洋群島、アリューシャン列島で、性的欲望のため体を提供させられた娘たちは、死ねばジャングルの穴に捨てられ、親元に知らせるすべもない有様です。 　途中で足でまといになった女はほっぽり出され、荒野をさまよい凍てつく山野で食もなく、野犬か狼のエサになり、骨はさらされた土になり、粉々に砕けた手足は陣地の表示板になりました。 　それを私は見たのです。この目で、女の地獄を・・・。 　戦後40年が過ぎても健康を回復できない私ですが、今は幸せです。 　・・・1年ほど前から、祈ってると、かつての同僚の姿がまざまざと浮かぶのです。 　どうか鎮魂の塔を建ててください。 　それが言えるのは私だけです。 　生きていても、そんな恥ずかしい過去を話す人は誰もいないでしょうから・・・」 　「かにた婦人の村」は、１９６５年、深津文雄牧師によって、「売春天国」日本の犠牲で、何らかの意味で、知・情・意に障害をもつ人々の生活の場として作られた日本で初めてのコロニーです。 　 　 そして、城田すず子もこのコロニーの一員だった。 　 （その１）で紹介した、石碑「噫（ああ）従軍慰安婦」は、城田さんの証言を受け、深津文雄牧師が、施設の敷地内に１９８５年建てたもの。 　 最初は、木製だったが、現在は石碑となっているものだ。 　 「かにた婦人の村」で検索すると、いくつもＨＰを探すことができるが、そんな中で、施設長の天羽道子さんの直接の文章を見つけた。 　「戦争がもたらした悲劇は繰り返されてはならない」　是非ご覧になってください。 　 　そして、この施設の敷地内に、「戦闘指揮所」「作戦室」の額がある「１２８高地」の地下壕があるのだ。 　 　 　 この地下壕内には、司令官のベッドの天井に龍のレリーフがある。 　 　わかりづらいが、龍の目には、貝が埋め込まれている。 　余談だが、上の写真ではわかりづらいが、私たちが行ったときには、龍のひげが垂れ下がった状態になっていた。 　 　　　　 以下続く） 　戻る

　

１月２０日（火)　（その１） 　噫従軍慰安婦　　　 　　 　一昨年の沖縄、昨年の周南市大津島（おおづしま）に続き、今回の戦跡視察の舞台は、 千葉県の房総半島南部館山市安房地域。 　 　 「安房」は、松本地方では、「アボウ」と読むが、千葉では、ご存知の「安房（あわ）の国」。 　 　今回は、関東方面の他の視察項目と合わせて、12月18日付け「しんぶん赤旗」の記事もあって、房総半島南端まで足を伸ばした。 　 　赤旗の記事は、ここをクリック 　少し古いが、こちらもご覧ください。 　 　ご案内していただいた、「ＮＰＯ法人安房文化遺産フォーラム」の方の案内で、真っ先に認識を新たにしたのは、「逆さ地図」から見る房総半島の役割だ。 　 　富山県　の地図は、ここをクリック 　見慣れないこの地図。 東京湾だけでなくアジア大陸から見ても、軍事要塞となる地点だ。 　 館山の地は、そうした意味で、戦争と深い関係がある地となり、戦跡も多い。 　 周南市大津島で「回天」の基地を視察したが、この房総半島には、館山市の少し北側、東京湾に入った千葉県安房郡鋸南町には、同じ「回天」の格納壕跡があるという。 　 　 そして、松代の地下壕同様の施設がある。 　それが赤山地下壕。 　 　 戦争末期、本土決戦に備えて壕の拡張が行われたようだが、まさに松代のそれと役割も形も実に酷似しているといってよい。 　 　 地域一体が、いわば航空要塞の機能を持たされ、赤山と離れた「１２８高地」には、「戦闘指揮所」「作戦室」とコンクリートで作られた額がかかる地下壕がある。 　 　 その額には、「昭和１９年１２月竣工」「中島分隊」とかかれ、読み取れる範囲では、「忠信作」「義治（？）書」とも書かれている。 　 　　　　 　そして、この「１２８高地」には、日本の侵略戦争と切っても切れない関係の「従軍慰安婦」に関係する石碑と、施設があった。 　 　　　　　 　写真は、その石碑だが、「噫（ああ）従軍慰安婦」と書かれている。 　以下、次回に続く。 　戻る

　

１月２１日（水)　 　ヨコハマは　Ｇ３０（ジー・サンジュウ）　　　 　　 　「横浜市のごみ減量・リサイクルの取組」を視察してきた。 　 　 昨年７月の名古屋市に続いて、有料化によらずごみ減量を行っている都市の視察となった。 　 　 （名古屋市については、７月２４日日誌をご覧ください。） 　 　横浜市の一般廃棄物処理計画は、平成１５年１月に、「横浜Ｇ３０プラン」として計画され、その中には、「経済的手法等の検討」の中で、「家庭ごみ有料化についての調査・検討」がそれでも盛り込まれている。 　 また、この間もＨ７年１１月の審議会答申の中では、「家庭から排出されるごみに対して、有料化を導入することが必要と考えられる」とし、平成１３年１２月の答申でも、家庭ごみ処理手数料の有料化について、早急な調査・検討することが望ましい。」 となっているが、それでも現在、有料化は導入されていない。 　「横浜市一般廃棄物処理基本計画（横浜Ｇ３０プラン）」は、ここをクリック 　 　「経済的手法等の検討」の部分は、Ｐ２５に書かれています。 　 　その教訓は何か。 　１つは、基本理念に書かれている「ごみ問題」の位置づけです。 　 「横浜Ｇ３０プラン」のＰ１１に、「３　廃棄物対策の基本理念」として、「環境行動都市」の創造に向けての中で、ごみ問題を明確に、「環境問題、資源・エネルギー問題の一環としてとらえ（る）」としている点です。 　 ２つ目は、行政が、まず動き、市民・事業所の皆さんに説明し、積極的に働きかけ、協働して取り組んでいる点です。 　ごみの収集に携わる職員が、分別の仕方について、１万１０００回を超えて地域で説明、駅前や商店街でも６００回、そして実際にごみの集積所でも、３３００回の説明会を行ってきたそうです。 　 ３つ目は、市民・事業所・行政に対して、市民に、「環境にやさしいライフスタイルへの転換」を求め、事業者には、「ごみになりにくい製品の設計・製造、３Ｒの推進」を明記、行政は、「３Ｒの仕組みづくり、普及啓発、情報提供、情報交換、処理・処分における環境負荷の低減」の役割を明確にしている点です。 　 　 事業所への立ち入り調査も行っています。 　 　詳細は、Ｐ１４に書かれています。 　その結果、「Ｇ３０」のネーミングでもある、「Ｈ２２年度のごみ量をＨ１３年度実績に対し３０％削減する」目標を、５年前倒しで、Ｈ１７年度に達成、Ｈ１８年には、新たな目標を「Ｇ３５」と３５％削減を掲げましたが、それもすでにＨ１９年度の時点でクリアーしています。 　 　 それについては、ここをクリック 　また、「Ｇ３０」については、ここをクリック 　 　 ごみ量が大幅に減った結果、２つの焼却施設の廃止、将来の建替え費用１１００億円、運営経費が毎年３０億円が節減となっています。 　 　 収集職員も減り、その面でも節約となっています。 　 環境負荷という点でも、ＣＯ２が、Ｈ１３年度比約８４万トンの削減効果、杉の木６０００万本の１年間の吸収量に値します。 　市民一人当たりの家庭ごみ（焼却）の推移を見ると 、　（ｇ/人・日） 　 　　　 　となっています。　 　教訓を深くくみ出す必要があります。 　戻る

　

１月２３日（金)　 　波田町との合併問題に関する議会全員協議会　　　 　　 　既報通り、午前１０時から、表題の議員協議会が行われた。 　 　 月曜日から、４日間の視察から昨日帰ってきたが、私たち会派は、午前９時から会派会議を行い、会派としての態度を改めて確認して、会議に臨んだ。 　 　 約２時間の会議だったが、１６日に行なわれた総務委員協議会の内容を改めて議会として了承した。 　 　会派を代表しての私の発言の大要は次の通りです。 　 「この間の一連の取り組みの経過といわば科学性と言う点から見て、 １、合併協議の場を設ける。 ２、その前に基本方針を検討する組織を設ける。 という、この方向性を出したことについては、妥当な判断と決断と言える」 　 「これからの議論の活発化が求められます。 合併を選択することで、福祉の向上がどう図られるか。住民の暮らしにとってどうなのか。その後の世界的金融危機、国政の流れの変化など新しい要因が加わっています。 こうしたことを踏まえての活発な議論、議会内外での市民的な議論の展開に、私たちも責任を負いながら、この方向を了としたいと思います。」 　 　全文は、ここをクリック　（発言原稿を少し校正しました。） 　 　あらためて、２月議会での取り組みも含めて、波田町との合併問題での議論が始まる。 　 　ところで、会議終了後、複数のマスコミ関係者から次のように言われた。 　 　 「今の議会は、本当におかしい。議論の最初の１時間はまったく必要なく、あれは議会の問題だ」と。 　 　まさに、言われる通りの実に恥ずかしい議会運営となった。 　 　 詳細については、後刻お伝えします。 　戻る

　

１月１９日（月)　 　中小企業対策、平和行政、ごみ問題、療育センター　　視察に行ってきます。　　　 　　 　１９日（月）から２２日（木）の４日間、関東方面へ視察に行って来ます。 　 　 視察市と視察内容は、次の通り 　(1)墨田区(東京都)(人口:235,531人) 　　 ア、中小企業対策(中小企業振興基本条例、すみだ中小企業センターなど)について 　(2)館山市(千葉県)(人口:50,899人) 　　 ア、平和行政(安房地域の主な戦争遺跡、赤山地下壕跡など)について 　(3)横浜市(神奈川県)(人口:3,654,324人) 　 　ア、 ー般廃棄物処理基本計画の概要等について 　 　イ、 療育センター事業の取組み等について 　 　館山市については、昨年のしんぶん赤旗に、「安房を再発見」「要塞、特攻の軍都だった。」の記事が載ったことで、NPO法人安房文化遺産フォーラムの方に案内をしてもらった。 　 　 安房は、ご存知、千葉県の南房総にあるところ。読み方は、「あぼう」でなく、「あわ」。 　少しずつお伝えしたいと思います。 　戻る

　

１月１６日（金)　 　菅谷市長の「判断と決断」について　　　 　　 　１月１３日付けの「波田町との合併問題に関する市民意向調査報告書（単純集計等）」を受けて、菅谷市長が「今後の取り組みについて」を発表した。 　 　 「市長記者会見」と「総務委員協議会」は、午後１時半から同時進行で行われた。 　 その中身は、 　波田町より申し入れのある合併協議の場を設ける。 　 その前に、アンケートに示された、心配事や関心事に見られる課題を整理し、合併協議に臨む松本市の基本姿勢を検討するための"庁内組織"」を立ち上げ、整理して、慎重に進める。 　 　というもの。 　 　 記者会見で、市民に明らかにすると共に、議会に「協議する」ということになった。 　 　ところで、本日総務委員会での「協議」となるまでには、いろいろあったようだ。 　 　 そもそも理事者側市長サイドは、最初から議員協議会の開催をということで、１９日（月）の午前中という日程を申し入れてきていた。 　 　 そのことは、今日の総務委員会の委員長の発言からも聞き取れるし、さらに、実は私たちが、来週の月曜日（１９日）から会派としての視察を予定していたのだが、その出発を少し遅らせてもらえないかの申し入れがあったことからも明らかだった。 　 　 その申し入れに対し、議会側のトップが、議員協議会でなく総務委員会の開催を求めたと伝わってきている。 　 　 急遽、本日になったが、その結果、総務委員会への資料提供は、ルールでは、「開催３日前」が原則となっていたものが、当日配布となった。 　 　 私たちは、アンケートの中間集約をまず報告するということを聞いていたため、数字的な発表、「報告事項」だけと思っていたが、それが、「協議事項」なり、「今後の取り組みについて」となった。 　 そして、委員会開催前の１時から、市長の臨時記者会見ということも伝わったが、なぜか実際には３０分遅れて、議会発表と同時進行で行われた。 　 　記者会見での市長のコメントの内容は、公式ＨＰで明らかになっている。 　 　 そして、そこには、「調査報告書」も添付されている。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　また、議会に出された「協議会資料」には、以下ように書かれている。 　 ４、今後の取組みについて (1)市民意向調査(アンケート調査)の結果に対する統計学上の検討から「民意は賛成が多い」との判断を受け、市民の皆さんの意向を真摯に、かつ、厳粛に受け止め、この民意を尊重し、波田町からの合併協議の申入れに対し、合併協議の場を設けることとしてまいりたい。 (2)しかし、賛成と反対の回答率の差が僅かであったことから、賛成を選択された方の関心事や反対の方の心配事など、自由記述などに見られる民意を十分反映することが不可欠であり、したがって、より民意に基づき、慎重に合併協議を進めるため、まずは、事前に、民意に見られる課題を整理し、松本市の基本姿勢を検討するための組織を設けてまいりたい。 　 (3)この組織は、市役所の庁内組織として設置し、検討の結果などについては、議会にご報告しながら、速やかに対応してまいりたい。 　 　総務委員会では、あらためて議員協議会を開催して議会としての結論を出すことを確認したようだが、はっきり言わせてもらえば、こうした重要な案件について、当日配布の資料で結論を求められても、無理がある。 　 　 市長はじめ、理事者には、いつの時点で、この検討資料が寄せられたか知らないが、少なくとも「当日配布」でなく、今朝は、８時から部長会議も開いて、最終結論を集団的に検討する時間があったが、私たちには、まったくその時間はなかった。 　 　 明らかに、「協議」するにしては、時間と判断材料で条件が違いすぎる。アンフェアーだ。 　 　 例えば、「政府の研究機関にご相談し、今回のアンケート調査結果を科学的に分析していただきました。」というが、「どうゆう問い合わせを、いつ誰にしたのか。」など具体的には示されていないなど資料が実に不十分だ。 　また、いわゆるクラスター分析も発表されなかった。 　 こうした結果になったことの原因に「議会側の意向」が働いていたというが、それは誠に問題であり、残念なことだ。 　 　 それにしても、懸案事項であった波田町との合併問題について、市長が方向性を明らかにした。 　 　 今度は私たちが議会としての態度決定が求められる。 　 　 どうやら、予定されている議員協議会は、私たちが視察から帰る来週の金曜日２３日の午前中とのことだ。 　 　重要な局面での「決断」と「判断」については、多くの人がいろいろなことを語っている。 　 　今回、市長のいわば潔いと言える判断と決断に対して、私たち会派としては、時間の許される限り、市民の皆さんとの対話も含めて、「慎重に」検討を加えたいと思う。 　戻る

　

１月１５日（木)　 　「人道都市・松本」　　　 　　 　１２月２２日に行なわれた市長記者会見の場で発表された、１月以降に実施又は検討する「緊急経済・雇用・生活対策」の施策の中に、 　・ 心のカウンセリングの実施：非正規労働者等に対するメンタルヘルスケア 　・ 雇用調査の実施：景気動向調査の特別調査の実施 　・ 保育料の減免、上下水道料金の減免基準の緩和 　などが　発表されている。 　（その他にもいくつか出されている。） 　金融危機に端を発している「政治災害」に対する対応は、年度末３月を前にこれからその重要性はますます高まる。 　ところで、１月６日、定例記者会見を前に行われた第１９回定例部長会議の場で、市長は次のようなことを紹介している。 　前国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所代表の、滝澤三郎氏との会話で、滝沢氏が「信州発の国際貢献活動を活発にしていきたい」という思いに、私が思わず「松本市を人道都市として、内外に広めていただいたらうれしい」と答えたところ、「これはいい言葉だ」というやり取りがあった。 　 職員の皆さんも思ったことは言葉に出してほしい、後から言うのではなく。それぞれの立場もあるが、そのときには、自分の言葉に責任を持って、言えばいいのではないかと思う。 　滝沢三郎氏の信毎の記事「提言　直言」（１月４日付け）によれば、 難民受け入れとの関係での、「人道都市」ということだが、その中で滝沢氏は、 　 「適切な日本語と技術訓練を受けるなら、難民は経済的にも自立し、農林業などの過疎化する地域に貢献できる。つまり難民受け入れは国際的な人道支援と地域活性化の『一石二鳥』となりうる。新年にあたってこのような形の『信州発の国際貢献』を提言したい。」 　「政治災害」による「派遣村」住民への対応も人道的立場からの対応が求められる。 　 　 保育料、水道料の負担軽減と同時に、介護保険料や国保税の負担軽減も実に重要な緊急対策であり、景気対策である。 　 　 １２月議会本会議で、次のようなやり取りがあった。 　 私は、２回目に、介護保険料、国保税などの社会保障料については、値下げこそあれ、値上げなどは考えられない。国保税は、特に財政状況が厳しいと聞いている。だからといって、 「これ以上の負担増が、市民にとって耐えられるものと思うかどうか」について質問しました。 　 　それに対する、菅谷市長の答弁は、 　 「負担増に耐えられるかどうかに関するお尋ねですが、現在の日本の年齢構成を含めた人口構造、社会構造の状況からみますと、社会保障関係費は、今後ますます増大し、それを抑制するのはきわめて難しいというのがわが国の実態だろうと思います。 　 　 従いまして、議員の質問には、明確にお応えすることは、大変難しいわけでございます。 もし耐えられないならば、どのような手立てがあるのか。そうゆうことは逆に言いますと市政運営においても、また厳しい立場におかれるものと思っておりまして、大変申し訳ございませんが、きちっとした答えでは、きわめて難しいと思っています。」 　１２月議会の段階での答弁は、以上だが、人道的立場からも、そして内需の拡大、景気対策からも社会保障料の負担軽減が求められる。 　 　さて、この日誌を準備している段階で、松本市のＨＰを見ていたら、明日１６日 「波田町との合併問題に対する取り組みについて」臨時記者会見 2009年1月16日【動画版】 という表示が、「こんにちは市長です」の記者会見のところに出ていた。 　 　 もちろん、１６日は明日だから、動画が発信されているはずはないのだが、明日１時半より総務委員協議会が行われるが、その前に、朝８時から部長会議が行われ、そして午後１時から「臨時記者会見」が行われるようだ。 　 　 委員会には、アンケート結果の中間報告が行われる。 　戻る

　

１月１４日（水)　 　太陽光発電　普及世帯目標値を、１％から３％へ引き上げへ　　　 　　 　住宅用太陽光発電システムの普及に関して、世帯普及率目標を現在の１％から３％に引き上げる方向で、予算編成作業が行われていることが明らかになった。 　 本日付マスコミにも報じられている。 　 　この間、私たち会派は、地球環境のことを考える上でも、また松本市の自然条件からして自然エネルギーという点では、太陽光に勝るものなしの立場から、普及目標値の引き上げを昨年の議会でも、２回にわたって求めてきた経過があります。 　 　１つは、２月議会。 　 市長選挙を前にして、環境問題が争点の１つに取り上げられる中で、私が取り上げ、そのときの答弁は、「総合的に検討してまいりたい。」 　 　 続く、９月議会では、南山議員が取り上げ、「国や他の自治体の動向を見ながら前向きに検討してまいりたい。」という答弁でした。 　 　目標値という点で言えば、県内では、飯田市が一番高く、桁違いの３０％を目標に掲げています。 　 　現在、来年度の予算編成は、いわゆる「部長折衝」の段階にはいっており、その段階では、この方向が確認され、今月の下旬から最終的な「二役査定」を経て、予算案としては本決まりとなるものです。 　 　尚、昨年の議会答弁の到達点・詳細は、以下の内容です。 　 H２０年２月議会） 　 池田）私たちが取り上げたいのは、具体的なＣＯ２削減に役立つものとしての目標値のことです。松本市でもこの間、幾つかのクリーン新エネルギーのことが議論をされ、ペレットなどバイオマス、そして水力や風力というものも議論をされましたが、私は松本の気候を考えると何といっても太陽光だと思います。日照日が極めて多いこの松本で将来にわたって有効なものは、この太陽光発電ではないでしょうか。この太陽光発電の目標値、松本は１％、先ほど紹介した飯田市は目標値は国と同じ30％を掲げ、現在約３％までに到達し、さらにこの取り組みを強めると、期限を決めて強めるということを方針に掲げています。この間、深夜電力等を使う新エネルギーのことも話題になりましたが、私はやはり太陽にまさるものはない、このように思います。１％という枠を超えて引き続き補助を続けるとともに、新エネルギーを初めとするエネルギーの有効活用に本格的に踏み出すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いをします。 　 部長答弁） 次に、太陽光発電システムへの補助とエネルギーの有効活用についてでございますが、本市では家庭部門における温室効果ガスの削減を図るため、平成13年度から国に準じて太陽光発電システム設置補助をしてまいりました。国は平成17年度に一般住宅向けの補助事業を廃止しましたが、日照時間が長いという地域特性を生かし、本市では全世帯の１％をめどに引き続き補助を行ってまいりました。 　太陽光発電システムは、発電時にＣＯ２を発生しない新エネルギーとして、国も今後2030年までに低価格の機器の研究、開発を進め、太陽光発電パネル設置を現在の40万戸から全世帯の約３割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしております。したがいまして、ご質問の本市の太陽光システムの補助につきましては、国及び他の自治体の動向や小水力などの新エネルギー、省エネ、ＣＯ２削減に効果がある機器の開発、普及動向を見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　H２０年９月議会） 　 南山議員） 　再生可能な自然エネルギーの有効活用、この点については過去何回も質問していますが、太陽光発電の拡大ということであります。今現在、松本市はこの太陽光発電の設置目標は世帯の１％というのが、この間、議会での答弁でもありました。その設置目標、今現在も変更がないのでしょうか。私は、この自然エネルギーを活用するということで、この松本では太陽光発電、もっともっと拡大すべきだと思っていますが、これについての見解をお聞きします。 　 部長答弁） ご要望の太陽光発電システムの補助制度の存続につきましては、ソーラーや木質ペレットなどの利用を含め、脱石油を進めるという私の２期目のマニフェストでもあるので、国や他の自治体の動向を見ながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 　戻る

　

１月１１日（日)　 　今年に入っても、引き続きマスコミが注目　　　 　　 　昨年に続き、今年も共産党がマスコミに登場しています。 　 １つは、「週刊朝日」１月１６日号　の志位委員長と林真理子さんの対談特集。 　 　それは、ここをクリック　（最後のページで一部分見れます。） 　そしてもう１つは、朝日新聞の本日付の記事 　 「ルポにっぽん」 派遣切り、限界集落…そこに「共産党」 　 　その記事に関しては、ここをクリック 　記事の中には、次のような行がある。 　　　悲鳴拾えぬ二大政党 　 小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。 　 だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約２万２千の支部を置く共産党やＮＰＯのドアがノックされている。 　 　５日に開かれた今年の「党旗びらき」で、 志位和夫委員長は次のようにあいさつした。 　 「二大政党」の枠に閉じ込めきれない、より大きな選択の時代 　「二大政党づくり」の動きは、こういう時のために、自民党政治を危機から延命させることを狙った仕組みとして作られたものでした。 　 しかし、自公と民主が、国民の暮らしそっちのけで党略にあけくれる姿をみて、「自公には愛想がつきた。しかし民主党も信頼できない」という声が広がるなど、「延命機能」が思い通りに働かない面も生まれています。 　 　 とくに、こんなに財界・大企業の横暴勝手への国民的批判が広がるもとで、財界・大企業にモノ一つ言えないことは、「二大政党」の致命的な弱点であります。 　 かつて一九六〇年代から七〇年代にかけて財界・大企業の"企業悪"が社会問題になったときには、日本共産党だけでなく他の野党も大企業への批判をおこなったし、自民党まで政策文書では「大企業中心主義の克服を」とのべたものでした。 　 それが今日、これだけ財界・大企業の横暴が問題になっているときに、それに対して正面からモノを言えるのは日本共産党だけとなっています。 　 「大企業にモノを言える党か、大企業からモノを言われる党か」――この簡単な分類法で、日本の政党の真価がはかることができる、実にわかりやすい情勢が展開しています。 　 　全文は、ここをクリック 　 　動画がの再生は、ここをクリック 　 　共通しているのは、「新しい選択の時代の到来」だ。 　戻る

　

１月１０日（土)　 　IHIシバウラ　朝日村の工場建設一時凍結　　　 　　 　昨日付け信毎に、少し小さかったが、IHIシバウラが、松本工場の操業を３日間停止の記事と共に、表題の「朝日村の工場建設一時凍結」の記事が掲載された。 　 　その記事によれば、 　IHIシバウラ（本社・東京）は八日、東筑摩郡朝日村の古見原工業団地内に整備しているディーゼルエンジン工場について、第二、三期の建設計画を一時凍結すると明らかにした。 村土地開発公社から約九億六千万円で取得した約１１ヘクタールの用地に、加工から出荷まで一括して担う工場を建てる予定だったが、昨年十月以降の消費の冷え込みで計画を見直した。当面は第一期工事で完成している〇・七八ヘクタールの基幹部品工場だけの操業にとどめる。 村総務課は、「工場が完成すれば村民の雇用や固定資産税の増加を見込める。早く建設に取り組んでもらえれば」としている。 　 　１２月議会での経過も含めて、休み明けの調査が必要だ。 　戻る

　

１月８日（木)　 　「金融工学を駆使しての市場経済の破綻」　　　 　　 　松本商工会議所の新年会にお招きいただいた。 　 　 井上会頭のごあいさつに続き、菅谷市長は、あいさつの中で、今回の金融危機に関連して次のように自らの考えを述べた。 　 「冷戦後のアメリカが、唯一超大国であるとの過信や傲慢さの中で、実利だけを主眼とする金融工学を駆使しての市場経済の破綻に対し、地域経済の舵取りをなされる本日ご列席の多くの企業者におかれましては、今まさにしっかりと足を踏みとどめて広い国際的視野のもと、多極化の時代を見据え、今後の方向性を確かなものにすべき時が、到来しているのではないかと私は考えております。」 　 　全文は、ここをクリック 　 　例によって、同じ構造を３回繰り返す菅谷市長お得意の部分が最後に見れます。 　 　今年に入って、何度か市長の新年のあいさつを聞く機会があったが、金融危機にふれてのこの認識は、初めてのものだ。 　戻る

　

１月７日（水)　 　「派遣切り」青年の「住む所」を探すことができました。 　　　 　　 　「ほっと」二ュースです。 　 先日（１２月２５日付け）日誌でお伝えしたように、「派遣切り」に会い、住む所を失って駅前でホームレスになり、病院に運び込まれた青年の住居を探すことができました。 　 昨年は、残念ながら本契約の段階で、実現しなかったのですが、今回は初めから大家さんも含めて了解していただいての結果でした。 　午前中、「議会定数」問題で議論したステップアップ検討員会が終了した後、昼食を取り一緒に不動産屋さんを訪れました。 　 その不動産屋さんは、市役所が緊急窓口で紹介しているところではありませんでしたが、過去にも何度か生活保護を受けている方を受け入れている実績のあるところで、複数箇所物件を紹介していただき、その青年と一緒に訪問して、決めることができました。 　まずは、身体を治してからということになりますが、居住予定地は、現在の病院からもまたハローワークからも比較的交通の便が良いところで、近くに大型店もあり本人も気持ちよく決めることができたようです。 　あらためて思うのは、市役所窓口が、もう少しこうした暮らしを自立させる上での情報提供をきめ細かにしかも豊かにできないものか、あらためて思うものです。 　 関係機関の体制強化を前提に、職員の皆さんの思いや気持ち、努力が、結果に結びつくような施策の充実は、今回も今後の課題ということになってしまっているのは、実に残念な気がします。 　ところで、去る４日の日誌でお伝えした地元国会議員の発言と同主旨の中身に関連して、総務政務官が発言を撤回、謝罪会見が昨日行われた。 　 坂本哲志総務政務官の発言は、５日の総務省仕事始めの挨拶でのもので、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者らについて 　 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした。学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」 　 との内容だが、本質的にはまったく根は同じといって過言だろうか。 　戻る

　

１月４日（日)　 　「政治災害」は、防ぐことができる 　　　 　　 　新年恒例の出初式。 　 今年は、第一日曜日が４日、ということで、朝９時半より千歳橋を舞台にパレードが行われ、１０時２０分より市民芸術館にて式典が行われた。 　 関係者のあいさつの中では、昨年は自然災害が比較意的少なかったが、行方不明者の捜索活動は、今までになく多かったことが紹介された。 　 防火、消火活動ももちろんだ、それ以上に捜索活動に伴う苦労な側面も改めて報告があった。 　 ところで、出初式の後には、各消防分団ごとに新年祝賀会が行われる。 　 私が住み、お世話になっている５分団のそれは、市内のホテルで午後３時から行われた。 　 分団長の年頭の挨拶に続き、来賓の挨拶も済み、乾杯が行われ、祝宴に移って盛り上がっているところに、遅れて到着した国会議員から、次のような挨拶があった。 　 「宴たけなわを通り越して、頂点に達していると思いますので、手短にいたします。 ほんとに今日は早くからたいへんすばらしい出初、式典だったと思います。 皆さん方の不断の努力が本当に、にじみ出ていました。東京の仕事をしない若者たちに、爪の垢でも飲ませたいなとそれくらいふさわしい式典だったと思います。是非今年１年、体に気をつけて、怪我をしないように、災害等守ってください。以上です。」 　 　いつもながらのこの国会議員の挨拶だったが、当の本人は、日ごろの団員の皆さんへの労いの気持ちを表すつもりだったことは間違いないが、私は耳を疑った。 　 「仕事をしない若者たち」という行は、仕事、住居、食料を失ってこの寒空、東京日比谷公園の「年越し派遣村」で年末年始を迎えている青年たちや、会場にいた参加者にどのように響いたのか。 　 　 会場には、自らの子どもやお孫さんで同じ境遇に落とし入れられている家族や知人がいる方もいるはずだ。 　 　 正直呆れ返った。 　 「年越し派遣村」の様子は、テレビでも新聞でも報道され、私たち中信地区委員会の事務所からも米をはじめ食料支援物資を送った経過があるが、その様子はまさに、１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災のときの炊き出し風景そのものだった。 　 　 地震は自然災害であるが、今回の事態は、まさに「政治災害」による避難所そのものだ。 　 　 現職の国会議員が、「東京の若者」を仕事にかかわって触れるのであれば、まずは路頭に迷う青年、失業者を作らない、大企業の派遣切りを許さない姿勢を示すべきだ。 　 　政治災害は、防ぐことができる。 　 　 東京の青年に対するこうした認識も大問題だが、官僚支配打破は言えても、財界・大企業の責任に触れられない所属政党の限界がまさに露呈した感じだ。 　 　その議員は、しばらくして別の会場へと姿を消していった。 　戻る

　

１月２日（金)　 　社会的連帯で、政治を変えよう 　　　 　　 　新年恒例の新春街頭宣伝。 　 きしの正明さん、藤沢県議と市会議員６人揃い踏みで、駅前と千歳橋で訴えを行った。 　　　　 　千歳橋では、並んでいると後ろから声をかけられ、何人もの人から激励を受けた。 　久しぶりに会った方との話では、「自分は、まだ仕事があるが、パナソニックの下請工場にいる友人が、リストラにあっている。本当にがんばって欲しい。」とのことだった。 　 　労働者の雇用問題は、あらためてこの年度末の３月に向けてますます深刻になる見通しだ。 　 　岸野さんをはじめ、各人それぞれ立場からの新春のあいさつ。 　 私は、 「いすゞ、トヨタや経団連など大企業にはっきりとものが言える政党か、それとも言いなりになる政党か。日本共産党の議席が増えれば、党首討論も可能になります。 雇用を守ること、そして松本市政では、社会保障費、とりわけ介護保険料、国保税の負担軽減こそ最大の景気対策です。共に力をあわせて政治を変える年にしましょう。」 　 と訴えました。 　戻る