１１月３０日(金)　 　　「２００８年度　松本市政に対する政策・予算要求」　市長と懇談　 　　 　午後４時より、来年度の予算編成に当たっての毎年恒例の「政策・予算要求」書を菅谷市長に手渡し、懇談を行った。 　 　 これで、３年連続１１月３０日に申し入れたこととなる。 　申し入れの全文は、ここをクリック 　 　来年は、３月に市長選挙が行われるため、来年度の予算案は、いわゆる「骨格予算」となる。 　 　しかし、実際の作業は、例年のように通年の予算を組み、その中から「骨格」の部分だけ引き出して、２月の定例会に出される。 　 　 いわゆる施策の継続性の中で、当然来年度の政策予算部分についても、ある意味当たり前のように現在予算編成が行われているのだ。 　 　私達も、そうした点を意識しての申し入れとなった。 　そんな中、菅谷市長は次のように語った。 　 （６人全員のメモを総合してのもので、ニュアンス的な点のあることをあらかじめご了解ください。） 　 ・農業・林業の問題、林業に関しては、力をいれているわけですが、お金をかけてこれもやってきている。 　 ・ 先が見えないような、つらい思いは事実だが、僕は逆に、前向きに考えることでやっていけると考えるようにしている。余りネガティブに考えると先がどうなってしまうのかということになってしまう。もちろん、現実は確かに厳しいが、僕はプラス思考で、人間の知恵というものがあるから、解決していくことが出来ると思っている。人間は生きていかなければならないわけですから。 　 ・ ３Ｋプランで、福祉に４年間力を入れてきた。福祉を据えながら、産業振興をやってきた。中小企業に対してもそれなりにやっているんですけれどもね、その辺を「松本の地域力が影を潜めている」と非難する方がいらっしゃるが、何が大事なのかこうした皆さんは、見てくれない。そこを評価せずに、「菅谷は医療と福祉だけ」と言葉だけが先行している、是非そのあたりを勉強していただきたい。 　 ・ 私は、不言実行タイプだから、是非きちっと見ていただきたい。その点共産党は、非常によく勉強してもらって、今回の申し入れの中身のように、評価してもらうことは、ありがたいこと。評価してもらった上での、提案がある。 　 ・「松本市食と農のまちづくり条例」に関しては、今後検討したい。 「中小企業振興条例」に関しても、それぞれ力をいれていかなければならない。 　 　などが語られ、 私からは、「引き続きよろしくお願いします。」と閉めて、懇談は終わった。 　 　今回のテーマは、生存権と平和は、政治の原点。 　 格差解消、貧困問題の解決は、地方政治においても喫緊の課題と提起、「地方自治体の今日的な役割にふさわしいまちづくりのための９つの施策」を提起した。 　 　 菅谷市長は、「明日への生きる喜び、希望が持てる社会」という点が大事ですねと強調した。 　戻る

　

１１月２９日(木)　 　　介護保険料「滞納」者の実際　 　　 　この間、幾つかの団体の方と懇談会を積み重ねてきている。 　 　 そして、そうした機会には、この間このブログでもご紹介してきた幾つかのグラフ、（たとえば市民税、国保税、介護保険料の収入未済額の推移）を示しながら、市民生活の実態とベースに話し合いを行ってきた。 　 　 その際、そうした「滞納」額は、何人の人のものなのかという問い合わせが出た。 　 　 そこで、国保税と介護保険料に関して、職員の方にご協力いただいて、作成してみた。 　 　　　 　尚、今回のグラフの数値は、別の資料を使ったため、これまでのグラフと少し誤差があることがわかったが、傾向に変わりがないので、そのまま使うことにした。 　 　 （ただし残念ながら、今回は、Ｈ１８年から４年分のものです。） 　介護保険に関しては、以前もお伝えしたかと思いますが、いわゆる「滞納」が出来るのは、６５歳以上の方で、年金収入が１５０００円以下の方（＝普通徴収該当者）です。 　 　 （それ以外の方は、あらかじめ年金から引き落としとなるため、「滞納」は生じません。） 　この「滞納者」の普通徴収該当者全体に占める割合は、以下の通りです。 　　　 　人数も、比率も高まっていることが分ります。 　戻る

　

１１月２８日(水)　 　　「いのちの質」を高める、総合的な施策の展開　 　　 　市長への来年度予算編成に当たっての政策・予算要求を行う１１月３０日まで、あと２日となって、議員団会議で、内容の検討を進めている。 　 　菅谷市政が始まって、早４年が経過しようとしている。 　 　 そんな中で、菅谷昭市長のいわば原点とも言える選挙政策を見直してみた。 　 　 ２００４年２月　　日に発表された「すげのや昭の理念・構想・・・そして、政策」。 　 そこには、冒頭次のように書かれている。 　 「市政はそのまちに住むひとりひとりが、安心・安全・快適に生活することを保障するものです。それは、松本で暮らす人々、ひとりひとりの「いのちの質」、「人生の質」を高め、それを保証することです。豊かに生きるということは、モノがあふれればいい、ということではありません。いのちの質、そして人生の質（QOL＝クオリティ・オブ・ライフ）を高める施策の充実によって、生きる喜びに満ちた、充実した生活が持続するのだと思います。すげのや昭は、ひとりひとりの「いのちの質」を高める、総合的な施策を展開します。」 　原文は、ここをクリック 　４Ｐの最初に、「基本構想　　量から質へ　ー転換の時代ー」が図表示され、 �@「あんしん」　　福祉　子育て支援　医療　危機管理　と書かれている。 　 すでに、この時点で、今の「３Ｋプラン」の原型が、形となっていることがわかる。 　 　その他にも、この４年間との関係で、いくつかのあたらしい発見があった。 　市長選挙まで、あと４ヶ月をきった。 　戻る

　

１１月２７日(火)　 　　学校給食費の「滞納」の推移　 　　 　学校給食費の「滞納額」のグラフを作成しました。 　 　　　　　　　（金額はいずれも、翌年度４月末出納閉鎖時） 　 　 平成１４年以前までは、滞納額は「ゼロ」ですが、実際は、学校関係者が立替えていたのが実情です。 　 　ご承知の通り、学校給食費は、学校長が徴収実務を担当しており、ＰＴＡも協力して銀行引き落としなどが行われていますが、納められない家庭があると、実際には、校長・教頭先生を先頭に学校関係者が訪問活動などして、集めています。 　 　 そして、経済的に困難な世帯に対しては、就学援助制度を紹介し手続きを進めてきている経過があります。 　そうした関係者の尽力・苦労もあり、比較的滞納額は少ないものの、そうした努力だけでは解決しないのがこの問題だ。　 　尚、昨年まで、この就学援助制度を受けるには、その手続きに校長先生のほかに、地域の民生委員の方の印鑑が必要でしたが、私達議員団が取り上げ、今年から民生委員の方の印鑑は必要なくなり、校長先生の判断で制度が受けられることになりました。 　 　就学援受給者の推移は、次の通りです。 　　　 　ちなみに、今年１９年度は、小学生　１４７１人　中学生　７３０人　合計　２２０１人　（１１月現在）です。 　就学援助受給者が、増えても、滞納額が増えるところに、問題があります。 　 　戻る

　

１１月２６日(月)　 　　生活保護世帯数・人員の推移　 　　 　松本市の生活保護の世帯数・人員の推移をグラフにしました。 　　　 　１８年度が、１７年度に比べ、減っているのは、「有効求人倍率が高くなり、就業者が増えたことによるものと思われる。」（松本市）とのことです。 　１０年前に比べ、世帯数、人員ともにほぼ倍になっていることがわかります。 　 　戻る

　

１１月２４日(土)　 　　保育料の収入未済額の推移　 　　 　保育料の収入未済額（＝滞納額）の推移のグラフを作成した。 　　　 　平成８、９年が減少しているのは、その年に、各保育園の園長先生を先頭に、当時の児童福祉課（現在の保育課）挙げて、「滞納一掃」の初めての一斉取組を行った結果だった。 　 「滞納者」が多い、現地、団地訪問を重ね、集合住宅の集会所に集まってもらい実情を話して納めてもらう取組が行われた年だった。 　 しかし、そうした取組はいわば、一時的なもので、その後もごらんの通り現年度で、ピークだった平成８年を超えて、今は、ピークを記録している。 　 （Ｈ１７年からは、旧４村が加わっている。） 　 この間、何度か保育料の引き下げが行われてのこの結果だ。 　又、この間 　平成６年　　　７５７万９０４０円 　平成８年　　　　７８万１１４０円 　平成９年　　　１０９万７０００円 　 平成１４年　　　１９万６９９０円 　　 の４回　不納欠損処理を行っている。（滞納額から差し引いている。） 　保育料が引き下げられ、県下で一番安い方の松本市の保育料だが、滞納額は、結局増えていることがわかる。 　 　暮らしぶりをあらわす一つの指標といえる。 　戻る

　

１１月２２日(木)　 　　「森林税に反対」の声明　 　　 　共産党長野県議団が、「森林づくり県民税の導入に反対の声明」を発表した。 　声明の全文は、ここをクリック 　「森林税」の導入で県には６億8000万円が増収なるという。 　 しかし、このお金をどう使うのか。その受け皿の議論はほとんど行われていない中での増税だ。 　 　 まさに、「増税先にありき」のやり方。 　１１月１６日の日誌でお伝えしたが、ＮＨＫも結局世論誘導の役割だった。 　戻る

　

１１月２０日(火)　 　　「個人的には、やって欲しくない。」 　　　　　　　　　 全国学力テストに対する校長、教頭先生の実際の声 　 　　 　定例の議員団会議は、月曜日だが、今週は今日の午後行った。 　 　 議員団で分担して、全国学力テストの学校別「一次公表」を行ったばかりの市内小中学校を訪問し、各々懇談してきた結果を出し合った。 　 　以下、順不同で、そのままお伝えします。 　 (学校名は伏せます。又推察されてしまうところは、「意訳表現」です。校長先生がお留守なところは、教頭先生に対応してもらいました。) 　 �@　生活習慣や就学援助を受けているから学力に問題があるというのは、たいへん「不愉快」だ。そこに問題があるというなら「どういう手立て」をとっていくのか、それには「何が必要か」を考えなければいけない。 人格は学力だけでつくられるものではない。先生と家庭が手をとりあっていくことが必要。「こころ」を鍛えることが一番。 その年によって学力は違うので、比較はできないと思う。傾向はある程度分かるかもしれないが・・。 何よりもこの結果が「子どもに還る」こと。そうでなければいけない。 ２次公表のための分析は実に大変。 〈８０億もかけるぐらいならば、〉教員の増員が必要。学習障害のある子が２人いれば１人の先生では授業が成り立たない。いま障害のある子が増えてきている状況。特別支援制度があるがうちはぎりぎりのところで外れてしまい厳しい。 　�A　地域が評価され批判されることが心配だ。「今年の○年生は」といわれることも含めて、今後も行われると、「今年は、へぼいな！」ともなりかねない。「平均」というのは良いようで、これほどよく見えないものはない。発表の仕方で、他校はあのようにやっているのに、どうしてこの学校はという声もでかねない。「やった以上は知らせて欲しい」など全国的に見て自分の子どもは、どのくらいか知りたくなるのは当たり前。やった以上は公表が義務となるが、何のため誰のためかが問題。学校の中で受けとめることがいい。学校の先生も信用されていないのではと感じる。子どもと向き合うことに専念できれば思うのだが・・・。 　�B　地域への一次公表はしない。大体こんな内容（表現）で公表しても、どれだけの人に理解してもらえるか？ 子どもたちが「元気になること」に繋がらないと何もならない。 大体この時期に結果を出されても遅すぎて対応できない。 実施した以上は今後に活かしたいとは思う。 　�C　少人数の先生で対応がたいへんだった。今回の学力テストに限らず、こうしたものはいつも「上から降ってくる」だけで、こちらの意見を聞くこともなく、納得づくのところがない。こうしたやり方をすれば、先生のなり手がいなくなる。来年はどうなるのでしょうか。個人的にはやりたくない。 　�D　一次発表は全ての学年、全保護者に配布した。 地域への公表は考えていない。必要なし。知りたい人は問い合わせればいい。子どもに活かされることが一番。差があって当たり前だから、「平均」ということも果たしていいものかと思う。要は「個」なんだから。公表の仕方が県内のなかでも違うが、あそこでは出してるのに「ここはなぜ出さないのか」といった問題が起きるのではないかと思う。だから、公表しないほうがいい。 公表は「説明責任」ということだろうが、現場が活かしていくことが一番だ。 生活習慣の面は、校長講話で話している。 今回実施した学年と来年の同じ学年では学力が違ってくるので（違って当たり前）数字で踊らされてはいけない。いわれるようにこの時期に結果がだされても遅い。もう1年早い学年がいい。そのほうが活用できるだろう。 実施した以上、活用していくべきだろう。 そもそも文科省は「何をしようとしているのか」まったくわからない。「何のためにやるのか」の説明が必要だ。質問は１００項目もあるし、教科のほうも４種類もある。これの分析もえらいことだ。「文科省に振り回されている」というのが実感。「ゆとり教育」だ、「学力向上」だと上のほうだけで決めて押し付けてくる。教育三法の問題もそうだ。10年の教員免許更新問題、いまも5年ごとにそれぞれ研修をしているのに。ただでさえ先生は忙しいのに、さらに負担になっている。現場を知らなすぎる。もっと「現場」に目を向けてほしい。本当の意味で「ゆとり」をもつようにしないとだめだ。 いまは親も変わってきてさまざまな要求がある。それに答えていくには先生は「忙しすぎる」。今やるべきことは「先生の増員」や「教育予算の増額」のほうが先だ。 このテストはやる必要はないそのお金はもっと現場に回してほしい。校長はじめ、現場の多くの先生はそう思っているはず。だた、公にはだれも言えないが・・・。 校長会は「上意下達」だし、いろいろ議論する時間もない会議。教育委員会はそんな声を聞いてはくれない。でも室長などは分かってくれていると思います。 大事なことは「どこに顔を向けるか」で、いまは「余分なところに神経を使いすぎる」。親や周りに攻められ先生は追い詰められている。心の病を持つ先生が増えているのが心配。やりがいのある環境にならないと難しいだろう。 　�E　すでに、来年の4月には、日程を空けておくようにいわれている。 先生を増やす方にお金を使って欲しい。 　その方が、効果がある。こんな時期に発表しても、学力向上には、何の意味もない。 　�F　毎年やることに抵抗はないが、この時期に考察しても意味がない。 小規模校では、一人一人の点数で大きく変動があり、平均点といっても、意味がない。 少人数のところでは参考にならない。 　�G　すでに来年の期日は決まっている。文科省のやり方は、いつも丸投げで、どうせすぐに投げ出すだろう。分析・検討は教頭が中心になってやったが、ＰＣができない人はたいへんだったろう。いずれやめになるだろう。 全部の先生がクラスを持っていてたいへんだったろう。先生を増やしたほうがいい。 個表をだすとクラスの人数が少ないところは、大体子どもは特定できてしまう。 ４０００人の校長が集まった中学校創設６０周年記念全国集会が行われたが、評価する人は少なかった。 今回のテストでは、今までの学校生活の中ですでに分ったことしか分らないくらいのことだった。 　�H　平均から見て上なのか、下なのか気になるのは仕方がない。「応用力」のことはすでにわかっていること。そんなところに「１００億円」（そのまま）も使うのか。 　�I　今までと違って、実に神経を使った。4人で調査のグループを作った。本番では、荷物が何時に届いたか、ちゃんと送り返せたか、などすごく大変だった。本当にこの作業、分析・検討が大変。公表の仕方によっては大きな影響が出るデリケートな問題だ。結果をどう生かすかも大事だ。しかし受験を控え、この時期には生かしようがない。 　�J　この時期の発表では、生かしようがない。結果を出すならば、早くすべきだ。 昨年までは、学校で採点し、その結果を県に報告していた。今回はテスト用紙は、手元にない。返ってこない。個人については、クラス担任が行う。5年に一度くらいならばまだいいが、クラス間の格差も生まれることが心配。そうでなくても入学式で担任発表があったときに「当たった」「外れた」と先生のことが保護者のあいだで話題になる。それが加速する。数値の開示請求が来たら、学校で対応することなく、教育委員会に連絡するようにと言われている。先生はすでに、日頃のドリルで子どもの傾向は判っている。「多めに見て、三利あったとしても、百害だ。」あれだけのお金があるのなら、次に生かせるものに使って欲しい。支援の先生を増やして欲しい。 　 　かなり長くなったが、私達議員団だけにとどめるべきものでないと判断し、そのままお伝えするのが一番と思った次第です。 　 　１６日に行われた教育民生委員会では、「学校長会の意見も踏まえて」実施と答弁があたが、実際の声はかなり違うことがよくわかる。 　全国で唯一つこのテストを実施しなかった犬山市の教育委員で名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦さんは、この全国一斉学力テストについて、 　 「文部科学省が決めたルールで子どもや教師、学校、地域を競争させ、国が定める基準で評価し、学校の教育活動や地方の教育施策にしばりをかけようという制度だ」 　 と批判したという。 　テスト用紙には、採点結果だけではわからない子どもの様子がわかるものだ。 　消しゴムを使っているとか、順番はどう解いているか。時間切れはどこまでだったか。考え方はあっていても途中のケアレスミスで、「間違い」の場合もある。 　そうゆう子ども達の学力のことは、今回のテストでは判らない。ただ正解の数とアンケートの結果がわかるだけだ。 　まさに、 「文部科学省が決めたルール、基準」での評価であることは、テスト用紙が担任の先生に帰らないことにも現れている。　 　 今回の懇談で、松本市内で日々子ども達と直接触れあっている現場の先生方と実に共通するものとして、実感した。 　ある学校での訪問は、夜７時を廻っていた。 　 教頭先生に対応してもらい、その後職員室から出る際、遅くまで仕事している先生方全員に向かって、「私達は、このテストの実施に反対しています。やめるようにしたいと思います」とお礼とねぎらいの気持ちを込めてご挨拶をすると、「是非よろしくお願いします。」との声が返ってきた。 　 教頭先生を含めた他の全員の先生方のこちらを振り向いての声だった。 　突然の訪問に対しても、ご協力いただいた先生方に感謝申し上げます。 　又、まだ訪問できていない学校へも今後も訪問したいと思います。 　「是非この声を、議会に反映してください」という思いが切実に伝わってくる懇談だったが、議員全ての実感だ。 　現場で、直接子ども達に教育している先生方の声が結集できれば、事態を変えることは可能だ。 　 明日（２１日）午前中には、校長会が行われ、各学校が1次公表した学校便りを持ち寄ることになっているという。 　どんなことが話題になるのか、実に興味があるところだ。 　戻る

　

１１月１６日(金)　 　　「山の整備が必要＝森林税の新設」に疑問　 　　 　徹底討論　どうする信州　「よみがえれ信濃の森」　（ＮＨＫ長野放送）　が放映された。 　 村井知事をはじめ、4人の出演者に加え、県下で森林に係る団体、業者、個人が参加して行われた。 　 　 テーマは、「森林税のあり方について」。 　森林が県土の78％を占める全国有数の森林県・長野。しかし今、林業の衰退で放置された森林が急増し、このままでは山崩れの防止や水源などの機能を果たせなくなってしまうという危機に直面している。林業にはすでに多額の補助金が投入されており、「個人所有の森のためにこれ以上の税金を使っていいのか」との批判もある。新しい税の必要性や産業としての林業の可能性を議論する。 　と番組紹介にあった。 　８０分の生放送。果たして徹底討論となったのか。 　 「森林税の是非論」徹底討論かと思ったら、そうでなく、これ以上の税金投入の是非論が議論のテーマの入り口となり、番組の編成・流れてとして、山の整備が必要＝森林税が必要という議論・番組の運び方に疑問を感じるものとなった。 　 　昨年の岡谷の災害のことも話題となっていた。 知事選挙の際にも、砂防ダムとの関係で治山治水のことが争点の一つとなっていたのだが、そのときとは違って、今回は村井仁氏が、森林整備の必要をかなり強調していることの変化に驚くとともに、森林税の必要性の根拠にしていることに違和感を感じた。 　 知事選挙の際の議論に関しては、０６年８月１１日　８月１０日　の日誌をクリックしても見てください。 　 　 「森林整備か、ダムか」と矮小化した議論で迫るわけではないが、浅川ダムの復活に見られるように、ダムには高額の税金がつぎ込まれるわけで、治山治水に税金を投入することはある意味当たり前として結論が出ていることだ。 　 農業への補助金制度の中で、日本の食糧自給とともに他に治水対策などの環境施策として税金が使われていることにも明らかだ。 　 村井知事を含めた4人の間の議論を聞いても、「私は、よく分らないのだが・・」と前置きしながらの発言が続くなど、当然専門家として、討論に参加して発言するのであれば、是非自らの専門家の立場から十分に森林に関する調査を行ってからの発言に期待したかったのだが、徹底討論という割には、実に残念だった。 　 　 最後に4人の参加者がそれぞれまとめの発言をしたのだが、「本日は本当に勉強になりました。」とか「税とか負担があるのなら、災害がゼロになるように。」の発言にもそれが現れている。 　 　重ねて思うことは、山の整備に税金の投入が必要なのは、論を待たない。 　 問題は、新たに５００円の県民負担を求めることの是非について、「徹底討論」が必要だ。 　 　 福祉の向上を望むのなら、消費税の引き上げをという「目的税」のマジックに陥りやすいのと似ている。 　 　「山の整備が必要＝森林税の新設」ではない、税の使い方の議論を期待したい。 　戻る

　

１１月１４日(水)　 　　どうやって自立しろと言うのか 　　　　　　 　　　障害者自立支援法の抜本的な見直しを 　 　　 　障害者自立支援法を中心とした懇談会が、１１月２５日（日）午前１０時から、長野市のトイーゴ３Ｆ・生涯学習センターで開催される。 　 井上さとし参議院議員、山口のりひさ長野県書記長のほか、中野さなえ女性児童部長、県議団も参加する。 　　 詳細は、ここをクリック 　この集会へのご案内をかねて、岸野正明さんとともに市内の授産施設を訪問した。 　 訪問するなり施設長さんは、開口一番、「どうしてこうゆう法律（障害者自立支援法）を作って、障害者を苦しめるのか。是非なんとかして欲しい。」と訴えられた。 　 ・利用料は、９３００円　工賃が９０００円。これでは交通費も出ない。 　 ・これまで、企業で働けたが、リストラの対象となり、この施設に来ている人もいる。ここで働いても、月１万円にしかならない。当時の１０分の一以下の収入。政府は、「補助金はつけてある、工賃倍増を」と施設を指導してくるが、補助金制度があっても実際にそれを使えるものになっていない。 　 ・ 企業からの作業賃は、中国と比べられ安くなるばかり。 施設への補助金は、確かに倍増したが、一人一人の利用者の負担に転嫁され、増えるばかり。まさにアメとムチの行政。 　 　と、この法律の問題点を指摘、どうやって「自立」しろと言うのかと話された。 　そして、松本市として是非やって欲しいことして、周辺公園の清掃作業、クリーンセンターでの資源物仕分け作業、市内各地への資源物ステーションの設置などを具体的に要望された。 　 　その後、他の施設も訪問して、懇談したが、話された内容を早速調査し、予算要求を待たずしても、要請をしようと考える。 　戻る

　

１１月１３日(火)　 　「波田町渋滞対策道路の先線」と「松本波田道路」について思う　 　　 　年２回行われる地元県議会議員との懇談会（意見交換会）の内容を協議する議員協議会が開かれた。 　 　 意見交換項目８、市政の重要課題３４が提案された。 　 意見交換項目では、今回、療育センターの設置、有害鳥獣対策、沢渡地区歩行者の安全対策が新たに加えられた。 　 　ところで、この間継続項目として出されてきた高規格道路網の整備促進に関して変化があった。 　 　 この高規格道路網の整備促進についての項目には、 (１)中部縦貫自動車道及び国道１５８号の整備促進 (２)松本・佐久地域高規格道路の建設促進 (３)地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の建設促進 の３本の道路建設事業が含まれている。 　 当初、この高規格道路は、いずれも全線新設路線で、最高速度８０ｋｍ設計、既存道路とは立体交差が、条件だったが、ここへ来てこの規格・構造要件の見直しが行われ、既存道路の利用も可、速度設計も６０ｋｍ、平面交差も可能、ということに変わった。 　 そして、生活道路、観光道路としての整備を求める地元要望を受け入れた道路整備が行われる方向に変わってきた。 　 　 　 そんな中、今回「(１)中部縦貫自動車道及び国道１５８号の整備促進」に変化があった。 　 前回までは、松本波田道路の設計協議が中断していたが、波田町渋滞対策道路が当初計画の２車線で事業が再開されたため、それに伴ってその渋滞対策道路の延長先線＝波田町〜松本市間道路の整備促進が、「取組みが必要な具体的事項」に復活し、さらにその道路の「進捗状況を踏まえた松本波田道路の事業促進」が再び登場してきた。 　 　 この波田町渋滞対策道路は、国道１５８号渋滞対策としてすでに土地買収が進められていたものだが、これが動き出すことで、 中部縦貫自動車道の一部として位置づけることが出来るかどうかも検討の対象となるものだ。 　 　 そして、今回、 「中部縦貫自動車道として整備する区間と、現道（国道１５８号）を利用する区間とを効率的に組み合わせた段階的整備」と「取組みが必要な具体的事項」の中に文章化された。 　 　　地図　　を見てもらえばわかるが、黒っぽい点線の部分の整備が再開された中、その先線の「赤い点線」の部分の整備とともに、その整備の「進捗状況を踏まえ」黄色の点線の道路＝松本波田道路（仮称：波田ＩＣ〜仮称：松本Ｊ.Ｔ.Ｃ）の事業促進を図るというもの。 　 　 要は、下島橋付近から、松本ＩＣにつながる道路と仮称：松本Ｊ.Ｔ.Ｃにつながる道路の２本をいわば同時に整備することを求める中身になってきたのだ。 　 　確かに、もともとの計画をそのまま軌道に乗せるという内容だが、「現道（国道１５８号）を利用する区間とを効率的に組み合わせ」るというのであれば、二本は必要ないと思うのだが、どうだろうか。 　 　 もちろんいずれの道路も、地権者との合意が大前提で必要かどうかの検討が必要だが、それにしても２本とも果たして必要なのか。 　 　 それをこの段階で求めて行く必要があるの、そうした検討・見直しが必要だ。 　 私は、そうした観点からの質問提案を行った。 　戻る

　

１１月１２日(月)　 　「二大政党」の本質について　 　　 　「二大政党」の本質が"保守二党"であることは、普通は政権交代を果たしたあとではっきりするもの。 　 　 それとの関係で言うと、「日本においては、政権交代を果たす前に明らかになった点は実に重要な点だ。」という指摘があった。 　 まさにその通りだと思う。 　参議院選挙時、及びその後からこれまでは、確かに「国民は政権交代をさせてよいという方向にあると思い始めています。『一回やらせてみては』、と思っているのです。」と同僚議員はその後のＨＰで書いているが、でもやらせなくても分ってしまったというのが今度の事態で、それはいわば取り返しのつかないこととなってしまったのだ。 　 　 全ては、国民の世論との関係で政治が動いていることの認識が重要だ。 　有権者の支持を得なければ、選挙に勝てない。それには自民・公明政権との違いを出さなければならなかった。 　 　 それは、それまでの党首が、憲法の改定や消費税増税など同じ目標を掲げ、どちらがより本気でやるかの悪政の競いでは、支持を得られないと判断し、「対決」姿勢に切り替えることになった。 　 選挙勝利を目標にすれば、その道しかなく、実に必然の成り行きだったが、そのことが結果として自らの存在意義、すなわち保守二党の一翼を担うという役割との矛盾を深め、カードをもてない手詰まり状態になって自らを否定することとなり破綻をしてしまうというその法則性こそ歴史の弁証法とでもいえるものだ。 　 　 国民の思いや願いと逆らっての政治は結果として否定される。 　 民主党は、真に政権をとろうと思えば、自民と対決する本当の野党の道を選択しなければならない。 　 そうでなく「二大政党」の一翼を担う道を選択すれば、それは、国民との関係で今度の選挙でノーの審判を受けた「自民・公明」と同じ運命をたどることになる。 　 民主党が前者の道を選ぶことに関しては、私たちもそれを歓迎する。 　 そして一致できる政策で、力を合わせることに努力することになるだろう。 　 しかし、今回民主党の底が割れたことも事実だ。 　 いずれにしても、政治は、いろいろな考え方の人々とともに力を合わせて進めていく営みだ。 　 私たちは、この法則に確信を持ち、市民の皆さんとともに歩んで生きたい。 　 　 こうした法則性は、松本市政の今後のあり方とも大いに関係している。 　 道理がないことは、いくら力で進めようとしてもうまくはいかないものだ。 　戻る

　

１１月１１日(日)　 　菅谷市政　もうすぐ４年　 　　 　松本民報第５１号を発行した。 　 今回の民報は、来年の市長選挙まで５ヶ月をきった時点で、先日の臨時議会での１８年度決算に対する意見を踏まえ、菅谷市政の評価の基本点を明らかにし、問題点・課題を日本共産党の提案という形で明らかにしました。 　 　松本民報　第５１号は、ここをクリック 　 　評価の基本点は、最初の４行のリードの次の部分です。 　 「菅谷市政は、大型事業優先の有賀市政から、予算の使い方をくらし優先へ切り替えてきました。そして、健康づくり・危機管理・子育て支援の３Ｋプランを多くの皆さんと力を合わせて推進し、市民の願いを実現してきました。増え続けてきた市の借金も３年連続で減らしています。又、昨年で、松本市政史上の汚点となっていた、同和関連団体への補助金が完全廃止されました。」 　今後さらに、詳細な市政分析の作業を進めながら、今月末予定している「２００８年度政策・予算要求」そして、１２月議会につなげていく予定です。 　戻る

　

１１月１０日(土)　 　「二大政党」の正体くっきり　 　　 　小沢・福田党首会談はすでに２ヶ月前から仕組まれていた。 　 朝日新聞は、８日の時点で次のように報じていた。 　 朝日新聞１１月８日付　インターネット記事は、ここをクリック 　そして昨日（１０日）は、さらに社説で、「「大連立」仲介―読売で真実を読みたい」と次のように報じた。 　 　 １０日付朝日社説は、ここをクリック 　 　小沢・福田連立構想をどう見るか。 　 小沢氏は、自民との「対決」カードを切ることで、参議院選挙に勝利した。 　 そして、まずテロ特措法で、「反対」カードを切り、続いて、「ＩＳＡＦ参加」のカードを切ったが、国民から、さらに自民党からも「憲法違反」として批判を浴びた。 　 さて次は何のカードを切るのか。 　 「国民の生活が第一。」とマニフェストにのせながら、消費税増税を言う自民党との「対決」を具体的に出すには、「消費税増税反対」のカードしかないのだが、そのカードは出せない。 　 まったく手詰まりになっていたのが、小沢氏だ。 　 次回の総選挙では、もう出せるカードがない中で、「確かに今、民主党が勝てるという保障はありません。」 　 　 民主党が掲げたマニフェストを実現するには、もともと思いは同じ自民党と連立することが早道。 　 これが事態の推移の本質だ。 　 確かに、民主党の役員会では、「反対」された。しかし、その民主党の役員会も具体的に次のカードがあるわけではない。 　 それは、先日お伝えした日誌で紹介した７日の両院議員懇談会での、ある議員の「一致点の協定を守るが、連立は組まないということで良いのか」の発言を追認したことにも現れている。 　 「今は民主党は力を蓄えるときです。国民は『一回やらせてみては』と思っているのです。」 と先日ご紹介した同僚議員が、その後のブログで書いているが、仮に民主党が政権を取ったとしても、やることが同じでは、「自・公政治にノーをつきつけた」国民の支持をえることは難しい。 　 「自民党も手詰まり。民主党も手詰まり。どうなってしまうのでしょうか。」（同僚議員）の事態は、新しい具体的な反対のカードを出せない限り、基本的には何も変わらないと思うのだがどうだろう。 　 　しかし、そのカードの持ち合わせがないのが、「二大政党」だ。 　そして、一番手詰まりになっているのが、財界であり、アメリカであることが、今回の連立劇を通じてよくわかる。 　もっとも、民主党を作ったのも財界であったことを忘れてはならない。 　戻る

　

１１月８日(木)　 　消防の広域化について　 　　 　広域連合１１月定例会、私は「消防の広域化について」をテーマに、一般質問を行った。 　 すでに、県は、長野県内を２つの消防本部にすることを基本として「消防広域化推進計画」を策定する方向です。 　 いわゆる、県内を４つに分ける言い方でいうと、東北信と中南信の２つで、そうなると東北信は長野市、中南信は松本市が消防本部の所在地となります。 　 地図を見てもらえば判りますが、東北信に比べ、中南信は、ほとんど長野県の北から南の端までその管轄下になります。 　 この「２消防本部」構想に関しては、各消防本部・市町村がこの１１月末までに「回答する」ことになっていますが、マスコミの関係者も「まったく知らなかった。注目していなかった。」とある記者が質問後に私のところに寄ってきて語っていたが、この松本広域圏域住民の皆さんにもほとんど知らされていない内容でした。 　県の「市町村の消防の広域化」に関しては、ここをクリック 　昨年の１１月に開かれた議会での報告では、この広域化計画について、松本広域連合の対応として、 　 「松本広域消防局の管轄人口は４３万人で、国の広域化の目安である３０万人以上であることから広域化の対象外ではありますが、県の考え方、近隣市町村の状況も踏まえ、関係市町村に協議しながら取り組んでまいります。」 　 となっていましたが、１年後のこの議会では、県主導ですでに「２消防本部」構想が規定の方針であるかのようにことが進んでいる。 　 　そもそもこうした重要な内容の議論が、実際には住民に事前に十分な情報がない中で進められるところに一番の問題がある。 　 　 そして、広域化されれば、この消防行政に関して議論がどこで行われるのか。 　 　 広域連合の議会のように、新たにこの消防本部２つに対応した県下で「２つの議会」が開催されるのだが、その議会の定数と誰が議員になるのか、十分な議論が保障されるのか、ますます住民から離れた存在となることは明白だ。 　 　 私は、あえてこの２つ案に言葉として反対を表明はしなかったが、問題は大有りだ。 　 　　質問と答弁は、ここをクリック 　舞台は、県議会に移る。 　戻る

　

１１月７日(水)　 　デットマール・クラマー　 　　 　今日は、事務所の宿直の日。 　 　 夜１０時から、点けておいたテレビからＮＨＫの「その時歴史が動いた」が始まった。 　 今回は、「メキシコ五輪　奇跡の銅メダル　〜日本サッカー・勝てる組織作り〜」で、主人公は、「日本サッカー育ての親」といわれた、デットマール・クラマー氏。 　 　 メキシコ五輪で、銅メダルを獲得するまでとクラマー氏の言葉で構成されていた。 　 　東京オリンピックの時私は、小学校６年生。 授業中に畳の大きな部屋に集まって授業として、テレビ観戦したことを今でも覚えている。 　 　 そのときの種目が何だったか思い出せないが、サッカーでなかったような気がする。 　 　 日本サッカーは、この大会で、貴重な１勝を収める。 　 　 そして、４年後のメキシコオリンピックで、銅メダルを勝ち取るのだが、その最後の３位決定戦の相手は、開催国のメキシコ。 　 　 その試合の後半、アステカサッカー場には、日本をあらわす言葉（思い出せない）が、声援として送られたという感動的なシーンが流された。 　 　 そして、番組は、最後に次のようなクラマー氏その言葉を紹介した。 　 「私はサッカーを好きなのではない。心から愛している。なぜならば、サッカーは少年を大人に育て、大人を紳士に育て上げるスポーツだからだ。」 　日本チームは、銅メダルとともにこの大会で、FIFAフェアプレー賞とともに国際フェアプレー賞を貰ったという。 　 　今、我が家は、それまでの二人の人生の歩みとはほとんどまったく縁のなかったサッカーというスポーツがいわば一つの軸となった生活となっている。 　 　 妻は特にそんな感じがする。 　 　 次男、三男が不登校の時期にあるクラブチームに所属するようになってからのことだ。 　 　 　クラマー氏は、そのほかにも次のような言葉を残している。 　 「グラウンドはサッカーだけをやるところではない。人間としての修練の場である」 　 「サッカーは人生の鏡である。そこには人生のあらゆるものが映る」 　 　「サッカーは少年を大人に育て、大人を紳士に育て上げる」 　 果たして、我が家の子ども達、そしてわが夫婦は、そうなっているか。 重要なテーマとなる。 　戻る

　

１１月６日(火)　 　自民・民主の連立騒動　と　平場の声　 　　 　「できることなら，この3日間の出来事はなかったことにして再出発をしてほしい。」 　 　 同僚の市会議員が自らのＨＰに載せたコメントです。 　 　実に本質を吐露しているので、本人のご了解をいただいて、以下順次ご紹介します。 　 　「自民党が民主党に大連立を持ちかけ、民主党は役員会でこれを蹴り、小沢党首はこれが自らの不信任と受け止め、党首を辞任することを表明するという、ものすごい事態が起こっています。」 　 　 と経過報告、 　 「まさに政界は一寸先は闇。何が起こるのかわかりません。」 「私たち平場では、二大政党制を合言葉にこれまで何年戦ってきたのか、その積み上げが完成を迎えようとするその刹那、瓦解してしまうほどの激震に見舞われたのですから、もう自分自身どうしてよいものやら途方にくれています。」 　 と自らの立場と気持ちを率直に語っています。 　「できることなら，この3日間の出来事はなかったことにして再出発をしてほしいものであります。」 　 　 と、冒頭紹介の文書の後、最後に、 　「自民党も手詰まり。民主党も手詰まり。どうなってしまうのでしょうか。」 　 　 とまとめています。 　 失礼な言い方かもしれませんが、言い得て妙　実に見事な内容です。 　ぜひ、志位委員長の鳥取での演説も一緒にご覧ください。 　 　 志位委員長の演説は、ここをクリック 　民主党は、今度の参議院選挙で、それまでの同じ政治方向の競い合いの方針から、対決姿勢を明確にして選挙戦を戦った。 　 　 そうすることで、支持を得た。 　 　 ところが、「政策を実現するには、連立しかいない。」といって、福田首相に「連立を持ちかけた」とマスコミは報道、それは、「阿吽の呼吸」と福田首相は述べた。 これでは、「二大政党制を合言葉」にしての「戦い」が台無しとなるのはその通りだ。 　　 　 「一致点の協定を守るが、連立は組まない」ということを、民主党は両院議員懇談会（７日）で確認し、小沢氏の続投となったが、その一致した政策は、「自衛隊の恒久派遣法」だという。 　 　 今のインド洋はだめだが、これからは世界のどこへでもいけるようにするという中身だ。 　 　まったくの参議院選挙の際の国民からの支持に対する背信行為そのもの。 　 　 同僚議員が、続いてどんな「平場のコメント」を出すか、注目だ。 　戻る

　

１１月５日(月)　その２　 　市民全体の意向確認作業が必要　 　　　　　　　　　　　 外堀復元・内環状北線道路拡幅計画　　（その３）　 　　 　１１月２日に開かれた建設・教育民生合同委員協議会の議論の中で、注目される発言が２つあった。 　 ひとつは、「文化・文明論」に関するもの、もうひとつは「借金」に関することだ。 　まず、「文化・文明論」との関係は、次のような発言だ。 　 　「文化と文明は、基本的に違うもの。 　 文化は、耐え忍ぶべきもの、守るべきもの。 文明は、生活の利便、車社会。 　 この二つの概念は、相反するものだ。 　 お堀と３１ｍ４車線道路とは、文化と文明とのたたかい。 松本の街づくりを確定してからでないと今回の事業は、非常に危ういものとなる。 そのへんを考えて、基本方針を決めるべきだ。」 　文化と文明を対立概念、「たたかうもの」としてだけ捉える考え方としたら、結論は見出せなくなると言う点で、限界がある考え方だが、どうやらまず街づくりの確定が必要という指摘との関係では、傾聴に値する発言だ。 　 確かに、３１ｍの広い道路の脇に復元されたお堀があるという光景が、お城をシンボルとした街づくりとの関係でふさわしいものかどうかの検討が必要だということ。 　 一見対立概念と見える文化と文明の矛盾から発展、協調して新たな段階のものが出来るという法則に沿った事業が必要だと考える。 　 「人口が減り、車が少なくなる中で、本当にあの場所に３１ｍ道路が必要かどうかの検討が必要」 　 と、地元の関係者の声を紹介した議員もいた。 　２つ目の主張は、こうだ。 　「この事業を推進するに当たり、菅谷市政が、「借金額を返済額以内に抑えて、借金残高を減らしていく」としてきた予算編成の基本方針が、足かせになる危険がある。その点は検討してあるのか。」 　 　 と、その基本方針の見直しを求める主旨の発言だ。 　財政問題の検討なくして事業の展開はない。 　 大型の公共事業ということになれば、当然借金額が増えることは必至。 他の事業や市民生活へのしわ寄せ生まれないか、十分な検討が必要だが、借金が増えるのは仕方がないとするか、それとも借金は確実に減らしていくのかが重要なポイントになる。 　 何年間は、借金削減をしたが、それは実は次の大型事業を行うために「力を蓄えるための期間」だとして、過去にもそうした予算編成があったが、それを繰り返してはならない。 　 　 こうした点など含めて、さらに何よりも堀の場所に１００年近く、そしてそれ以上にこの街に住んできた住民の皆さんの文化・暮らしをどう保障できるかどうかが肝要だ。 　 合同委員協議会では、おおむね「了承」となったが、街づくり・暮らしぶり・財政問題などで、十分な検討が、関係住民だけでなく、市民全体の意向確認の過程がこの事業を進める点で重要なことが、委員会での議員発言からも言える。 　 又、「松本城を世界遺産に」という運動との関係でも、この堀が復元することで世界遺産リストに即登録される保障はないことは先述したが、先月訪問した高岡市のように市民ぐるみの運動の盛り上がりにも繋がるものだ。 　 そして、現在景観法に基づいた景観条例制定に向けた市民会議が行われているが、松本城周辺の街づくりの議論とも重なり合う部分がある。 　 商店街の活性化、観光施策との関係も同様だ。 　重ねて、四賀トンネル問題で実施された意向確認作業が、事業規模からも以上の中身からも必要なことをますます強調したい。 　 　 松本市には、その貴重な実績と教訓がある。 　戻る

　

１１月５日(月) 　外堀復元・内環状北線道路拡幅計画　　（その２）　 　　 　「一体化事業であり、効率化を図るため、委員会も建設・教育民生合同の委員協議会として開催します。」 　 　 １１月２日に開かれた建設・教育民生合同委員協議会は、教育民生委員長の開会の挨拶で始められた。 　 　委員会の様子について順不同ですが、お伝えします。 　・この南西外堀の復元は、その堀の範囲の確定作業の後、史跡指定範囲の確定が行われて初めて事業が進む。 　その際、地権者など関係者の１００％の同意必要。 　 　 地権者は、南堀　４０戸　西堀　２３戸　合計６３戸の完全同意が前提となる。 　 又、内環状北線については、４０戸地権者がいる。 　・ 市長は記者会見の席で、「世界遺産を見据えて」といったが、「世界遺産との関係はない。」 　・ 総事業費　 　　　 堀復活　　最大で５０億円　 　　　　　　内訳　　 土地取得移転保障等　４０億円　（国の負担　８０％） 　　　　　　　　　　　 堀の復元　　　　　　　　１０億円　（　同　　　　５０％） 　　　 　　　内環状北線　　　３０億円　（国の負担　５０％） 　 　　 　　　　　全体では、約８０億円　（内、国の負担　５２億円　市の負担　２８億円） 　 　　　　 概ね１０年の事業 　 ・ ２つの事業は、セットである。仮に堀復元で、住民合意が得られなければ、内環状北線の事業も行わない。歩調をあわせた取組とする。 　　　以下続く 　戻る

　

１１月３日(土) 　松本城の外堀復元・内環状北線道路拡幅計画について　 　　 　「反対するものではないが、・・・・」 　 松本城の外堀復元・内環状北線拡幅計画について、市民の皆さんに率直な感想を聞いて歩いてみた。 　 　 総じて、「正面から反対する中身ではないが、・・」「非常に難しい問題。」と前置きされながら、寄せられた意見は、次の中身だ。（順不同） 　 　「（松本城の外堀の）そこだけ直してもどうなるのか。（景観）全体を考えた上で、やるべきだ。」 　「見た目より、福祉を充実して欲しい。」 　 「お金がかかる。どこにそんなお金があるのか。」 　 「出来ることなら良いことだが、どうかなという感じ。」 　「何で反対しなかったのですか。」 　 「本当に、その場所で生活をしている人のことを考えてやって欲しい。」 　 「本当に活性化に繋がるのか。」 　 「堀を復元すれば、世界遺産に登録されるのならいいが・・・」 　 「道路の拡幅は、西堀との交差点までやられたので、それを無駄にしないようにやって欲しいとは思う。」 　 「約７０億から１００億ですか、国から仮に補助金が出るにしても、大きなお金ですね。」 　 「税金から出るのですよね。そんなお金があるんでしょうか。」 　 「市民会館のように反対という中身ではない難しい問題ですね。」 　 「まだ、私には判断できません。」 　 　 　などの感想が寄せられ、総じて、「それは良いことですね。是非進めてください」との積極的推進意見は聞かれなかった。 　「池田さんはどう思うのですか。」 　 とずばり聞かれ、次のように説明した。 　 「やるにしても何よりも合意が必要。新聞では、総事業費は、約１００億円といわれてますが、関係者の現在までの試算では、外堀の復元に約４０億円弱、内環状線は、約３０億円弱あわせて約７０億円。そのうち外堀には８０％、内環状線には約５０％、各々国からの補助が出るの、松本市の負担額は、２０〜２５億円。 公共事業は、計画段階より必ず膨らむのです。 問題は今の時期にこれが出来るだけの財政力があるかということに尽きます。正面から反対ということではありませんが、市民生活の大変さの中で、果たしてそうした市民生活にしわ寄せすることなく出来るかどうか。 すぐに取り組むことには、実際に無理がある。また、世界遺産登録もこれで可能という保障は何もない。 立ち退きを求められる関係住民の合意だけでなく、そうした皆さんのその後の暮らしを本当に保障できるのか。そうした視点から市民全体の納得・合意が必要です。」 　 と回答した。 　 改めて「難しい問題ですね。」とその方も頷いた。 　実は、昨日の臨時会の午前中、議員団会議で１８年度の決算議案に対する意見の検討とともに、これまでもこの問題で時間を費やして議論してきたことの続きを行ってきた。 　 明確な結論付けを行うまでに、建設・教育民生委員会の合同会議の開催時間が来てしまった。 　 　 先日お伝えしたように、１８年度の決算に対する意見の中でも、又今年１９年度の予算に対する意見の中でも、市民生活を守り・支える施策の具体化を今後の市政運営に求めてきた。 　　 　 １８年度の決算に対する意見は、ここをクリック 　　 　 １９年度予算案に対する意見は、ここをクリック 　 　その視点との関係が、基本点・留意点に間違いない。 　 　 委員会での審査内容に関しては、月曜日の議員団会議で、確認し次第お伝えできると思います。 　 　 　 実施に移されるとすれば、菅谷市政始まって以来の大型公共事業・プロジェクトとなる。 　 そうした意味からも、はっきりいえることは、この問題に関しては、仮に関係者の１００％合意が得られたとしても、さらにちょうど「四賀トンネル」で市民全体の意向確認をしたような取組・過程が必要だと思う。 　 　 この点は、今後提案する機会があると思う。 　 　 基本方針の了承と、合意に基づく今後の事業実施にいたるまでの間には、さらに力を入れた取組が求められる。 　明日、日曜日も、歩いて意見交換をしたいと思います。 　 　 是非、皆さんからのご意見をお待ちしております。 　戻る

　

１１月２日(金) 　１８年度決算議案に対する意見　 　　 　９月定例議会に提案され、継続審議扱いにし、去る１０月に開かれた決算特別委員会での審査を経た議案が、今日の臨時議会で採決された。 　 　 私たち会派は、私が代表して次のように意見を述べた。 　 　１８年度決算に対する意見の全文は、ここをクリック 　 　今度の１８年度の決算に対する討論と意見は、ある意味菅谷市政に対する市政評価の要素を含む。 　 　 来年の市長選挙まであと半年を切った段階で、それは実に重要なことだ。 　 　 議案に対する討論での発言は、議案に対する単なる賛成反対の態度表明のみでなく、１８年度の特徴、市民生活の実態との関係での施策の評価点と問題点を決算特別委員委員会での審査・分析結果に基づき明らかにし、態度表明の根拠を明確にするのが私達の任務と責任との立場から意見を述べたわけだが、理不尽にも何回も「発言は簡潔に」と議長は、私の発言をさえぎった。 　 　 議長には議事進行上の議場整理の職権があることは承知しているが、今回の議長のとった態度はそれには当たらないものだ。 　 　インターネットの発信は、ここをクリック　（３３分から始まります。） 　 　議場は言論の府。 　意見表明の域を逸脱しているかどうかは、予断を持って発言の最中で遮ることなく、発言の中身に照らして是非判断して欲しいものだ。 　戻る