9月30日(火) 明日からは、代表質問が行われるが、民主党がどう対応するか。実に興味が持たれる。 ところで、今日は、発表された日本共産党のパンフレット「私たちはこんな新しい日本をめざしています。」を配布した。 政治の中身をどう変えるかの具体的な提案と同時に、この間お伝えしてきた3つの「決定的場面」についても記載されています。
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9月27日(土) 志位委員長の報告の中での注目点は次の点だ。 政治の中身を変える立場、そしてその力を持った日本共産党をのばすことが、国民の願いを実現する一番たしかな力になります。そのことはわが党の実績によっても裏付けられています。そして、日本共産党をのばすことは、「国民が主人公」の立場に立つ民主的政権にむけて大きな一歩を踏み出す歴史的な意義をもつものであります。 日本共産党への一票は、国民の苦難を軽減する一票となり、そして民主的政権への道を開く一票となる。こうした日本共産党への一票の値打ち、議席を増やす値打ちを、大いに語りぬこうではありませんか。 第7回中央委員会総会での志位報告は、ここをクリック 「政治の中身を変える」上での、この間の日本共産党の実績については、昨日の日誌でも書いたが、もう1つ、日本共産党の躍進は、「国民が主人公」の立場に立つ民主的政権にむけての大きな一歩となると言う訴えはこれまでしてこなかった。
日本共産党の政権論は、綱領に明確である。
2つの政治悪の点は、実に響きあっている。
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9月26日(金) 「総選挙は首相を選ぶ選挙」だ。 あさって28日に、岸野さんと宣伝キャラバンを行なうということで、街頭宣伝の場所と時間を決め、あらかじめその場所の周辺の皆さんのお宅を訪問した。
「政治の中身を変える」 今日、「格差と貧困」ワーキングプア問題でも、後期高齢者医療制度でも、そして今大問題になっている「事故米」の問題にしても、こうした事態を生んでいる根源に、そうした法律を作ってきた国会があった。 ワーキングプアでは、非正規労働者が多数存在するになったのは、元をたどれば、一九九九年に国会で日本共産党以外の賛成多数で派遣の対象業務を原則自由にする派遣法の大改悪があったからだ。 後期高齢者医療制度も、二〇〇〇年十一月の健康保険法改悪の際の付帯決議で、高齢者医療を別建てにするという今回の制度の原型となる差別医療の方向がうちだされたさい、日本共産党以外の政党がずべて賛成した結果だ。 そして、残留農薬やカビ毒に汚染された米が、酒菓子、福祉施設の給食などに使われた問題の本質は、一九九三年のいわゆる「非自民連立政権」といわれた細川内閣に受け入れたガット・ウルグアイ・ラウンドの「合意」、そして一九九五年に「自民、社会、さきがけ」の連立政権であった村山内閣がWTO協定の国会承認を求め、その結果の米の輸入自由化がその根源にある。 このいわば歴史的「決定的な場面」で、こうしたことが決められなければ、今日の事態は生まれていない。 後期高齢者医療制度に関して言えば、松本市の議会でも、今から2年前、初めて関連の案件が出てきたときに反対したのは、私たち共産党だけだった。
今は、そのときの私たちの主張が、ほとんどの国民の皆さんの思いと同じだ。 「政治の中身を変える」上で、こうした共産党の議席の役割、値打ち、そして「実績」を語ることが改めて大事な事を実感できた1日だった。
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9月25日(木) 投機マネーの規制を求める内容が盛り込まれたわけだが、これには 「投機は市場に任せるべきで、規制はいけない。そんなことをしたら共産主義の統制経済となってしまう。」、「投機の規制など難しい。」など意見が出たが、私たちの発言以外に、「一番の癌が投機マネーだ。」と言う保守系会派の農業を営む議員の発言で、投機マネーへの規制の必要性を含めて確認された。 続く午後開かれた「広域都市ビジョン特別委員会」には、傍聴に行った。 2日に波田町に行った特別委員会としての「視察」に関わっての議論が最初に行われ、冒頭「総務委員会でも発言したが、ホームページ4日付で、あたかもテープに取られたような感じがしたことに疑問を呈したい。」
との発言があった。 など、かなり激しい発言にエスカレートして行った。 そのHPが直接特定されたわけではないが、発言者の手元にあった印刷物を見ると明らかにどのHPかはすぐにわかった。
去る6月議会、この特別委員会が設置されたときに、提案者は、私の質疑に答えて、 「これからの開かれた議会、あるいは市民にしっかりと我々の姿を見せるという、そういう議会をつくっていくためにも、これは一つの試金石でございまして、このことがステップアップ検討委員会を構成している議会運営委員会の皆様の中でいろいろと議論をした、そういうことの中で出てきている問題を整理してまいりましたところ、このような3委員会をつくるべきであろうと、こういう結論に達したものであります」 と答弁している。 波田町には「録音」があるようだが、会議録を起こしたほうがより正確に波田町町民にも松本市民にも伝わるだろう。 長かった9月議会は、明日閉会となる。
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9月24日(水) 今晩は、事務所の泊まりの日。 沢田研二 「我が窮状」 /作詞:沢田研二 作曲:大野克夫 麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ この窮状 救えるのは静かに通る言葉 ジュリーは、朝日新聞の「ひと」欄に登場して、次のように語っている 「60歳になったら、言いたいことをコソッと言うのもいいかな、と。いま憲法は、改憲の動きの前でまさに『窮状』にあるでしょう。言葉に出さないが9条を守りたいと願っている人たちに、私も同じ願いですよというサインを送りたい」 インターネット動画配信のYouTube で見ることができる。 その当時と実に変わらぬ艶と枯のある声。
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9月20日(土) などがあることを指摘しておいた。 7月15日に、3つ一斉に開かれた特別委員会の場でも、 又、同じような主旨は、当時の地元マスコミで、最大会派の代表が、「理事者側から投げかけられたことだけでなく将来に向けて独自に調査・研究するべきではないか」
と語っている。 議会の使命・役割は、昨日も書いたが、大きく言って2つある。 私が、議会の役割のはき違い、「今回の特別委員会(議会)には、こんな役割は付与されていない。」と、9月4日の日誌で書いたののそう言う意味だ。 こんな特別委員会の設置とこうした特別委員会としての行動は、議会自らが自己矛盾、議会内でのねじれを生むだけでなく、理事者との関係でも、市民との関係でも混乱を生むだけだ。
本当の意味で、議員として、会派としての役割を主張するのならば、何でこの9月議会で、総務委員会で「継続にする」のでなく、又何よりも本会議の一般質問で正面から取り上げないのか。
市民が求めている議員の役割、政策提言、議論は、そうゆうことだろう。 来週24日(水)午後1時半から、「合併推進特別委員会」(=広域都市ビジョン特別委員会)が開かれる。
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9月19日(金) 論点整理が必要だ。 委員会は、冒頭、理事者から、次のような「見解」が読まれ、委員会に文書で配布された。
まず、波田町長との関係についていうと、 もう1つは、松本市議会と議員に関わる問題だ。 議会は住民を代表する公選の議員をもって構成される地方公共団体に意思決定機関です。 それにしても、これははじめからわかっていたものだ。 そして、3番目により根本的な問題は、特別委員会のあり方に関わって、特別委員会の設置の時から見えていた点だ。
これについては、後ほど展開する。
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9月18日(木) 松本の議員: 波田の議員: 同松本の議員: 波田の議員: 同松本の議員: 別の松本議員: 読んでいただいた通り、「指南」、教え導くどころか、「引き入れる」、直接「指導」する内容です。 この請願に関しては、明日の総務委員会で審議されますが、波田町との合併に関しては、議会としては、総務委員会が責任を持って議論されてきたことですが、その常任委員会をいわば無視して、あくまで調査研究だけが目的のはずの広域都市ビジョン特別委員会としての活動が、総務委員会での確認事項を逸脱して、正式な議会意思とは違う「議会としての行動」をとり(客観的には特別委員会=松本市の議会の行動と取られても仕方が無い)、しかも波田町の今回の行為をそそのかしていたことまで明らかになったことになります。 総務委員会の委員長は、3人の紹介議員のうちの一人の議員と同じ公党の議員ですが、こうした常任委員会を軽視し、権威を低下させる行動、さらに一連の越権行為に事実上加担することになっている事態に対して、委員長としてどのように考えるのか。
尚、本日の昼休みに、波田の太田町長がこの一連の件で菅谷市長を訪れることのニュースが午前中に入ってきた。 追伸) 「当時、看板を立ったときは、私は議員じゃなかったもので、この4月から議員になりました。」
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9月17日(水) 1、福祉灯油について 「原油価格の高騰が市民生活に深刻な影響を与えていることは、承知している。原油価格の推移を見ながら、国が確実に財源措置を講じるようであれば、福祉施設への支援というご要望がありましたが、昨年に習い灯油購入費の助成を検討して参ります。」 2、介護保険に関して 「第3期介護保険事業計画期間(平成18年度〜平成20年度)の介護保険料は、第2期介護保険事業計画期間での財政安定化基金からの6億円余の借入金返済のため、基準額4,590円と県内19市中トップとなっている状況です。大幅な値上げを行い市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたが、おかげさまで本計画期間は黒字の見込みで、介護保険給付準備基金への積立ても行える財政状況となっている。」
A介護保険料の段階区分について 「現状では段階数は未定であるが、多段階の保険料段階の設定を行っていけるよう検討を進めてまいりたい。」 3、地球温暖化抑止対策 「地球温暖化抑止対策室」の設置について 「地球温暖化対策への取り組みについては、各部署において断片的に行ってきた。 市役所の事務事業につきましては、ISO14001の導入によりまして、全庁横断的に対応しております。地球温暖化対策推進法が、6月に改正され、特例市である本市も全市的な地球温暖化対策のための新規推進計画の策定が義務付けられました。 このことから総合的な施策への転換をはかるための窓口の組織化に向け検討する考えです。」 答弁に「切れ」が感じられないと昨日お伝えしたのは、以上の中身からです。 (両角議員の質問に関しては、続報)
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9月16日(火) 両角議員は、連日のニュース報道の中で、日々エスカレートする汚染米転売問題を取り上げ、こうした事態を生んでいるそもそもの問題としてミニマムアクセス米(MA米)を受け入れるようになった日本の農政の根本問題に触れ、9月11日付の信濃毎日新聞の社説「農水省はお粗末過ぎる」から、特に「コメは自給できる農産物だ。減反しながら輸入し続ける矛盾が、問題の背景にある。コメの国際価格の高騰など、世界の食料状況は変わりつつある。貿易交渉の枠組みや日本の農業戦略そのものから考え直すべきだ。」と引用しながら、次のように最後に質問を締めくくりました。 「信濃毎日新聞の社説は、まさにその通りの内容です。事態はどんどん悪化し報道によると焼酎・酒にとどまらず、福祉施設・給食、病院食まで広がっています。安全安心、食料の自給率向上を国政の重要な柱にすえなければならないときに、農政を食いものにするような事態に陥ってしまった。この異常な現実を踏まえて今後の農政について市長の思いをお聞かせください。」 それに対する市長答弁は、 「事故米事件に対する思いということですが、強い憤りを覚えるとともに、言語道断であり、早急にルートの解明と出回った商品の徹底回収が大事と思われます。農水省の甘い検査体制が指摘されており、まさに、危機管理意識の欠如以外の何ものでもありません。
今後は司直の調査にゆだねられると思いますが、徹底解明を求めます。」 とその内容は、質問者の通告と発言趣旨とは噛み合わない、実に矮小化されたものとなってしまった。 信毎11日付社説「農水省はお粗末すぎる」は、ここをクリック 追伸) 13日(土)付けの日誌で、正確さに欠ける部分があったので、訂正します。 参考)以前にもお伝えしたことがありますが、協議事項に関してのまとめの方法は、次の3通りです。 確かに、「指摘」を伴う意見が出されたようですが、それは、「12月に結論を出す」その一連の営みについては基本的に認めるもので、執行に当たっては、いろいろ出された意見を十分反映させ、今後も議論をしながら、という内容であったことが改めて確認できました。 (尚、13日付日誌も、この主旨で書き換えました。)
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9月13日(土) 菅谷市長は、 3人の議員が、紹介議員となったという。 一般論で言えば、紹介議員となることに問題がないことは論を待たない。
9月4日付け日誌で、既報ずみだが、今回の一連の動きは、松本市の一部議員の指南の結果といえる。
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9月11日(木) 「原油取引はドル決済ですから米国の住宅ローン問題をきっかけにしたこの間のドル安で、原油価格に割安感がありました。いまその資金の流れが変わりドル、株、債券に流れてい るということです。世界的にみれば、株式市場は約四千五百兆円、債券市場は約五千八百兆円。これに対し、原油市場はわずか十五兆円です。株や債券から逃げ出してきたマネーの、ほんの0・1%だけでも原油の値段は急騰するわけです。 ですから、巨額の投機マネーが生活必需品市場に簡単に流入するということをもっと問題にする必要があります。」 原油価格の高騰が、生活必需品に影響、暮らしを直撃しています。 投機マネーの規制が、直接的には地方自治体の課題になじまない感がありますが、「 ルールなき資本主義をただし、ルールある経済社会」というテーマは、「資本主義の限界」という内容ととともに、国政、世界だけのことではなく、明らかに「地方政治にも直結する」ということが違和感なく受け入れられる情勢となっている。 今回、私たちは、この投機マネーの規制強化に関して、市長になんらかの行動を取ることを求める質問をすることにしたが、あながち場違いではない内容とタイミングだと確信する。
質問内容は、ここをクリック
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9月9日(火) 「(市税の)収入未済額は、20億4393万2千円(前年度対比8.4%増)で、そのうち約15億円が平成17年度以降に発生したものです。 その内訳は、固定資産税が11億1288万3千円(同5.4%増)、市民税が7億7700万7千円(同13.5%増)等となっています。」 収入未済額とは、行政用語だが、早い話が集まらなかった税金額、つまり「滞納額」だ。 上の収入未済額の年度推移グラフを見てもらえばお分かりの通り、平成5年ごろまでは、それまでの滞納額の累計が、7億円前後だったものが、平成19年度になって、20億円を超えたというもの。
では、平成19年度の税制改定の中身と市民の増税・負担増を見てみると @定率減税の完全廃止(残りの1/2分) 4億7000万円 要は、市民への賦課額が約21億円増え、滞納累計が約1億6千万増えたということです。
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9月8日(月) 「政権運営が、ねじれ国会の中で行き詰まり状態であったとはいえ、現在のわが国は、不透明感漂う経済状況の下、景気の減速、原油価格や原材料費の高騰に加え、年金、医療問題など、目下国民生活に直結する憂慮すべき様々な課題への対応が強く求められている中で、今回の突然の辞任は、一国のトップとしての責任の取り方に首をかしげざるを得ず、誠に残念に思うところでございます。」 これを受けて、マスコミは、(翌日)「首相の辞意表明を批判」と報じた。 果たしてそうか。 遠慮すると福田首相辞任の本質があいまいになるだけでなく、真意が伝わらないことになってしまうのではないか。 いよいよ9月議会が始まった。
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9月6日(土)
関連の記事(9月4日)は、ここをクリック 来週月曜日8日から、9月議会が始まる。
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9月4日(木) 「波田町の状況についての調査研究に伺った。今回のように議会自らが、自分たちの活動を通して、市民の付託に答えていこうということで調査のための特別委員会の立ち上げは、初めてのこと。 自らテーマを決め、調査研究をしている 多くの課題が山積している中で、常任会では十分な調査研究が行き届かない。ということも感じており、1つのテーマを十分調査研究して、理事者に提案という形で返したり、するのがこれからの議会活動ではないかという思いで作った。 今一番考えなければならないのは、波田町との合併問題についてきちんとした認識を持ち、市民の皆さんにも説明をする義務責任がある。それをきちんと深めて行きたい。」 各々自己紹介がおわった後、早速波田町合併推進課長の説明があり、続いて波田町議会側からも説明が行われた後、それまで取材に入っていたマスコミをシャットアウトして、質疑応答となった。
以下、要点をお伝えします。 松本:「どうして、住民投票で自立となったのか?」 松本:「ここへ来て町民の皆さんが合併に対してして、目が覚めたというか、それに対して議員のほうは、(松本市に)申し入れをした。
そこで見えてこないのは、じゃ 住民の皆さんが もう少し動きが無いんじゃないのかなと。動きというのは、住民の皆さんの風が松本市で吹いていないんじゃないかな。
内政干渉になるかもわかりませんが、その辺の動きもしなければいけないんじゃないかな。」 松本:「話はわかります。でも今はそれをやる時期ではないか。私は中信平の盟主という言葉を使って2月議会でも市長とやりあった。 松本市として、生活圏としてどうゆう形を取るか。松本市がどうゆう提案をするか。 そうゆう視点で合併を考えなければいけないのではないかというのが私の意見です。私もそうゆう形で取り組んでいきたいと思っていますが、今の機を逸すると、松本市もやっておりますので、追い討ちをかける形でかまわない。」 松本:「今の話に関連しますが、松本市というか市長というか、最終的な判断は市民の意向を確認してからということですから、どういう方法で意向を確認するかまだ決っておりませんが、市長判断はきわめて薄い、市民のアンケートなどの結果がかなり反映されると思いますので、今松本の議員が言ったように松本市民的にアピールしていくことも必要かなと思います。
もう1点、三溝に大きい看板が松本市の方を向いて『自立するんだ。』と。これは、あまり気分が良くないんですが、(アンケートの結果が)いい数字にはなってきていますけれども、4分の1の強固な反対派が居るということで、だいぶその気持ちは固まって居ると思う。 その辺の機運はどうなんでしょうか。
」 松本:「(松本市の議会では、)町から言ってくることと、まちへ足を踏み入れると雰囲気が違うな。ギャップがある。これだけ頑固に反対という気持ちを持っていると後々合併したにしてもしないにしても町の中で、良くないね。」 波田:「行動を起こしているのは微々たる人たち、議会活動の中でも、町長と一致していると町民は受け止めておる。」 西部広域の議員は、視察のためやむをえず欠席という形でおこなわれた今回の「調査研究」、正規の特別特別委員会の活動であるならば、あらかじめ参加できない議員が居る日程を組むなどというこんなことはない。
まさに、調査・研究に名を借りた、いわば合併推進特別委員会が、波田町の議員と合併推進対策会議をおこなったというのが真相だ。
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9月3日(水) 早ければ、10月14日公示、26日投票とも言われている解散総選挙。 今度の選挙は、政権交代の現実的な可能性をはらむもとで、昨年の参議院選挙時以上に「自民か、民主か」の「政権選択選挙」の大キャンペーンが予想されます。
29日放映(28日収録)のCS放送・朝日ニュースターで志位委員長は、あらゆる点で"進退窮まった福田内閣"と指摘していましたが、はたして昨日の辞任会見となりました。
総選挙に向けた新しいポスターも発表されました。
今回のポスターに関しては、市田忠義書記局長が、次のように語っています。 北陸信越ブロックの比例代表選挙は、2003年、2005年と2回連続、僅差で次点、木島日出夫さんを当選させることができませんでした。
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9月2日(火) 「背水の陣」、「安心実現」内閣が、政権を投げ出して、逃げ出した。 配信されていた志位委員長の昨夜の記者会見の内容を伝えるチラシを急遽印刷して配布した。 「福田さん逃げたかい。本当に国民は迷惑だ。」 9月定例市議会は、かつて無い情勢の中で開かれる。
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