１２月２８日（木） 　吸殻を拾いながらの「歳末防火運動」　 　　 　先週の金曜日にも気がついたのだが、広域消防局の職員の方々が、「火の用心」の旗を持ち、吸殻を拾いながら、駅前広場を歩いていた。 　 　 通常ならば、金曜日に駅前で街頭宣伝を行なうのだが、今年の仕事納めが今日という事で、今週は木曜日に松本駅前から、今年最後の訴えを行なった。 　 　ところで、広域消防局の皆さんの吸殻を拾いながらの防火の取り組みは、今月の２０日から、全市的に行っているという。 　 　 広域連合管内のすべての消防署を基点に、その周辺を署員で交替して、毎日毎朝行なっているという。 　 　 今までは、そういえば、旗が立ち、チラシを配っていただけだったように記憶するが、ただ「立っている」だけでなく、合理的に行動に出たという。 　 　 捨てられている吸殻は、既に火が消えているので、直接防火という事ではないかもしれないが、街をきれいにする事と防火を結びつけた活動として、注目だ。 　 アピール度も高い。 　 　宣伝が終わった後、お聞きすると、２〜３人一組で、歩くわけだが、一人で４００本以上拾う職員がいるという。 　 歩きながら、話しかけ防火の訴えをする中で、今まで玄関を掃いていた市民の方も、玄関先だけでなく、道路の一部まで掃除してくれるように変化もみられたという。 　行政と市民が協力、協同しての住みよい松本市づくりは、こんなところからも広がる。 　 　　 　 　戻る

　

１２月２７日（水） 　ぺックナンバー　 　　 　「最近、子どもの世界に起こっているいじめ・自殺の問題を理解する一助として、ぺックナンバーという集団の病理を当てはめて考察することはできないでしょうか。」 　実に興味深い書き出しで、元家裁調査官　浅川道雄さんの「今日のいじめを考える　上・下　」２回連載の記事が、新聞赤旗に２６日、２７日と掲載された。 　 「狭い鳥小屋の中に、たくさんの鶏を追い込むと大騒ぎになりますが、時がたつと静まって、鶏の間に秩序が生まれます。それをぺックナンバーと呼びます。ぺックナンバーとは、鶏がくちばしで突っつく順位のことです。」 　以下続きます。 　記事は、ここをクリック 　実に説得力の有る文章だ。 　 ぜひご覧になってください。 　 ところで、来年を迎えるにあたっての新年号の松本民報。 　 私は、あいさつを次のようにまとめてみました。 　 　「このままでは、つぶされてしまいそう。」悲痛な叫び声が寄せられます。 選挙の年。私は皆さんと力を合わせて、自民・公明政権の悪政から、市民のくらしと福祉、子供と教育を守るために頑張る決意です。 　 　松本民報新年号は、ここをクリック 　よろしくお願いします。 　 　　 　 　戻る

　

１２月２２日（金） 　松本民報４９号　発行　 　　 　金曜日。駅前での街頭宣伝を終えてから、定例の議員団会議に向かった。 　 　 １２月議会を振り返っての議員団会議。 　 　 もう一度、他の会派の代表質問者の質問と答弁の検証など行なった。 　村井知事誕生後、県政の後戻り状況が少しづつ伝わってきているが、その影響が確認できる質問もいくつか行なわれたのが今度の１２月議会だった。 　いずれ、分析したものを掲載します。 　　さて、１１時３０分に、松本城前に藤沢県議も集まって、写真撮りを行なった。 　 　 いずれ、この写真を使っての宣伝物が出ると思います。 　１２月議会の議会報告　松本民報４９号　（ここをクリック）　を作成しました。 　ぜひ ご覧になってください。 　 　　 　 　戻る

　

１２月２５日（月） 　問題解決のヒントは、「現場」にある　 　　 　放課後児童健全育成対策を「登録児対策」として行っている児童センターで、事業の「見直し」について、保護者に対する説明会が全市で行われている。 　 　 今日の会場は、地元の鎌田児童センター。 　 参加者は、館長さん、指導員に加えて、お母さんが、１７人。 　 有料化など「見直し」のポイントについての説明が行われた後、質問と意見交換がおこなわれた。　 　 （括弧の中は、回答部分） 　順不同になるが紹介すると ・指導員の先生が、今は人数が少ないような気がする。この人数では無理。それなりの対応がなければ、お金を払う意味がない。 ・月額制でなく、日割り制度を採用してほしい。 夏休みなどの場合、月をまたがる場合、１日でもその月は、２０００円。一ヶ月でも２０００円は不公平。 （日割制にすると、事務が煩雑になる。） ・今は、この料金だが、徐々に上げていくことはないのか。 　（その予定はない。） ・料金については、２月議会に決定する。 ・ 有料化すると、お金を気にして、預けない人も出るのでは。 ・働いていて、子供が一人でいる時間にならない状況をぜひ作ってもらいたい。 ・「１０００円」が払えない人は、家に子供を一人で置いておかなければならなくなる。 有料化するということは、家にいろということと同じだ。 ・ 意見を聞いての検討結果の再度の説明会は行わないのですか。 （２回目の説明会は、考えていないが　センターを通じてお知らせするというかたちをとりたい。） ・納得できなくても、決まってしまえば、そうなってしまうということですね。 ・４時までという枠も作ってほしい。検討してほしい。 　 「納得と合意」の必要性を改めて感じるとともに、放課後児童健全育成事業の今後の展開に一つのヒントも得られた説明会となった。 　現在の私の懸案は、現在が学童クラブで行われているいわゆる保育の質の後退をどう防ぐのか。 　またそれとも関連するが、いわゆる「マンモス化に対する対応」をどうするかということだ。 　 　現在考えられている対象児童数は、１００人を超える学校区はいくつもある。 　 　 だからこそ、「５・６年問題」も利用者の推移を見てとなっているのだ。 　 　 先日もお伝えしたが、児童センターに「登録児」として預ける保護者のほとんどは、いわゆるパート労働者だ。 　 　 「４時まで枠を」という声にも現れているように、働き方によっては、預けている時間はまちまちである。 　「お母さん、なるべく早く迎えに来てね。」と、母親に頼む子供もいるという。 　 　 お金を払うことになると、「時間いっぱい預けないと割に合わない。」という声もあったが、これでは子供の願いとは食い違ってしまう。 　 いわゆる学童クラブの保護者のように、フルタイムで働き、残業もこなしながら、ぎりぎりに駆けつけてくる親もいれば、 有料化ということになれば、「パートをやめて預けないことも考えなければならない。」家庭もある。 　各家庭の状況、利用形態の違いに応じての施策、要求の違いに沿って柔軟な対応の必要性を感じるとともに、そうした実態との関係で、「マンモス化」対策にも、質の低下への懸念も対策が見出せるような気がする。 　 「学童はあまりにお金が高すぎるから預けられないが、学童の保育量が下げられ、同じ有料なら、学童のほうが内容がいいからそちらに預けたい。」 　 説明会が終わった後の懇談の中で、こんな会話も交わされた。 　ところで、今年度当初、「暫定的」に確認された児童数が、実績として予定数より少ないということで、市内の２つの児童育成クラブ（学童クラブ）に対する委託料の減額措置が行われた。 　 ルールからすれば、確かにその通りだが、人数が減ることにより保育料の収入が減った上に、委託料（補助金）まで減らされることにはやりきれないものがある。 　 ２学期が終了し、すでにほぼ１年が経過し、いわゆる「予算」も執行されている部分がほとんどだ。 　 父母会としての悩みは察するに余りある。 　 「運営費が減って、困っているところにこそ、援助が必要ではないですか。」 　 ずばり言われたが、まさにその通りだ。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月２４日（日） 　「村に元気がなくなった。」　 　　 　用があり、旧四賀村へ行ってきた。 　 合併後、そして、「トンネル建設断念」後、地域の皆さんから直接話を聞くのは久しぶりだ。 　「合併して村が静かになった。」 開口一番、そのように言われた。 　 又、「合併後、村のきれいさがなくなった。」とも言われた。 手入れがされ、花が咲いていた土地の一角が草ぼうぼうになって、しかも１箇所ではないという。 　 　 村全体が、元気が出ない状況だという。 　 　 その他にもいろいろな意見が出された。 　 　私たちは、先月末に行った市長への「政策・予算要求」のなかで、 　 ８、「市民が主人公」「納得と合意」で市民と行政が協働してつくるまちづくり 　 　 　　 （前略） 旧４村の合併地域については、新市建設計画に沿い、全市的視野からのまちづくりを進めるとともに、その地域が取り残されることがないように、またこれまでよりサービス低下がおきない配慮を持って進める。 　と、申し入れを行なってきた。 　 　 正直なところ、四賀地域に関しては、「意向確認」過程議論で、約１年間が経過していた。 職員の中でも、昨年からの懸案事項の決着という事で、忘年会での話題となっているという。 　 　 しかし、合併後の地域づくりは、正にこれからだ。 　 　 来年は、市会議員選挙が行なわれるが、今回の選挙も、四賀、梓川、安曇、奈川地域は、前回同様、独立した選挙区として選挙が行なわれる。 　 　 波田町は、議会も含めて松本市との合併を町民の意向として確認したという。 　 　 　 合併が、地方自治体の住民にどんな影響、結果をもたらすのか。 　 第三者的立場のみの論が認められないことは、もちろんだが、客観的な事実をリアルに見ての地域づくりに力を尽くさなければならないと思う。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１９日（火） 　「経済政策論戦議会」終わる　 　　 　１２月定例議会閉会日、菅谷市長は、閉会の挨拶で、次のように述べた。 　 「今議会では、特に、工場誘致をはじめ、工業振興や観光戦略の実現についてなど、相次いで経済政策に関するご提言をいただきました。 こうしたご指摘は、将来にわたる当地域の経済展望へのご懸念や、市税等、財源確保の観点からのご意見であると、真摯に受け止めさせていただきました。」 　先日の日誌にもお伝えしたが、３日目の本会議でも、経済政策として、他の会派から「松本新幹線の整備」「企業誘致について」「新５Ｋプランについて」などの提案が行なわれた。 　 それに対し市長は、 「３Kプランを積極的に推進することが、団塊世代の定住促進策のみならず、子育て世代をはじめとする生産年齢人口の増加や、さらには地域の産業経済の振興に通ずるもの」であると、基本姿勢を堅持しての答弁が行なわれた。 　又、議会の年末恒例の忘年会の席での挨拶で、菅谷市長は、「スピーディという事が言われたが、私はアダージョでいきたい」との発言もあった。 　 アダージョ【adagioイタリア語】は、ご存知の通り、速度標語の一つで、「ゆるやかに」の意味だ。アンダンテとラルゴとの中間の速度となる。 （次回に続く） 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１８日（月） 　「松本市の工業ビジョンの策定」について　 　　 　先日１１日の日誌で、「工場団地造成を求める」質問に対する市長答弁を紹介したが、改めて、インターネット放映を見直してみた。 　 　 市長は、この部分次のように答弁している。 　 「地域力を高めるための新たな産業振興として、健康・医療・福祉産業、環境産業など、松本に相応しい産業の創造が必要と考えており、これと併せ、ものづくりの基盤となる工業用地について行政の対応が必要であると考えています。 　 現在、工業界が中心となって進めている、本市の工業ビジョンの策定と同時進行で、新たな工業団地の建設に向けて、オーダーメイド方式、リース方式などの開発手法の検討や複数の候補地についての調査検討を進めているところでございます。」 　　 　全文は、ここをクリック 　この答弁の中で、触れている「工業ビジョンの策定」に関しては、今年度（１８年度）３３９万円に続き、来年度も１２０万円の予算を組む予定が、平成１９年度当初予算編成過程の公表と意見を聞く「公表事業一覧」表の中に書かれている。 　 　 今年度の主な事業は、市内製造業５００社へ依頼している松本市の工業現況調査（アンケート）。 既に、１１月１３日から行なわれ、１２月２０日までに回収予定だ。 　 このほかに、同じく市内製造業者の中から２０〜３０社を対象に企業ヒヤリングを行なうもので、 　 「近年、松本市の製造品出荷額は減少傾向に転じ、市内企業の市外移転も進むなど、松本市の工業に対する危機感が顕在化している中、昨年8月に開催された松本市長と市内工業関係者との懇談会の中で、工業関係者から将来の松本の工業のあるべき姿とその実現のための道標となる「松本市の工業ビジョンの策定」、「市内の工業環境のデータベース構築」の提言がなされ、18年度と19年度の2力年計画で、松本市と松本商工会議所、および工業関係者が協力して松本市の工業ビジョンを策定する。 今回は１０年後を見据えたビジョンを策定し、５年が経過した時点で見直しを行うもの。 策定の地域範囲は、経済の広域性に配慮して、松本市、塩尻市、安曇野市全体を視野に入れつつ、重点を松本市に置いて策定。 平成18年度の基礎調査の上に、平成19年度に松本市、松本商工会議所、製造業者の団体、学識経験者等により、「松本市工業ビジョン策定委員会(仮称)」を組織し、策定する予定。」　（ビジョン策定主旨より） 　 そしてこのアンケートの「問１８」で、新たな工業団地に関する需要について調査項目がある。 　(１) 将来工業用地が必要かどうか 　　 １、必要とする　２、必要としない 　 (２) 今後工業用地の取得を計画される方にお伺いします。 　　 １、 ３年以内に取得希望　２、５年以内に取得希望　３、１０年以内に取得希望 　 (３)　工業用地の面積についてお伺いします。貴社が用地の新規取得を検討する際に、どの程度の規を必要とお考えになりますか。 　　　 　 （選択肢は、1000�u〜5000�u〜10000�u〜30000�u〜　その他　となっている） 　市長は、最初の部分では「行政の対応が必要」と述べ、取り組みを始めたわけだが、この調査結果には、注目が必要だ。 　松本市では、この間、昭和４１年の木工団地を皮切りに、昭和４２年総合卸売り市場、西南工業団地、S４６年大久保工業団地、S５４年流通業務団地、S６１年松本臨空工業団地、そして新年松本臨空産業団地の造成を行なってきている。 　 特に、最後の臨空産業団地は、当初の計画を縮小（北・東地区取りやめ、南地区のみにする）して、やっとつい最近「完売」（一部は借地方式）したばかりだ。 　 今回の計画は、他からの工場誘致だけを狙っているものではないように見れるが、慎重な対応が必要だ。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１６日（土） 　７５歳以上の高齢者(後期高齢者)に、さらに新たな負担増　 　　 　２００８年４月から始まる７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」創設にあわせ、「長野県後期高齢者医療広域連合の設置について」の議案（８号）の審査が１４日の委員会で行なわれた。 　 この制度は、７５歳以上の高齢者(後期高齢者)を従来加入していた国民健康保険などから切り離し、独立させた新たな保険です。 　 後期高齢者のみで構成する保険制度のため、全額後期高齢者の保険料で賄うこととなり、後期高齢者の医療費が増えれば、値上げにつながるしくみになっています。 　 逆に、医療費の抑制という事で、厚労省は、「高齢者の心身の特性などにふさわしい診療報酬体系を構築する」としており、高齢者の「安上がり」医療をもたらす危険があります。 　保険料については、いままで家族から扶養され、医療に関する保険料は無料だった人も含め、すべての後期高齢者から徴収する方針です。 　 介護保険と同様に年金からの天引きをおこなうとしています。 　 保険料は都道府県ごとに異なりますが、全国平均で月額６２００円を想定、年額は７万４４００円にもなります。 　保険料に関しては、ここをクリック　　（急いでいたので、斜めになっていますが） 　関連記事は、ここをクリック 　保険料の滞納者には、国保と同じく「資格証明書」などを発行する「保険証取り上げ」のしくみも盛り込んでいます。 　 同制度は、医療費の抑制・削減を狙った改悪医療法(今年六月成立)にもとづき新設されしたものです。 　 この議案に関連して、制度の改善を求める請願も２本出されました。 　 　 制度発足の議案第８号に反対したのは、南山議員と私の二人だけでした。 　松本市では、２８０００人の市民が、この保健制度の対象となり、詳細は後ほど報告する事となりますが、新たな負担増は、かなりの額になると思われます。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１５日（金） 　厚顔無恥もはなはだしい「政権政党」　 　　 　請願１９号「療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める請願書」の審査が、１４日の教育民生委員会で行なわれた。 　 委員長が、発言を促したことに応えて、政権政党の議員が次のように発言した。 　 「この文面をこのまま読み取れば、信じれば確かにおっしゃる通りだと思いますけれどもこれが全部そのまま正しいとは、私には思えません。 政府がこれだけのことをやるからにはそれなりの裏というか理由があるはずです。 そこをしっかり検証しない限りこれは私は妥当だと言い切れません。」 　 と述べ、反対の理由にしたのだ。 　 　「請願１９号」は、ここををクリック 　私は、正直あきれてしまった。 　 　 自民党と連立政権を組んで、７年が経過しているこの政権党。 この政権党は、運動方針案で 「（わが）党の推進もあり、ここ数年の間に、国民が安心して暮らせ、かつ制度の維持を可能にする年金、介護、医療の改革がすすめられ」「社会保障制度を立て直した」と自賛している経過がある。 この請願の背景となっている医療制度の改悪は、まぎれもなく連立政権が行なったものだ。 　 それを「知らない」とでもいうのか。 　 この発言はなんだと思ったのは私だけではないだろう。 　そして、もう一つ指摘したいのは次の点だ。 　 　 この請願には、次の行がある。 　 「リハビリについても、厚生労働省は今年の診療報酬改定でリハビリ日数制限を実 施し、全国でリハビリ中断者、「リハビリ難民」が生まれています。」と書かれ、請願項目の３番目には、 「3．リハビリの日数制限を撤廃し、リハビリは個々の患者の必要性に応じて行えるよう にして下さい。」 と書かれている。 　このリハビリ制限は、 ４月から実施されている診療報酬改定によって、長期のリハビリテーション治療を受けている患者に対して、リハビリの保険適用に、日数の上限を設け、これを超えた部分は保険対象外にする内容となっているのだ。 　詳細は、ここをクリック 　 　実は、この松本市の政党支部は、菅谷市長に来年度の予算要望書を提出した。 　 　 その中には、このリハビリ制限を受ける市民に対して「長期リハビリ診療への助成制度の創設」を求める内容がはいっている。 　 　 自らの政党が、制度を悪くしておいて、そのいわば尻拭いを、菅谷市長に求めるそうした政治感覚は、私にはまったく理解できない。 　 その上さらに、もし仮にこの制度の改悪に対して、「反省して」市長に助成対策を求めているとしたら、なぜ、この請願には、反対するのか。 　 おそらく、この矛盾にすら気がついていないとしか思えない。 　自ら負担を強いておいて、その負担軽減を松本市に求め、一方で、その負担軽減を求める市民からの請願には、反対する。 　 このあつかましさと卑劣さは、たとえようがない。 　 二重三重に市民をだますものだ。 　「厚顔無恥」という言葉があるが、もしかすれば、「厚顔無知」という４文字熟語もあながち誤りではない。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１４日（木） 　はじめから検討の「余地」を排除する設計は、道理に合わない。　 　　 　放課後児童健全育成事業について、「５０００円問題」と「５・６年問題」についての見直し案が、協議事項として委員会に出された。 　 具体的には、協議事項として出された、「放課後児童健全育成事業の見直しについて」の委員会資料を見てもらいたいが、 　 「５０００円」については、ベースの引き上げが行なわれると同時に、利用時間によってさらに減額がされる中身となっている。 　「もう変更するという事でなく、今後はすすめたい。」 　 との説明ではあったが、私は、「これから、有料化問題で疑問や意見を持っているセンターの関係者との話し合いが本格化するのに、最初からそうした態度で臨むのはおかしい。引き続き十分関係者の声を聞いて進めるべき」点を強く指摘した。 　 又、「５・６年問題」では、 「現在、地域の事情の中で、5・6年生の登録や一般児童の直接来館を認めているところについては、19年度は上記の利用料を適用する中で、現行の利用状況のとおりとします。 　 また、19年度の登録児童数を把握する中で、20年度からの5・6年生の登録や一般児童の直接来館について検討します。」 　となっている。 　少しわかりづらいが、要は、 　 　 とりあえず、１年間のみ、 　�@ 中山、岡田での登録児対策については、５・６年生を受け入れる。 　�A ランドセルを背負っての来館（直接来館）を、現在行なっている「新村、和田、菅野、中山、田川、筑摩、今井、梓川」については、認める。 　又、 　�B　全市的には、１９年度、１年間、登録児童数を見て、２０年度から、全市的に実施するかどうかについては考える。 　 というもの。 　「放課後児童健全育成事業の見直しについて」は、ここをクリック 　今日は、もう一つ、 　 「松本市放課後児童クラブ事業」における、受入れ対象児童に小学校5年・6年生も加えていただくことについての陳情書が出され、同時に審議された。 　陳情書の全文は、ここをクリック 　結論として、協議事項と陳情を合わせて、 １、 小学校5年・6年生も加えていただくことについての陳情書は、全市的に求めるものとして「願意妥当」と採択。 ２、 来年建設され、H２０年度から実施される「放課後児童クラブ」での新たな放課後児童健全育成事業（寿、山辺、旭町）については、来年１年間の中で、検討して結論を出す。（全市的な実施についても含まれる。） ３、 寿、山辺、旭町の「放課後児童クラブ」の建物設計は、予定では既に終了してきる計画だが、まだ行なわれていない。 設計の際には、３つの地域について、４年生まででなく、「５・６年生」の数も考慮して設計を行なうことについて、陳情の採択も受けて、「前向きに考える」。 ４、 児童館．児童センターごとの、放課後児童健全育成事業を利用する保護者説明会は、１２月中に行う。 ５、「放課後児童クラブ事業」の運営については、関係者と継続的な協議を来年度も行なう。 　ことが確認された。 　 「３、」の争点はこうだ。 　「施設に余裕があれば、５・６年生も受け入れる」旨は、この間も言われてきていた。 　 　 もし、来年作られる３つの「放課後児童クラブ」について、５・６年生を考慮しない設計で建設され、１年間の検討の後、「５・６年生の数は受け入れるキャパがない。」となれば、それははじめから、検討の「余地」がない「結論」を用意することにつながりかねず、意味がなくなる。 　 　この点に関しては、何度か発言確認したが、最後まで明確に「考慮して設計する」とはならなかったが、「前向き」回答までは確認できた。 　 　実に、時間のかかった議論となり、私も何度か発言したが、詳細は後刻お伝えします。 　今日の陳情書の中身と採択が、今後の大きな力となることは間違いない。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１３日（水） 　開かれた予算編成　 　　 　昨年に引き続き予算成過程が公開され、よせられた意見や感想を参考にしながら平成１９年度当初予算編成が行われる。 　 編成過程の公開は、今年で２年目となるが、これも議会で求めてきたものだ。 　市役所のHPにも案内がされ、「平成１９年度当初予算編成過程公表事業一覧表」が添付されている。 　 その部分は、ここをクリック 　詳細な分析は、まだしていないが、ざっと見て、この間要望してきた事が、実現の方向で、掲載されている。 　 P８　の適応指導・学習指導改善教員配置事業では、この９月議会に取り上げたように、当面、中学校にも３名増員され、中学も「２校に１人」の配置となる。 　 P１２　には、ごみ処理基本計画策定事業費が、新規で掲載されている。 ごみ収集有料化を考えているようだが、来年の一つの重要な課題ともなる。 　 P１４には、「ウィーン展」が掲載されているが、分析が必要だ。 　 戻るが、P１１に、継続事業として「工業ビジョン策定事業」が掲載されている。 　 　締め切りは、１２月２５日となっている。 　 ご意見をぜひお寄せください。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１２日（火）　その２ 　「制度的格差は、景気回復だけでは改善しないことも事実」　　菅谷市長　 　　 　本会議２日目午前中。 　 「格差社会に対する認識について」、菅谷市長は、次のように語った。 　「経済状況が主因をなす経済的格差であれば、景気回復により解消する部分があるかと思います。 一方、法改正等により生じた市民負担の増加の（が？）誘引となる制度的格差は、景気回復だけでは改善しないことも事実だと認識しております。」 　正にその通りだ。 　 　 市長は、答弁でも述べているが、この問題について、６月、９月議会に続いて、３度目の答弁であるが、少しづつ答弁が、変化してきている事がわかる。 　 注目点だ。 　 　 昨日の日誌でお伝えした市長発言も含めて、私なりに勝手に組直してみると、 　景気は回復したと言われているが、それは、「家計を犠牲にした景気拡大」でしかない。 「景気回復だけでは改善しない」格差は、「法改正等により生じた市民負担の増加の（が？）誘引となる」格差は「制度的格差」。 　 　 　正に、この「制度的格差」は、政治の責任であるという事だ。 　　　 　　 市長の答弁の全文は、ここをクリック 　 　家計の犠牲の上に成り立っている景気回復、市民負担増はさらに増える一方で、大企業はさらに減税。これほど明確な「制度的格差」はない。 　 その事は、私たちが行なった市民アンケートからも明確であることは、先日お伝えしたとうりだ。 　　 （　１１月２０日付け日誌は、ここをクリック　） 　私たちは、昼休みに議員団会議を開き、早速午後の澤田議員の質問の検討の中で、話題にし、議論した。 　（共産党議員団の質問に関するものは、後刻発信します。） 　 ところで、９月議会に私のほうから質問し、実施に向けて検討がされてきた「介護ベッドのレンタル助成制度について」、１４日の委員会に協議事項として出される文書が手元に届いた。 　 「介護保険制度の改正により、軽度者（要支援者・要介護1及び経過的要介護の方）に対する特殊寝台（ベッド）及び付属品（マット、手すり等）が平成１８年１０月１日から給付対象外となったため、市が独自に助成することについて協議するものです。」と趣旨に書かれている。 　 　 全文は、ここをクリック 　実施までに時間がかかり、レンタルから既に買い求めてしまった方も少なくなく、残念な例もあるが、又一つ全国に発信できるものができた。 　追伸） 　 　 「放課後児童クラブ事業の今後について」を発表します。 　　　 　　 全文は、ここをクリック 　 「放課後児童クラブ事業」については、事態の展開が早まってきた。 　 　 実は、この間お伝えした事をまとめていたのだが、まだ、「準備中」の段階だが、急いで発表する必要が出てきたの、まずここで途中経過だが、発表する事にします。 　 ぜひご意見もいただければと思います。 　もうすこし整理できると思いますが、いずれ、議員団でも検討したうえで、正式に発表したいともいます。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１２日（火）　 　「生活の場」の充実は、　「関係者の皆さんの意見を十分に聞いて検討する。」　 　　 　「公設公営」で行なう放課後児童クラブ事業について 　 犬飼議員の 　 「放課後児童健全育成事業として、来年度建設する「放課後児童クラブ」について、「生活の場」の充実をどのように図っていくのか。」 　 の質問に、 和田健康福祉部長は、次のように答弁した。 　 「現在の児童育成クラブ（学童クラブのこと）等の運営内容も参考に、内容の充実についても、関係者の皆さんの意見を十分に聞いて、検討してまいりたい。」 　答弁を聞いた印象は、又、一歩前に進んだという感じだ。 　 和田部長の答弁には、特に、「関係者の皆さんの意見を十分に聞いて」の部分に気持ちがこもっていた。 　 和田部長の答弁の全文は、ここをクリック 　改めて、事業運営内容についての話し合いのレールが引かれた。 　関係者の皆さんの中には、学童クラブの関係者のみならず、児童センターでの登録児対策の保護者やこの事業にたずさわる皆さんが含まれる事はもちろんの事だ。 　 「５０００円」、「５・６年生」問題にとどまらずに、運営の中身全般についてねばり強い話し合いが必要だ。 　ところで、昨日、寿・旭・山辺の３児童育成クラブの父母会長さんの連名で、「松本市放課後児童クラブ事業」における、受入れ対象児童に小学校5年・6年生も加えていただくことについて の陳情書が議会に届けられた。 　陳情書の審査は、１４日の教育民生委員会で行なわれる。 　 　 　　 　 　戻る

　

１２月１１日（月）　 　「家計を犠牲にした景気拡大ともいえる」　　菅谷市長　 　　 　議会本会議一般質問初日。 　 菅谷市長は、新年度予算における財源の確保策についての3番目の議員質問に関連して、次のように答弁した。 　 「２００２年の２月に始まった、今回の景気回復は、この１１月には「いざなぎ景気」を超えて戦後最長となりましたが、個々人をはじめ、地域や企業の規模・業種によっては実感が伴わない、まさに実感なき景気回復の状況にあることは私も感じておるところでございます。 　 厚労省の毎月の就労統計によりますと、一人当たりの手取り額は、むしろ減少しており、今回は、家計を犠牲にした景気拡大ともいえます。」 　以下この部分の全文は、ここをクリック 　 　この時期の地方政治のあり方として、実に興味深いやり取りが、最大会派「新風２１」の5人の議員の質問と答弁との間で展開された。 　 　「不況の時期こそ公共事業が必要」 　 「どこの自治体も借金をしている。借金をしなければ損だ。いずれ国が面倒を見てくれる。」 　 と美術館、新市民会館など大型の公共事業を推進した、前市長時代。 　 その結果、借金残高が、平成4年以来、12年間で、倍以上に増えた。 　3番目に質問にたった議員は、そうした市政運営を振り返り、 　 「経常収支比率が、当初の見込みより早く、昨年８０％台を超えた。 市民会館の改築にお金をかけても大丈夫と説明した当時の見通しより、今は年間８０億近く市税収入が減っている。」と発言。 　どこかで聞いた論が繰り返され、 　 「市民会館建設については、『市民のための市民会館』にするということで、やむなく賛成したが、こうした市政運営は、原点に立って見直さなければならない。」（いずれも主旨） 　 という発言まで飛び出し、 工場立地のための工場団地の造成を求める質問をしたこの議員。 　 　 この議員が取った態度についての詳細は、後ほど調べるが、「あなたこそ原点に返る必要がある」と投げ返したい場面。 　 　5番目に発言した議員は、借金問題についてふれ、 　 「借金返済額（公債費）を上回らない市債発行という方針だが、この時期、一定の市債の発行をすべきではないか。」と質問。 　 とどのつまり、「不況のときこそ、借金を」という主張が行われた。 　そうした一連の質問に対し、菅谷市長は、３Kプランが経済政策であることを基調に答弁を行ったが、一方で、「工場団地造成は、必要と考える」など気になる発言もあった。 　 この時期の工場誘致問題は、先の知事選挙の中でも、話題となったことだ。 工場誘致が、果たして地元の雇用と税収増をもたらすのか。 この点は慎重に考える必要がある。 　 　 3番目の議員の「民生費の上昇について」の質問に対して、助役は、「サービスと負担の適正化が必要」と答弁したが、これも要注意は発言だ。 　 ところで、こうしたやり取りの中で、来年度の定率減税の完全廃止による、市民負担増が、5億１０００万円に及ぶことが、助役答弁で明らかになった。 　 　 今年、年金課税、定率減税の半分廃止等による、市民負担増が、5億７１００万円となることを明らかにしてきたが、来年の増税5億１０００万円は、４つめの「5億円問題」。 　 税制の改悪、庶民増税で、今年分の「5億」、そして来年分のさらに上乗せの「5億」。来年は、その今年分の「5億」にさらに、新たに「5億」上乗せされるわけだから、わずか2年間の間に、あわせて、「１５億円」の負担増ということになる。 　 まさに「家計を犠牲にした景気拡大」だ。 　（後で確認したことだったが、菅谷市長の答弁の「厚労省の・・・」のこの行は、先週金曜日に行われた庁議の段階では、「答弁書」に入っておらず、その後の市長のいわば思い、アドリブであったことがわかった。） 　詳細の検証は、インターネット放映がされてからとなるが、「景気回復をどうやるのか。」をテーマに実に面白い展開となった。 　 （各議員の発言についても、あくまで私のメモですので、正確には、後ほど確認します。） 　家計を犠牲にした景気拡大か、それとも市民のくらしを守る景気回復か。 　これが争点となる。 　 　　 　 　戻る

　

１２月１０日（日）　 　Progress　 　　 　"あと一歩だけ、前に進もう" 　ご存知NHKの「プロジェクトX」に続く、「プロフェッショナル　仕事の流儀」のテーマソングだ。 　 　 先日放映されたビデオを見ながら、明日からの議会に向けた準備をした。 　 もともと、このビデオは、奥山清行氏に関して、前回の放送分を見れなかったので撮ったわけだが、この番組には、まず最初に、将棋の羽生氏、そして「スガシカオ」、３番目に奥山清行氏が登場するのだが、３人ともそれぞれの魅力と実力を発揮している。 　 　 そして、そんな中で、耳に実に心地のよい音楽が、この「Progress」。 　 　 NHKの番組HPを開いてみると、歌詞がちゃんと掲載されている。 　NHKのHPは、ここをクリック 　何度も流しながらの作業となった。 　 私は、ながら族の典型で、何か音楽が流れていないとどうも落ち着かない。 　 このテーマの作曲家の「スガシカオ」は、本名は　菅 止戈男（読みは同じ）という。 　 「止戈男」とは、実に厳めしい名前だが、マスクはクールだ。 　 「止戈」をその通りに読めば、戈（ほこ）を止めるだから、正に「止戈男」は、「戈を止める男」。 　 　 プロフィールに拠れば、一人っ子とあるが、余計な事かも知れないが、名前を付けた親は、武術家だったのか想像してしまう。 　 さて、作業は、「放課後児童健全育成事業の見直し」に対する見解の整理だ。 　 この間、日誌でも何日か展開して来た。 　 　 議会でも９月議会本会議、委員会等で発言してきたが、そんな中で、９月９日（土）日誌で、お伝えした「放課後児童健全育成事業」を進める上での大原則について、第１番目を次のように書き改める事にした。 　「１つは、　松本市の「放課後児童健全育成事業」（＝「登録児対策」と学童クラブ）を担ってきた関係者と子供たちが培ってきたこれまでの実績、到達点を後退させることなく現在の問題点、課題を発展的に解消し、子供たちの健全育成、子育て支援策として、一歩でも二歩でも前進させる新しい取り組みとすること」。 　 　参考までに、９月９日（土）日誌は、ここをクリック 　 　いずれ、全面的に展開した文書を発表したいと思います。 　 　　 　 　戻る

　

１２月７日（木）　 　「大方の皆さんのご意向を聞いて進めさせてもらうということになると思います」　 　　 　５日行なわれた中山まちかどトークで、「放課後児童クラブ」への5・６年生を受け入れに関しては、「近いうちに要望にこたえられるように考えをまとめていきたい。」との健康福祉部長の回答があったという。 　 　 そしてさらに、菅谷市長も、「現時点では申し上げられないのですが、現在議会中ですので、でも前向きの方向で行きたいとだけは申し上げておきます。」 　 　先日の和田でのまちかどトークの場での、「５０００円」を「下方修正する」という部長発言に次ぐものだ。 　 こうした動きで、実に大事な点は、具体的な「５０００円問題」と「５・６年問題」での見直し発言だけにとどまらない、次の部長発言だ。 　 　「5・６年生になれば自立できると思うが、子どもによっては自立度の差があるのかなとおもう。いま、5・６年生を受け入れているところもあるので、考えていきたい。 　見直し案を出したところ反響が大きくて、逆に私たちも市民ニーズがどこにあるのかわかってきたので、今日具体的には申し上げられないが、近いうちに要望にこたえられるように考えをまとめていきたい。」 　 　この間話し合いが行なわれてくる中でのこうした「市民ニーズがどこにあるのかわかってきた」事への反応は、今まではなかったことだと思う。 　 　 表向き「話し合い」とはいえ、「説明会」で終わって、市側の方針をいわば押し付ける形で行なわれてきた以前の市の姿勢とは明らかに変って来ている。 　 　 そして、それは、中山地区でのこのトークの締めくくりに助役が次のように発言している事にも現れている。 　 　「意見を聞くことは改めていいことだな。大切だと思っている。 特にセンターの運営にかかわって、できるだけ多くの人が、公平・平等ということで提示したが、財源的にも市民の皆さんが納得していただく方向で出したのがこの方法だったのですが、これではいけないよということを他でもこちらでも聞いている。 それが引き金になって、今日も考え直そうよということになりました。 トークを通じて　われわれがしっかりお聞きする。受け止めることが大事だなということを改めて認識した。 具体的にこうなりますということをもうし上げられませんが、大方の皆さんのご意向を聞いて進めさせてもらうということになると思いますが、しばらくお時間をいただくことになると思います。」 　 　当日の健康福祉部長発言と 　２人の５年生の子ども達の作文の発表と意見表明を受けての菅谷市長の発言の部分は　ここをクリック 　この「５０００円問題」と「５・６年問題」に関する発言は、和田や中山児童センターでの放課後児童健全育成事業だけに関するだけのことでないことは明らかだ。 　 このこうした変化を、大事にして、次の第２ステージに進むことが求められる。 　「放課後対策事業」の質をどれだけ高められるか。 　 　 それは、文字どうり市民と行政の協働作業で作り上げられる。 　 　 私も、これまで放課後児童健全育成事業に関しては、自らの経験もあり、「学童保育」の立場からだけ論じる傾向が比較的あった。 　ある意味やむを得ないものであった。 　 しかし、今はそうした視点からもう一つ上のステージに上げて、松本市での児童の放課後対策をどうするかという視点から、子ども達の「生活の場」と成長を保障するか。また何よりも子ども達の親たちが、文字通り安心して働き続けられるようにをテーマにここで新しい段階の松本市版の「放課後対策事業」をどう作り上げるかが大事になると思う。 　 焦点となっていた「５０００円問題」と「５・６年問題」は、あくまで入り口に過ぎない。 　 これまで、独自の歴史と発展の経過をもつ松本市の「放課後対策対策」のこれまでの実績と経過を踏まえ、新しく生まれてきた現在の課題とこれまで未解決の課題とを包括的に捉え、さらに発展した形態に進化させて、いずれの問題をも解決を図ることが求められるし、その事が、市内の子どもや働き続ける親たちの皆さんの共通の願いとも合致するものと確信します。 　その際 重要なのは、話し合い、将来を見据えた現時点での「納得と合意」だ。 　 その形態には、初めから青写真があって、理想があって、その形以外は認められないというのではなく、又現在全国で展開されている経験の中で、あるモデルを真似るという方法ではなく、文字通り松本型を全国に発信するような気概で、行政と関係者の協働作業で作り上げる事が求められると思う。 　 　　 　 　戻る

　

１２月５日（火）　 　今の市民の皆さんの思いと関心事に応える事の大切さ　 　　 　正午を締め切りに、各会派からの一般質問の発言通告用紙が出揃った。 　 驚いた内容というのが印象だ。 　 　 １つは、予想に反して、いじめ自殺問題を取り上げたのは、私たちの他に、一人だけということ。 　 　 これだけ、毎日のテレビ、マスコミで問題となっているにもかかわらずなぜなんだというのが率直な思い。 　 　 先日の日誌でお伝えしたが、全会派がこの問題を取り上げると思っていたわけだが、まったく予想を裏切るものだ。 　私たちは、 　 「　いのちを大切にし、子どもと教育を守ることについて 　　−いじめ自殺問題に関連して− 　 　　 ア　８つの提言について 　 　　 イ　全国学力調査について 　 　 　ウ　教育基本法改悪について　　　　　」 　 と題して、犬飼議員が質問する。 　もう一つは、格差社会、負担増問題とどう立ち向かうかという点では、「格差拡大に対する自治体の役割について」の内容の一人の通告を除いて、他の議員の「通告書」には、「件名・要旨」の欄には見当たらない。 　 　 私たちは、以前にもご紹介したが、アンケートの結果から改めて現在の市民生活との関係から、「大増税・負担増から市民の暮らしを守ることについて」と題して澤田議員が質問する事にしている。 　 　私たち共産党の一般質問日は、来週１２日火曜日の「午後２」、４時ごろからという事になった。 　　 　全会派の発言通告内容については、ここをクリック 　昨日は議会開会日。 　 市長は、議案提案説明冒頭、いつものように「本市が当面しております諸課題について若干申しあげたいと存じます。」と切り出し、 １、団塊世代を中心とした「２００７ 年問題」について ２、現在、策定作業を進めております、「第２次松本市国土利用計画」について ３、松本市の工業ビジョンの策定に向けた取組みについて ４、「災害時医療救護活動マニュアル」に基づく災害救護訓練について ５、エイズ・Ｈ Ｉ Ｖ 等の性感染症予防対策について ６、まつもと市民芸術館の管理運営に関して ７、国宝松本城の世界文化遺産登録に関連して ８、姉妹都市であるカトマンズ市への公式親善訪問について ９、来年度の当初予算編成について 　 　の９項目に関して、取り組みの現状と今後の方向性について述べた。 　 現在、いずれも現在編成中の来年度予算にも係わるものだが、「いじめ自殺問題」に関しては、コメントがなかった。 　市長の提案説明の全文は、ここをクリック 　 　そんな中、 市長は予算編成に関連して 「市民に開かれた予算編成とするため、昨年度に引き続き、予算編成過程において、新規事業や大きな制度改正を伴う施策について、その目的、効果並びに事業費などを市民に公表し、寄せられたご意見を参考に、市民と協働しての予算編成を行ってまいることとしております。」 　 と議案説明前の提案説明を終えた。 　 いよいよ、「市民と協働しての予算編成」作業が山場を迎える。 　 　　 　 　戻る

　

１２月２日（土）　 　ケアハウス・住宅型有料老人ホームあずみの里　開所　 　　 　社会福祉法人「協立福祉会」　が運営する特別養護老人ホームあずみの里の「屋上」に、建設が進められていたケアハウス・住宅型有料老人ホームあずみの里が、いよいよ竣工・開所式を迎えた。 　 地元、安曇野市、そして松本市の各々市長代理・健康福祉部長が来賓としてご挨拶をいただいた。 　理事長の神保美智子さんは、冒頭の開会挨拶で次のように述べた。 　「私たち民医連に働くものは、民医連のめざす『もっとも弱い立場にある人々が安心して医療・介護が受けられる』ことを前提に活動を展開しています。」 　 「しかし、次々に改悪されている介護保険制度は、本当に困っている方々に応えられるものではありません。」 　 「現に施設開設にむけ、入居者を募ってきましたが、金銭的理由でお断りいただく方も少なくありませんでした。 また、申し込み者への説明会で、『これは入居者のご負担です』といわなければならない状況に腹が立ち、落ち込みもしました。」 　 　神保美智子理事長の挨拶の全文は、ここをクリック 　 　今の介護保険制度の矛盾の中でも、開所までにいたった現在の心境を率直語ったものとして、妻と一緒に参加したのだが、ほかの参加者すべての人の思いを代表してのものでもある。 　 だからこそみんなで支えて作り上げた施設として、その完成が祝われた。 　 　松本市の和田健康福祉部長は、 　 　 「近年、介護施設サービスへの需要は高まってきています。一方、平成２３年度末を目標とした介護療養型医療施設の再編成に伴い、療養病床からの転換施設の対応が求められている。そのような状況の中で、この施設の開所は、療養病床からの受け入れ施設として重要なものです。」 　「今後も広域圏の介護の拠点として、いっそうのご支援ご協力をお願いします。」 　 と菅谷市長のメッセージを紹介した。 　 　　 　 　戻る

　

１２月１日（金）　 　"漬物になるな"　 　　　　　　　　　　　　　 「いじめ問題への緊急提言」を　めぐって 　 　　 　安倍晋三首相の諮問機関である教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)が、２９日、八項目の「いじめ問題への緊急提言」をまとめた。 　 　 提言は、８項目。概略以下の中身だ。 　�@ 見て見ぬふりをするものも加害者 　�A 問題を起こす子どもに対して、指導・懲戒基準を明確にし、毅然と対応する。 　�B いじめが理由の転校も認められる。 　�C いじめに関与・放置・助長した教員に懲戒処分。 　�D チームを作りいじめを解決。 　�E 学校はいじめを隠さず、学校評議員などに報告する 　�F 家庭の責任も重大。親の責任を果たす。 　�G 一過性の対応で終わらせない。 　　�Aの「毅然とした対応」の例として社会奉仕、別教室での教育を挙げた。 　 「懲罰主義」といえる対応が目立っている。 　 「いじめを生む素地をつくらず」といいながら、その"温床"に一切ふれていないことも大いに気になる。 　教育再生会議のメンバーの中に、先日松本市に来て講演した、義家弘介氏がいる。 　氏が、テレビインタビューに答えて、「いじめている君らを絶対に私は、見逃さない。（主旨）」と語気を強めて語っているのを見て、かなりの違和感を感じた。 　 そして、そういえば、先日の日誌では、紹介しなかったが、「出席停止にする。」事に関しても、かなり強調していたことを思い出した。 　 こう言っては失礼かもしれないが、あえて直截に言わせてもらえば、「ヤンキー先生」は、利用されてしまっているという感じだ。 　「いじめ」には、特定の加害者と被害者がいるわけでなく、誰も皆、直接の「加害者」にも「被害者」になりうるのが現場からの報告だ。 　加害者を逃がさない。許さないということで懲罰を強化すれば、かえって、いじめは潜在化し、陰湿化することはこれまでも指摘されていること。 　 加害者を隔離したところで、いじめは無くならないことは、十分指摘されていることだ。 　 　この問題に関しては、いずれ、中央委員会から見解・政策が出されると思うが、「女性のひろば」１月号を読みながら、自分なりに少し考え加えてみた。 　 　「女性のひろば」中で、 横浜市立大学の中西新太郎氏は、 　 「いじめ・いじめられるという関係は特殊なものではなく、子供にとってそれは日常的な人間関係の一部となっている。」 　 「いじめで特有な問題のひとつは、教育改革の名の下に、９０年代から学校の環境が、きわめて強い圧力とストレスの場に変貌し、いじめ状況を作り出している。その主要な責任は、教員を締め付け、子どもと人間的にふれあうゆとりを失わせている教育政策にある。」 　 「もうひとつは、社会全体の子供への見方が、『自己責任』を求める方向へ変わったということだ。」 　 　 と冒頭に指摘している。 　 　その他で、実にピタッとくる部分があった。 　それは、今回の雑誌の特集の冒頭で、東京都内の中学校教員・安田幹夫さん（仮名）と全日本教職員組合の副委員長・山口隆さんを紹介しながら展開している文書だが、実に興味深い。 　 　組み立ての概略を私なりにかなり乱暴だがメモすれば、 　１、学校現場の忙しさが、保護者に対して「自己責任」を求める中で、いじめの体質が生まれる。 　２、いじめの背景には、テスト・過度の競争によるストレス、プレッシャーがある。 その原因といえば、 　３、受験システムとの関係がもっとも深い。 　４、「教育評価」が、教員のストレスを生んでいる。 　５、これらのストレスの原因は、学校だけでなく社会全体にある。 　６、どうすれば、子供のストレスを減らし、いじめを乗り越えられる力をつけることができるか。 　７、いじめかどうか判断することに躍起になるより、子供一人ひとりの思いをきちんととらえることから解決が始まる。 　この文書の中では、"漬物になるな"ということが紹介されている。 　 実に言い得ているので、ご紹介します。 　 「いま子供たちは塩水に漬かったキュウリのような状態です。まわりは『がんばれ、漬物になるな』というが、それは無理な話で、塩水を真水に変えてやらなければなりません」。 　 　 では、真水とは？ 　「一人ひとりが大切にされ、親たちが子供たちの声をじっくり聞ける家庭生活とそれができる労働条件や社会保障体制。 子どもたちが将来に夢が持てるような社会。子供たちに取り返しのつかない失敗はさせてはならないが、失敗はプラスだという子供観・・・。」 　 「未来に生きる子供たちが、あたらしい社会をつくることを、私たちおとなは応援しなければいけません。」 　今回の「緊急提言」での「懲罰主義」と「威勢」は、いじめ問題の解決の方向性とは、どうしても無縁としか思えない。 　 また、「いじめかどうか判断することに躍起になるより」という点からすれば、実態の調査は必要だが、でもすでに、「毎日、新たないじめが起こっている」という１１月１６日の教育民生委員協議会での松本市教育委員会の答弁の認識に立てば、別に改めて調査をする必要はないのかも知れないとも思える。 　 確かに、調査は、問題解決の通過点だ。 　政策・予算要求には、「いじめの松本市の独自の調査基準に沿って、いじめの実態を掌握するとともに」と書いたが、早速これをさらに発展させることが必要だ。 　 　　 　 　戻る