９月３０日（土）　

　「適正な配置ということで言うと、ほど遠い状況です。」
　　

　決算特別委員会、３日目（２８日）午前中は、教育委員会の審査。
　 その中で、９月議会でとりあげた、「適応指導・学習指導改善教員」のことが、再び話題となった。

　「適応指導・学習指導改善教員」の現状について、教育委員会は、次のように答弁した。

　現在、小学校で、１４名配置、２８校（一人で２校）を受け持っているが、今受け持っている児童の人員は、２２３名。
　 そのうち、 学習援助の低学年の子供が　１３人 「不登校」児童が７人、合計２０名を除き、残りの２０３名は、発達障害、ADHD、自閉症等などの子ども達です。
　 一人平均して、１４．５人を受け持っていますが、お一人おひとりがとってもたいへん事情を抱えている子供さんです。
　指導改善教員の会議を開くと、皆さん悲鳴を上げているのが実態です。
　 現在でもこのような状況でありますので、適正な配置（措置？）ということで言うと、（現状はそれに対しては）ほど遠い状況です。

　各学校は、指導改善教員が配置されていなければ、大変苦しい状況。
　 配置されている学校では、校長はじめ関係者が、大変感謝している。 　

　改めて、切実な現状が明らかになった。 　
　 今回は、別な議員が、改めてこの問題を取り上げたのだが、決算特別委員会では、本会議と違って、理事者からは、リアルな現状がこのように詳細に報告される場合が多い。 　

　松本市は、菅谷市長の姿勢として、 「（ハコモノではなく）人にお金を使う事が大事。」「特に子ども達には、」という事で、中学校にも市の単独予算で、今年度から現在３人ですが配置されていることは、お伝えした通りです。 　

　教育の現場からの切実な、願い。 来年度からの、増員を重ねて強く要望します。
　
　　
　

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９月２８日（木）　

　「これ以上の負担増に、市民は耐えられると考えるのか。」
　　

　決算特別委員会３日目。
　 特別会計の審査が行われた。
　 私は、国民健康保険と介護保険の特別会計について質した。

　現在、国民健康保険会計には、菅谷市長が就任した平成１６年度以来、「当面３年間」ということで毎年５億２００万円が、一般会計から繰り入れられ、保険税の軽減が行われている。
　 今度の議案である１７年度が２年目、そして、今年度（＝１８年度）が、３年目で、来年度（＝１９年度）は、４年目となるが、今の段階では、引き続き繰り入れられるかどうか明確になっていない。
　 ９月議会でも取り上げた問題だが、「引き続き継続する」という明確な答弁は返ってきていない。
　 しかし、仮に来年度から、この５億２００万円の繰り入れをやめることになれば、保険税の値上げは、必至だ。

　そこで、改めて、健康福祉部長に、繰り入れをやめるということになれば、負担増しかないわけだが、「これ以上の負担増に市民は耐えられると考えるのか。」と質問した。
　 しかし、この質問に対しては、「内部で検討中である」（主旨）とだけの答弁で、今日の段階では、質問に対する直接の回答はなかった。
　 「耐えられるか、否か」についても、また繰り入れを「するとも、しない」とも答弁しなかった。 　
　 答えられなかったわけだ。

　しかし、この問題は、実に深刻な問題だ。 　
　 ただ単に、政治姿勢を詰めるという単純なものでない。
　 「やらない」という答弁がくれば、ただそれを批判し、そうした予算に「反対する」だけですむ問題ではないので、たとえ「意地悪」質問といわれようとも、質さなければならない中身だった。

　 それに対しての、明確な態度を、松本市は現在決めかねている。 　
　 そうは言っても、「年間５億円は、松本市の予算編成にとっては、大きな金額です。」 　
　 他の施策との関係で、繰り出しはたいへんなことはよくわかる。 財政が厳しくなっている中、無理もない本音だが、真剣に考えなければならないテーマだ。

　現在の松本市の国保会計を「支えている」市民の実態はどうか。 　
　 国保税の高さは、もう誰もが実感しているところだが、今日は別の角度からも質問してみた。
　 松本市の国保税会計では、加入世帯の所得が、一定額以下の場合は、均等割と平等割の合計額の「６割」、「４割」を軽減する制度があります。 　
　 （所得が低いため、所得割は、生じていません。）
　 現在の均等割は、１８０００円（世帯人員一人当たりの負担額） 　　　
　 そして、均等割は、２２２００円（１世帯の負担分） 　
　 仮に、２人で生活する高齢者の世帯の場合は、均等割は、１８０００円×２人分で、３６０００円。 　
　 平等割は、２２２００円で、合計この世帯の場合、年間の国保税額は、５８２００円となるが、 所得が低い場合に、これを軽減する制度が、この制度。
　 そこで、こうした、「６割」「４割」のいずれかの軽減を受けている世帯の数の推移がどうなっているか、質問してみた。

　答弁で確認できた結果は、次の通りだ。

　　　　　　　　　加入世帯数　　　「６割」「４割」軽減世帯数　　　　割合
　H１４年度　　　　３７８８３　　　　　　１０９６５　　　　　　　　　　　２８、９４％
　H１５年度　　　　３９５３７　　　　　　１２１０１　　　　　　　　　　　３０，６１％
　H１６年度　　　　４０５９２　　　　　　１３０４９　　　　　　　　　　　３２、１５％
　H１７年度　　　　４５２２０　　　　　　１４６７１　　　　　　　　　　　３２、４４％
　H１８年度　　　　４５４９９　　　　　　１４７９７　　　　　　　　　　　３２、５２％

　見てわかる分る通り、国保会計を支える世帯のうち、軽減世帯の比率は、年々高まり、最近では、なんと約３分の１に近づいている。 　
　 こうした世帯の内、仮に軽減された額にしても、払うことによって、生活保護相当の生活費より、実際に使えるお金（＝可処分所得？）が下回っている世帯が、どれだけあるのだろうか。 　 　
　 こうした実態がありながら、「５億円」を繰り入れないとするならば、更にこうした世帯の人たちの負担額が当然増えることになる。 　

　実際に収入は増えていないのに、「所得が増えた」ということで、国保税が上がる結果になる影響額については、先日の日誌（9月5日）に書いたが、更に税額そのものが値上げされれば、どうなるか。 　

　関連日誌は、以下をクリック 　　
　　　２００６年　９月　５日 　
　 国保問題に関しては、 　
　　　２００４年　５月２７日 　　　　　　　
　　　　　　　　　 ５月１３日 　　　　　　　
　　　　　　　　　 ５月１０日 　　 　

　ぎりぎりの生活をしている世帯が増えてきている中で、「これ以上の負担増に、市民は耐えられると考えるのか。」の質問は、改めて実に本質的なものだった。 　
　 そして、そのほかにも、介護保険料の負担も、のしかかってくる。
　 この問題も、今度の決算特別委員会での重要な課題のひとつであったが、他の議員は取り上げなかった。 　

　「国保の加入者は、少ないのだから、市民の税金を繰り入れるのは、問題がある。」（主旨）との発言もあったが、そんなことはない。 　
　 以前と違って、国保加入世帯は、H１７年３月末現在で、４０７２４世帯、人口では、７４８５７人。 　
　 その比率は、世帯比で、４９、２％、　人口比で、３６、２％　にまで高まってきている。 　

　明日で、決算特別委員会が終了するが、その後は一気に来年度の予算編成に作業は進む。
　
　　
　

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９月２９日（金）　

　「何よりも市民の合意形成が必要不可欠である」　菅谷市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 決算特別委員会最終日
　　

　午後、３時半から、市長への総括質疑が行なわれた。
　 私は、いくつか予定していたのだが、今回は、先日の日誌でお伝えしたように、「松本・四賀直結道路検討事業の教訓について」市長に質問した。

　それに対し菅谷市長は、次のように答えた。

　 「『松本・四賀直結道路』市民意向確認調査の手法やプロセスなど一連の取組みは、的確にして、客観的かつ科学的に市民の意向を確認できたもの」
　 「今回のような新たな手法により市民意向確認調査を行ったことは、市民が主役の市政を進める上でも極めて適切であった」
　 「これからの公共事業については、何よりも市民の合意形成が必要不可欠であると認識しております。」

　私は、２回目に次のように指摘しました。

　 「こうした市民合意を図る上での貴重なこの経験は、公共事業のあり方のみにとどまるものではありません。 合併後の新しい松本市をどう作るか。 新市建設計画という、いわば狭いものにとどまらずに、今後の松本市政のあり方、すべての事業展開に、この経験を生かす必要があります。 『納得と合意』をキーワードに進められる、協働のまちづくりに生かしていくことが出来るし、生かしていくことがこれから必要です。」

　この、２回目の私の質問に対しては、

　 「私自身、お答えした通りでございまして、これからのことに関しましては、もちろん今の議員のご意見も踏まえて、今後とも、良きまちづくりのために努力して参りたい。」

　 との答弁がありました。 　

　私の質問の１回目、２回目は、ここをクリック 　 （原稿、メモの段階で、実際とは異なる部分があります）　

　菅谷市長の１回目の答弁は、ここをクリック 　

　決算特別委員会での様子は、順次お伝えしたいともいます。
　 そして、１０月末に行なわれる臨時議会の場で、意見を表明する予定です。
　
　　
　

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９月２７日（水）　

　「松本・四賀直結道路市民意向確認事業」の教訓は何か
　　

　H１６年とH１７年の市税収入の比較に関して、新しい資料提供があった。

　個人市民税：
　 　H１６年　松本市＋旧４村分　９０億９０５９万５０００円 　
　　 H１７年　新松本市　　　分　９４億３５７３万３０００円 　
　　　 その差額は、３億４５１３万８０００円

　法人市民税：　　 　
　　 H１６年　松本市＋旧４村分　４５億５６２８万２０００円 　
　　 H１７年　新松本市　　　分　４５億４１９７万００００円
　　　 その差額は、　マイナス　　１４３１万２０００円

　以上、新松本市をベースで比較すると、個人市民税は、約３億４５００万の増だが、昨日お知らせしたように、その内、税制の改定による増が、約２億７０００万という事だ。 　
　 景気回復による収入増による増収は、わずかで、ほとんどが市民負担増による増収である事がよくわかる。 　 　
　 そして、法人市民税は、やはり逆に　マイナスとなっていた。 　
　 大企業の売り上げは伸び、「景気回復」と言われているものの、地方都市の実態は、この数字がリアルだ。 　
　 そして、市内の法人の景気回復は、まだまだという事がわかる。

　さて、決算特別委員会２日目。 　
　 建設部の審査が午後行なわれた。 　
　 H１７年度１年間の特徴という点で、松本市にとっては、合併１年目という事と同時に、なんと言っても四賀トンネルをめぐっての、市民意向確認事業を抜きに、語ることはできないだろう。 　

　約７３３万円かけて行なわれた市政史上特筆すべきこの決算額。 　
　 この審議なくして、１７年度の決算審議はないといっても過言ではない。 　
　 それは、四賀地域住民の悲願との関係、合併経過の問題点から言っても、そして何よりも、今までにない市民ぐるみで実践で、トンネル建設を巡る市政のあり方にとどまらず、今後の公共事業をはじめとした「住民が主人公」の地方政治、市政のあり方にまで及んだまさに「画期的な」（部長答弁）取り組みであったことは間違いない。 　
　 怪文書が飛び交い、その事が実しやかに議会でも取り上げられ、本来の意向確認という過程、あり方が歪められそうなこともあったが、関係者のご苦労の中でそれを克服し、新年度に入って、四賀地域の住民の皆さんにもご理解をいただいて、課題解決に向かって前進が始まっている現在、ほぼ約１年間かけて行なわれたこの営みの教訓を明らかにする事は、実に大切な事である。 　
　 初めての取り組み、試行錯誤も含めての経過の中で、すべてが良しではない問題点や反省点もあった中で、文字通り「教訓」という言葉がふさわしい。 　

　他の議員は、誰も触れなかったが、（あえて触れなかったと思われるが・・）最終日に改めて市長に総括質疑を行なうことを私は、求めた。 　

　尚、この取り組みに関しては、意向確認研究会の一員であった水谷香織氏が、「土木計画学研究・講演集　Vol.３９、2006」のなかで、「道路建設の可否を問う市民意向確認プロセスに関する一考察　〜松本・四賀直結道路における市民意向確認プロセスのを事例として〜」という論文を発表していることがわかった。 　
　 それに関しては、ここをクリック 　　（時間がなく、調べ切れていませんが・・）

　その中で、水谷氏は、次のように語っている。

　「４、考察
　 (3)市民の意向は十分に確認できたか」　 の中では、

　 「『利害・関心』に着目した定性的な分析と定量的な分析を駆使することで、人口22万人を有する松本市の市民意向の確認は十分にできたと思われる。」

　さらに
　 「5、おわりに」 　の部分では、

　 「社会基盤整備への財源が削減される中で、今後はより一層の社会的合意形成が必要になると思わる。未だ過渡期にある市民参加型の社会基盤計画において、市民参加の理念、技術、実行体制などの更なる発展が期待される。」 　

　全文は、関係者の了解を得られれば、掲載できると思います。
　
　　
　

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９月２６日（火）　

　決算議会　第1日目
　　

　決算特別委員会が始まった。
　 菅谷市長は、開会の挨拶の中で、
　 「昨年度（１７年度）のわが国の経済は、年度半ばには、それまでの弱い動きを脱し、民間需要中心の緩やかな回復が続きまして、１７年度の税収は、景気回復による企業業績の伸びを反映し、国、地方とも前年度を上回っております。」
　 と紹介した。
　 果たしてそうといえるのか。

　確かに、数字だけ見ると 市税は、335億8,046万3,214円(前年度対比26億8,244万1,145円、（8.7%）の増。
　 内訳は、
　 個人市民税は、課税所得の伸びで前年度対比8億5,928万8,561円(10.0%)増の94億3,573万3,041円。
　 法人市民税は、「景気の回復」傾向を反映しても微増の、前年度比１億908万609円（2.5％）増の４５億4,197万570円。
　 固定資産税は、前年度比15億5、691万1,192円（10、9％）増の１５８億569万1,016円となっている。
　 いずれも、合併前の松本市と人口が約2万人増え、面積は、約３．５倍になっている事も抜きには考えられない。
　 （数字の比較は、あくまで旧松本市と新松本市のものだ。）

　 また、地方税制に関する改定について言えば、2005年6月に、住民税の配偶者特別控除の廃止がされた。
　 そして、その結果の増収は、私の質問に対する答弁によれば、約２億７０００万だという。

　収入が増え、業績が上がっての税収増であるのかどうか。

　増税、負担増によるものなのかどうか。
　 吟味が必要だ。
　
　　
　

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９月２５日（月）　

　(仮称)「ウィーン展　〜松本城を救ったウィーン万博・ハプスブルクの皇帝たち〜」
　　

　既報の１００周年記念事業「ウィーン展」について、９月１４日の総務委員協議会に「報告事項」として、協議されていた事がわかった。 　
　 事業費は、約６３００万円。
　 開催期間は、平成19年6月2目(土)〜9月2日(日)の3ヶ月間。 　

　以下、政策部から出された資料に基づいてお伝えします。

　 （報告事項） 　　市制施行100周年記念事業の取組みについて

　 1、趣旨
　 市制施行100周年記念事業において、新たに地域特性を活かした地域経済の活性化につながるイベントに取り組むこととしましたので、その概要について報告するものです。

　 2、イベントの概要
　 (1) 名　称　
　　 「(仮称)ウィーン展〜松本城を救ったウィーン万博・ハプスブルクの皇帝たち〜」
　(2)　内　容
　　 ウィーンを都に、ヨーロッパに君臨し、栄華を極めたハプスブルク家の皇帝の夢とロマンを紹介し、松本城では西欧の甲冑と日本の鎧兜、また、城下見取図の比較展示を行うほか、博物館では、ハプスブルク家の象徴として知られる「シェーンブルン宮殿」に伝わる王家の秘宝や日本とオーストリアとの文化交流を紹介するものです。
　 (3)　期　日　
　　 平成19年6月2目(土)〜9月2日(日)3カ月間
　 (4) 会　場　
　　 第1会場国宝松本城天守　(1〜2階)
　　 第2会場松本市立博物館　(2階展示場)
　 (5) 展示品
　　 ・ 当時の城下町地図、見取図、眺望図
　　 ・ 鎧、兜、剣、鉄砲、他 ・ 肖像　(絵画、彫刻)
　　 ・ 工芸品（陶磁器、装飾品、ガラス他） 合計100点くらい
　 (6) 入場料 　　通常観覧料　大人600円、小人300円
　 (7)事業費　　　約63,000千円

　3、今後の取組みについて
　 (1)　記念事業実施計画に掲載し、新規事業として効果的な観光誘客を図るため、パンフレットの作成やイベントガイドに掲載するなど、早急に宣伝活動を行います。
　(2) (仮称)「ウィーン展　〜松本城を救ったウィーン万博・ハプスブルクの皇帝たち〜」の誘客を促進するため、観光キャンペーン「日本の旬」(4月から9月の間)で松本の見どころを全国に向けて発信するなど観光誘客活動の推進を図ります。 　　

　資料は、以上だ。 　

　概要は、これでほぼわかった。 　
　 京都で行なわれ、先日見てきた展覧会との違いは、どうやら 「松本城内での西欧の甲冑と日本の鎧兜、また、城下見取図の比較展示」ぐらいという事になるのか。

　明日から、決算特別委員会が始まる。
　 ところで、パソコンをお使いの皆さん。 「ハードディスク・クラッシュ」の経験は、ないでしょうか。
　 実は、午後、議員団会議の後、明日の準備を進めていたところ、なんとノートPCから、回転物がブレーキキングで、止まるような、なんともいえない音がして、その後画面がブルーで、白字の英語で何か書いてある画面に変わっってしまった。
　 英語を読める職員に協力してもらったところ、やはりかなり「ハードなトラブル」という事で、起動しなおしたところ、なんと「システムファイルが見つかりません。」と英語で出るだけで、その先が進まない。
　 PCどころか、私のほうが「真っ青」になって固まってしまった。
　 何度やっても、同じ。
　 いよいよこれでだめになったかと、考えてきた質問メモを思い出しながら、ノートのメモに努めたが、やはりすべては思い出せない。
　 同じ経験は、マックを使っていた時に、独特のマックの顔マーク出てきたことはあったが、もう１０年以上も前の事だった。
　 かなり、周辺の方を巻き込んでのパニックとなったが、しばらくして協力をお願いした方が、それでもとスイッチを入れると、なんと通常のデスクトップ画面が出ているではないか。
　 その間約５０分。
　 早速データを退避して、別のPCでプリントアウトした。
　関係者の皆さん、ご協力ありがとうございました。

　それにしても、HDDから聞こえた音のなんと強烈なことだったろうか。
　 HDDは、消耗品とは言うものの、いつでも壊れる事を前提に仕事をしなければいけないことを改めて、肝に銘じた。

　明日は、PCは使えないかもしれない。
　
　　
　

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９月２３日（土）　

　「市民負担増に対する軽減決議」全会一致可決　　（鳥取・境港市議会）
　　

　しんぶん赤旗２１日付けの記事だ。
　 視察に京都に行く車中で、読んだものだが、ネットで詳しく調べてみた。 　

　境港市議会には、共産党の議員は一人だけ。 　
　 定岡敏行議員のブログがあったので早速見てみると、９月２０日付け日誌に書かれていた。 　

　定岡敏行議員の日誌は、ここをクリック

　 決議の正式名称は、 「地方税制改正にともなう住民負担増への軽減についての決議」。
　 境港市議会のHPを見ると、議員提出議案「第６号」にある。
　 境港市議会のHPは、ここをクリック　　　（下のほうにあります。）

　この決議は、新しく非課税から課税世帯になった高齢者に対し、福祉サービスや各種の負担軽減を取ることを求めている内容だが、詳細は、月曜日に現物を取り寄せようと思う。 　

　ところで、定岡敏行議員のブログ。 　
　 読んでいて、あまりに自分に似ている面を発見してビックリ。 　
　 年齢を調べてみたら、１９４３年生まれとのこと。 私より年齢は上だが、特に、それこそまったく偶然だと思うが、X-JAPANの「Yoshikiが愛したクラシック」が紹介され、「私のお薦めCDアルバム」と書かれていることに、重ねて驚き。 　
　 私も、グループメンバー、関係者の発言や歌詞、思想的な点では、かなり違和感がある部分もあるが、「X-JAPAN」関連のCDはすべて持っている。 　 　

　さて、この日のしんぶん赤旗には、 同じ４面に、「新潟市で国保料引き下げ直接請求」の記事と、先日視察に行った東大阪市の長尾市長の所信表明「市民守るために全力」の記事が載っている。 　
　 いずれもこの記事に関しては、以下をクリック

　「新潟市で国保料引き下げ直接請求」
　 長尾市長の所信表明

　 是非、ごらんになってください。

　尚、今回９月議会では、触れなかったが、定率減税の半分廃止で、この分が、保育料に影響して、値上がりになっています。
　 この問題も、見落とせない問題です。 せっかく、子育て支援策として、保育料の値下げが行われたというのに、税制をいじることで、またしても地方自治体の施策を台無しにする小泉「構造改革」の悪政の典型の一つだ。
　
　　
　

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９月２２日（金）　

　「100年の月日がつくり上げたありのままの松本を見ていただきたい。」菅谷市長
　　

　定例の議員団会議。
　 いくつかの議題をこなす中で、昨日の視察に関連して改めて「市制１００周年記念事業」について議論を重ねた。
　市長のこの間のこれに関する議会発言を整理すると、 昨日の日誌に載せた９月議会提案説明のほかに、次のようなものがある。

　 「単に巨大イベントに仕立て上げるのではなく、100年の月日がつくり上げたありのままの松本を訪れる人々に見ていただきたいということが私の基本スタンスであります。」
　 「イベントは行うこと自体が目的ではなく、当然一過性のお祭りであってはならず、終了後に何を残せるかが重要であると考えます。」
　 「松本市の魅力が外に発信でき、松本へ行ってみたい、再び松本を訪れたいというような関心度効果が高まり、松本のイメージアップにつながる場であるとともに、多くの市民参加により地域住民の連帯意識、コミュニティー意識の醸成が図られる場にしたいと願っております。」

　いわば、記念事業に対する菅谷市長の基本的スタンスが確認できるものだ。 　

　全文は、ここをクリック

　まずは、この基準に帰っての議論が必要だ。
　 松本市では、これまでいわゆる「イベント行政」と言われていた時代があった。
　 松本市のこの間の記念事業の概括は、ここをクリック

　考えなければならないのは、「ウィーン展」が、「１００周年事業」の「目玉」にふさわしいものになりえるかという事。
　 そして、この事業のための予算はどのくらいかかるものなのか。
　 この点での慎重な吟味が必要だ。
　
　　
　

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９月２１日（木）　

　「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」
　　

　京都文化博物館で行なわれている「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」を見てきた。
　 ４階のフロアー全部を使っての展覧会だったが、高年齢の女性の方が、８割がたの来観者でいっぱい。
　 関係者に聞くと、８月２６日〜１０月９日までの開催だが、土日祝日は、２０００〜３０００。平日でも１６００〜１８００人の方が訪れているという。
　 観ていても体がふれあい、読んでいるパネルが、揺れたり遮られたりする場面が何度もあった。

　 「名門ハプスブルグ家の栄華」とサブタイトルがついているこの展覧会。 　
　 案内に、 「18世紀ウィーンを舞台に開花したマリア・テレジアとその家族の優雅な宮廷生活を、ウィーン美術史美術館およびシェーンブルン宮殿秘蔵の絵画や調度類、衣裳や宝飾品の数々をとおして紹介」とあるように、会場には、９０００時間かけてコピーを作ったという「神聖ローマ皇帝冠」や「帝国十字架」などが陳列されていた。 　
　 ハプスブルグ家の歴史に触れた展示も多く、そういえば「そんな歴史も覚えさせられたな」という内容だった。 　
　 日本との関係から言えば、古伊万里を用いた装飾品として、「宝石箱」「ウォーター・ディスペンサー（卓上の泉）」「センターピース」などがあったが、これらのものは、「東インド会社」を通じてヨーロッパに運ばれたわけだが、その他にも富士山の図柄の「漆の長持」「漆のテェスト」などは、女帝マリア・テレジアが、「インドのもの」と呼んでいたことが紹介されていた。 　

　約１時間かけての見学だったが、「ほぼ想った通りの展示」が、正直なところだった。

　女帝マリア・テレジアの１６人目の末娘、「マリー･アントワネット」は、「ベルサイユのバラ」で有名だが、今年はどうやら「生誕２５０周年」にあたるらしく、ハプスブルグ家に関係する展覧会は、たとえば、「マリア・テレジアとマリー･アントワネット展」などのタイトルで、現在国内でいくつか行なわれている。

　さて、松本市の市制施行100周年記念事業との関連であるが、市長は９月４日の開会日の提案説明の中で、次のように述べている。

　松本市の地域特性を活かすとともに、地域経済の活性化につながる文化イベントの開催につきまして、検討してまいりました。
　 その結果、仮称ではありますが、「ウィーン展」を開催してまいることといたしましたので、この場をお借りしてその概要を申しあげたいと存じます。
　 このイベントは、古くから松本市とも少なからぬ因縁のあります、ウィーンを都に、ヨーロッパに君臨し、栄華を極めたハプスブルク家の皇帝の夢とロマンを紹介するものでござす。
　 本展覧会では、松本城においては西欧の甲冑と日本の鎧兜、また、城下見取図の比較展示を行うほか、博物館では、ハプスブルク家の象徴として知られる「シェーンブルン宮殿」に伝わる王家の秘宝や日本とオーストリアとの文化交流を紹介することとしております。
　 我が国とオーストリアの間では、これまで芸術・文化、学問、技術分野を始め、各分野において交流が行われておりますが、その歴史を振り返りますと、1873年、明治6年にウィーンで開催されました世界万国博覧会に、日本が初めて参加をしております。
　 そして、松本市におきましては、当時、競売された松本城天守をウィーン万国博覧会のミュージアムのように、恒久博物館にしたいと市川量造が建白し、博覧会を開催して、天守を買い戻したという因縁もございます。
　 また、この機会に、「国宝松本城」を後世に伝えていく意義を、市民の皆様とともに改めて考えてみたいと思っております。
　 開催期間は、観光シーズンとなる6月から8月までの3カ月間を予定しております。
　 特に、7月には記念事業として、「日本のまつり」という大型イベントも組まれ、また、来年は、長野県と観光エージェントが連携して取り組む、観光キャンペーン「日本の旬」、「杜の賑わい」が計画されておりますので、この「ウィーン展」を100周年記念事業の目玉と位置付け、松本市への観光誘客を全国に向けて発信する、観光キャンペーンに取り組んでまいる所存でございます。

　松本市のものは、こうした展示を松本城の中で行なうことを計画しているようだ。
　 「ウィーン展」が、イコール「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」「マリア・テレジアとマリー･アントワネット展」ではないと思うが、どうしたものになるのか。 市制１００周年に関する市長の提案説明とこれまでの発言・経過にふさわしいものに出来るか。注目されることは、間違いない。 　 　

　今年は、有名な作曲家の記念の年が重なっている。 シュウーマン没後１５０年、パッヘルベル没後３００年、ショスタコービッチ生誕１００年、そして言うまでもなくモーツァルト生誕２５０年が圧倒的だが、「楽都松本」とウィーンの関係で言えば、１９９７年に、サイトウ・キネン・オーケストラがウィーン公演を行なった。

　 「市川量造」を通じての松本城とウィーン万博の関係は、市長が提案説明で述べた通りです。

　その他にも、「ウィーンは城塞都市、松本は城下町」「宮廷の食器調度と大名茶道具の酷似」など、「つながり」はいくつか挙げられる。
　 しかし、それが単なるこじつけになるようなことがあってはならない。

　 「両手をつきながら、登った天守閣」のフレーズは、松本市制施行９０周年記念として作られた「松本のうた」（クリックしてみてください。）のものだが、この歌詞の意味を直感できない人も多いと思うが、私は、これまでも何度もこのうたを口ずさんできた。 　

　好きな歌の一つだ。
　
　　
　

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９月２０日（水）　

　「ウエルネスうつくし」議案に対して、反対しました。
　　

　９月議会最終日。
　 午前中の議員団会議で、市長提出議案に対する態度を確認し、議案第４号、５号に加えて、「ウエルネスうつくしの指定管理者への委託料の増額」が含まれている補正予算案には、反対の態度をとる事を確認、南山議員が代表して反対討論を行なう事を決めた。

　今度の補正予算案＝議案第２２号　には、その他にもたとえば、放課後児童健全育成事業に関する予算など、すべてが反対ではないが、この「ウエルネスうつくし」に関しては、態度を明確にしておいた方がいいと判断した。
　
　 南山議員の反対討論は、ここをクリック

　今度の議会のテーマは、いくつかあったが、そのうちの一つに「指定管理者制度の導入」の事があった。 　
　 私が属している教育民生委員会でも、議案第１７号　池上百竹亭条例の一部改正もその一つだ。 　
　 この条例は、指定管理者に委託することが、「できる」条項にするという事であるので、今回は問題提起して、反対はしなかった。 　
　 詳細は、いずれ展開します。

　さて、明日は京都へ視察の行ってきます。 現在、京都文化博物館で行なわれている「マリア・テレジアとシェーンブルン宮殿展」を見てきます。 　
　 今議会開会日（４日）に、市長は、来年の市制１００周年記念事業で、「ウイーン展」を行なう事を明らかにした。
　この京都での展覧会は、その中身と重なるものが多く、国内での開催は、１０月９日までであるので、タイミングがいいという事で、行く事にした。 　

　後日報告します。
　
　　
　

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９月１５日（金）　

　高齢者の負担増に対して、具体的な軽減策を求めます
　　

　市民への負担増の問題。とりわけ高齢者への負担増のことについて、私の質問に対して、市長は次のように答弁した。

　池田：
　 今年度の税制改定での、高齢者を直撃する負担増。
　 ６月からの納税通知を見た高齢者の皆さんからの苦情や相談が、この松本市でも２５００件を越えたと聞いています。 　
　 そして直接、市長への手紙でも、「市民税が２倍から３倍になった。何でなのか。」と実情を訴えるものが寄せられました。
　 今まで非課税だった高齢者のうち、約１００００人近い方が、市民税を納めることになりました。 そして、その結果、介護保険や国保税にまで影響し跳ね上がる結果になっています。
　 この事態について、市長はまずどのように受け止めておられるか。その認識についてお聞きします。
　 小泉改革の三位一体改革によって、とりわけ高齢者への負担増が拡大したと思うが、市長の見解をお聞きしたい。

　菅谷市長：
　 三位一体改革と高齢者への負担増など格差拡大との関係についてのご質問ですが、7月18日に出された「平成18年度経済財政白書」では、小泉首相が進めた三位一体改革と「格差問題」との関係等を分析したが、明確に因果関係を示す報告はなかったとされています。
　 しかしながら、この度、国の税制改正に伴い、収入は変らないのに負担増となった高齢者の方々がいらっしゃることは後ほど財政部長から補足答弁させますが、議員ご指摘の通りでございます。
　 私はかねてより、量から質への時代の転換期において、市民一人ひとりの生活や健康の質の向上をめざすまちづくりに取り組むと申し上げております。
　 この観点で、日々ひたすら懸命に生きている人々の努力が報われ、たとえ社会的に弱い立場に置かれた場合であっても、お互い様の互助精神の元、安心して暮せるような市政運営に努めてまいりましたし、今後も財政的のみならず精神的意味も含めて引続き進めてまいりたいと考えております。

　 金曜日は、定例の議員団会議。
　 昨日の４つの委員会での審議経過の報告に基づき、今度の議会のまとめを少しずつ行なった。 　
　
　 ６月議会に続き、私たち議員団は、「貧困と社会的格差の拡大」問題を、今回は、実際に高齢者を直撃している負担増の問題を切り口に質問した。 　
　 市長は、「平成18年度経済財政白書」を引用しながらも、「しかしながら」と述べ、私の質問の主旨の指摘を認める発言をした。 　

　政府の「白書」に関してのコメントは、次回に譲るとして、高齢者の負担増の実態は、松本市内でも数字で明らかになり、その事実は誰が見ても明らかなこととなった。 　
　
　 なんでこうした事態が起きたのか。
　 私は、２回目の質問で、
　 「今回の高齢者への負担増のきっかけは、政権政党である自民党以外のもう一つの党が、二〇〇三年総選挙政権公約で「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」を掲げたことから始まっている事です。 「東京新聞は、この政党を称して『増税戦犯』と書きました。」
　 と指摘した。
　 要は、公明党の政策が、小泉政権の「改革」として実施された結果が、今日の事態を生んでいるのです。 　
　 自民党ですら、やりたくても正面から言い出せなかった年金課税、高齢者への負担増。
　 これこそが、小泉構造改革の重要な中身そのものです。 　

　そして、議会に続き、事態の認識とともに、その対策を求めた質問は、他の会派のどの議員からも取り上げられなかった。 　

　直接、この事態に対する対策として、私は、介護保険会計への一般会計からの補てんで高齢者の負担を軽減する意味で、２回目で次のように質問した。

　 「これだけの、高齢者へのしわ寄せ、負担増を実際、地方自治体として見逃すことなく、そのいわば痛みを和らげる方法は、どこにあるのか。 　
　 とりわけ、６５歳以上の、いわゆる低所得者の方々への負担増解消という事になれば、 そのターゲットが最もはっきりしている介護保険料の負担増の軽減、減免ではないでしょうか。 　
　 税制そのものを操作する事も出来るでしょうが、それは、すぐには難しい。 　国保も加入者が限定されていません。 　
　 そうすれば、介護保険１号被保険者の所得の低い人に対する対策が、もっとも合理的で、しかも実現性があるのではないでしょうか。 　
　 一般論としての負担の軽減策のみならず、この時期今回の高齢者への負担増の軽減、何らかの策としては、もっとも市民に納得が得られる中身です。
　 先ほど制度的に無理という話でしたが、全国には　介護保険会計への補てんは、全国に例があります。
　 千葉県浦安市や埼玉県美里町など、介護保険会計に一般財源を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えた市町村もあります。 　
　 また、東大阪市のように、段階を増やしての減額と１５０万円での刻みをつけての対策が取られています。 　
　 こうした提案の有効性、合理性に関して、改めて市長の見解をお聞きします。」 　

　今月末、２６日から決算特別委員会が行なわれます。 　
　 この問題、改めて取り組みたいと思います。

　（昨日日誌　地図のクリック設定が出来ていませんでした。ぜひご覧になってください。　　ここをクリック）
　
　　
　

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９月１４日（木）その２　

　納得と合意の道を閉ざすやりかたは、民主主義とは相容れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東部学校給食センター建設問題
　　

　（仮称）東部学校給食センター建設予定地について　協議事項として教育民生委員会の議題となった。 　
　 委員長のまとめは、「報告を受けた。」となった。

　 （全員が異議なく賛成のときは、「了承」。ほとんど全員から問題ありと指摘があった場合は、「聞き置く」。「報告を受けた」は、その中間で、一部の議員から異議や指摘があった場合であることは、昨年の経済環境委員長としてのまとめに関するレポートでお伝えした。） 　

　（仮称）東部学校給食センター建設予定地は、地籍は松本市原。 　
　 現在、自校給食を行っている本郷小学校と女鳥羽中学校の、女鳥羽川を挟んでの丁度中間に位置する。 　
　 次の地図のちょうど中間地点です。 　地図は、ここをクリック

　自校給食を望む皆さんの声は多い。 　
　 そして、今までセンター方式であったところで、自校に切り替えているところ。
　 また、合併を機会に、自校に切り替えているところが全国では増えてきている。 　
　 松本市の場合は、S４３年に第１給食センター、S５２年に第２給食センターを開設して依頼、今日まで、センター方式で学校給食が行われている。
　この第１、第２は、いずれも鎌田中学校南にほぼ並んで位置し、中央から放射状に、小学校が「第１」で、中学校は「第２」でまかなってきた。 　
　 そして、旧市内には、本郷小学校、女鳥羽中学校が、旧本郷村との合併条件ということもあり、現在まで、自校給食を行っている。 　
　 S５８年の女鳥羽中学校の建替えの際にも、自校給食の「モデル校」ということで、給食室が中学校内に建設された経過がある。 　
　 そして、２つの給食センターが老朽化する中で、H１３年に西部学校給食センターが開設され、小学校のすべてをまかなう形で現在に至っている。 　
　 すでに、H６年８月の議会で、給食センターを２箇所に建設することが承認され、いよいよ第２給食センターの老朽化が迫っていることもあり、今日の提案となった。

　私たちは、西部学校給食センターの建設の際には、自校給食を求め、その建設に反対した経過がある。 　
　 そのときは、賛成多数で議会の意思は、「センター化」となった。 　
　 そうした意味では、今回の建設用地を認めることは、全市センター化を認めるということになるが、これまでの議会の経過もあり、その点は覆る見通しはなかった。
　
　 それでも問題点は、２つあった。
　 ひとつは、この場所が、「より自校に近づける」という点で、果たして全市の学校に、最短時間で届けることが可能な場所なのかという点だ。
　 「西部」の位置は、学校の群の「中」にあるのだが、今回の予定土地は、明らかに「学校群」の北の外れにある。
　 果たして、これで、最短時間で各学校に届けることができるのだろうか。
　 案の定、提案された国道１９号を２つに分ける「東・西ゾーン図」から見ても、明善小・中学校までは、「かなりの時間がかかる。３７分かかる。」ことを理事者は説明した。
　 明らかに、不合理な場所だ。

　問題のもうひとつは、本郷小、女鳥羽中での自校給食をどうするかという点での今後についてだ。
　 私は、今回の用地の位置からしても、この「東部センター」の「建設」イコール「自校給食の廃止」が条件となるのか、地元関係者、PTAなどとの合意が得られない場合は、どうするのか、を確認した。
　 そのとき、その答弁の前に、保守系の議員からは、「軽率な答弁はいけないぞ。」と牽制の不規則発言があった。
　 それでも、それに対し、最初、教育部長は、次のように答弁した。

　 「センター化でやることは変わりない。竣工までには時間がある。その間に理解をしてもらう、その取り組みは十分やってもらう。 （しかし）オープンまでに納得を得られない場合には、その後も理解してもらう取り組みを行う。」 　 　

　案の定それに対し、保守系の議員から、クレームが入った。
　 そんな、中途半端な決定ではだめだということで、「（センターに切り替えることを）明確にしていく必要がある。」

　すったもんだの後、なぜか休憩に入り、その保守系の議員も、委員長と教育委員会と同じ方向に消えて、部屋を出て、しばらくして戻ってきて、再開されたとき、教育委員会は、今度は教育長が、次のように再答弁した。

　 「先ほどの件につきまして、本郷小、女鳥羽中は、センターへ入っていただく。 もしできなかったらということは、取り消させてもらう。」
　 教育部長の前言を翻したのだ。
　
　 自体は、実に予想しないものに転換してしまった。
　 それは、これまでの議会での確認の経過とも違うものだった。 　
　 それでも、結局、「反対２」ということで、多数決で、事実上「GO」サインとなった。

　私は、こだわった。発言を続けた。
　 こんな方針を前提とした決定、いわば矛盾をごり押しするこうしたやり方は、問題を先鋭化させるだけだ。
　 これまでの経過を踏まえた民主主義にも反する。 　
　 何で、関係者との話し合いを前提に進めるというこの間の約束を否定するのか。
　 納得と合意に展望を見出すことができず、はじめからそれを否定するやり方は、協働の取り組みとは違う。
　 　
　 この展開で、問題は解決するのか。 　
　 又、この場でここまで結論を出させてしまったことに対する後悔も残った。
　 実に、後味の悪い議論となった。

　 信頼関係の自殺行為、合意に対する敗北主義に、豊かな未来はない。
　
　　
　

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９月１４日（木）　

　「放課後児童クラブ」事業について、本会議に続いて議論
　　

　今日は、教育民生委員会の審議の日。 　
　 午前中からの教育委員会関連事項に続き、午後は健康福祉部の議案・補正予算の審議が行われた。 　
　
　 補正予算の中に、放課後児童クラブ室建設事業費として、旭、山辺、寿の3箇所の設計・および地質調査委託料７４８万円が計上されている。 　
　 それとの関連で、 本会議でも取り上げた、放課後児童健全育成事業のあり方に関して、改めて確認する意味で、南山議員とともに、以下質問した。

　施設の規模を決めることとも関連する、「5・６年生を、放課後児童健全育成事業の対象として認めてほしい。」という希望が、学童の関係者の中では1つの焦点になっているわけだが、それに関しては、

　 「現在、児童センターでの登録児対策は、3年生までを対象とし、また学童クラブと一本化してセンター内で実施しているところでは、4年生までを対象に実施している。」
　 「（５・６年生も一緒にという課題については、）今までは3年生までというのは、4年生になれば、自立ができて、カバンをしょって自分で自宅へ帰ってから児童センターへ来ることができるのではないかということで、国も「概ね1年生から3年生」という考え方を示していたが、 今、安全ということを配慮しなければならない中で、代表者会でも5・６年生を加えてほしいとの意見も出されているので、そういう意見も踏まえて考えて検討し、市としての考え方をお示ししたい。」 　
　 ことが確認された。

　また、並柳、岡田、中山など市がセンター直営で事業行っている「市直営館」の代表、社会福祉協議会へその運営を委託している「社協委託館」の代表、そして学童クラブの関係者の「児童育成クラブ」の代表で構成され、すでに4回の会合が行われている「放課後児童クラブ代表者会」の性格と今後の予定については、

　 「代表者会は、参加者から意見をいただき、市の考えを示し、ディスカッションをする場であって、その場で決めてしまう場ではない。」
　「そこでの意見を踏まえて、市の方針を固め、3つの学童クラブとの話し合いに入っていく。」
　 ことが確認されました。 　

　尚、健康福祉部長からは、
　 「まだ、代表者会議での話し合いの内容については、どういう要望があり、どれをしっかりやってほしいとかまだ報告を受けていないが、ご意見は聞かないということではなくて、 学童クラブからの意見をしっかり内部で議論したい。」
　 旨答弁がありました。

　 また、学童クラブだけでなく、運営委員会との話し合いも行うことが、報告された。 　

　更に、新規の事業としての松本市の放課後児童健全育成事業を、子育て支援策としてどう位置付けるのか。
　 「その目的などを次世代育成支援行動計画に位置づける際には、現在決まっている策定委員会で、議論し決定する前に、学童の関係者と話し合うことはできないか。」
　 と確認したところ、
　 3つの学童との話し合いの中や、市民要望として必要と言うことであれば、そうした過程を踏むことについては、「考える余地はある。」との答弁があった。

　今日14日は、夜7時から第5回目の代表者会が行われることになっていたため、参加する学童の代表者には、早速今日の議論の経過と以上の確認点をお伝えした。

　また、今日は、教育委員会関連で、東部学校給食センター建設に関する協議が行われましたが、「本郷小、女鳥羽中学校の関係者との話し合いで合意ができなくても、自校給食は継続しないことを条件とする建設」ということであったため、意見を述べてこのやり方は認められないことを表明しました。

　 詳細は、後日報告します。

　追伸） 議会速報に続き、「松本民報」　（ここをクリック）　を発行しました。
　
　　
　

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９月１２日（火）　

　適応指導・学習指導改善教員の増員
　「早い段階で教育委員会とも相談し、検討して参りたい。」　菅谷市長
　　

　午前１０時の開会前の本会議場。
　 いつものように、早めに自席に座り、原稿を見直し、資料を整理して、原稿１枚目の一番上に、「ゆっくり、はっきり、あせらず、きおわず」の４連語を大文字で書いて、少し椅子を引いてストレッチ体操をした。
　 そして、議長の指名を待つ。

　 いつだったか、松井秀喜選手の番組で、ルーティン（routine ）の事が言われていた。
　 松井選手の場合は、ボックスに入り、必ずバットの判を自分の方向に確認して投球を待つのだと言う。 　 　
　 ルーティンは、「おきまりの手順」という意味だが、松井選手は、常にそれらを行なって投球に向かうという。 　
　 イチローで言えば、「バットを持った右腕を上げて、左手で肩のユニフォームを捲り上げる」ポーズをさすと思うのだが、私の場合は、いつ頃からかは忘れたが、かなり前から先ほど紹介した一連の動作が私のルーティンだ。 　

　さて、質問本番。

　「適応指導・学習指導改善教員の増員」については、１回目の質問にたいし、教育長からは、
　 「（増員については、）これまでの成果を踏まえ、今後鋭意検討してまいりたい。」
　 との答弁があった。 　

　そこで、私は、２回目に次のように質問し、菅谷市長の答弁を求めた。

　３５人学級の完成は、たしかに先ほど私が申し上げてきた「根本的解決の部分に」属する施策の一つですが、それは、小学校の事です。 　
　 中学では、３５人学級になっていないのです。 そんな中、どれだけ、担任の先生の好意と尽力で、子ども達が力をつけ、その「自力」の発揮で、新たな成長の段階に、可能性を開いたか。 そうした例を私はよく知っています。 　
　 ぜひ、より大人に近づく中での悩みも多い中学生のために、少なくとも一刻も早く小学校並みに中学校２校に１人の先生の配置を重ねて強く求めておきます。 　
　 未来を担う子ども達が輝くように、そして市長が子ども達に送ったメッセージを誰もが受けとめられるように。
　 今年の３月、菅谷市長はある中学校の卒業式で次のように餞の言葉を語りました。
　 「人の上に立つ人間になる前に、人を支える人間になってください。人々の心に宿る人間になることを、心から期待しております。」
　「人を支える人間になってください。」のこのメッセージを子ども達は、本当に心から新鮮に受けとめてくれましたが、実はこの卒業式に出られなかった子どもが、５人いたとのことです。 　
　 こうした卒業式を欠席する子どもを一人でも二人でも少なくするために、重ねて中学校への増員配置を求めたいと思います。 　
　 市長の思いがあったら、答弁していただければ、本当に子ども達へのよい贈り物となると思います。

　それにたいし、菅谷市長からは、
　 「中学校への増員配置のご趣旨、十分理解している。 教育長の答弁とも考え合わせ、早い段階で教育委員会とも相談し検討して参りたい。」
　 との答弁があった。

　 教育長答弁から、より前進した答弁だった。
　 ぜひ、来年度からの増員配置実現してほしいと思う。

　尚、議員団事務局肩の協力を得て、議会速報を作成した。 　
　 議会速報は、ここをクリック

　その他、質問の結果については、順次お伝えしたいと思います。

　また、松本市のＨＰでは、インターネット配信　（ここをクリック）　がされています。 　
　 ぜひご覧になってください。
　
　　
　

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９月１１日（月）　

　「自立支援型ベッド」への助成を求めます
　　

　ほぼ質問の原稿が固まった。
　 今日から一般質問。
　 本会議の休憩時間を使って議員団会議を開催、原稿を渡して検討してもらった。
　 明日(１２日)は、私の番。
　 項目は、全部で、８項目。

　その２番目は、
　 「高齢者からの"介護とりあげ"をやめさせる対策について」

　その第一回目の原稿の要旨は、次の中身だ。

　 「"介護とりあげ"問題です。 　
　 介護保険制度の改定に伴い、新予防給付制度が導入されました。
　 この制度、介護予防の事業すべてを否定するものではありませんが、本質的には、介護の必要度が一番低い人を要支援とそれに続く要介護度１、２として認定し、認定された人が利用できるサービスを限定する。
　 また１人当たりの保険限度額及びサービス単価も引き下げて、施設にもそうしたサービスがしにくくさせるこのことが本質である事は、昨年の２月議会に指摘した通りです。
　 要は、必要に応じての介護でなく、まず先に介護サービス削減ありきが本質。
　 そして、それらの仕事を受け持つ方々が、包括支援センターで働く職員の皆さんです。
　 『削減ありきに合わせる事が仕事になっている。』
　 現場の皆さんは、そんな中で、この矛盾に苛まれながらの毎日だそうです。
　『ヘルパーさんの訪問を楽しみにしてきた。それが減らされるだけでなく、今度はいよいよベッドまで取り上げられてしまう。』
　 その話を、１０月１日を前にして、しなければいけない。
　 松本市は、５月２６日付けの文書で、介護支援専門員　あてに、「福祉用具貸付に関する改正について」という文書を送りました。
　 今年の３月３１日時点で借りている福祉用具については、この９月３０日まで経過措置として、引き続き介護保険対応で借りる事が出来る という文書でしたが、いよいよその期限切れが近づいてきたのです。
　 訪問すると、『とにかく、取り上げないでほしい。』と涙を流して訴えられたという例は、１回ではなかったといいます。
　ベッドがあることで、何とかそれを支えに毎日暮らしてきたそれを取り上げてしまう。
　 まさに福祉用具の『貸しはがし』です。
　「私たちの努力にも限界がある。」これが現場の皆さんの声です。
　 この軽度者の介護用ベッドについては、制度改正により給付対象外となったが、全国でも東京・港区や豊島区などでは、助成を行なう事を決めました。
　 たとえば、港区では介護用ベッドが利用できなくなる要支援１と２、要介護１の高齢者に対し、「自立支援型ベッド」（立ち上がりさく・高さ調整機能付き）のレンタル費用の一部を区が独自に助成することを決めました。
　 松本市としても独自にこうした助成が出来ないかお聞きします。
　 また、介護保険制度改正により、介護認定されても.ケアプランの作成をしてもらえない事態が予想されるが、市の対応策についてお伺いします。」
　
　　　東京・港区の記事は、ここをクリック

　答弁によっては、２回目を行なう。
　 時間は、質問時間が、７５分。
　 始まるのは、明日１２日（火）　午前１０時です。
　 時間のある方は、ぜひ傍聴にお出掛けくださいますよう、お待ちしております。
　
　　
　

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９月９日（土）　

　「放課後児童健全育成事業」を進める上での大原則について
　　

　「３Ｋプラン中、子育て支援策と放課後児童健全育成事業の位置付けについて」の質問通告を聞いた学童クラブの関係者から、メールや電話がこのところ何本か来るようになった。
　 内容をいくつか紹介すると

　 「学童問題はどういう方向に行くのかとても心配。このまますすんだら大後退になってしまう。」
　「新しい行政の関係者が、あまりにも学童クラブの事やその歴史をしらなすぎる。」
　 「毎週のように話し合いがおこなわれ、議論しても、最後のまとめは『センター式の運営でいきたい』というような終わり方になっているという。」
　 「（代表者会議は）何か決定事項があるとかいうわけでもないため、各学童でも扱いが難しかった。」
　 「市の提案する指導員数では、まるでプールの監視員です。子ども達1人1人に声をかけ会話することができる。それで人間関係が構築でき信頼も生まれてくる。子供同士のかかわりを大切に見守り必要があれば介入することは、子ども達1人1人をつかんでいなければ難しいことです。」
　「今回の公設・公営化は評価できるが、これまでの学童保育は、高い保育料を払ってでもより良いものを求めて親達が守ってきたものを、質の低下が目に見えているのになぜ取り上げるのか。」
　「 今まで苦しいながらもセンターとの住み分けをしながらやってきました。これからもセンターの内容でよいと思う親もいれば学童保育の質を期待する親も子どももいます。なぜ今まで通りにさせてもらえないのかと。センターの方では、親たちにはあまり話されていないようですが、保育料の話が現実的になってくれば賛否両論もあるのではないか。」 　

　話し合いが、始まったばかりなのに、もう既に結論ありき、先が見えない。と関係者に思わせるような事の進め方が行なわれているとすれば、それは、実に残念だ。 　

　今回、私は、いわば初めて公設・公営で、これまでの学童クラブの良いところを生かして放課後児童健全育成事業を展開するというのならば、まずは、この事業の目的、あり方をじっくり議論をしてしかるところに位置付け、その上での具体化が必要だと考えます。 　
　 今議会に、旭、山辺、寿の３小学校区の実施設計、地質調査の予算が、７４８万円組まれ、計上されていますが、この予算を執行するにあたっても、関係者との話し合いは実に重要で、また私も含めて、関係者の中でも、「やはり信用できなかった」ではなく、ねばり強い協働の取り組みが今こそ求められる瞬間だと思います。

　その際大事な点として以下の点の確認が必要と考えます。
　 （不十分で、あまりまだ精査されていない文章ですが・・・）

　事業を進めていく上での大原則として、

１、松本市の学童クラブの関係者と子供たちで培ってきたこれまでの実績、到達点を後退させることなく、現在の問題点・課題を発展的に解消し、子供たちの健全育成、子育て支援策として「放課後児童健全育成事業」が一歩でも二歩でも前進させる新しい取り組みとする。

２、そのためには、行政主導でなく、つまり上意下達、押し付けでなく、関係者のすべての皆さんの声を十二分に反映し、慎重かつ十分な話し合い積み重ねながら、事業の位置づけの明確化と実施の具体化を図ること。

３、財政的に困難に見える課題であっても、子供たち、保護者、地域と行政の協働した取り組みの中で、常に問題の解決を図る努力を怠らないこと。

　質問は、１２日（火）の午前１０時からです。
　 また、委員会での予算審議は、１４日（木）の午前１０からです。
　 引き続き、皆さんからのご意見をお待ちしております。

　尚、この間の関係ＨＰは、今年の６月のところをご覧下さい。（１９日、１５日、１３日）

　明日（１０日）は、長野市ビックハットで、第３０回赤旗信州秋まつりが行なわれる。
　
　　
　

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９月７日（木）　

　適応指導・学習指導改善教員の増員配置を求めます
　　

　多様化する児童・生徒たちの成長、学習権をどう保障し、支えるか。
　 このテーマは、父母など保護者、そして現場でご労する先生方の願いであるが、何よりも子供たちが潜在的に求めているものだ。
　 そしてこの問題は、成長していく子供たちを支える大人の責任、行政の役割として、今回の議会で取り上げることにした。 　

　まさに多様化する子供たち。
　 いわゆる不登校、いじめ問題などは、いまやどの子にも、そしてどの子の周りでも起こりうる事として認識されるようになって久しい。 　
　 そして、その根本的な問題解決の取り組みと同時に、実際に一人ひとりの子供たちへ寄り添う形で、中間教室、いわゆる「7組」、「保健室」登校、など子供の現状に合わせての施策も行われ、子供たち自身の自力の発揮で、問題解決に向けた前進も図られている。 　
　 しかし、子供の問題は、その多様性において、今までの比ではない。
　 教育の現場においては、「それこそマンツーマンの対応が求められる」というのが先生方から寄せられる声だ。
　 学習においても今までのように、ひとつの教室に集めて、先生一人対子供多数の形態だけでは、子供たちに基礎学力を身につけてもらうには、不十分だ。
　 いったん授業の進度に「遅れて」しまった子供たちは、それでも「仲間との関係を大事にする」ことから、「わからなくても、授業に座っている」のだそうだ。
　 不登校から、登校することになっても、すでに授業にはついていけない。
　 保健室登校は、学校に通っているということで、議会などには数字として顕在化しないが、問題は同じだ。

　しかし、子供の笑顔や生き生きとした表情は、「解る」ことや、達成感の中のものほど私たち大人を納得させ、安心させてくれるものはない。
　 スポーツでも勉強でもなんでも、何よりも、自分らしさを発揮するには、それができるだけの力を蓄えることが必要だ。
　 そして、子供たちのそうした環境を作ってあげるのは、間違いなく大人の責任だ。
　 よりどれだけ「マンツーマン」に近づけられるかは、やはり何といっても、現場でのマンパワーを一人でも二人でも増やすことだと思う。

　今年から、高校に通い始めた次男の場合は、学校に通うようになってからは、放課後の時間、ひとえに担任の先生の人一倍の尽力に支えられて基礎学力をつけることができた。
　 本当に感謝、感謝の限りだったが、すべての教科にはいたらなかった。

　多様化する子供たちの中で、現在配置されている先生だけの力では限界がある。
　 この間、学校へは、心の相談員、スクールカウンセラーの配置など支援事業が、「モデル事業」「試行」として県の事業で行われ、2年間でやめてしまうなど、前進が図られつつも、「停滞」という事態もあり、そんな中で、松本市が独自の事業で、学習指導推進補助員の配置などとともに、平成１２年度から今回取り上げる「適応指導・学習指導改善教員」の事業が始まっている。 　
　 平成１１年度から12年度までは、2名、13年度に9名、そして、14年度は、小学校に１１名、（現在は2校に一人の14名） そして、中学校には今年度から3名（丸の内、松島、明善）配置されている。
　
　 「いじめや不登校にかかわる児童と触れ合うことにより心のケアを図り、学級不適応や発達障害を有する児童・生徒への支援、児童の学力向上への援助等を目的としている」のが、この適応指導・学習指導改善教員。 　
　 配置されている学校では、間違いなく成果、実績を上げている。 　

　当面直ちに、中学校でも2校に1人の配置を求め、早い時期に各校に一人の配置を強く求めたいと思います。
　
　　
　

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９月５日（火）　

　「１００円バス」西コース　実現の可能性ふくらむ 　　　
　　 明るいニュースの一方、　高齢者への「雪だるま式」負担増の実態も明らかに
　　

　正午が質問の締め切り。
　 提出後、抽選で私の質問の日は、１２日（火）午前１０時からと決まった。 　
質問項目に関しては、ここをクリック 　（２日の最初です） 　

　７番目に、タウンスニーカー「１００円バス」西コース開設について　は今回も取り上げるが、 事前の調査を行なう中で、来春の市制１００周年に向け、実現の可能性がかなり高いことがわかった。
　 この課題では、他の議員が１日前の１１日（月）午後、同じ中身での質問の通告があり、実現性に関する答弁が予想される。
　
　 ４年前の市会議員選挙で、公約の目玉として掲げたものの一つだが、私だけでなく他の議員も取り上げるようになり、実現ということであれば、本当に嬉しい事だ。

　 「西コース」については、渚地区から店が消えた中で、買い物が出来ないという声や病院に通う交通手段がほしいという事で、要望が寄せられたわけだが、その後「渚ライフサイト」にスーパーマーケットができ、新たに病院が出来る計画もある。
　 しかし、周辺の高齢者が歩いていくには国道１９号、１５８号をまたがなければならない。
　 車で行く場合でも、中の駐車場がいっぱいで、止めるのに一苦労という話がある。
　 歩く場合は、渚消防署近くの地下道を通って通っているということもわかった。 医療機関は、協立病院以外にもいくつかある。コース次第では、高校生の利用も考えられる。
　 一般の人にはあまり関係がないかもしれないが合同庁舎もある。
　 南側には上高地線が走っている。
　 利便性と採算性との関係でどのコースが適切か、机上のプランでなく地域の住民の要望が基本になる。 　

　関係地域の地図は、ここをクリック

　地域の利便性と企業の採算性を統一する役目は、やはり行政の仕事だ。

　さて、高齢者への負担増のことで、市民税の負担増が、国保料や介護保険料に「雪だるま」式に波及するその影響のついて申し入れてあったが、その調査結果が寄せられた。 　

　１、平成18年度国民健康保険税税制改正の影響について
　 は、
　 国保加入者84,477人中13.8%、実に11,654人の市民に総額で、今年度は、公的年金等特別控除制度があるため70419,300円、それがなくなれば、なんと203,707,500円の負担増となることがわかった。

　 ２、平成18年度介護保険料第1号被保険者税制改正の影響について　
　 は、 　　
　 今年は高齢者の内、6,631人、金額で41,844,350円。 　これも、今年は激変緩和措置がとられている為、これだけの額だが、この措置がなければ、これまたなんと約１億３５００万円（135,372,870円）の負担増だ。 　

　実に異常な事態だという事が、改めてわかる。
　
　　
　

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９月４日（月）　

　"寝耳"に増税　
　　

　今年６月１８日付け朝日新聞が伝えたコピーだ。 　
　 ９月議会が開会した。 　
　 一般質問の準備のなかで、「お年寄り増税」について松本市には、３０００件を超える苦情や相談が寄せられたという。 　
　 そして、昨日付け日誌でかいた「何で上がるのかを知らせる紙が来ていたが、あまりに小さくてよく判らなかった。」そのお知らせの紙片が手に入った。 　
　 そのサイズは、縦８．５ｃｍ　横１８ｃｍのまさに、紙片。 　
　 現物は、ここをクリック
　 これでは、判らない。 　 　

　こうした負担増については、昨年の６月議会で、菅谷市長は、
　 「負担増に関するご質問ですが、言うまでもなく、国民の負担が増加することは好ましいことではありません。しかし、その前段として、国も地方も徹底した歳出の削減や見直しが必須条件であり、しかるべき後に負担増の理解を求めていかなければなりません。特に今日のような経済状況のもとでは、社会的弱者には影響が大きいと思われますので、日々の暮らしに直結する市政に携わる者として、できる限りの配慮をしたいと考えております。」
　 と答弁している。

　 また、同年の９月に行なわれた決算特別委員会では、 坪田助役は、
　 「三位一体改革でございますが、これは当然、地方も痛みがございます。国も痛むし地方も痛むと。ということは回り回って我々市民生活にもそれは痛みは来るというふうに、考えています。基本的には考えなければいけないと思いますが、市長、かねがね申し上げていますとおり、福祉にかかわる部分とか、所得の低い方といいますが、弱者に対することについてはしわ寄せがないようにと申し上げております。」 　
　 と答弁、
　 決算審査の結果を受けての臨時議会の場で、小林繁男決算特別委員長は、決算特別委員会の委員長報告の中で、
 　国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革による影響とその対応に関して、
　 「理事者からは、改革の過程では市民生活にも痛みを伴うであろうが、弱者へのしわ寄せはしないという基本姿勢に立って取り組むこと（中略）との見解が示されました。」をまとめとして報告している。 　

　どれだけの「しわ寄せ」があるかの認識が基本になる。

　余談だが、先日公表した資料に関して、他の自治体の議員から問い合わせが松本市に寄せられているという。
　
　　
　

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９月３日（日）　

　年金が上がったわけでもないのに、なんで税金が３倍にも？　
　　

　来週の１０日、長野市のビッグハットで行なわれる赤旗信州秋まつりのお誘いをしながら、しばらくご無沙汰している方の何人かとお話をした。

　「私らには、年金は命綱なのに。 確か、市役所から「何で上がるのかを知らせる紙が来ていたが、あまりに小さくてよく判らなかった。」
　 と手でその書類の大きさを示された。
　 もうその事が、銭湯でも話題になっているという。

　 「年寄りは、死ねってことだ。」
　 「（政府も）思い切ったことをやるもんだ。」
　 「小泉さんは、自民党を壊すといっていたが、普通の人にしわ寄せしただけだ。」
　 「消費税は上げないといったが、（「引き上げの」）道を作って引退するだけだ。」
　 「お湯にも（温泉）にも行けなくなる。心の健康が取られる。」

　まさに、今の状況をそのまま言い当てている。

　 「経済が回復することによって、かなりの程度で解消できる」どころか、これからますます負担増はひどくなる。
　 地方自治体がその自公政権の悪性の防波堤にならずして、誰がこうした「年寄りしょ」を守れると言うのか。

　明日から、９月議会が始まる。
　
　　
　

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