５月３１日（月）　 　　６月補正予算案が発表される　　　　　　　 　月曜日定例の議員団会議、６月議会に向けた対策の検討を行った。 　 午後１時半からの議会運営委員会では、私たちは今回の発言者を２人と申請した。 　質問時間が私たち日本共産党が「７５分」という制度で行われる初めての議会だ。 　具体的には誰がということはまだ決めていないが、今議会には既にお伝えしてるように、補正予算の他、国民健康保険税の引き上げの条例、予算案も提出されているなど、それへの対応では、議員団の総力を挙げての取り組みが求められていると判断している。 　ちょうど私たちが議員団会議を行っているのと平行して市長の記者会見が行われていた。 　提案される補正予算などに関しての説明と記者からの質問に対する回答が行われようだが、その記者会見の最後に、過日、５月１２日に市長に対して、合併に関する提案を行ったことが、マスコミ関係者からの質問で話題になったようだ。 　私たちは、意見交換ということで市長に提案したという経過なので、別にあらためての回答を求めたものではなかったが、既に合併特別委員会での理事者側の答弁で了解していたもので、今日も市長は「合併ありきではない。協議はこれまで続いてきている。事務事業に関しても９割近く進んでいて、平行して進めても問題ないと判断している。」と述べたが、その考え方は納得していたものだった。 　 さて、今回の予算の策定に当たり、合併推進課からの合併がらみの予算要求を、億単位で見送った経過が、財政課長から明らかにされた。 　 合併を行うことを前提に、準備されてきたＯＡの統合事業。 有賀市長は、当初予算で、四賀村との合併がらみで、既に３億７０００万円余りお金を支出しています。 　今回、菅谷市長が見送った予算は、西部との合併のための準備の予算だが、松本市がまだ合併するかしないかの判断は、これから、そして仮にすることになったとしても、どの自治体との枠組みかが明確にならない中で、その予算化を見送ったものだ。 　 想像するに、２億円は超えると思われます。　（３億円近いという話もあります。） 　 （尚、今回、合併に伴う電算ネットワーク構築設計委託料６６７万円の補正予算が盛り込まれていますが、担当者の説明によれば、合併しない場合でも無駄にはならない整備の経費ということです。） 　 有賀正氏が市長に就任していれば、いわば無条件に計上されたものです。 　 合併の是非の結論が出ていない中では、これも今までにない、ある意味では当然の措置だ。 　 今回の６月補正予算は、一般会計で２４億２９６１万円、特別会計で５億６３８２万円。 　 当初予想された１０億前後の規模の約２倍（一般会計）の中身だが、詳細な検討はこれからになる。 　菅谷市長公約に関するものは、金額にして１４億３４５０万円だが、これについては、ＰＤＦファイルで公開します。 　　　菅谷市長公約に関するものの一覧は　ここをクリック　 　　　　（注：聞きなれない用語については、すげのや昭の基本構想参照してください。） 　 そんな中で、国保会計への補てん分としての５億２００万円は、金額としてもまたその意味としても大きなものだ。 　戻る

５月２８日（金）　 　　「事実」「感情」「計画」の３要素　　　　　　　 　ピアカウンセラー養成講座に、妻と共に参加してきた。 　 「クライエント」、「感情の法則」、「フィードバック」、「感情の反射」、「明確化」　という、（フィードバックを除き）あまり聞きなれない言葉が並び、約２時間ほどの講座だったが、実に楽しく時間を過ごす事ができた。 　　「カウンセリングは理論とテクニック」と断言する講師のお話は、相談活動にかかわってきた自分としても改めて自分のこの間の経験や実践をまとめる上で大変役に立ち、やはり物事には法則というものがあるんだということを認識するのに充分だった。 　【client】： 　 クライエントは、クライアントとも表記するが、コンピューター用語では、「ネット‐ワーク上で他のコンピューターからサービスを受けるコンピューター」という使い方をするが、この場合は、来談者＝相談、助言を受ける人という意味。 　「感情の法則」、その理論は、実に実生活との関係で納得できる話が多かった。 　 私たちの話の中には、「事実」「感情」「計画（願望、予想）」の３要素が含まれている。 そして、どの話にも必ずしも３つが全部揃っているわけでもなく、またそれぞれの要素が判然と区別できるとも限らない。 そしてその話を分析すると、その人の状態を科学的に分析できる大きな要素となっているというもの。 　 【feedback】： 　 フィードバックのもともとの意味は、電気回路で出力の一部が入力側にもどり、それによって出力が増大または減少することであるようだが、 一般に、結果に含まれる情報を原因に反映させ、調節をはかること。となっている。 　 よくこの言葉は、使うわけだが、カウンセリングの分野では、「オウム返し」というような意味。 　そして、 感情の反射は、「感情中心のフィードバック」 そして、最後に「エイヤー」とやるのが、「明確化」と言う技術＝テクニックだ。 　 この明確化＝ある意味では本質を見抜くこと、「抽象化」といっても良いかと思うのだが、充分な「フィードバック」と「感情の反射」の積み上げの上に行うべきことであって、あまり結論を急ぐ「明確化」は、「当たれば」いいが、はずれるとリスクが大きい。 　 今日は取り留めのない話になったが、自分のこの間のこのＨＰの記述を、３つの要素（「事実」「感情」「計画」）で分析した場合に、 と考えると、おそらく私のそのとき時の自分を反映しているものかなとおもって、少し古いものまで読み返すことになった。 　（いつも長くなるので、今日はこのくらいで・・・） 　３１日、月曜日は、午後から議会運営委員会があり、一週間後の７日（月）開会の６月議会への議案の提案がある。 　戻る

５月２７日（木）　 　　再度　松本市の国保税「値上げ」を考える　　　　　　　 　こんどの松本市の国保税の引き上げの事態について業者のみなさんの集まりに参加してきた。 　 既にお伝えしてあるように、松本市は、今年Ｈ１６年度分から、市政史上初めて一般会計から５億２００万円を繰り入れ（当面今後三年間）、保険税を平均１３％値上げする案が、国保運営協議会への諮問・答申で確認され、先日行われた教育民生委員協議会で、「やむをえない。」として集約、６月議会に条例案が提出される予定だ。 　 私たちは、教育民生委員会では、なぜこうした事態になってきたのかということと、これへの対策を立てるのに、市民に広く事態を明らかにして、市民のみなさん全体のものにすることの重要性を提案、あらかじめの結論を出すべきでないことを主張した。 　 その理由はいくつかある。 　 そこでこの間新たに調査した事と含めて、改めて国民健康保健制度について一緒に考える機会として、話し合いを行ってきた。 　 第一に、なぜこうした事態になっているのか。 　その一番の問題は、国が地方自治体に出すべきお金を削減している問題だ。 　 そして、この事態が長期に続いている事で、その不足分を「誰か」が補てんすることがない限り、国保に加入している市民が負担するしかないというこの構造に、これからも医療費が伸びれば、その分を「値上げ」して負担しなければならないという事の繰り返しになっている点だ。 　次に、なぜ医療費が伸びるのか。 　 とりわけ、松本市の今回の場合は、Ｈ１４年度と１５年度を比べると、約７４億６千万から９０億３千万へと約１５億７千万増え、それがさらに１６年度の見込みでは、さらに１６億７千万伸びる事になっている。 　 この原因・理由は何なのか。調査しなければならない。 　 直接的には、この増加分が、保健税の値上げにつながっている２番目の原因だ。 　 そして、３つ目に保健税の収納率が上がらないことだ。 　 要は、支出が増えてきるのに、収入が伸びないという関係。 　 そうなれば、値上げしかない。 　 でもそれにしても全て保健税の値上げでまかなえば平均２４％の引き上げになる。 　 それはあまりにも高すぎるというので、今回の５億円の補てんということになった。 　 しかしこれだけで良いわけがない。 　 これだけで、「仕方がない。」という判断も、「値上げは反対だ。」という主張もまだ早すぎると思う。 　 　 この判断だけでは、いずれ同じ事態を迎える事は目に見えている。 　 解決策として未来に展望がもてないからだ。 　 当面３年間は、５億２００万円を補てんすることで、何とか今回の値上げで抑えたとしても、４年目にはまた値上げという事だ。 　 ある人は、これを「悪魔のサイクル」といった。 　 他市の状況はと調べると、 長野市は今年、保健税を引き下げるという。 　現行の所得割を　7.4％から7.2％に 　 　　　　均等割（一人当たり）　１６３２０円から１６０８０円に 　 　　　　平等割（�T世帯当たり）１８１２０円から１７８８０円に 　その理由は、「今年は医療費が減る見通しがたつから。」とは、担当者の話だが、より調査が必要だ。 　そして、松本市は今年初めて、一般会計からの補てんを決めたが、長野市は既に昭和の時代から、その補てんを行ってきている。 　前有賀市長は、こうした一般会計からの補てんを私たちが何度も主張したが、頑としてそれを行わずに、菅谷新市長にこの事態を引き継いだ形だ。 　松本市の、今回の補てんは、国保会計全体の約３％だが、長野市はこの間、毎年４〜4.5％を毎年毎年行ってきていた。 　松本市は基金（＝貯金）が、まったく無いが、長野市は約１４億円の基金を保有している。 　 　 そして先日もお伝えしたように、全国では、松本市クラスの自治体で、最高、会計全体の約１５％の補てんをしているところがある。 　東京の府中市がそうだが、聞いてみると、国保税収の３５/６５（約５４％まで）　を上限に、毎年赤字分が出ればそれを補てんしてきたという。 　 　一人当たりの国保税は、 　松本市が　７７６７０円　 　 長野市が、７３８８９円　 　 そして府中市は　６８８５５円 　 　 松本市が、以前からこうした一般会計からの補てんをやっていれば、その負担を今よりも少なくできたことは間違いない。 　今回の大幅な値上げのその原因を、一言で言うわけにいかないかもしれないが、一般会計からの補てんを頑として拒み続け、負担が重く払いきれない市民への対策（たとえば実効ある減免条例の実施）などを怠ってきた、この間の市政にその原因の一端があることは間違いない。 　（長野市は、市単独事業として、昭和５２年から、保険料の２割軽減を実施してきている。）　 　今回、結果として一般会計からの補てんということに提案されているが、何度も言うがこの提案は、前有賀市長はもちろん、他の議員も含めて反対されてきたものだった。 　 　 社会保障としての国保制度を改めて見直す、考え直す今回は実に良い機会だと思う。 　さらに調査・分析を深めて、結論を急ぐ事だけは避けたいと思う。 　 時間が許す限りじっくり検討したい。 　 そして真の問題の解決につながるように努めたいと思う。 　戻る

５月２６日（水）　 　　子どもが主役の、子どもの成長を保障する教育を　　　　　　　 　２５日、教育部の概要説明会は、午前１０時から始まった。 　説明でほぼ１時間が経過したあと、委員からの質問。 教育民生委員会は、構成が９人。 正副委員長以下、７人の委員がいる。 　副委員長を除いて、私以外の６人の委員がそれぞれ質問や意見を終えた時点で、正午までの残り時間は僅かとなっていた。 　そこで、私も発言しようと手を上げたところ、なんと委員長が委員会を閉じようとするではないか。 　曰く、 　 「本日は概要説明なので、これから１年間発言の機会がありますので、これで終了したいと思います。」 　 と宣言したのだ。 　この委員長は、何を考えているのか。 とんでもない話だ。 　昨日の日誌でも明らかにしたように、今回の概要説明には、特別の意味がある。 　 新市長が登場して初めての、いわば１年間の市政の運営姿勢が明らかにされる場面であるのに、教育部の報告は、菅谷市長の公約・政策に関して何一つ触れることなく、淡々とその説明が行われていた。 　（健康福祉部との違いに関しては、昨日の日誌をご覧下さい。） 　私は、まずこの点について、 　 「今日の概要説明の中で、菅谷市長の公約との関係でどう取り組むのか。その方針をお聞きしたい。」と発言を切り出し、具体的には以下の点について発言した。 　「すげのや昭の基本構想　視点別政策１〜４」のなかで、教育分野では、次の点がある。 　 ●信州大学、松本大学、小中高校などと連けいして、意欲ある市民活動を応援します。 　　→大学などの持つ人材と連けいし、NPOや新事業を立ち上げる仕組みをつくります。 　　→市民を対象とした講座などを積極的に開催し、市民に開放します。 　　→少人数学級、社会人講師の受け入れなど、子どもたちの意欲を高める小中学校づくりに取り組みます。 　　→NPO、フリースクールなどと連けいし、不登校、ひきこもりの子どもたちのケアと、意欲を引き出す取り組みをします。 　　→大学を地域人材センターとして、あるいはコミュニティ・ビジネスのインキュベーター（＊1）として活用します。 　　→市民公募による共同研究を行います。 　　　＊1：インキュベート=卵からヒナを育てる孵卵器の意味。 　　　　　　 起業、立ち上げに際しての指導や育成プログラムを実行するもの。 　 この中で、市長は、 　 「NPO、フリースクールなどと連けいし、不登校、ひきこもりの子どもたちのケアと、意欲を引き出す取り組みをします。」 と書いてあるが、どうも松本市の不登校対策は、学校に子どもを復帰させる事を一番の目的にしているが、はたしてそれだけに限定する取り組みでいいのか。 　子どもへの教育の基本は、子どもの成長を保障すること 。 　 いかにしてそれをサポートするかに重点を置くべきではないか。 　そうした意味では、学校への復帰させることを一番の目的としなくても、いいのではないか。 　 これについての見解と、市長の公約との関係で、NPO、フリースクールなどと連携してのこれからの取り組みについて質問した。 　 私は以上の発言を続けていた。 　 そしたら、なんとこんどはその発言の最中に、委員長が、「中身は一般質問であるので、短くするように」と求めてきたのだ。 　 そして挙句の果てには、 　 「１２時１５分まで」と会議時間を制限し、 　 さらにその時間になった時点で、私がまだ発言中であるにもかかわらず、多数決を取り、委員会を閉じてしまったのだ。 　（会議の打ち切りに賛成したのは、南山議員と副委員長と私を除く、５人の委員） 　 まさに発言制限。 　 私は準備していたものの半分しか質問ができなかった。 　 これこそ言論封殺。 　 この委員長は、今年一年間、こうした運営をこれからも行うつもりなのか。 　 いずれ、糾して行きたいと思うが、真剣な議論を邪魔する行為を私は断じて許さない。 　 さて本題に戻すと これに対する関係者の答弁には目新しいものが感じられず、概要説明書に書かれている以下の点を強調するだけだった。 　 「ｂ　開かれた学校づくりを進める中で、学校及び家庭が地域全体として不登校・いじめ問題に取り組むよう、あらゆる機会をとらえて啓発します。 　 ｃ　担任、学年会で抱え込まないで、全校で対応する校内体制作りを進めます。 　 （イ）教育相談により、不登校、いじめで悩む児童生徒との関わりを深めます。 　 （ウ）「山辺中間教室」・「鎌田中間教室」への通室等、実例に応じたきめ細かな指導に力をいれます。 　 （エ）中間教室へ通室する児童生徒と在籍校・在籍学級とのつながりを密にし、学校への復帰促進を図ります。」 　 概要説明書のこの部分の全文は、ここをクリック 　 「不登校は、悲しい出来事。」 　 「理想的には、不登校児が一人もいないことが良い。」 　 確かにそうかもしれない。 　 でも、私には別な見方も必要ではないかと最近思うようになってきた。 　不登校は、子どもが発する大人社会への警告。 　そして、多様化する子ども達の発達過程の一段階。 　 不登校、いじめ問題が社会問題化して久しい。 　 そしてそうした中で、この問題に関する見方や対処「理論」にも発展がある。 　 いわゆる不登校児で、中学にはまったく通わず、突然「目覚めて、」普通に高校進学を果たし、自分の目標を実現していく子どもたちの例を何人も聞いている。 　 学校への復帰を第一の目標にするがために、思わず「そろそろ、学校へ行ったら」という主旨の促しを行い、良いところまで治りかけていた子どもが、ほんの少しの煙などを吸うことで症状がまったくもとに戻ってしまう小児喘息の治療のように、学校復帰は「禁句」と言われながら、実際には、復帰させなければというプレッシャーで、保護者もそして先生もあせるケースもいくつも知っている。 　私は、市長公約の中での、「子どもたちのケアと、意欲を引き出す取り組み」に期待をするのだが、残念ながら、旧態依然のままと言ったら失礼だが、これの対する答弁はなかった。 　 一人ひとりの子どもの成長を学習面、肉体面などあらゆる面で保障する一人ひとりに合ったサポート体制作りが必要ではないか。 　（その他、学校給食費の徴収と、学校図書館の司書がＰＴＡ雇いになっている問題など質問したが、制約を受けて充分に展開できなかった。） 　戻る

５月２５日（火）　 　　市長公約をどう実現するか　　真剣な取り組みが期待される　　　　　　　 　菅谷市長の公約に従って、それを今後の松本市の行政の中でどう具体化するか。 　 今年私が所属する教育民生委員会で、健康福祉部と教育部の概要説明が行われた。 　例年、この時期に常任委員会の構成が変わり、新しい委員会構成で、 　 今年度１６年度どんな行政を行い、懸案事項は何か　などを説明し、それに対する質疑、意見を言うことができるのが、いわゆるこの「概要説明」会だ。 　　そしてとりわけ今年の概要説明会のキーワードは、何と言っても菅谷昭市長の「選挙政策・公約」。 　 議員団で確認した「概要説明」に臨む基本的スタンスに基づき、私も、改めて、市長選挙直前に発表された「すげのや昭の基本構想　視点別政策１〜４」を改めてプリントアウトして、委員会に出席した。 　 「すげのや昭の基本構想　視点別政策１〜４」はここをクリック 　 　午後１時半から行われた健康福祉部のその説明には、そのキーワードがしっかり位置づけられ、その姿勢に正直って納得できるものを感じ、感心した。 　 　（中身については、さらにみんなで意見交換して、検討し直し作り上げなければならない施策もあるのだが。） 　 あらかじめ自宅に郵送されてきた「資料」には、市長公約との関係は記されていなかったが、説明の中では、「すげのや昭の政策・公約」に沿って、今年の取り組む姿勢が明らかにされたのだ。 　 　 　その全てではないが、順次ご紹介したいと思います。 　 福祉ひろばの今後の取り組みについて 　 松本市健康福祉２１市民会議の開催との関係で、福祉ひろばの今後に関しては、福祉計画課長から次のように説明があった。 　　（　「松本市健康福祉２１市民会議」　に関しては、ここをクリック　） 　 「健康福祉に関する総合的な視野に立った実効性ある計画の策定を作成するうえで、従来、基礎調査や課題分析は事務局である市職員が行っていたが、各課・各分野で市民に専門員をお願いし、この段階から市民参加で健康福祉21市民会議に諮る原案等を作成する。 　 福祉ひろばに関する市長公約は、大きく分けて２点。 　 １つは、 世代を超えて誰もが参加・利用できるようにしたいというもので、例えば、ひろばに集う高齢者の皆さんの子育てに関するノウハウを、子育てに悩んでいる若いお父さんやお母さんに還元していただけないだろうかというもの。 　 もう１つは、在宅介護を支援する機能で、老々介護で困ったとき、ひろばへ電話をもらえば２４時間対応でヘルパーが駆けつける。 そんな機能を付加したいというもの。 　 在宅介護の支援は、行政の責任で行うことでありますが、共助の場としてのひろばの課題分析や方向性は、より多くの市民からご意見やご提言をいただき、進める予定。 そのために、福祉計画課所管の「地域福祉分野専門員」の拡充を公募により計画。 また、併せて市職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、相互に連携をとりながら、今後の福祉ひろばのあり方を検討する。 　 「地域福祉分野専門員」の拡充につきましては、関係予算を６月議会に計上する。」 　 ６月議会の補正予算案の中で、専門員を拡充し、市民参加で今後のあり方の検討に着手するという事だ。 　 これまでの「福祉ひろば」行政の実績の上に立ち、さらにどう発展させるか。 　 菅谷市長の公約は、　 　 【「福祉ひろば」をあんしん福祉の拠点に】 　●松本市29地区に設置された福祉ひろばを誰もが参加できるように展開します。 　　→住民参加型福祉ひろばの限界に挑戦し、さまざまな可能性を引き出します。 　　→24時間対応の在宅支援（介護）の拠点とする方法を考えます。 　　→福祉ひろばの運営主体にNPOなどを起用し、企業と雇用の受け皿にします。 　　→総合的小規模地域福祉センターとして利用する方法を探ります。 　　→在宅重視のコミュニティケア（＊1）と総合ケアを展開する拠点とします。 　　→乳幼児から高齢者まで利用できるケアの場としての利用をします。 　 　　　＊1：コミュニティケア=小規模地域に密着し、機能性・有機性を持つケアのこと。 　 である。 　保育料の軽減について 　 菅谷市長は、選挙中の小集会などで、子育て支援策を強調し、「保育料を引き下げ。」を公約していた。 　候補者の宣伝カーからも、「保育料を引き下げます」のアナウンサースポット原稿が、選挙戦後半から載せられた。 　これについては、児童課長が、次のように説明した。 　 「保育料の引き下げ、軽減につきましては、方針が決定し次第、議会に相談して参りたい。」 　私は、その時期について訊ねたが、明確な答弁はなかったものの、 「市長の６月定例会の態度表明との関係で、取り組みたい（軽減の方針を定める）」との回答があった。 　 子育て支援策の充実については 　 「厚生労働省が、市町村に策定を義務付けた、『子育て支援行動計画』の策定の過程で、具体化したい。」 　この「子育て支援行動計画」に関しては、私も現時点ではあまり調査してないのでなんともいえないが、具体化を図る過程の中で、その充実を求めて行きたいと思う。 　 以上が、市長公約との関連で説明された主なものである。 　 私は、あらかじめの説明の中で、触れられなかった点で、市長公約の次の点を取り上げ、その具体化に着手する事を求めた。 　 【福祉と雇用】 　●安心できる福祉水準を維持し、向上させ、雇用を創出します。 　　→介護保険の「利用限度額」は、家族の介護を前提としています。 　　　家族が高齢でも、介護に専念できなくても、お年寄りが自宅で暮らし続けられるようにします。 　　　そのための上乗せ分は一般財源で応援します。 　　→福祉水準を高めることにより、雇用創出の機会をつくります。 　　→PT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語療法士）などをふやし、リハビリ関係の充実をはかります。 　　→看護や介護の分野で働く人たちの雇用条件を、誇りが持てるものにします。 　　→リタイアした看護師さんたちが宅幼老所などで再雇用できる環境を整えます。 　 それについて健康福祉部長は、 　 「福祉水準を維持し、向上させ、雇用を創出させる部分については、じっくり取り組みたい。」 　 と答弁した。 　 私は、 　 「家族が高齢でも、介護に専念できなくても、お年寄りが自宅で暮らし続けられるようにします。そのための上乗せ分は一般財源で応援します。」 　 の部分に関しても、その具体化を強く要請しておいた。 　 少し紹介が長くなったが、健康福祉部は新市長誕生以来、国民健康保険税の引き上げ問題での対応にも追われる中で、菅谷昭市長の公約の実現の立場で、ここ約２ヶ月間検討を繰り返し、６月の定例議会に臨む準備をしている事が確認できるものだった。 　 以前の市長は、「あれはどうなったか。」とうるさいほど、トップダウンで進行状況を直接担当の職員にチェックしてきたようだ。 　「それに間に合わせるために、毎日ピリピリしていたが、今はなんとなく一休みという感じが、職場にある。良し悪しは別として、緊張感がなくなっている。」 　中堅の職員が私に語った事だ。 　「新市長が誕生して以来、休みをほとんど取らず、市長の政策に基づき勉強をしてきた。」 　 これは、ある幹部が私に話した事だが、ある意味では、新市長のもと、まだ市長から具体的な指示がなくとも、自主的に取り組むべき当たり前のことだ。 　　もちろん、旧態依然の方針を堅持し、新市長を「説得する」ために時間を費やしている職員の話も耳に入ってくる。 　６月議会は、もう２週間後に迫っている。 　私たち議員も同じだ。 　 昨年までの概要説明の報告書にはなかった、ホームレス対策に関しても、一項目起こして、ホームレス調査に関する資料も掲載されていた。 　 それによれば、 訪問して調査した結果として、「調査年月日」と「確認人数」は次のようになっている。 　 調査年月日　　　　　確認人数 　 Ｈ15.6.10　　　　　　　　　　９名 　 Ｈ15.9.12　　　　　　　　　１３名 　 Ｈ15.12.12　　　　　　　　１０名 　 Ｈ16.2.2（夜間）　　　　　１１名 　 Ｈ16.3.9　　　　　　　　　１１名 　この資料を見たときに、私は、先日暴行を受けてなくなったＫさんのことを思い出した。 　 ご冥福を祈ります。 　 （午前中に行われた教育部（教育委員会）の概要説明に関しての報告は明日行います。） 　戻る

５月２４日（月）　 　　正論がやはり問題解決の近道だと思う　　　　　　　 　小泉首相が、金正日国防委員長に　「核を完全に廃棄する事で得られるものと持つことで得られるものは天地ほど違う」と語ったという。 　私は、テレビで見たとき、正直耳を疑うほど、びっくりしたが、この点ではたいしたものだと思った。 　この発言だけ取り上げれば、複雑な思いになるのは、私だけでなく、多少の「違和感」は免れないと思うが、小泉首相の説得はまさに正論だ。 　２回目の訪朝、首脳会談の結果の評価をめぐって、いろいろな声が出ているが、今日になって少し落ち着き、冷静に結果を評価できるような時間の経過があったと思う。 　共産党の見解は、市田書紀局長のコメントに明快だ。 　要約すれば、次のようになる。 　 「日朝平壌宣言」を基礎に、懸案の諸問題や六カ国協議を通じての核問題など、一つひとつ解決しながら、両国間の国交正常化を実現することは、日本や北東アジアの平和と安定を実現するうえでも、重要な一歩となる。 　 市田書紀局長のコメントの全文は、ここをクリック 　このコメントを確認してあらためて、不破哲三議長の次の言葉を思い出した。 　 　 「北朝鮮問題には、主要な目標をあげても、解決すべきこの三つの問題（注１）があります。ですから、日本としては、その全体を考えて対応することが大事だと思います。ほかのことを視野の外において、個別の問題だけにつっこむというやり方では、必ず障害にぶつかって、個別の問題の解決もうまく進まなくなります。」 　 注１）１、北東アジアの安定と平和という角度 　 　　　２、拉致問題の解決 　 　　　３、日本と北朝鮮の国交の確立 　　　　「どう考える　北朝鮮問題」」　　不破議長に聞く　　は　ここをクリック 　 　 こうした場面は、ことの大小は別として、思い当たるふしは誰でもあるのではないだろうか。 　 冷却期間をおけば、今回の首脳会談の評価も定着し、歴史の評価に堪えられるものになるだろうと思う。 　 それにしても、小泉首相の発言と行動には、今回の件に関しては、納得できるものが多い。 　 やはり正論だからだろう。 　 民主党の評価のスタンスと違い、日本共産党が小泉首相をいわば「評価する」というこの構図は、第１回目の訪朝のときも同じだった。 　 政党の立場を超えて、党利党略でなく、科学的に判断する事が、市政をめぐってもますます重要になる。 　　５月１８日の菅谷市長記者会見の様子のテープ起こしが、協力をいただき出来上がりました。 　　 　　ここをクリック　してください。 　戻る

５月２３日（日）　 　　「公明党と自民党のＣＭは、コダイコウコク（誇大広告）。 　　　　　　　　　　 ＪＣＰに言わなければ、なおらないのでしょうか？」　　　　　　　 　長野県松本文化会館に、２７００人が集まり、日本共産党演説会が行われた。 　 私は、来賓の方の接待役として受付で待機していた関係もあり、会場中には入れなかったが、雨が降る中、演説会が開会する１時間半以上前の午後１時ごろから、ほとんど切れ目なく来場者が訪れた。 　 途中から、通路に座っていただく事になり、真四角のダンボールを持ち込んで入ってもらった。 　 これだけの人々が集まっていただいたのは、私の経験でも初めてだ。 　 参議院議員選挙は6月24日に公示、7月11日が投票日。 　 いよいよ公示、あと１ヶ月と迫った。 　 「年金問題について公明党と自民党のＣＭは、なんか変　まぎらわしい。コダイコウコク（誇大広告）の疑いが有ります。ふつうのＣＭならジャロ（JARO）に言えばいいのだけれど、この場合、ＪＣＰに言わなければ、なおらないのでしょうか？」 　 という感想文が寄せられていた。 　住所、氏名欄を見ると、ちゃんと書き込んであり、年齢は　１０代　と記されていた。 　 実は、この感想文は私がいるときに受け取ったものだが、小学校高学年から中学生という感じの女子だった。 　ご承知の通りＪＣＰは、日本共産党の略だが、そのＪの文字が、「鏡文字」になっていて、年齢が納得できるものだった。 　 注）　JARO（ジャロ）とは、社団法人「日本広告審査機構」の英文名 Japan Advertising Review Organization, Inc. の略称です。 　 「JAROは「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関です。そして今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。広告の社会的責任がますます重くなってきている現在、JAROの使命は、いよいよ重要になってきています。」 　 検索して、JAROの事を調べると、以上のことが公式ＨＰに書いてあった。 　 主に公明党が作成した、自民・公明の今回の年金法案。 衆議院を通過したあとに、給付率の問題、保険料の上限の問題で、いずれも、「５０％以下」「保険料負担に歯止め無し」が明らかになり、政府案の２枚看板がはがれたばかりだ。 　 そのうえ、今から４年前の２０００年３月に改悪された制度と「合体」すれば、給付率は、１５％削減にとどまらず、３割以上の削減になる事も明らかになった。 　 まさに、国民に「迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告」だ。 　 公明党の公明新聞（２０日付け）は、「（今回法案の法案の成立を）先送りするとさらに負担や給付の抑制を厳しくしなければならない。」と、「弁解」している。 　 語るに落ちるという言葉があるが、２枚看板がはがれる事を承知していて隠しておきながら、さらに抑制が厳しくなる事を「告白」しているのだ。 　 とんでもない。 　 この広告は、選挙で、その自己責任を取ってもらうしかないだろう。 　 そのために力を尽くしたい。 　遅ればせながら、５月７日付け市長記者会見の模様を添付します。 　　　　　　　５月７日市長記者会見　はここをクリック 　 　 （５月１８日の記者会見に関しては、テープ起しができ次第発信したいと思います。） 　戻る

５月２２日（土）　 　　「期待はずれ」の安倍幹事長　　　　　　 　自民党安倍晋三幹事長のジャスコ南松本店前での街頭宣伝を聞いてきた。 　 「次期総理が予定されている自民党のプリンス」と紹介された安倍幹事長。 　 約５００人ほどの聴衆がその演説に期待したが、 　 「話が短かった。」 　 「もう少し日朝首脳会談のことについて触れて欲しかった。」 　 などの声が、帰り際に囁かれていた。 　 「小泉首相の大きな改革の成果が出ている。経済成長率が、昨年１０から１２月期に年換算で６．４％。今年１から３月期で５．４％に伸びている。失業率も、４．７％に下がってきた。地域が主役の地域再生が求められる。」 　 「リーダーシップを発揮する外交を展開してきたのが、小泉さん。さらにこうした強力な外交を進めて行きたい。」 　 と述べるだけ。 　 日朝首脳会談、拉致問題に関しても、「現在進行中のことで」と語るだけで、他は何も触れず。 　 最後に、「選挙は、厳しいたたかい。」と強調し、年金問題にはそれこそ、ダンマリを決め込んだ演説で、時間もわずか１０分程度の、ものだった。 　　私にとっても、正直、「期待はずれ」の中身だった。 　 明日は、日本共産党の演説会。 市田書記局長に、代わって弁士は、佐々木憲昭衆議院議員に代わったが、成功させる点に、宣伝カーを何度も回し、街頭からも参加を訴えた。 　戻る

５月１８日（火）　 　　「菅谷市長と語ろう会」が開催されます　　　　　　　 　菅谷市長の公約に基づき、 　 「合併を中心に、福祉、教育、環境・・・なんでも語りませんか！」の懇談会が、7月20日〜8月31日、市内全30地区で開催されます。 　 発表された文書によれば、 　 「合併の新しい情報の説明のほか、様々な市政の課題について、フリートーキングによる懇談形式により、市長と市民が語り合う場」となっています。 　 　開催方法については、現在各地区の町会連合会に調整を依頼中とのことですが、前有賀市長の下では、考えられなかった事です。 　　合併問題について前有賀市長は、 「最後に行って、合併するとかしないとかでなく、合併をするための手順・階段を踏んでいくわけですから。最後へ行ってそんなことをやれば混乱する。」　と平気で議会の場で発言し、合併することは決まっていることとして進めてきたことと比べれば、改めてここで市民の判断の場が設定され違いは決定的である。 　先日に臨時議会の際にこのＨＰでお伝えしたように、菅谷市長のスタンスは明確であり、改めて、住民が主人公の市政がいよいよ始まり、私たちの責任を痛感する。 　 　昨年１月の議会の様子は、ここをクリック　してみてください。 　 　 一年前の市長の姿勢や議会の様子とはまったく違うことが改めてよくわかります。 　 さて、この「語ろう会」でも、示されると思われますが、先日発表されたざい財政シミュレーションを少しですが、分析してみました。 　詳細はまたの機会にしますが、 一言で合併効果を言えば、 　 この資料によれば、 　Ｈ１８年から５年間の間に、１６３名の職員を削減し、合併にかかわる財政的支援を受けながらも、その結果、合併後１６年後のＨ３２年にはどうなるか。 合併せず６市町村が自立した場合と合併した場合とを比較すると、 発表された「合併のよる投資可能額比較表」によれば、 　 建設事業費を含む投資可能額（新たに政策的に自由に使える予算）の違いは、 　 合併特例債をまったく使わない場合で、約５億円、 　 合併特例債を約半分使った場合では、約３億円 　 合併特例債を１００％使った場合は、約１億２０００万円 　　 でしかない事がわかります。 　確かに、１６年間の累積で見れば、約１７０億円から５３０億円の違いがでてきます。 　 それは、借金をしたり、人件費を削減するわけですからある意味では、当然のことです。 　 そして、それらのお金を使って、ハード事業の建設、整備をするわけですが、そのハードを使って実際にサービスを行う１６年後のときには、マンパワーが、１６３人も少なくなっている。 　 そして、新事業に投入できるお金の額の違いは、多く見積もっても約５億円。 　 市域も広くなり、人口も今以上に増える。 　 景気の見通しや、地方交付税の削減、補助金の削減など、三位一体での地方潰しが行われれば、実際の効果は、ほとんど期待できないと言って言いすぎでしょうか。 　 「予算が立てられない」程の地方の財政状況の、根本問題にメスを入れるのでなく、さらにその地方潰しを加速させるような、こんどの「平成の合併」ですから、こうした結果がでるのもある意味では当然の事でしょう。 　 合併することが将来の新松本市の市民、住民に本当にメリットをもたらすのか。 　 福祉や教育などのサービスの向上につながるのか。 　 この視点で合併問題を改めてがんが得る機会が、いよいよこの７月から８月にかけて行われる。 　 今後の松本市を考えるうえで新市長の誕生によって実現した重要なそして、絶好の機会だ。 　戻る

５月１７日（月）　 　　財政的に見ての合併のメリットは・・・　　　　　　　　 　午後1時半から5時近くまで行われた市町村合併対策特別委員会。 　 去る１７日に発表された「新」松本市の財政シミュレーションについて議論がされた。 　 私は、特別委員ではないが、最後まで傍聴した。 　 詳細な分析は、いずれの機会に譲るとして、この資料に寄れば、合併の最大の効果は、人件費の削減ということが良くわかる。 　 そして、削減した人件費でなにをしようとするのか。 　 この財政シミュレーションは、松本市をはじめ関係町村が、自らの今後の財政見通しを作成し、それを「合算」したもの。 　 私たちは、この合算の元になっている、各市町村の単独資料の公表を求め、 そして、「人件費の削減以外に、財政的にみたメリットは何か」と質問した。 　 それに対して、助役は次のように答弁した。 　 助役） 　 「うまみ（メリット）は、というか、うまみ以上に、事態は深刻。 　 町村の財政シミュレーションは、示すべきと考えるが、各自治体は、財政シミュレーションを発表しないよう求めてきている。 　 惻隠の情というか、それ以上は聞かないで（求めないで）欲しい。 　 町村は予算が組めない。だから合併だ。 そうゆう状況である。 そんな厳しいところを抱え込んで、（松本市が）沈むではないかということですが、人件費は合併によって、減らせる。 　 人件費を浮かすことによって、それが合併効果であって、地域存続を図る。それが合併である。ということである。 　 それによって、何がしかのレベルを合わせるために、人件費を削減しながらやるわけで、」 　 計画では、人件費の削減は、町村の首長、3役、議員の削減に加え、職員はＨ18年度から5年間で、163名削減する予定だ。 　 そして、財政が深刻だから、合併して地域の存続を図るという。 　 真に地方自治体の財政難を解決するのであれば、たとえば地方交付税を増額拡充する事が必要なのに、それは削減する。 　 財政が厳しい中で、地域の存続を図るという割には、合併を契機に多額の借金をして、四賀村とのトンネルなど大型の公共事業を行う点だ。　合併特例債が、そうした事業を可能としている。 　本当におかしなことだ。 　 合併特例債は、「手厚い支援」のある地方債といわれていますが、国が全額面倒を見るわけではありません。 　まず、合併特例債は、対象となる建設事業の総事業費のおおむね９５％分をあてることができます。 　 つまり、まず残りの５％にあたる費用は、自治体が一般財源から支出しなければなりません。 　そして、合併特例債は、結局のところ自治体の借金ですからいずれ返済しなければなりません。 　 「手厚い支援」の中身は、その借金返済（元利償還金といいます）の７０％を地方交付税で措置する（交付税の算定の基礎のなかに入れるだけ）になるだけです。 　 新市民会館建設の時にも議論になったものと同じで、今後地方交付税が削減される事を考えると７０％の全額が、補助金のように来るわけではありません。 　 そして、残りの３０％分は、間違いなく自治体の責任で返済しなければなりません。 　ですから、少なく見積もっても、総事業費の５％＋（９５％×３０％）、つまり建設総事業費の３３．５％が、自治体の独自の負担ということになります。 　 四賀村、安曇村、奈川村、梓川村、波田町の全てと合併したとして、合併特例債事業として認められる事業費総額は、約４２２億８０００万円。 　 そのうちの３３．５％＝約１４０億円は、市の独自の財源が必要で、しかも残りの部分は全額借金という事です。 　 助役は、合併特例債は、できるだけ絞って約半分ぐらいの２００億円ほどに抑えたいといいますが、合併する以上は、この際ということで、町村からかなりの事業の申請が出ています。 　 現在発表されている新市将来構想の中には、四賀村のトンネルのほかに数多くの事業が掲げられています。 　 （全てがムダなものというわけではないが、不要、不急の検討が必要なものだ。） 　新市将来構想の中での、合併特例債対象事業の一覧は、ここをクリック 　「合併特例債対象の事業計画の選択は、住民の選択であるが、町村から、希望として出ているもの。」と合併推進部長説明しますが、いずれ６月中には素案が作成される新市建設計画にはそのほとんどが計上されるものと見られます。 　 　 財政的に大変な状況と言いながら、結局のところこうした財政難を生んだ大きな原因の一つであった、「地方自治体や国の多額の借金による大型公共事業」を再度、繰り返す。しかも１０年のという期限付きで　というやり方が、いま進められようとしている「平成の合併」の狙い、実態が良くわかります。 　 「平成の合併」の押し付けが、国も地方も財政難の中、予算が組めない町村のためでなく、住民のくらしのためでもなく、大手の企業の儲けのための施策といわれる所以はここにあります。 　 地方自治体の仕事は、住民の暮らしを支えるためにこそあるべきです。 　（つづきは、次回の機会に） 　戻る

５月１４日（金）　 　　「真に市民の利益につながるのか否かを基準とする」新しい市政が始まる　　　　　　　　 　菅谷市長が、初議会で、所信表明を行った。 　 元気そうで何よりだった。 　 いよいよ、住民が主人公の新しい市政が始まるという実感。 　 臨時会という事もあって、「具体的な諸施策については、６月定例会に、補正予算を提案する際に申し上げる。」と前置きしながら、 今回の選挙にあたり大きな話題になり、関心の高い市町村合併問題と市民芸術館に関しては、次のように、今までの市政とは違った新しい基本的立場を明らかにした。 　合併問題： 　 「今日まで、合併を前提に話が進められてきておりますが、私は、合併については、まず合併ありきではなく、市民の皆さまのお考えを第一に考えなければならない。」 　 「もう少し判断材料を提供し、市民の皆さまのご意見を直接お聞きしたうえで、判断してまいりたい。」 　 「いずれにしましても、合併が真に市民の皆さまの利益につながるか否かを総合的かつ慎重に判断し、将来にわたり、無駄を省いた財政運営をしていくことが重要と考えております。」 　 市民芸術館： 　 「建設経過等については、　5月15日号の『広報まつもと』、また、市のインターネット等を通じてこれまでの建設経過を市民の皆さまに公表する」 　 「市民の皆さまからもっと他にも知りたいというご要望があれば、さらに公表してまいりたい。」 　 「今後の管理・運営方法につきましては、当面は運営の推移を見守りながら、その検討・評価をしてまいりたい。」 　 「市民芸術館の事業が具体的に始まる9月以降を目処として、市民参加による運営評価、事業評価をするための審議会を設置してまいりたいと考えております。」 　 合併問題にしても、市民芸術館にしても、市長が述べたように、文字通り「真に市民の利益につながるのか否かを総合的かつ慎重に判断する」その基準のもとに市政運営が求められるという意味で、市民としても議員としてもその責任を再認識させられる時間だった。 　 「合併推進から、再度慎重に判断する。」 　 合併問題は、明らかに今までの有賀市政とは違うものだ。 　　さて、その所信表明演説の中、私のみならず少なくない人が首を傾げざるを得ない表現があった。 　「市民芸術館は、本市が世界に誇れる素晴らしい施設であるとの思いを強くしている」 　 という部分だ。 　 「あれはいただけない。」 表現こそ穏やかだが、明確な批判発言が寄せられた。 　 おそらく初稿は、担当部署が書いたものだと思うが、真に世界に誇れるものかどうか。 　 これから検証に耐えられるものなのか。 　 それは二つの側面からだ。 　 １つは、 　 「建物」そのものから見ても、誇れる中身なのかという点だ。 　客席の死角のことは、以前のこのＨＰでもお伝えした通りだ。 　客席間や通路のゆとりの点についても、心配したように、窮屈感は免れない。 　 杖を頼りに歩く障害者の方が、杖をつく度に、音がするので、困ったときに自由に移動ができないと心配している。 　 客席への出入り口が狭いという声も寄せられた。 　 バリアフリー、ユニバーサルを設計の基本としているが、私も気がつかなかったが、白色の柱がそのまま無造作に、フロアーに立ち上がっているのは、目の不自由な方にはとても危険なのだそうだ。 　 音響などの専門的な設備の面については、私もまだ聞いた事がないのでなんともいえないが。 　 駐車場がない為に、ちょっとした用でよる場合にも、大変不自由である。 　 などなど、急いで、無理して建設したことによる難点、問題点の指摘はいくつかある。 　 見た目だけで建物の判断をしてはならないというのが、率直な思いだ。 　 「あれだけお金をかけた割には、貧弱だ。」とズバリ指摘する人もいる。 　 もう一つの視点は、 　 なんといってもこの市民会館の改築の経過をめぐってのいくつかの疑問が、払拭しているわけではないという点だ。 　 市民のあれだけの心配や建設計画の見直しを求める声に対して、それを封じ込めての建設の経過に照らしても、いまのこの時点で、誰もが世界に誇れるものという共通の認識にはなれない。 　 こんなものをつくって、これから本当にどうするつもりなのかの声は、今でも多くの市民の声だ。 　 大型公共事業をめぐるいくつかの「疑念」についても、完全に消えるだけの証明はない。 　 市民芸術館の評価は、いずれにしても過去の建設の経過を明らかにするこれからの取り組みと今後の市民の利用を含めて、その評価が定まるものだと思う。 　　市民との関係の中でこそ、その価値が評価されるべきものだと思う。 　戻る

５月１３日（木）　 　　国民健康保険問題の根本的分析と対策が必要だ。　　　　　　　　 　国民健康保険税の引き上げに対して、 　 「諮問のとおりとすることをやむを得ないものと認め（る）」という答申が出された。 　　　　松本市国民健康保険運営協議会に対する諮問と答申書の全文は、ここをクリック 　付帯意見にかかわる意見が出されたほか、次のような議論もあったようだ。 　 ・「医療費の抑制を検討する」という文言を付帯意見の中に明記したらどうか。 　これに対しては、医療関係者から、 長野県は今でも医療費は少ないほうだ。ここで「抑制」という事になれば、医者にかかれなくなるという事につながる。よってその表現は、ふさわしくない。やめた方が良い。という意見が出され、付帯意見の（４）の表現に落ち着いたようだ。 　 ・ 松本市には、市立病院がない。自治体で病院を経営しているところでは、経営「赤字」補てんの持ち出しがある。そのことを考えると５億円の繰り入れは良い事ではないか。 　 通常、こうした諮問と答申は、同じ日に行われていた。 事実、Ｈ８年、Ｈ９年の２年連続保険税引き上げの際も、諮問と答申は同日。 　 そして６月の定例会で、議案が出されている。 　 今回は、１０日が諮問。その後委員が出された資料を持ち帰り、改めて議論をして３日後に答申を行っている。 　 今日は、当初の予定は、午後１時半から２時半の予定を１０分ほど会議は延びた。 　 でも、と言いたい。 　 これだけの大きな問題提起をはたしてこれだけの時間で、結論を出してもいいのだろうか。 　 たとえば、５億２００万円を今後三年間一般会計から補てんすることについてだ。 　 松本市も今回不足見込み額の１０億円全額補てんするという選択肢もある。 　 全国の自治体には、毎年の不足分を全額補てんするルールを決めているところがある。 　 その結果、そうした自治体では、国保会計予算額の「１５％」近くを補てんしているところがある。 　 今回の松本市の５億円は、約「３％」に当たるわけだが、長野市あたりは、４％を超えて補てんしている。 　 また、仮に３年５億円補てんしても、いまのままでは、４年後には、また「不足」が予想され、同じことでの対策を求められるのだ。 　 場合によっては、「４年後にまた引き上げ」という事になる。 　まさに、税の引き上げの「悪魔のサイクル」 　 なぜ、こうした事態になるのかの抜本的な分析・検討がどうしても、まだ審議会に出された資料からも覗えない。 　 根本的な原因の分析とその対策と、将来への見通しと展望が明確になる事が重要だ。 　 「２４％から１３％の値上げとその率を半分に抑えた。」からそれでいいというものではないことは、誰からも言われる事だ。 　 一つだけお願いは、付帯意見の中での、 　 「　　（1） 被保険者に対し国保財政の窮状を訴え、理解と協力を求めること。」 　 の部分だ。 　 ５億円という一般会計からの補てんを考えると、理解と協力をお願いするには、被保険者だけでなく、被保険者以外の「市民全体」にも必要ではないだろうか。 　 私たち「明るい会」は、加盟団体の関連機関での、国保問題を考えるシンポジュウムの開催を、６月議会前に計画することを確認した。 　 （いずれ決まり次第お知らせします。） 　 ６月議会は、７日（月）開会　予定です。 　 （今日は、時間がなくまったく不十分ですが、思いつくままに書きました。いずれ改めて論旨をまとめて発信します。） 　 １４日日（金曜日）は、市長選挙以来、初めての臨時議会だ。 菅谷市長のいわゆる所信表明が行われる。 　戻る

５月１２日（水）　 　　合併協議に関して、菅谷市長に提案　　　　　　　　 　６月補正予算の市長査定が始まって忙しいさなかである事を承知しながら、時間をとってもらい、午後５時から、市長と面会した。 　提案した中身は、以下の点だ。 １、 西部任意協議会に関しては、波田町、奈川村、梓川村、での住民意向の結果が出て、７月２０日〜８月３１日の市民懇談会での判断が出るまで、協議を中断すべきではないか。 ２、 四賀村との協議に関しても、西部地域の動向を見て判断したほうが合理性がある。 ３、 よって、西部・四賀村との協議は、いずれも、７月２０日〜８月３１日の市民懇談会で市民的な結論が出るまで、見合したらどうか。 　その場で、回答をいただくという中身でなく、市長の記記者会見などで明らかにしている方針からして、いわば当然の帰着として提案したものだ。 　尚、「７月２０日〜８月３１日」の日程は、１４日の合併対策特別委員会に提案される市民懇談会の日程です。 　夜、「明るい会」の事務局会議を開催、会として７月１７日（土）に、合併問題をテーマとしたシンポジウムの開催の予定を決定した。 　戻る

５月１１日（火）　 　　「三位一体の改革」と市町村合併　　　　　　　　 　「国から地方へ」地方分権の受け皿として市町村合併が推進されているが、その具体化として進められているのが、「三位一体の改革」だ。 　その中身は、 　 �@ 国庫補助負担金の廃止・縮減 　 �A 地方交付税の縮小 　 �B 国から地方への税財源移譲 　 　　 の３つを一体として、「国から地方への財源配分の見直し」をすすめるという方針です。 　 しかし、この狙いは、 　 �@ 国から地方への財政支出を削減し、福祉・教育など住民サービスの水準の切捨て 　 �A 地方・農村部から都市部に財源を集中するもので、地方・農村部では、市町村合併とあいまって、自治体を丸ごと切り捨てるとともに、都市部では「都市再生」に集中的に財源を投入しようとしている。 　 この２つに本質があります。 　 昨年の衆議院選挙のとき、表に「登場」した財界の戦略に沿って、国から地方への全体としての支出削減と、農村から都市への財源集中とを同時に可能とする方針がこの「三位一体の改革」です。 　 事実、昨年１１月の衆議院選挙では、自民党も民主党もその政権公約で、「補助金の廃止」と「税源移譲」をセットにして前面に出していました。 　「 補助負担金をカットする代わりに、地方で責任を持って事業ができるように、税財源を地方に渡します。」と公約したのです。 　 自民は約４兆円、民主は約１８兆円（国から地方への補助負担金は約２０兆円ですからそのほとんどを削減） そして「補助負担金を廃止した代わりに、国税から地方税に税源を移すなどするのだから、自治体は自由に使えるようになって良いんだ。」と自民も民主も主張、競い合いました。 　 記憶に新しいところです。 　 さすがに地方交付税の削減は、評判が悪いということで、選挙公約には入れていませんでした。 　 ところが、ご承知の通り総選挙後の１２月末、２００４年度政府予算で、いきなり地方交付税の大幅削減が出されました。 　 自民・民主が「競い合った」補助負担金の廃止額は、それが大きければ大きいほどそれでいいのかというと決してそうではありません。 　 先ほど紹介したように補助負担金の総額やく２０兆円のうち７割は、福祉、教育向けのものです。 義務教育や医療制度、介護保険、生活保護など福祉や教育の水準を保障するために、法令で国が支出を義務付けられているものです。 　「ひも付き補助金」として話題、問題視されている公共事業分野のそれは、比率は大きくないのです。 　そして実際、小泉首相の「骨太の方針・第三弾」で、今年（２００４年）から３年間で廃止、縮減するとした４兆円の内容は、義務教育と保育分野が大半です。 　その結果、長野県下でも、介護福祉施設の補助金がカットされました。 　 松本市内でも、昨年暮れまでは、ほぼ決まりだった補助金が、今年の３月に入ってカットされ、今年の夏に予定していた幼稚園の改修計画が、だめになった例があります。 　 「そのカット分を、税源移譲で」というのですが、考えられている税源は、「人口」が基準となっています。 　 過疎地で割高な費用がかかれば、削減された補助金額より、移譲財源で入ってくる額が少なくなるというように、地方・農村部には薄く、都市部には厚い税源移譲でしかありません。 　 「人口」に論を限らずとも、もともと税源譲渡といっても、地方には課税する客体がないのです。 　 　（だから合併をという事になっています。） 　 そこで、地方交付税という事になるのですが、その地方交付税を削ったらどうなるか。 　 先日もお伝えした通り、地方交付税は、福祉や教育などの標準的なサービスを、どの自治体に住んでいる住民にも保障するために、自治体ごとの足りない税収について、もともと地方自治体共有・固有の財源を国が代わって集めた中から再配分し補う制度です。 　この一番いわば肝心な部分でも、削減する。 　 これも財界からの要請に基づくもので、財界はもともとこの地方交付税の財源保障機能に関しては、削減どころか、廃止を主張しているのです。 　 「三位一体」で考えて、「国から地方への財源配分の見直し」をすすめる地方のための地方分権の受け皿作りとはそれこそ名ばかり。 　 実際には、「３重」の改悪で、地方潰しそのものが実際の中身です。 　 そして、先ほども指摘したように、この「三位一体の改革」とそれこそ一体で進められているのが、市町村合併です。 　 だから、松本平周辺の町村の中で、「合併してもしなくても財政的には同じ。いやむしろ合併したほうが大変になる。それならば村を存続させがんばろう。」という声が出始め、自律の選択が出てきている。 　「高齢化のため」といったり、地方・国合わせての大幅な借金と財政難に対応するためなどといって、「地方のための合併」と誘導し、この合併は、事態を打開し困難や問題を解決するための選択肢として出されていますが、もともと今回の「平成の合併」は、そんなところに目的がないことが良くわかります。 　前有賀市長は、盛んに「合併すれば必ず幸せになる。」といっていたが、周りの町村を巻き添えに地方潰しの道にさらに加速してのめりこんでいくのが、今度の「平成の合併」の実際です。 　「三位一体の改革」のなかで進められている市町村合併は、百害あって一利なし。 　 合併のメリットがどこあるのか。この議論がますます大切になる。 　 そして、「二大政党」づくりと財界の目論見の関係も見落としてはならない。 　参議院選挙はそうした意味でも、負けられない選挙だ。 　戻る

５月１０日（月）　 　　国保税値上げ問題　　議論をして市民が納得できる結論を　　　　　　　　 　国保会計が、現行の税率のままで推移すれば、今年度（Ｈ１６年度）は、約９億円の赤字（介護分を含めれば約１０億８０００万円の赤字）になる見通しが明らかになった。 　 その赤字分全額を税率引き上げでまかなおうとすれば、一人当たり、世帯あたりの負担額が約２４％を超える引き上げになるところを、初めての一般会計からの財政支援５億２００万円を行い、負担額の引き上げを約１３％に抑える、国保税値上げ案が午後１時半から行われた松本市国民健康保険運営協議会に諮問された。 　 協議会はこの諮問を受けて、１３日（木）に答申を出し、値上げ案は６月議会で審議される日程と聞く。 　 今まで松本市は、「制度上のルール分」や「窓口無料によるペナルティ分」として一般会計から繰り入れた事はあるが、今回のように税負担軽減のための繰り入れは初めてのことである。 　 私たちは、市議会議員選挙の際にも、そしてこんどの市長選挙に当たっての「明るい会」の発表した政策の中でも、一般会計からの補てんで、負担の軽減を提案してきた。 　 そうした点から見れば、今回約５億円の予算を向こう３年間支出するということに始めて踏み出したこの案は、評価に値する。 　 　 でもある意味で、初めての施策となる今度の方向に関しては、運営協議会と６月議会だけで結論を出してもいいものだろうか。 　 しかも、運営協議会は、３日後に結論を出すという。あまりにも期間が短すぎはしないか。 　 「２４％の値上げを、５億円の補てんで、１３％に抑えた。」 　一言で言えばこういうことだが、社会保障を考える上で実に重要な問題提起のように思える。 　もともと国保は、国保法第一条でその制度の目的を、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する。」と明記している。 　 電卓で計算すれば、こうした結果がでてくるのだろう。 　 しかし、１３％の値上げが、これからの市民生活にどうした影響を与えるのか。 　 そうでなくても、負担が重く払えない人がいるのに、ここで値上げすれば収納率は、まちがいなく下がるだろう。 　 景気が悪くなり、税収入もさらにまた落ちるだろう。 　 いわゆる低所得者対策は今回何も出されていないが、この対策なくしていずれ破綻は見えているのだが、それがそう遠くないすぐにでも影響が出ることに対する対策に無策でいいはずがない。 　 年金制度のことが今重要な問題として、１１日には衆議院を通過させようと自民・公明・民主がたくらんでいるが、事態は本質的にまったく同じだ。 　 負担を増やせば、制度そのものが空洞化する。 　 年金制度をこうさせたのが、約束である国庫負担を増やさないことと同様に、国保も国がその負担分を削減してきた事に、今回の事態の一番の原因がある。 　 いつも思うのだが、制度があることによりそれに縛られてかえって、いのちと健康を害するような事になれば、それはまさしく本末転倒。 　 政治の貧困といわなければならない。 　 国保問題の危機は、松本市だけのことではない。 　 文字通りの国の悪政の中で、地方自治体として「住民を主人公」にどう市民の健康を守るかの視点で、当面の策、国に向けた働きかけなど、問題の本質を明らかにして、市民みんなが納得できる結論を出す事が、大事だ。 　 　 制度上の機関で決定されれば、それを遂行するだけという今までの市政とは違った、できなかった、全てを明らかにし納得できる行政の実施が求められると思う。 　戻る

５月４日（火）　 　　「せめて、働いた分だけは給料を欲しいよな。」　　　　　　　　 　　久方ぶりにトップページが変わりました。 　 いかがでしょうか。 　 いつもの通り、バイト料を支払う形で長男に頼んで直してもらった。 　 「もう既に雪も溶けて、スノボーはできないから早く直しに来てくれ」とメールをいれておいたのだが、毎日夜１１時ごろまで働き、ほとんど休みのときは文字通りの「休み」になっていて連休まで来れないとのことだった。 　以前、乗鞍に５月の連休に行ってスキーをやったことがあったが、西の山並みの中での今年の乗鞍は雪が少ないようだ。 　それにしても、若者のこうした労働条件は、実に異常だ。 　世界の中でもこの異常さぶりは、日本だけといっても過言ではない。 　運送業に働く息子さんを持つお母さんからも相談を受けている。 　 「ほとんど１２時をまわって帰宅する。ひどい時は、朝の３時に帰ってきて６時には出勤することが何度もある。本当に『過労死』が心配だがどうしたら良いのでしょう。」というものだ。 　「サービス残業」「長時間」がいまや当たり前となっている。 　新しいデータによれば、サービス残業をなくせば、１６１万人の雇用が増えます。 　このことがわかっていて、国会でも問題になっていても実際に企業に対して責任持った指導が行われない。 　政治が役割を果たしていない。 　 日本の異常さぶりは、こうした労働条件だけではない。 　 たとえば賃金問題で言うと、 　 仕事の内容がほとんど同じなのにパートの賃金は正社員のなんと半分以下の４９．７％。 　スウェーデンは８７．２％ 　ドイツは　　　８２．５％ 　オランダ　　　７３．２％ 　フランス　　　７３．０％ 　 　会社・企業が主なのか。国民が主人公なのか。 　 財界に顔を向けるのか。国民のくらしを第一に考えるのか。 　 政党のあり方が問われる。 　「人間は、モノではない」 若者は使い捨てであってはいけない。 　 「せめて、働いた分だけは、給料を欲しいよな。」 長男はしみじみといっていた。 　 人間らしく働きたい 　誰もが願うこの思いの実現に向けてお互いに握手をした。 　戻る

５月１日（土）　 　　異例な形で行われた　「市制９７周年記念式典」　　　　　　　　 　　午前９時半から「たたかう第７５回松本地区メーデー」が、松本城公園で集会、駅前までデモ行進した。 　 午後、市制９７周年の記念式典が、Ｍウイングで行われた。 　 菅谷市長の式辞のあとに、来賓のあいさつが行われるわけだが、国会議員を代表して下条みつ衆議院議員の後に、なんと有賀正前市長が挨拶した。 　 （そしてその後に、県議会議員を代表しての挨拶があった。） 　 しかもその中身は、以下のようなものだった。 　 「（菅谷市長の下で）今まで進められてきた施策が、ほぼ踏襲されている事に感謝する。」 　 「市民芸術館に関しては、健全財政の中でやってきている。これからは文化にお金を費やす事が、経済の発展につながる。」 　 「合併については、市民合意も大切だが、総合計画もあるので、推進する必要がある。 合併すれば周辺（町村）が豊かになる。」 　 こんどの市長選挙の審判をどう考えているのか本当に疑いたくなる発言だ。 　 とりわけ、合併問題に関していえば、 　 その直前に菅谷市長が、 　 「（合併に関しては、）各町村の意思を尊重し、市民に合併のメリット、デメリットを説明し、意見を聞いて判断したい。」 　 と挨拶した矢先の事だ。 　「何様のつもりだ。」という少し表現のきつい言葉があるが、私にはまさにそのように聞こえた。 　異様な様子は、その挨拶の内容、順番だけにとどまらず、来賓席の座る位置取りだ。 　 もちろん、私も座る場所に、「一番」とか「末席」とか言って、その順番を云云するつもりはないが、それにしても、有賀正前市長の位置取りには疑問を感じたのは私だけではなかったはずだ。 　１２年前の時に、故和合正治氏はどうであったか記憶は定かでないが、挨拶はなく、確か前列には座っていなかったと思う。 　 何か圧力を感じて仕方がない。 　　　 （今日は、メモ程度の発信となった。） 　戻る