日記

　

６月３０日（火)　　

　「いまの自民党は、あの平家とまったく同じだ。」　　
　　

　　「そりゃ、珍しいことだ。」　
　定例の火曜日の駅前での宣伝日。
　今日は、２７日付しんぶん赤旗の野中広務さんの特別インタビューをそのままチラシにして配布した。
　「ほー」と言って、チラシを受け取る人。　
　表情に変化を見せて、初めて受けとってくれる方など、様々な方がいらっしゃった中、「自民党には、しっかりしてもらわなければいけない。」といってチラシを受け取った方がいた。　
　実は、「自民党の野中広務さんが、載っています。是非ご覧下さい。」といって配っていたので、どうやら私を自民党関係者と間違えたらしい。
　　「共産党です」とあらためて、あいさつすると、その婦人の方は次のように立ち止まって話してくれた。
　「自民党は、末路だ。私は今平家物語に凝っている。いまの自民党は、あの平家とまったく同じだ。　私は、６０年間自民党をやってきた。まともなのはあんた達だけだ。今度は共産党に頑張って欲しい。」　
　平家物語を精読したわけでないので、詳しくはコメントできないが、いよいよ自民党政治の古い枠組み政治の終焉を感じさせるに十分な対話となった。
　
　
　
　
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６月２９日（月)　　

　「核廃絶」と核兵器廃絶　　
　　

　　６月議会の提案説明で菅谷市長が、「世界平和の希求と、核廃絶は、私の政治信条のなかで、根幹をなすもの」と述べたことを５月２９日日誌でお伝えした。
　本会議３日目南山議員の質問に対しても、菅谷市長はあらためて次のように答弁した。（少し踏み込んだ内容になっている。）
　「私はかつてベラルーシ共和国において、５年半に渡り、チェルノブイリ原発事故による放射能被爆による後遺症に苦しみながら、汚染大地に生きる人びと、とりわけ子どもたちを中心に、癌の治療に当たる中で身を持って核放射能の恐ろしささらにはその悲惨さを体験したわけですが、かかる経験と、そのときの２度とこのときの悲劇を起こしてはならない。そして全世界において核廃絶をしなければ、人類の未来はないとの強い思いは、今の私の人生そして政治信条のなかできわめて重要な根幹をなすものであります。」　
　ところで、少しこだわりをもって提案説明での市長発言と本会議答弁で、比べてみると重要なことに気がつく。
　
　それは松本市の平和都市宣言の部分だ。　
　提案説明では、
　「松本市では、世界の恒久平和を希求し、核兵器の廃絶を願いとして、昭和６１年９月、平和都市宣言を行い、官民挙げて平和行政の推進に取り組んできた」
　それに対し、本会議答弁では、
　「松本市は、昭和６１年に、世界の恒久平和と核廃絶を願い、平和都市宣言を行って以来、平和行政の推進に努めてきた」　
　ご承知の通り、昭和６１年９月に制定された平和都市宣言は、「核兵器の廃絶と戦争のない明るい住みよいあすの郷土を願い」となっている。　
　「平和都市宣言」の全文は、ここをクリック　
　明らかに、市長は、答弁の中では、あえて「核兵器の廃絶」を「核廃絶」と読み替えている。
　そして、答弁の文脈からしても明らかなように、核兵器にとどまらずに、原発に対しても「その廃絶なくして、人類の未来はない」と述べている。　
　市長答弁の全文は、ここをクリック
　「核廃絶なのか、核兵器廃絶なのか。」では、歴史的には議論があった経過がある。　
　要は、言い換えれば核エネルギーの平和的利用はありうるのかというテーマに関して、「原発は安全だ」という主張と核の平和利用全面否定の両極端の議論だ。　
　現在の原子力発電所の是非をめぐっては、今でも議論があるところだ。
　「CO2を出さないクリーンエネルギー」の宣伝が、あらためて強調され始めた。
　私たち日本共産党は、２００３年の綱領の改定に関連して、次のようなに報告されている。
　「現在の原発の危険性については、もっともきびしく追及し、必要な告発をおこなってきましたが、将来展望にかんしては、核エネルギーの平和利用をいっさい拒否するという立場をとったことは、一度もないのです。」
　詳しくは、ここをクリック
　温暖化対策との関係で、いまぞとばかりに、現在の原子力発電の有効性を強調する動きの中で、今回の菅谷市長の思いと答弁は、そうした意味では重要な発信となっているといえる。
　今年の平和行進「２００９年国民平和大行進」は、来る７月２日夕刻に松本市・松本城公園に到着、例年ならば、翌日、同じ場所から塩尻に向けて出発していくのだが、今年の７月３日の出発式は、松本市の正面玄関前で午前１０時半から行われる予定だ。　
　オバマ大統領のプラハ演説や、菅谷市長の発言を受けて、「今年は、市役所前」からと申し入れいていたところ、市から、本日「OK」との返事が来た。　
　オバマ大統領をして、プラハでの演説をさせたのは、５１年にわたるこうした地道な運動の蓄積の成果だ。　
　あらためて、核兵器に向けた運動をさらに前進させる新たな誓いの場としたい。
　
　
　
　
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６月２７日（土)　　

　「戦争に加担しない道を」　野中広務　　
　　

　　土曜日は、毎週しんぶん赤旗の配達日。
　いつもより寝坊して、１０分遅れの出発。
　事務所に着いて、本日付の赤旗を見て、びっくり。
　なんと、野中広務氏が、憲法・戦争・平和をテーマとした特別インタビュー記事に出ているではないか。　
　遅れついでに、２面に渡るその記事を一気に読んだ。
　　　
　　「いま日本がおかしい」と題された、その記事の全文は、ここをクリック
　まずは、紹介まで。
　
　
　
　
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６月２２日（月)　　

　議会での「合意形成」について　　
　　

　　全国的にも議会基本条例が制定される中で、議会審議の基本方向として「合意形成に努める」ことを盛りこむ動きがある。
　松本市の条例には、会派としての「合意形成」の努力義務はあるが、議会としての「合意形成」は盛り込まれていない。
　一方、視察に行った会津若松市のそれには、「会派は、政策決定、政策提言、政策立案等に際して、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。」と同時に、１２条、１３条に次のように記述されている。
　 (議員間の討議による合意形成)
第12条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
　 2　議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。
　 (政策討論会)
第13条　議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、共通認識及び合意形成を図り、もって政策立案、政策提案及び政策提言を推進するため、政策討論会を開催するものとする。
　条例そのものは、ここををクリック
　松本市の場合は、
　（会派）
第５条議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
　２会派は、政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成し、政策立案、政策決定等に関し、合意形成に努めるものとする。
　（政策立案及び政策提言）
第１０条議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、政策の立案及び提言を行うものとする。
　全文は、ここをクリック
　議会でとりあげる問題の中には、ある施策への考えや国に対する意見書などが、各会派問で立場の違いを超えて大筋で一致する場合もあります。
　とくに、請願、陳情審査、意見書採択の場合、「議員間の自由な討議」の後に一致点で内容をまとめるために「合意形成」に努力する事は、これまでも私たちは積極的に行ってきました。
　しかし、そのことと、議会の「基本」を定める条例で、「合意形成」に努力することを議会審議の日常の基本方向として規定することとは、別問題です。　
　
　実は、先日（１９日）に行われた議会基本条例推進政策部会の中で、今後の取り組みを検討した際、具体的な検討項目として次のようなものが出てきた。
　・政策提言のための検討組織の設置について
1産業界、学会、議会(産・学・議)連携による政策立案、提言
2審議会（議長の私的諮問機関）の活用による政策立案、提言〈上記1、2について併せ技としてもよい〉
3相談員制度(シンクタンク等)の活用
　・本会議や委員会においてしている政策提言を12月定例会で議決し、政策提言として市長に送付する。また、これを議会広報に掲載することにより政策広報として積極的な姿勢を示す　
　一見して問題があるようには見えないかもしれないが、慎重な対応が必要だ。　
　三つの特別委員会を設置した際の議論でも明らかになったが、「二元代表制」の中での議会の「権限強化」を、市長サイドとの対抗手段をすることには問題がある。
　こうした議会で事前に「合意形成」をはかって執行機関に対抗することを基本にしようという考え方は、各会派やさまざまな立場の議員によって多様な民意を執行機関に対して反映させるという、議会の民主主義の重要な役割を否定することにもつながりかねない。
　議会基本条例の制定の際のステップアップ検討委員会でも議論したが、真の民意の反映とは違うものだ。
　私たちは、行政視察や議員研修会のあり方、改善について取り組むことにやぶさかではない。
　が、こうした取り組みには、これからも慎重でありたい。
　今日の会派会議での大きなテーマとなった。
　
　
　
　
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６月２３日（火)　　

　「本当の対立軸なら、共産党でしょ」　やくみつる　　
　　

　　定例の火曜日、朝７時４０分から今日も松本駅前で宣伝とチラシの配布を行った。　
　今日配布したチラシは、６月２１日付しんぶん赤旗日曜版の１面と４面を表裏にして、つくったもの。　
　漫画家で、相撲でもおなじみの　やくみつる　さんの直言を載せたもの。
　　　
　「今日のチラシには、やくみつるさんが登場しています。」と声をかけながら配布すると、いままでは受け取らなかった方も、視線を向けてもらって受け取ってもらえた。
　３人組の女子高校生に対しても、私に一番近い側の人に「やくみつるさんです。代表して１枚もっていって」とお願いすると、快く受け取ってくれた。
　「本当の対立軸なら、共産党でしょ」の直言。
　以下、そのままご紹介します。
　「日本に健全な二大政党制を」と、よく言いますが、先に言葉ありきで、その実態はまことに健全ではないですね。
　自民党と民主党だけの党首討論を見ていると、たがいに無理やり「対立」を演出しようと、懸命に"熱く"なっているという感じしかしません。この2党では明確な「対立軸」になり得ないのではないか。共産党が議席を伸ばして、志位さんの出る党首討論を見たい。
　本来なら党首討論で、雇用、社会保障、外交など、一体どういう日本をつくるのか、大局的に議論してほしい。だけど、自民と民主はしょせん同じ方向を向いた政党ですから。
　憲法や海外派兵、消費税増税にしても、政治とカネの問題にしても、方向や体質は同じでしょ。西松献金では、同じようにダミー政治団体を通じてお金をもらっていたし、もとをただせば、どちらも企業献金を受けとってきましたからね。
　いま、その両党が、衆院比例定数の大幅削減で競いあっていますが、これでは、ますます国会から少数政党が排除される。なんのことはない、政権政党が入れ替わっても、国会はますます硬直化します。とうてい「健全」な国会とはいえないですね。改憲も海外派兵も消費税増税も、反対の国民の声はどうなるのか。
　そんな流れを食い止め、本当の対立軸を立てるには、共産党に議席を増やしてもらわないと。雇用や社会保障、外交でも、政治とカネでも、対立軸を示せるのは共産党です。格差が固定するいま、共産党の存在意義は今まで以上に増していると思います。
　選挙では相当のジャンプをしてほしい。それは時代の必然だと思います。「二大政党」というなら、その一方は共産党でしょうって言いたい。

　交代でいつもマイクを握るのだが、私は、このまま、やくさんの直言を紹介した。
　今までになく、チラシの受け取りは良かった。
　
　
　
　
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６月２１日（日)　　

　「エコカー減税」はエコ？　　
　　

　　「こども店長」の登場をはじめ、自動車業界のCMが毎日流されている。
　プリウスは、月間受注台数１８万台、「当初の月販目標台数1万台を大きく超える好調な滑り出しとなった。」とマスコミが伝える。
　エコカー購入補助金制度の受け付けが１９日に始まり、すでに実施されているエコカー減税（環境対応車普及促進税制）と合わせて、「エコカー」の売り込みのオンパレード。
　果たして、本当の意味で「エコ」なのか、それともただ国を挙げての車売込みのキャンペーンなのか。
　タイトルの記事が、しんぶん赤旗に掲載された。
　「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」（エコポイント制度）の宣伝も行われているが、液晶・プラズマテレビに関しても、疑問を伝える同様の記事が出ている。
　
　結局のところ、関連大企業の売り上げを伸ばすための公的資金の投入。そしてエコにも逆行。その後に待つ消費税の増税。
　誰が考えてもおかしい。
　
　
　
　
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６月１８日（木)　　

　「陸の孤島になった分、歴史がパックされている魅力の地」　　　
　　

　　南山、両角議員と共に殿村遺跡を訪問してきた。
　「石垣の積み方からして、15世紀のもの。茶臼も５点、青磁は、１３世紀の高級品そのかけらも出ている。天目（鉄の釉薬）瀬戸茶碗の一部も出ている。茶の文化が入っているとすれば、14世紀までさかのぼる可能性もある。」
　解説していただいた方々の話だった。

　実にわくわくする話。
　もう少し紹介すると、
　石垣についていえば、松本城の時代、織豊期（織田、豊臣の時代）よりもっと古い積み方。後ろ側にグリ石がない。（グリ石があると、雨が降ったときに、水が抜けるので、崩れることがない。）
　裏は、粘土のようなもので留めてある。露出しておくと、どんどん崩れてしまう。
　 1段、2段、3段の上段上に石が積まれている。
　この形は、三重県の津市にある北畠氏の館にある意味位置関係がそっくり。
　この石垣は、防御のためのものというよりも、石垣の上が特別の場所という、権力誇示のための場所といえる。堀もあるが、大して深くない。守りより、これも見せつけのための堀。
　 15世紀はすごく古くて、西日本では　銀閣寺とか、京都京田辺城とか　数例しかない。文化庁の話では、東日本では見たことがない。　
　当時、奈良、平安時代は、東山道。都から仙台の多賀城までの軍事ルート。松本岡田を越えて、稲倉、錦部、保福寺、上田を抜けて、群馬を抜けて、仙台まで行く街道から、分かれて越後まで行く道の分岐点の場所。
　四賀は鉄道もなく、今でこそ過疎だが、当時は、交通の要所。その大事なところを会田氏が握った。構えたことは理屈があること。
　15世紀は、茶道はまだ体系化されていない時代。北畠氏館には、茶道具と石垣と庭園が残っている（城が寺になって、庭園になった。）この茶道具と石垣と庭園は、戦国武将の3点セット。
　発掘が進めば、庭園も出てくる可能性がある。
　　
　などなどと話が膨らんだ。
　そして、そうした関係者の解説を含めた会話の中で、誰と無くから出た次の内容が、参加者の共通の思いとなった。
　「四賀には、直結道路という話が出たが、何も開発するだけが能じゃない。このすばらしい遺跡。かつては交通の要所だったが、陸の孤島となり、逆にその分歴史がパックされている。それは魅力であり武器だ。それを引き出すような　まちづくりが大事。見に来る地元の人が、みんな今すんでいるところを誇りに思えるようなまちづくりがこれからは必要だ。」
　殿村遺跡は、「記録保存」ではなく、現地保存で決りだ。
　
　
　
　
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６月１６日（火)　　

　自衛隊が行進訓練　　　
　　

　　松本市内と安曇野市内で、陸上自衛隊松本駐屯地第13普通科連隊による行進訓練がおこなわれた。
　松本市では、迷彩服に鉄帽を着用し小銃を抱えた行進が、四賀支所から松本市総合体育館西の駐車場まで行われた。
　当初、「１２０人、７：００四賀支所出発、１４：００体育館到着」と発表されたが、実際には、「約８０人、８時１８分四賀支所出発」、到着は１２時過ぎになった。　
　発表されていた行進コースでは、中川小学校前を通るものだったが、コースは大幅に変更、９時過ぎに雷神社（取出）前を、「７人、５人、８人、７人、１４人、２３人、１人、７人、３人、２人、３人」の「部隊編成」で通過、その後「伊深公民館を１１時２５分ごろ通過」して来た。　
　私は、１２時５分ごろ浅間橋たもとに到着したが、その後、部隊は到着した。
　正確には数えなかったが、「８０人」はいなかったように思う。「何が起こったのか？」と、住民の方も飛び出してきた。
　　
　
　
　　　　　　　
　今回の行進は、まさに、小銃をもって「『体力訓練』に名を借りた軍事行進」そのものだった。　
　事前に松本市、安曇野市には連絡があったようだが、松本市の場合は、１１日に四賀支所に連絡があったという。
　しかも「その連絡内容」は、１２日のマスコミ報道とは違っていた。　
　１２日開催の総務委員会では、この点を質したが、松本市はその違いを確認することも無く、１５日の夕方、急遽「１５日付け」で、松本市のHPに、その連絡内容を発表した。
　しかし、発表されたものは、最初の「その連絡内容」のままで、コースと出発到着時間を書いた地図もPDFでアップされていた。
　（このHPは、１６日当日に、「１６日付け」に、変更されていたが、その後消されて、今では、見ることができない。）　
　１５日夜、私は、どちらが正しいのかと、松本市の責任者に夜遅くだったが確認したが、HPで発表したものが「連絡があったもの」との回答で、どちらが正しいかとの確認はしてなかったようだった。　
　「危機管理」とまでは、言わないにしても、あまりに松本市としては主体性のない無責任な対応と言える。　
　あらためて、問題となるだろう。
　追伸）その後の調査で、以下のことが判明した。
　１、自衛隊から松本市への連絡は、郵送で四賀支所に届けられたのみ。
　２、四賀支所では、１５日、HP掲載にあたって、２度にわたって日程の変更はないかの確認をおこなったが、その時点では「変更なし」ということを確認し、HPに掲載した。
　３、その後１５日の夕方、閉庁後に、自衛隊から変更連絡があった。
　
　
　
　
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６月１７日（水)　　

　国保税の引き上げに反対しました　　　
　　

　　６月議会最終日、国保税引き上げ条例と関連予算に反対しました。　
　５月２９日に開会した会期２０日間の６月議会。私たち会派は、犬飼議員が反対討論し、議案第３号松本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例および議案第１５号平成２１年度松本市国民健康保険特別会計補正予算に反対しました。　
　反対討論の全文は、ここをクリック
　ところで、反対討論で紹介している福岡市。　
　所得割、均等割、平等割を比較すると、いずれも松本市より負担は重いが、一人あたり保険料は、松本市より低い。
　福岡市議員団の見解は、ここをクリック
　低所得者に関すること、応能応益割合など詳細な分析は、もちろん必要だが、２年連続の引き下げ、実際の市民負担が軽減された事は事実。
　その要因のひとつに、一般会計からの繰入額の増がある。
　

　
　
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６月１３日（土)　　

　「マルクスは生きている」　　　
　　

　　平凡社新書10周年の「帯」がついた不破さんの同名著書が、かなり人気だという。
　
　事実、しんぶん赤旗日曜版をお読みなっている方からの直接注文も昨日あった。　
　日曜版では、先週と今週、来週と上中下の3回連載で、インタビュー記事が載っている。
　　　

　そして、本日付毎日新聞「近聞遠見」に「不破哲三とマルクス」というコラムが載り、さらに調べたら、「森田実の時代を斬る」というブログにも、２回にわたって関連の書き込みがあった。　
　毎日新聞　岩見隆夫氏の「近聞遠見」は、ここをクリック　（他のブログを拝借）
　「森田実の時代を斬る」　「上」　　　「下」　　おのおのをクリックしてください。　

　　森田実市の　ブログ　ホームは、ここをクリック　　　
　ところで、１１日（木）に経済環境委員会が行われ、昨年に続き「最低賃金の引き上げと中小企業対策の充実を求める陳情」の審査が行われた。　
　議会基本条例が制定され、陳情者の初めての趣旨説明が行われるということで、マスコミからも注目が集まる中での審査。
　昨年も同趣旨の陳情に対する議論が行われたが、今回は、同じく議会基本条例で「議員間の自由討議」が明記されたこともあり、かなり「激論」が交わされた。
　（昨年も自由な討論が試みられたが、ある議員は、「人の意見に対して、どうこう言うことないじゃないですか。聞いていればいいじゃないですか。相手を問い詰めて、こうだ、こうだと言ったって、それは違うんじゃないですか。」といって、自由討議が拒否された経過がある。　　詳細は、会議録を見てください。
　 P２９４から「陳情第６号」の審査が始まります。一番最後のほうです。）　
　残念ながら、意見書の採択というところまでは、いかなかったが、資本主義の本質論にまで触れられるような議論が行われた。　
　（詳細は、いずれ会議録で発表されます。）
　わたしも何度か発言し、貧困論との関係も含めて議論に参加した。
　そして、翌日配布した日曜版の不破さんのインタビュー（中）を見て実に驚いた。
　そこには、私の発言を含めて昨日議論されたこととかなり共通する部分が語られていたからだ。　
　地方議会の議論の中でも、まさに資本論が語られ、「マルクスも不破も生きている。」ことが実感される議論となった。
　　が、認識が共通されるには、まだ時間が必要というのも実感だった。
　
　
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６月１１日（木)　　

　「負担増に耐えられるか？」に対する答弁は無かった。　　　
　　

　　今回の国保税の税率引き上げに対して、質疑を行った。
　　しかし残念ながら、菅谷市長からは、答弁は無かった。
　　
　「これ以上の負担増に、市民は耐えられると思うのか。」
　この質問に対して、何度か質問を繰り返してきた。　
　直近では、昨年の１２月議会にも質問した。
　それに対する市長答弁は、
　「負担増に耐えられるかどうかに関するお尋ねでございますが、現在の日本の年齢構成を含めた人口構造、あるいは社会構造の状況から見ますと社会保障関係費が、今後ますます増大して、それを抑制することはきわめて難しいというのが、我が国の実態だろうと思っております。　したがいまして、ただいまの池田議員のご質問には明確にお答えすることは、大変難しいわけでございます。そんな中で、もし耐えられないのならば、どのような手だてがあるのかと。そういうことは逆に言いますと、市政運営においても、また厳しい立場に置かれているものというふうに思っておりまして、大変申しわけございませんが、きちっとした答えではきわめて難しいと思っております。」　
　今回、いよいよ負担増を求める引き上げ案を提案して来た段階で、あらためて、菅谷市長に「これ以上の負担増に国保加入者が耐えられると思うか。きちっとした答弁は難しいとした前議会を踏まえての答弁を」求めた。　
　それに対し、菅谷市長は登壇せず、大日向健康福祉部長が、次のように答弁するにとどまった。
　「国保運協の答申では財源のすべてを税負担で賄うこととした場合、税率改定率が大幅増となるため、その緩和が求められたところでありまして、3年間で7億5000万円の特例繰入を行うこととしました。また税率の改定にあたっては、経済的弱者への配慮として応能応益割合について、国ではそれを50:50を基本としていますが、高所得者にも低所得者にも一律負担を求める応益割合をこれまでどおり38%とし、低所得者に配慮したところであります。　一方、医療費も年々増大しておりますことから、相互の扶助による国保制度を将来にわたり持続可能なものにするためには、まさに今回の税率改定は、やむを得ないものであり、加入者の皆様には、今回の改定を是非ご理解いただければと考えております。」
　詳しくは、動画をご覧下さい。　　動画は、ここをクリック
　議会本会議で、議案質疑に対して、「市長は答弁に立たない」という不文律があるわけではない。　
　２回目の質疑の通告には、前回と違ってあらかじめこのテーマは伝えてあった。
　担当部長が、答えられないのなら、市長が答弁するのが、基本だ。
　
　
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６月１０日（水)　　

　「要保護世帯向け住宅等入居資金」を、さらに発展させた「新貸付制度」創設　　　
　　

　　３月３日日誌でお伝えした生活保護申請者に対する「新しい貸付制度」が、さらにリニューアルして１０月に条例化され、市の直営で運営されることになった。
　南山議員の生活保護の申請から保護費の支給までの間の生活費を貸し付ける制度の新設を求める質問に対して、大日向健康福祉部長は、次のように答弁した。
　「生活保護法では、申請から決定を原則として14日以内に行わなければならないと規定しています。規定どおりに決定ができましても、申請日から保護費の支給までには、およそ20日間程度を要してしまいます。
　このため、面接相談時、初回調査時等に申請者の手持ち金等について詳細に状況を把握し、必要に応じて制度資金等の案内を行うなどの対応をしていますが、申請者の中には制度資金の借り入れが困難なケースもあり苦慮している実態もございます。
　そこで、こうした状況に対応するために現在市民の皆さんにご協力をいただいております、緊急生活支援寄付金を活用させていただき、生活保護を申請され、生活保護に該当すると見込まれる方を対象に、初回の保護費支給日までの間、生活費や住宅費を貸し付けるいわゆるつなぎ資金の貸付制度を、条例の制定等も必要なことから、10月を目途に創設したいと思います。
　尚、この貸付制度ですが、ご記憶されている議員もおられると思いますが、去る３月末の不況対策の一環として、同様の趣旨で社会福祉協議会へ設置をお願いした経過がありますが、事はスピードを要すること、また生活保護と一元的に管理、運営することが効率的であることに鑑み、あらためて市直営の制度として創設しようとするものです。
　ここで、生活に困っている方々のために、善意のご寄附をお願いしている、緊急生活支援寄付金の状況についてご報告申し上げます。この寄付は、この年度末の不況の折に、困ったときはお互い様のこころで、皆様の善意を社会福祉施策の原資としての活用を目的に始めたものでして、現在で106件、153万5000円のご寄附をいただいております。
　今回の不況に際し、生活にお困りの方への生活支援として、市民の皆様の暖かい善意のご寄附に対しまして、この場をお借りしまして、心からお礼を申し上げます。尚、この貸付制度の創設は、先ほど申し上げたご寄付の趣旨に添うものであり、貸付資金の原資となることから、永続的な利用ができるため、将来にわたって寄付者のお気持ちを活かすことができ、またそのお心に応えることができるものと考えております。」　
　昨年度末から期限付きで創設された「要保護世帯向け住宅等入居資金」は、社会福祉協議会が窓口で、実施されたが、答弁にもあったように、「借り入れが困難なケースもあり苦慮している実態」という認識は、私たちだけでなく、生活保護を担当する職員の皆さんとも共通する認識だった。
　　「緊急経済・雇用・生活対策本部」が創設した制度は、条例等の整備ができていない中で、文字通り「緊急対策」として対応したものだったが、実際には実に使いづらいものだった。　
　今回の資金の貸し出し上限額とか、条件などはこれから決められが、必要額を無条件で借りられる制度が求まられる。
　
　
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６月９日（火)　　

　高齢者にとっては、４年連続の引き上げとなる　　　
　　

　今回の国保税の値上げ（税率引き上げ）は、「５年ぶり」と発表されているが、高齢者の皆さんにとっては、平成１６年の値上げ以来、この６年間に「５回の値上げ」となっている。
　平成１７年時と比べれば、４年連読の引き上げだ。
　関係日誌は、ここをクリック　
　グラフは、２０年度までだが、２１年度が、今回の値上げとなる。
　明日は、南山、両角両議院が午前中に代表質問を行うが、一般質問が終わった後、私は、今回の国保税の引き上げに対して、質疑を行うことの通告を今日行った。　
　通告項目は、次の通りです。
１、今回の国保税の引き上げの実態について
２、引き上げにともなう市民への影響について
３、他の健康保険と国保税負担の実態について
４、緊急経済対策と今回の市民負担増について
５、国保会計の現在と今後について
　
　
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６月６日（土)　　

　「二大政党」の共通部分は、危険であり、日本の政治を暗黒政治に逆行させる動き　　　
　　

　４日、５日と２日間、第８回中央委員会総会が開かれた。　
　総選挙を目前にした中央委員会総会。
　「二大政党」論に関しての新しい解明、報告があった。
　志位委員長は、４日の報告で、「日本共産党の値打ちを語る」ことに関連して次のように述べた。
　「『二大政党』の問題点はその両党に対立軸がない、政治の中身に違いがないということだけにとどまりません。両党の共通部分こそ問題であります。すなわち同じ古い政治の枠組みのなかで、競い合って悪政をすすめているところに、日本の政治にとっての重大な危険があることを直視する必要があります。」
　「自民、民主が競い合っての暮らし、平和、民主主義を破壊する動きにたいして、国民の利益にたって、正面からたちはだかることができる政党は、日本共産党をおいてほかに存在しません。この党をのばすことは、日本の政治を暗黒政治に逆行させる動きを許さず、明るい未来を開くうえでどうしても必要だということを強く訴えたいと思います。」
　　　　　報告の全文は、ここをクリック　
　そして、５日の結語では、
　「幹部会報告では、消費税の増税、海外派兵と改憲の推進、比例定数削減などで、悪政の競い合いの実態を具体的に示しました。そしてしばしば民主党がその先導役になっていることを事実に即して批判しました。そして、こうした危険にたいする最強の防波堤となるのが日本共産党を伸ばすことだということを強調しました。」
　「『両党の共通部分こそ問題だ』、ここにこそ危険がある、『二大政党』の競い合いによる暗黒政治への逆行を許さない一番たしかな力は日本共産党を伸ばすことだということを、国民の意識や気持ちにかみあう形で、おおいに語っていきたいと思います。」
　　　　　志位委員長　結語は、ここをクリック　
　これまでの分析は、「二大政党の主張にその違いはない。」という段階だった。
　それは、マスコミの世論調査の、自民と民主の政策に、６７％が「大きな違いはない」（朝日新聞世論調査）からも明らかだ。　
　その後の両党の動きから見えることは、消費税の増税、海外派兵と改憲の推進、比例定数削減などの共通点に見えるその危険性の大きさということだ。　
　悪政を競い合うということは、まさにここまで行き着くということだろう。
　この問題でも、じっくり皆さんと対話していきたいと思います。
　
　
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６月４日（木)　　

　制度の充実と共に、運用のこころが不可欠　　　
　　

　５月中旬に相談を受け、てっきり生活保護申請が受理されていたものと思っていた方から、一昨日久しぶりに連絡があった。　
　お聞きしたところ、失業保険がもらえる可能性があるということで、その手続きをまずした上であらためての訪問を促されたが、結局２枚の写真を撮るお金が無くて、改めての私への連絡だった。　
　昨日、写真代のお金をお貸しし、ハローワークに行ってもらったところ、なんと離職証明書の日付が、３月３１日でなく、３０日であったため、「１日足りず」、受給資格なしという残念な結果を知ることになった。　
　そして、あらためて今日、生活保護の申請ということになり、受理された。　
　結局、窓口でのアドバイスは生かされず、ただ時間だけが経ってしまった。　
　こうしたケースは、いままでも数多く知っている。
　手持ちのお金が無くて、暮らせない。暮らす方策も手段も見出せず、時間だけだ経ってしまう。　
　もちろん、最初の段階で、申請を受理した場合の「申請者の不利益」がある場合もあって、単純にはいえないケースがある事は承知しているが、生活保護に関しても「自己決定の原則」が十分に生きるだけの知識と説明ができるだけの体制が必要だ。
　職員の皆さんの努力だけでは、まかなえないことが大半だ。　
　そして、その判断のための時間的猶予を保証するに十分な生活基盤の整備のための資金制度がどうしても必要だ。
　松本市は、年度末、緊急生活支援の具体的な取組として、失業等により生活困窮となった市民に対して１世帯５万円の「緊急生活支援資金」また、生活保護が必要な世帯に対して１世帯１５万円の「要保護世帯向け住宅等入居資金」制度を新設した。
　「緊急生活支援資金」は貸付要件が緩和され、使いやすい制度だったが、残念ながら、時限立法で、年明けすぐに利用ができなくなってしまっている。
　それについては、　３月３日付け日誌を参照下さい。
　「緊急生活支援資金」の利用は、何件かあったが、「要保護世帯向け住宅等入居資金」については、結局利用者は一件も無かったという。　
　しかも、その取り扱い窓口が、社会福祉協議会ということによる困難も今回確認できた。
　以前からの制度で、長野県社会福祉協議会がやっている生活福祉資金の「緊急小口資金」制度（緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に１０万円以内の貸付）があるが、これも実際に手続きをしてみて、なかなかすんなりと借りられないという実態もある。　
　昨年来の「派遣切り」、失業の深刻な事態の中で、新ためて、これまでの制度の欠陥が明らかになり、その改善の必要性が急務となっているが、今ひとつ、そうした制度の充実と共に、その制度を運用する人の集団の寄り添い合いというか、ゆとりというか制度運用のこころが不可欠だ。　
　今回、私たちは、新たな制度が実施され、その運用が行われたことを踏まえてのさらなる充実を求めることを、南山議員が質問で取り上げる。　
　夕方になって、その方から電話が入り、生涯生活支援課の文字通りの「支援」もあり「くらしの資金」が借りれたという報告があった。　
　まずは一安心、くらし再生の一歩が始まった。　
　今後は、こうした方の生き方をさらに支えるだけの行政の体制作りが遅れをとってはならない。
　
　
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６月１日（月)　　

　麻生の手紙　志位の手紙　　　
　　

　毎日新聞の本日付「風知草」に、実に興味深い記事が載っている。
　表題がタイトルの記事だが、それについては、　　
　　　新聞PDF版は、ここをクリック　　
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　５月２１日付　しんぶん赤旗　に、麻生首相の「オバマ演説はすごい」発言が紹介されているが、「風知草」には、冒頭にさらにリアルに報じられている。
　
　それはともかくとして、麻生首相の親書＝「麻生の手紙」は、「核の傘」に固執した内容だったことが、紹介されている。
　明らかに、志位委員長の書簡との違いは、明白だ。　
　今回の「オバマ演説」に対しては、政治家としては、それをどう捉えるのかは、その政治姿勢に関わる実に重要な試金石となっている。　　
　それは、唯一の被爆国の首相だけでなく、地方自治体の首長にも同様なことが言えると思う。　
　６月議会、私たちは、南山、両角両議員が、６月１０日午前１０時から一般質問を行うが、その中で、菅谷市長は、このオバマ演説をどうとられるのか。
　　「菅谷の手紙」が注目される。
　
　
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