南山議員に対する菅谷市長答弁　　　　09年6月10日　

　本年４月、アメリカ大統領であるオバマ大統領は、チェコのプラハに於きまして、「米国は核を使用した唯一の核保有国として、行動への道義的責任がある」「核兵器のない世界に向け、具体的な方策を採る」の演説を行いました。
　 これは、世界の核に大きな影響力を持つ超大国のリーダーが、核廃絶の先頭に立つ姿勢を示したもので、その意義は大変大きなものがありオバマ大統領の決意とその構想に大きな感銘を受けたところです。
　
　 私はかつてベラルーシ共和国において、５年半に渡り、チェルノブイリ原発事故による放射能被爆による後遺症に苦しみながら、汚染大地に生きる人びと、とりわけ子どもたちを中心に、癌の治療に当たる中で身を持って核放射能の恐ろしささらにはその悲惨さを体験したわけですが、かかる経験と、そのときの２度とこのときの悲劇を起こしてはならない。そして全世界において核廃絶をしなければ、人類の未来はないとの強い思いは、今の私の人生そして政治信条のなかできわめて重要な根幹をなすものであります。 　

　松本市は、昭和６１年に、世界の恒久平和と核（兵器）廃絶を願い、平和都市宣言を行って以来、平和行政の推進に努めてきたわけですが、私が市長に就任してからも、平和祈念式典の開催や広島平和記念式典への市民参加のほか、日本非核宣言自治体協議会への参加などを通じて、平和の尊さ、そして、核廃絶の必要性を発信してまいりました。
　 また平成２０年２月に世界で、唯一の被爆都市であります広島市、長崎市が提唱した「核廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界の都市１３４カ国・地域２８７０の都市が現在加盟しております平和市長会議に加盟し、核廃絶と世界の恒久平和実現を訴えてきました。 　

　今回のオバマ大統領の大いなる決断は、核廃絶への道を開く好機と思われますので、 松本市としても、今年長崎市で４年ぶりに開催される平和市長会議への積極的な参加や、夏の平和祈念式典での取り組みなどを通じ、これまで以上に平和行政の推進に努めてまいる所存です。