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１月２９日（土) 早速、関係者に照会したところ、今はイッパイイッパイで、入所順番待ちが２０人を超えているという。
以前、特別養護老人ホームの受け皿の役割を、老健施設が担っていたが、今は、有料老人ホームが、その満杯となっている老健施設の受け皿の役割を担っている。 ここまでは、私も知っていたことで、それほど驚かなかったのだが、その先、 そして、市内にある有料老人ホームの中には、「空き」があるが、料金が高いため、入所をあきらめざるをえない事態が続いていたが、最近その入所費用の「ダンピング」が行われている可能性があるという。
然もありなん。 福祉が市場原理に投げ出されている現状は、事態をここまで深刻にしている。 「国民年金でも、老後、安心して施設に入れることが必要」と 両角友成議員が、街頭から訴えているが、まさにその通りだ。
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１月２８日（金) 広域連合が始まって以来、欠かさず一般質問を行ってきたが、（確か一度だけ手違いでできなかったことがあったが、・・・）今回も、私一人だけの一般質問。
ところで、この消防の広域化問題はどんな状況になっているのか。 独自の調査によると、松本広域連合圏内８市村の結論は、広域化に向けて進むことに賛成の自治体と見合すことを確認した自治体が、「４：４」で拮抗した結果、去る２４日に行われた松本広域連合正副連合長会議（要は、８市村長会議）では、「結論を見送った」との内容が伝わってきた。 ２５日に行った理事者との「質問取り」の中では、「今日２８日の松中南信広域連合長、組合長会議の中身について」も質問することを打ち合わせておいたが、実に心配な中身だ。 松本広域連合としての態度表明は、２月４日の議会で正式に決定されるのだが、理事者としての方針は、既に２４日の結論で、議会に提案されることになるのだが、仮に、「先送り」を内容とした「協議提案」があるとすれば、間違いなく今議会は紛糾することになるだろう。
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１月２７日（木) 前回の「第８次基本計画」のこの部分に関しては、ここをクリック
５Ｒは、たとえば で、この中で、もっとも基本的な、「リデュース」「リユース」「リサイクル」を３Ｒと呼ばれてきましたが、さらに、
６番目のＲとも言うべき Reconvert to Energy（リコンバート・トゥ・エナジー）なども言われるようになった。 「施策展開の方針」の部分は、 再資源化によるごみを出さない取り組みを進めるために、事業所を含めた資源物を出しやすい環境づくりを全市的に進めます。 また、ごみ削減の目標値を設定し、ゴミ分別のための市民啓発を行うとともに、家庭系ごみ有料化の検討を進めます。 廃棄物処理施設の適正な管理・運営を行い、施設の延命化を図ります。 とだけ書かれ、発生抑制については不十分だ。 大事なのは、ゴミも資源も減らすという考え方ではないか。 こうした趣旨の質問に対しては、担当者は、「現在、環境審議会で議論がされている内容を盛り込む」とは応えたが、向う５年間の計画にふさわしい表記と方針が必要だ。
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１月２６日（水) 1番目は、「まちづくりの基本目標６」の政策の方向６−３の「文化、芸術を守り、育むまち」の部分。
（６−３−３）城下町まつもとの再生 松本城の歴史的遺構について一層の保存整備を行うため、史跡、建造物、歴史的資料等の保存・修復を計画的に実施します。 松本城周辺の環境整備については、市民の理解と協力を得ながら、松本城外堀復元と内環状北線道路整備を一体的に行い、松本城をとりまく歴史的な景観形成を図ります。 また、大名町通りの新たな街なみ形成の起点として、松本城の玄関口である大手門枡形周辺の整備を行うなど、松本城を中心としたまちづくりを総合的に進めます。 と書かれている。 注目点は、「起点として、・・大手門枡形周辺の整備を行う」の部分だ。 第８次基本計画については、ここをクリック
「松本市第８次基本計画」 もっとも、言葉は、歴史的に新しくもなり、また新たな意味合いを吹き込まれる場合があるので、当時の言葉と今の言葉だけを比べても、いけないのかもしれないが、少なくとも、今回の計画は、 松本城の玄関口である大手門枡形周辺の整備を行うことを「起点」として、松本城を中心としたまちづくり、「城下町の再生」を総合的に進める という内容だ。 松本市が、旧鶴林堂のビルの寄贈を受け、そして、今回、その北隣の武富士ビルと西隣のノセビルを買収することにより、かなりの現実性が出てきたということなのだろうが、そうすると、議会総務委員会に示された図面によれば、「八十二銀行松本営業部」ビルと武富士ビル北側の「田立屋」ビルも、当然のこと今後、買収などと話題となるはずだ。
松本城関連の史跡等の保存、復元に一般論として反対するものではないが、現在の経済情勢と市民生活の実態を考えた場合、今後５年間の計画として、今回ここまで踏み込んで書き込むことに関しては、慎重さが求められ旨の発言をしておいた。 次回に続く）
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１月２２日（土) 紹介されていたのは千葉県我孫子市。 市内の街路樹４５００本の管理も民間業者が受託しているのだが、「毎年、コストの削減が求められる」と語るシーンも報じられた。 市から仕事を受託する４０社の業者の「協議会」（？）の中では、 市からは、「目的はコスト削減」と明言されるように、「自治体の関心がコストの削減に向きすぎて、現場にしわ寄せが来ている」ということで、昨年９月には、我孫子市に対して、「適正な料金を確保してほしい。」との提言をまとめ、申し入れているという。 果たして、その「しわ寄せ」は、どこに寄せられているのか。 肝心要の部分の分析に移るのかと思ったら、残念ながら、番組はそこには踏み込まず、「問題の解決」の方法として、野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 上級コンサルタントの宇都正哲氏を登場させた。 結論として、 今後の民間委託への考え方としては、 １、 実務は「民」、 監督は「官」 と結論付けられた。 民間企業は、儲けを確保するために、結果としてそのしわ寄せを労働者の人件費に向ける。
番組は、このような展開にはならなったが、重要なヒントを与えてくれた。
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１月２１日（金) 地域の読み方では、たとえば「指宿」「枚方」などは、初めて出くわせば、普通は読めない漢字だ。
ところで、今朝のＮＨＫ７時のニュースの冒頭は、さすがに、「セッケン」とアナウンスしていた。 松本は、この間も駅前では、「−８℃」という表示が続いているが、日本列島は冷え切っているらしい。
場合によっては、行政の対応が求められる。
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１月２０日（木) 今回の根津氏の論文は、昨年の１１月１６日付けのものだ。
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１月１８日（火) 財界系のシンクタンクからも「企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ない」（野村総研レポート）と指摘されています。 と書かれている。 シリーズ 地域産業の再構築に向けて これについては、ここをクリック こうした指摘は、今回にはじまったものではない。 ２００８年「工業誘致は、もう駄目だ」 松谷明彦 政策研究大学院大学教授 については、ここをクリック この日誌の内、新工業団地についてのまとめは、ここをクリック 「野村総研レポート」についての吟味は、今後行うとして、新工業団地に私たち同様疑問を投げかける方とお話する機会があった。 この間、臨空工業団地など、松本市は企業誘致用の団地を造成してきたが、はっきり言って、地域の雇用には役立たなかった。 正規職員は、役職つき職員が本社から来るだけで、ほとんどは、パート、ないしはアルバイトとしての採用。また企業側からしても、離れた場所での採用は不便だ。 団地として、一箇所に集約するという手法も既にあわないのではないか。 それより、分散型で立地する方が雇用のためには役立つ。 などのことを話された。
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１月１７日（月) 「地域の衛生協議会の人と話す機会があった。行政というのは、何でもどこどこがやっているから、どこどこを参考にとかいって、おらもやらなければということになる。 県下１９市の内１４市が、（有料化を）やっている、近隣では、安曇野市、塩尻市、上田市がやっているから、やらなきゃいけないというのではなくて、松本はそうじゃない方法を取り入れて、全国の見本というか、そいうふうにやったらどうかということを言った人がいたので、俺は委員会で、そのことは話しておくから、そういう意見がうちの方の衛生協議会の一員からあったということだけ、聞いておいてください。」 実に納得できる話だ。 また、委員長が、次のように語っていたことも伝わってきた。 「有料化をはじめるとそれぞれの負担が増えることは間違いないでね。それ（有料化が）がなくて、目的が達成できれば、これに越したことはない。」 実は、この提言書をまとめるにあたって、私たち会派は、粘り強く合意形成に向け努力してきた。
なるべく、最初の原案に即して、大幅な書き換えでなく、一致点を広げながら積極的に議論をしてきた。
「ごみ減量に係る提言書（素案）」の全文は、ここをクリック さて、今後は、この素案は、全議員の参加する「松本市議会政策討論会」に付され、全会一致となれば、議会として、市長に対しての提言となる。
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１月１５日（土) 「理事者におかれては、この提言をしっかりと受け止めていただき、引き続き、廃棄物問題について、現状分析及び研究を進め、ごみ減量を推進していただきたい。」 提言書の特徴は、 「１、 はじめに」の部分は、 「２、 松本市のごみ処理の現状と課題」を記したあと、 「３、 提言 これからのごみ処理に向けて」 の部分で、 （１） 可燃ごみに混入している紙類、プラスチックなどの分別の徹底 そして、提言書は、冒頭紹介したように、結びの部分の冒頭で、この「４つの提言」に基づく減量推進を求めているのだ。 この「素案」は、「松本市議会政策討論会」を開催し、議員全員で検討したあと、全会一致を見れば、市長に提言されることになる。 詳細は、週明けにお伝えします。
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１月１４日（金) 「３種のワクチンの予防接種につきましては、昨年の１１月末、国会で補正予算が成立し、本来ならば、この１月補正予算で盛るべく準備を進めてまいりましたが、県からの細部にわたる説明会が、１２月２２日にあり、市町村が取り組むということで、それを踏まえ松本市では、この松本の医療圏と大町北安含めまして、地域的に共同歩調といいますか、同レベルでやっていこうと関係市町村間で、協議をし、一定の歩調あわせをしました。
「費用負担ですが、全額公費負担を予定しています。 医療機関には、２月１日目途ということで、若干日がありますが、２月１日以降は、全額負担となりますので、特段の急ぐ必要がなければ待っていただくというか、指導を医療機関の責任でやっていただくといことで、話をしています。 以上です。」 対象年齢など、詳細については、１月２６日の教育民生委員会に報告されるのを待ちたい。
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１月１３日（木) 全文は、ここをクリック 昨年暮れのマスコミのアンケートに、私は次のように答えてあった。 出馬の理由： 市民のみなさんのくらしと雇用、福祉と命を守るために力を尽くします。 市に最も力を入れてほしい施策： 地域経済の立て直し 公契約条例、「住宅リフォーム制度」など、市政としてできる経済対策、仕事をつくり、人間らしく働ける労働条件、企業呼び込み型でない、今ある中小零細企業への支援 一斉地方選挙に向けての政策作りを本格化させなければならない。 春の県議選、４月１日の告示まで あと７８日。
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１月１０日（月) 今晩の番組（ ここをクリック ）では、ザヒ博士が登場。
その展開はこうだ。 もうひとつの「墓」に関しては、 （ここで、実は、吉村氏の説の根拠となっている、「ピラミッドには、ひとつとして王の墓は発見されていない」ということが、崩れるわけだが、確かに他の関係者の資料、主張を確認するとそうしたことが書かれている。） そして、先ほど紹介したクフ王の息子ジェドエフラーのピラミッドは、芯となっている岩山に竪穴を掘り、大きな地下空間があり、石でその竪穴をふさぎ、埋葬しているという。 クフ王のピラミッドは、時代的にはこれら２つの「ジェセル王の階段ピラミッド」と「ジェドエフラーのピラミッド」の間に建造されている。
これが、ザヒ博士の確信の中身だ。 しかし、残念ながら、今日の番組では、その存在は確認できなかった。 そして、さらに興味深かったのは、最初に紹介したその構造についてだ。 今年も、いくつかの番組が展開されると思う。
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１月６日（木) その後、１２月２０日付で、ＰＴＡ宛に教育委員会から出された回答文書を、昨年中には入手してあったが、暮れから新年にかけての忙しさにかまけて、今日まで来てしまったが、今回のことの推移には、その問題点を指摘せざるを得ない。 １つは、教育委員会が出した「１２月２０日付、ＰＴＡへの回答文書」の中での、「東部センターに編入することについては、市議会の了承を得ているところです」と書かれている部分だ。
と書かれている。 申し入れの際、口頭でどのような内容となったかは、私たちは知る由もないが、青色部分をもって、教育委員会は、自校給食の廃止に踏み切れると判断した根拠としている内容だ。
女鳥羽中学の「ココア揚げパン」は、関係者の話では絶品とのこと。 「既にレシピを入手して検討を始めております。できるだけ「伝統の味」を残すよう努力してまいります。」 と書かれている。 女鳥羽中学に関しては、「センターへの移行に関しては、ＰＴＡの了解が得られることが条件」となってきたはずだ。
今後、われわれ議員には議会での慎重な議論が求められる。
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１月３日（月) 「２０１０年のＮＰＴ再検討会議は、影に隠れていた核兵器禁止条約（ＮＷＣ）を明るみに出して焦点をあてた。……今回初めて我々は、ＮＰＴ締約国の公式文書で、『核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう必要について確認』したのである。そして、すぐそれに続いて、『核兵器条約に関する国連事務総長の５項目提案』について注目したのである」 この新春インタビューについては、ここをクリック （ほぼ真中にあります。） また、このＮＰＴ会議に関しては、ここをクリック してください。 尚、外務省の国連軍縮会議に関するＨＰは、ここをクリック 第22回国連軍縮会議 in さいたま（2010年8月） ５年前のＮＰＴ再検討会議は、いわば「失敗」との評価が一般的だったが、これは今回のＮＰＴ再検討会議の当事者の注目すべき発言だ。
志位委員長は、 「核兵器のない世界」のための｢必要な枠組み｣といえば、核兵器禁止条約しかありません。そのための｢特別な取り組み｣といえば、国際交渉をおこなうということです。言葉で明示こそしていませんでしたが、ここに核兵器禁止条約の国際交渉ということが込められていることは明瞭です。 と、このインタビューの中で触れている。 そして、そうした到達点が、昨年のさいたま市では、軍縮会議の冒頭で報告され、議論されたことがわかる。 この間、このブログでも、この国連軍縮会議については、発信してきたが、（１２月３日 １１月１３日
） 年度内には、実行委員会が立ちあがる予定です。
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１月２日（日) その２ ２０１１年、明けましておめでとうございます。 このように、政治の主人公は、アメリカであり、そして、財界・大企業となっている。 （以下は省略） 写真は、千歳橋でのものです。 改めまして、今年もよろしくお願いいたします。
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１月２日（日) 昨年の６月ごろ、ある方から質問が寄せられていた。 今年春の地方選挙に向けた政策のひとつに、「住宅リフォーム助成制度」を掲げているが、この政策は、お金を流通させるという点では、地方自治体として出来る施策のひとつだ。
新聞のアンケートにも答えたが、私は、４月の選挙に当たってのメイン公約の一つに、「地域経済の立て直し」を掲げたが、この政策化に向けては、さらに精進が必要だ。 その基本は、昨年１１月に市長に提出した「２０１１年度 松本市政に対する政策・予算要求」にある。
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１月１日（土) 雪が心配されたが、夜空がはっきりと見えた。 「『細い月と大きな星』が、見えます。７時過ぎに、初日の出が見えればいいのですが・・」と、ラジオでは北海道からのレポート。
一方で、同じラジオからのニュースによれば、四国、九州地方では、観測史上記録的な雪が降り、大渋滞が起きているという。 澄んで、明るい社会を目指す、２０１１年がいよいよ明けた。
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