4月29日(木) 

 オーソライズ:authorize 
    

  

  議会の席で、最近「オーソライズ」を多用する議員がいる。
  曰く、「そこをオーソライズすれば良い。」「オーソライズすることが必要です。」

  そしてとうとう、会議のまとめの文書にまで登場するようになった。
  「『聞き置いた』の意味がオーソライズされれば、あえて必要がないのではないか。」  

 議会基本条例に基づく推進組織の政策部会での議論だ。

 議会としての意思の表し方として、協議会における集約の方法を現在の3段階から4段階へと細分化することについての検討中に出た発言だが、  現在の3段階は、

 「了承」:提案された内容でよしとする集約。
 「報告を受けた」:大方了承できるが指摘を伴う。指摘事項は議案提案時に経過報告を求める。
 「聞き置いた」:提案内容は理解できるが、一定の修正を伴うもの。再度協議会を開催し、指摘事項などを点検の上集約する。  

 だが、ここに、4番目のまとめ方として、

  「了承し難い」:実施不同意に近い、再提出を求めるもの。  

 を加えようとするものだが、その際に、前述の内容が「会派の検討結果」として記録されたものだ。  

 その議員は、自らのブログで、私との議論の内容を次のように発信している。

  「オーソライズ」とは正当と認めること,公認,権威づけなどと訳しますが,私はより分かりやすく「皆で共通認識となること」と説明したのですが,どうもわかってもらえなかった。 曰く,「オーソライズ」という言葉は聞いたことがない,そのような言葉は意味を履き違える恐れがあるから使わない方がよい,と。  しかし,「オーソライズ」という言葉は私もう何十年も使っておりますので,「聞いたことがない」というのはたぶん,その言葉そのものを「使いたくない」から,でしょう。どうもこの意味の最後にある「権威づけ」というところが,その方には引っかかるのでは,と思うのであります。  言葉の違いは文化の違いでもあります。「聞いたことがない」ものや「美しい響き」のある言葉など大いに活用し,たがいを刺激しあうことはとても良いことと思います。  人生どこまで行っても勉強の連続です。言葉を楽しみましょう。  

 驚いたことは、何十年も前から「皆で共通認識となること」という意味で使ってきているということだ。  

 オーソライズ【 authorize 】を、英語に詳しい方に確認したところ、
  英英辞典では、
1. To grant authority or power to.
2. To give permission for; sanction: the city agency that authorizes construction projects.
3. To be sufficient grounds for; justify.

  と出てくるようだ。
  直訳すれば、

1 権威や力を与える
2 許可する(制裁を許可する。市当局が建設計画を許可する。
3 十分な根拠となる、正統化する  

 ということで、やはり「共通認識とする」ような意味合いはないとのこと。

 ついでに、その英語に詳しい方は、 「共通認識というならcommon recoginitionとでもいうのでしょうが、何故、共通認識という日本語があるのに、オーソライズなどという横文字を使いたがるのか、そちらの方が理解に苦しむところです。」とコメントを寄せてくれた。

 それでもと思い、もう一人の英語を日常的に使う方に確認したところ、やはり回答の主旨は同じだった。  

 これで、この議員の「オーソライズ」の使い方が誤っていることが、英語に詳しい方からの助言でオーソライズされたことが真相で、このことこそ「共通認識」にすべき中身だ。  

 ところで、協議会のまとめ方を3段階にすべきか4段階にすべきかについては、会派で議論をし、これまでの3段階でいいのではないか、ということで、認識を共通にした。  

 たまたまテレビで、「パネー」という言葉を認めるかどうか、参加者に問うNHKの番組があった。  
  そこでは、「ハンパネー」は、許容範囲だが、「パネー」を認めようという人は少なかった。  
  確かに、言葉は文化で、変化しても良いことは認めるが、しかし誤用で定着することには、賛成できない。  
  「全然」の後は、否定形が来るべきなのに、逆に肯定を強調する使い方が広辞苑にも「俗」で出ているが、どうも私にはいまだに抵抗がある。
 「間違っていてもいいんだよ。言葉は変わるんだから。」と全く「論理性」すらない居直りは論外だ。

 

   


 

 

 

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4月28日(水) 

 「夫は、納棺師なんです 」 
    

  

  凛と響いた、妻役の広末涼子の台詞。  
  台詞だけでなく、納棺師が「受け入れられた」瞬間だ。  

 ご承知の通りの「おくりびと」。  
  今晩は、事務所の泊まりなので、先日録画した「おくりびと」を見ることにした。
  父親との出会いと別れの同時場面だったが、クライマックスシーン。
  肉親との別れは、ある意味決定的だ。  

 私の父との別れは、昭和44年4月14日。
  「4」がこれほどまで続くので、忘れられない。
  でも、残念ながら、「石文」はそのときみつけだすことはできなかった。

 石文(いしぶみ)については、「自分の気持ちを伝える。」「心を読み解く。」と語られたが、これからもその石文をみつけだすことができるだろう。

 「死は門だな。くぐりぬけていく。」
  世界観は少し違うが、これも印象に残った台詞のひとつだ。

 

   


 

 

 

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4月27日(火) 

 これ以上の国保税の引き上げに反対します。 
    

  

  H15年以来のここ8年間の国保税に関して、「一人当たり税額」の推移と収納率だけを取り出して、改めてグラフにしてみた。

    


  H21年、H22年に関しては、昨日付け日誌と条件は同じだが、ご覧の通り、「5.8%」「14.4%」の引き上げが、いかに負担増となっているか、収納率にどのように影響するのか、改めて確認することができる。  

 6月議会に向けて、国保税の「引き上げ」が焦点となるが、その方向性を決める「松本市国民健康保険運営協議会」は、来月の5月11日と13日に連続して開かれる。  
  11日に「案」が出され、わずか1日置いて、「結論」を出す日程だが、それはあまりに乱暴なやり方ではないか。  
  市民の間での議論が必要だ。

  国税の引き上げをやめさせるように請願署名運動を始めたいと思う。


 追伸) 「消防の広域化」に関しての日誌をまとめました。 それについては、ここをクリック

     トピックスからも入れます。

  消防の広域化に関しての議会協議会が、4月28日に開かれます。

 

   


 

 

 

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4月26日(月) 

 国保税の負担、25年前の2倍に     松本市の国保問題
    

  

  国が地方自治体の国保会計への国庫負担率を25年前に比べ、半減させたことで、全国的に、国保の加入者一人当たりの国保税額が、3万9020円から2倍強の8万4367円に引きあがっていることが、小池晃議員の質問の中で明らかになりました。

 同じように松本市の場合を、1984年から今日までどうなっているかその推移を調べてみました。
  次のグラフが、国保加入者一人当たりの国保税の推移です。  

  

 グラフには、加入者一人当たりに加えて、一世帯当たりの負担額の推移も一緒に示し、さらに収納率の推移も右軸の%で示しています。

 注)2004年(平成16年)は、菅谷市政初年度の値上げ、H20年度を経て、H21年は、平均5.8%の値上げ分をH20年度比で「上乗せ」、さらにH22年度は、H21年度比「14.4%」分を「上乗せ」して示してあります。
 又、21年度の収納率は、2月議会では、「89%台」との答弁がありましたが、グラフには印してありません。

 

 小池議員が、質問の中で使っているパネルのグラフと重ねてみると、国保税の負担増と国の国庫負担率の関係が、松本市でもほぼ同じように推移していることがわかります。

  

  国保税の負担増の原因が、松本市でも国の施策の結果であることが実に良くわかります。

 

   


 

 

 

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4月24日(土) 

 広島県 呉市 
    

  

  造船の町、大和ミュージアムで有名(?)な呉市。
  「大和」が飛び出してくる公式HP。

 多少違和感が否めまいが、現在人口244,068人、面積353.76ku(いずれも平成22年3月末現在)

  この都市で、議員定数で実に興味深いデータが確認できた。

 澤田議員が参加している産業振興・行財政改革特別委員会での調査研究結果だが、議員定数が法定定数の「38」ということだ。  
  呉市は、条例定数は「34」だったが、平成の合併で周辺の8町を編入、定数特例で、最大「46」まであったところを、特例終了後の議員定数を「34」から、4つ増やして「38」にしたという。

 平成18年9月定例会に、「36」にする案と「38」にする議員提案が2つ出され、「38」案が、賛成多数で可決している。  
  賛成討論を少し紹介すると

  「合併をした8町では、8町全体で安浦町で12名、川尻町で12名と94名の議員が失職をし、1人当たり500万円の経費として計算をいたしますと4億5,000万円以上の経費を削減し、また町長、助役、収入役、教育長分を加えると8億円以上の経費が削減されております。また、共済費、旅費、事務局職員等の経費を含めますと10億円以上の経費が削減をされております。  合併町は長三役、教育長も不在となり、それぞれの地域にはまだまだ多くの問題が残っております。呉市の執行部といたしましても把握し切れていないのが現状であり、合併町及び人口の少ない地域からの要望が生かされることも重要であります。また、合併町の数、合併面積からも考慮する必要があります。議会はチェック機能を発揮することが重要であり、議員の数が減少すればチェック機能が薄れ、議決をするにも偏った議決になるおそれも出てまいります。  何もかも数を減らせばよいというものではなく、そのときそのときの状況を見きわめることも大切であります。よって、今回は議員定数を38名にすることに賛成をいたします。」

 呉市議会での提案と討論部分は、以下をクリックしてみてください。

 提案部分  討論部分 

 特別員会の調査報告は、今後正式に出されるが、もう少し調査する必要がある。
  ちなみに、共産党の議員は1人のみ。会派は、全部で8つある。

 

   


 

 

 

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4月23日(金) 

 「必要な方々に対しては適切な生活保護の適用」を明記  厚労省「通知」 
    

  

  4月10日でお伝えした、厚生労働省が、42年ぶりに調査した「生活保護基準未満の低所得世帯」の資料について、長野県から松本市の福祉事務所に、「保護の適正実施を求める」「通知」が届いたことが、確認された。

  「保護世帯比の推計結果 及び 要保護者に対する適切な保護について」と題する厚労省から県にあてられた文書のそこには、
  「今般、厚生労働大臣が主催するナショナルミニマム研究会の第8回会合(4月9日開催)において、別添のとおり、「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」及び「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計と今後の対応について」を報告し、公表したところである。」
  とかかれ、  
  「補足率」と「漏給」との関係で、以下次のように続いている。  

 「今回、平成16年全国消費実態調査又は平成19年国民生活基礎調査を使って、一定の前提で「生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合(保護世帯比)」をそれぞれ推計したが、使用した統計データの制約上、保有する資産の評価額、親族からの扶養や稼働能力の有無など、生活保護の受給要件を満たすか否かについては分からないという技術的な問題があるため、本来生活保護を受給できる方のうち実際に受給できる方の割合を意味する、いわゆる「捕捉率」を推計したものではない。また、保護世帯比は、生活保護の申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯(いわゆる漏給)の割合を示すものでもない。」  

 そして、

  「保護世帯比は、生活保護の現状把握の指標の一つとして捉えるべき数値として、国が初めて推計・公表するものであり、今回使った調査により複数の推計結果を得たが、今後も定期的に同様の手法で調査・推計し、それぞれの推計結果の動向を把握していく」
 「今回上記推計結果を公表したことをも踏まえ、各地方自治体においては、改めて「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第9の規定に十分配慮の上、必要な方々に対しては適切な生活保護の適用が図られるよう努められたい。」  

 とまとめられている。

  この文書にかかわって、厚労省が発表した文書は、 「ナショナルミニマム研究会(第8回)」の発信の部分で見ることができる。
  それについては、ここをクリック  

 そこには、この「ナショナルミニマム研究会」の委員名簿のほか、興味深い文書を確認することができる。  
  又、この研究会に関しては、第1回の会議が、昨年の12月11日に設置されたことが伝えられている。

 

   


 

 

 

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4月22日(木) 

 何が新しい? 
    

  

  夕方自宅に帰ると、「一日中、舛添さんのニュースだった。」と祖母が語り、「自民党から、誰かが出るんだって?」と三男が質問してきた。
 「沈没船から、ねずみが逃げるということを知っているか」と答えたら、納得。
 
  無党派層が、5割を超え、調査以来はじめての数字だという。  
  そして、注目したテレビは、現職の1期目の民主党議員の嘆きを報じた点だ。
 「もっと、街頭で政策を訴えたい。このままでは語ることが無い。」(主旨)

  「自民はだめ、民主は期待はずれ」

 私たちは、昨年8月の衆議院選挙を前に、民主党政権の誕生を前提に、「自公政権を退場させよう」と「建設的野党」を掲げてたたかった。
  誕生した民主党政権が、「公約」通りに、暫らくでも、国民の願いに応える政治ができたなら、わずか1年未満後の参議院選挙を前に、こんな新党ブームはできなかった。

 「新党」といわれる関係者は、いずれも言っては何だが、沈没船からの脱出グループ。  
  昨年「退場」の審判を受けた自民党政治を転換する政策を持つわけでなく、ただただ生き延びようとする行動に他ならない。  
  それは、それらの勢力が掲げる「政策」を見れば、新しいものが無いことは明らかだ。  

 私たちは、「同舟」ではない。  

 何よりも大事な点は、
  「この八カ月の日本の政治の動きは、国民の暮らしと平和を守るうえで、日本の政治が「二つの異常」」――「異常な対米従属」、「大企業・財界の横暴な支配」――から抜け出すことがどんなに大切かを、民主党政権という"反面教師"を通じて証明した。」
  という点だ。

               

 今度、私たちは、これまでの「政治の中身を変える」「いまこそ 日本共産党」から、「政治を前へ 日本共産党」を掲げてたたかう。

 

   


 

 

 

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4月20日(火) 

 「もし有料化の方向で行くのであれば、・・・」 
    

  

  4月8日の「ごみ有料化検討委員会」からの「報告書」を受けての初めての定例記者会見の場で、菅谷市長は次のように述べた。

  「ごみ有料化のことについては、委員会から「答申」(そのまま)をいただいておりますから、私どもとしましては、市民の皆さんにご理解を深めるためにも、そしてまた慎重に対応していきたいということで、年度内には素案を作って、そして、周知していただきながら、もし有料化の方向で行くのであれば、そういう方向で検討してまいりたいと思っている。
  少なくとも、有料化したからごみが減量するというわけには行かないよ、けどそうゆうことによって、市民の皆さんにごみ問題の啓発するということでは大きな意味もありますし、委員長さんからも当然指摘がありましたように、有料化する場合には、それだけ市の方にお金が入る、2億円位。その使い道をきちんとしてほしい。
  例えば福祉関係に使うのであれば、市民の了解を得やすいが、そうでない場合は、これも有料化の意味を問われるだろうし、また、もうひとつ一番大事なことは、ごみの最終処分場あるいはまた、中間処理施設の老朽化にともなうお金はこれからかかるわけですから、そういうところにためていくというか、基金として持っていくということも必要なものですから、ごみはゼロにすればいいのですが、そういうわけにもいかない状況です。
  そんなことを今後検討したいと思っている。」

 定例記者会見の模様は、ここをクリック

 4月8日の日誌に書いたが、そのときはマスコミの記事の紹介だったが、やはり「一路有料化に」ではないことが、今日の記者会見からもわかる。

 改めて、「ごみ有料化検討委員会の設置」に当たっての経過と実際の5回の検討委員会の議事録を読んで、その中身を詳しく精査することが求められる。  
  民意の掌握の仕方と反映は、首長としての使命だが、これまでの市長の手法との関係でもその原点にたった対応が必要だ。

 

   


 

 

 

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4月19日(月) 

  "革命的"経済成長戦略 
    

  

  4月25日号「サンデー毎日」で、山田道子編集長が聞き手となっての志位委員長へのインタビュー記事が掲載されている。

 「◇志位和夫 すべてを語る 革命的成長戦略、訪米計画から不破さんとの関係まで」
  と題されたその記事。  それについては、ここをクリック  

 山田道子編集長の
  「経済もなかなか良くなりません。共産党は革命的ともいえる"成長戦略"があるとのことです。  どのような内容ですか。今年2月、志位さんは首相と会談し、大企業の内部留保還元政策を求めたところ、首相は「還元の方法を検討したい。」と発言、財界に波紋を広げています。」
  という問いかけに、答えている内容が、先日ご紹介した「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか−日本共産党の五つの提言−」の内容だ。
  PDFについては、ここをクリック

  実は、この中身、富士通総研が同じような見解を発表している。

  「どうするべきか、過剰な企業貯蓄」  

 全面的に一致しているとは言えないが、大企業の内部留保還元政策の内容だ。

 富士通総研は、昨年の12月2日付け記事でも、 「どのような成長戦略が求められているのか? 〜最低賃金引上げは最大の成長戦略だ〜」の見解も発表している。  

 だからこそ、サンデー毎日も取り上げた。  
 私たち共産党は、「ルールある経済社会の確立」という内容で発表したものだが、現在の日本の経済状況を打開するという内容という点で言うと、サンデー毎日が"革命的"と紹介したことは、「共産党が言っている」という意味としてのこれまでの「表現方法」にとどまらず、本質を捉えての報道とも言える感じがするのは、私だけではないだろう。  
 
もちろん、編集者はそこまで気がついていないのかもしれないが・・・  
  又、鳩山首相は、「還元の方法を検討したい。」とはいったものの、労働者派遣法の改正問題のように、結局財界の圧力に屈してしまったような結果しか出ないかもしれない。

 

   


 

 

 

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4月18日(日) 

  「シートベルトで・・」 
    

  

  昨夜の帰りのタクシー運転手さんとの会話です。

 「シートベルトで首をつらなければならない。」

  一瞬、耳を疑いました。 あまりに、自然にさらりと語られたので、思わず妻と目を合わせ、暫し時が流れた。
  確かに、「首をつらなければ、」と確認ができました。
  運転手さんは、続いて次のようにも語りました。
  「今までは、タクシー業界は、景気のクッション役だった。景気が悪くなると運転手が増え(失業者を受け入れ)、景気がよくなると辞めて、他の職場へ行く。」
 「ところが最近は、辞める人がいない。」
 「車1台に3人の運転手が使い回すことは当たり前。会社は、車を24時間使うことができるので良いが、私らは、時間帯によってはまったくあがりがない。」

 私が、「規制緩和のせいですよね。」というと、はっきりと
  「小泉さんのおかげで、本当にまったくめちゃくちゃされてしまった。」
  「新規加入の会社はまだ良いが、私たちのように古くからの会社は実に大変な状況です。」  
  ここでも、小泉構造改革の悪の影響がでている。

  あえて、「民主党はどうですか?」とは聞かなかったが、「普天間基地のことは、もう解決できませんね。移設はむりな話。」 と語っていた。  

 頼んだのは、代行だったが、来てくれたのは、2人のタクシー運転手さんだった。

 

   


 

 

 

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4月17日(土) 

  雪と桜と長男の新たな旅立ち 
    

  

  朝、新聞配達のために目覚めると車の上にも、道路にも雪が積もっていた。  
  久方ぶりの4月の雪。  
  配達が終了するころには、晴れ間が見えてきた。  

 実に見事な「スノー&チェリーブロッサム」  
  いったん通過したところを引き返して、携帯で写真を撮った。  

   

 今日は、長男の結婚式だった。

  「今朝目覚めると季節外れの大雪、庭が真っ白、山沿いでは霧まで出て前が見えない。今日の結婚式は大丈夫かなと思いながら、昼になると晴れ、雪も解けて来ました。まさに今日の二人の真っ白な世界から始まり、どんどんあったかくなっていくまさにこれからの二人を象徴するようなとても良い日になりました。」  
  職場の上司の方の乾杯の前にいただいたごあいさつです。

     

 私は、結婚する二人の名前に因んで、
  「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現のため、同じ職場、めざすところを共有する伴侶として、常に大きな志を持ち、そしていつも一緒に寄り添い、いたわりあいながら、うつくしくかしこく、美(うま)し人生へのその新たな旅立ちを願う。」
  と言葉を送った。

 

   


 

 

 

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4月13日(火) 

  「自共同舟」?  
    

  

  火曜日の宣伝の日ということで、松本駅前お城口へ行くと、既に自民党参議院選挙区の予定候補者が、ハンドマイクでしゃべっていた。
  全県を周り、毎朝宣伝を行い今日で7週目に入ったとのこと。
  そこへ、昨年の衆議院2区選挙で立候補した方も合流、2人で交代しての連続宣伝を行ったため、残念ながら私たち3人は、音を出すことができないので、用意したチラシを配布した。

  「昨年、民主党政権の第一幕が上がったが、そのまま第2幕を許してはならない。」
  「民主党は、夢と現実の区別ができない夢遊病者のようなもの。子ども手当ては、子ども全員にばら撒くため、子どもが集中している都会ほどお金があつまる、不公平、ますます地域間格差が広がる。そしてその借金は、若い人が負わされることになる。そもそも子ども手当ては、子育て対策ではなく、選挙対策に過ぎなかった・・・」
  などなどの話から、そのうちに、私たちを意識してか、 
  「自民党が街頭からこうして訴えることなど今までは無かった。今までそれは、そこでチラシを配っている共産党の皆さんの十八番(おはこ)だった。今日は民主党政権を倒すという点では、一緒にやっている。共産党さんと呉越同舟です。」

  と、衆議員候補者が触れた。  

 実に迷惑千万な話。
 ネズミが何匹も逃げ出している難破船に、われわれが乗ろうはずもなければ、もともと向かっている方向も違う。

 私たちはとうとう最後までマイクを握ることができなかったが、配ったチラシは、消費税増税に向け、民主と自民が協調して、事実上「大連立」する状況を告発したものだった。
  2人の候補者には、通りがかりに「私たちとは、舟が違いますね。」と声をかけて、今朝の宣伝を終えた。

   


 

 

 

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4月11日(日) 

  Piano Concerto: ピアノコンチェルトとピアノコンサート  
    

  

  2月4日の日誌で、「 NOBUYUKI TSUJII 」を発信して以来、久しぶりに私の車には、ラフマニノフのピアノ協奏曲のCDが、いつも鳴り響いている。
  指揮者は、佐渡裕であったり、カラヤンであったり、なるべくたくさん聞き比べている。 ラフマニノフのピアノ協奏曲は、全部で、第1から第4までの4曲あるが、〔Wikipedia〕によれば、 もうひとつ「パガニーニの主題による狂詩曲」があるというが、もしかすれば聞いたことがあるのかも知れないが、すぐにはどんな曲かはわからない。
  とりわけ、ラフマニノフのピアノ協奏曲では、第2番が有名で、「のだめカンタービレ」や、私の好きなX JAPANのYOSHIKIが、ライブにおいてドラムソロ演奏しているとのこと。

 ところで、「ピアノ協奏曲」は、ピアノを独奏楽器とする協奏曲であるが、ご存知の通りカタカナで、「ピアノコンチェルト」、横文字で表すと「Piano Concerto」だが、よく見るとコンチェルトは、コンサートだ。
  なるほどと思う。  

 それまでは、コンチェルトとコンサートは別ものと思っていたが、英語読みと他の言語(イタリア?)読みでは、全く違って聞こえるのは、「レナード・バーンスタイン」と「レオナルド・ベルンシュタイン」で、実は経験済みだった。  
   いくつか聞き比べたが、やはり、「TSUJII」のピアノが実に気に入っている。
  「バンククライバーン」での第2番の演奏で、指揮者との息を合わせてのConcertoは、まさに「協奏」、「意志を合わせること」「同意」にふさわしい内容だ。  

 カラヤン指揮のもの聞いたが、やはりあまり派手で、ピアニストは特定できないが、私には合わない演奏だ。  
  今回、辻井伸行の「バンククライバーン」での演奏を機会にこうした聞き比べを行ったのだが、YouTubeで、バンククライバーン(Van Cliburn)本人のピアノ演奏の映像を探すことができた。

 さらに、これからまだしばらく、聞き比べが続く。

 

   


 

 

 

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4月10日(土) 

  「生活保護基準」未満で生活している世帯は、約600万世帯  
    

  

  「生活保護基準未満の低所得世帯」が、705万世帯、そのうち生活保護を受けている世帯は、108万世帯、わずか15・3%であるとの厚生労働省の推計が出されたことが、いっせいにマスコミに発表された。
 約597万世帯が、 「生活保護基準」未満で生活しているということになる。

 それについてのしんぶん赤旗の記事は、ここをクリック

 記事にもあるが、生活費のカウントの中で、「家賃分や医療・介護費」などが含まれていないとのことだから、実際には、もっと多くなるはずだ。  
  国がこうした調査を行うのは、実に1965年以来とのこと。
  国勢調査によると、日本の世帯数は、2005年(平成17年) - 4906万3000(内単独は、1445万7000)とのこと。
 時期はずれてしまうが、597万世帯は、全世帯数の約12・1%
にあたる。
  当然、現在は、もっと比率が高まっているといえる。 
  調査年度は、2007年とのことだから、今から42年前、私が議員になる、はるか前に調査して以来なかったということだ。  

 実は、この42年ぶりというこの厚労省のデータに関しては、特別の思いがある。  

 平成19年の予算議会の一般質問で、入手できるデータが十分でない中、高齢者に限って、介護保険料など社会保障費を払うと生活保護基準以下の所得しか得られない市民の数について質問したことがあった。  
  そのときは、いくつかの制限付のデータの中で、松本市内で、約1万2,000人の高齢者の市民が生活保護を受けずに、生活保護基準以下の生活を強いられている可能性が高いことが明らかになったわけだが、それは推測でもない、あくまでも可能性としての数字でしかなかった。

 今回厚労省がこうしたデータを出した以上、松本市でも出せないはずはない。  

 厚労省は、「保護の要件を満たし、かつ、保護を需給する意思のある方が保護を受けられないことがあってはならない」と、自治体に通知して徹底する意向を示したという。  

 改めて、市民生活の実態を把握する上で、注目すべき内容と課題が見えてくる。

   


 

 

 

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4月7日(水) 

  「行政工学」  
    

  

  「行政工学」という概念が、松本市役内で、昨日初めて「行政工学」的という言葉として発信された。

 「工学」とは、「科学、特に自然科学の知見を利用して、人間の利益となるような技術を開発し、製品・製法などを発明することを主な研究目的とする学問の総称(Wikipedia)」とのことだが、人間の利益から逆行した「サブプライムローン」という「製品」を発明した「金融工学」はあまりに有名だ。  

 現時点で、この「行政工学」という4文字で、検索をかけると、真っ先にでてくるのは、「行政工学のすすめ」という、財団法人 地球産業文化研究所 専務理事 安本皓信氏のものだ。  

 安本氏それとは、少しちがうのかもしれないが、今後「行政工学」的手法を、これからの松本市のまちづくり上で重要な「戦術」と位置づけるのであれば、われわれもこれと正面から向き合っての取り組みが必要となるだろう。
 「ミネルヴァの梟」が、届けてくるものとの関係はどうなるのか。
 今後の重要なテーマとなる。

   


 

 

 

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4月8日(木) 

  何のための「ごみ有料化検討委員会」だったのか  
    

  

  「松本市ごみ有料化検討委員会」が、菅谷市長に報告書を提出した。
  その内容は、ここをクリック
   (赤い部分は、原案から変更になった部分)  

 それに対する各社の報道を見比べてみた。

 信毎:菅谷市長は「市民の意見を聞き慎重に検討したい。もし有料化した場合、税収をどう使うかしっかり考えなくてはいけない」と述べた。  市は近く、報告書を基に庁内で検討作業を始める。

 中日:菅谷市長は「市民の意見を聞きながら、慎重に有料化について対応したい」と述べた。  市は今後、庁内で対応を議論し、市民の意見を取り入れながら、有料化の是非、具体的な制度設計について煮詰めていく方針。

 市民タイムス:菅谷市長は「市民の意見を聞いて慎重に対応していきたい」と応じた。市は報告書に基づいて庁内で方向性を検討する。  市は有料化の方向性を庁内で検討後、市民を交えた検討委員会の設置を考えている。 市市民環境部は「行政と市民の考えを深化させる検討委は必要」としている。

  「有料化の是非について」検討するとしたこの検討委員会。
  実際には、「是非」についての議論はされなかったといえる。  
  結論づけたことは、「(有料化により)ごみ減量に向けた市民や行政の努力を誘発するひとつの契機になる」(市民タイムス)ということだけ。  
  ごみ減量化のための方策に関しては、はじめから時間が無いことで検討なし。  
  しかも、改めて「有料化の是非、具体的な制度設計について煮詰めていく」(中日) 「市民を交えた検討委員会」「(市市民環境部は、)行政と市民の考えを深化させる検討委は必要」(市民タイムス)  とのこと。

 それならば、何のための「松本市ごみ有料化検討委員会」だったのか。
 
 私は、有料化には賛成できない。
 検討が不十分だったということで、また「有料化の是非」の検討委員会を作るというのであれば、結論はまだまだこれからということで、市民運動が重要となることは確かだ。

   


 

 

 

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4月6日(火) 

  両角友成さん 来春の県議選(松本市区)に立候補  
    

  

  来春行われる県議会議員選挙(松本市選挙区)の候補者発表記者会見が午後2時から、市役所記者室で行われ、両角友成市会議員は、次のように決意を述べた。

    

  「この町がすきだから」の両角友成です。
  仕事をしたくても仕事がない。入りたくても医療・介護の施設がない。年金では、医療費・利用料が払えない。学ばせてやりたいが学費が大変、学生も食費を切り詰める。など切実なくらしが大変との相談が毎日私たちに寄せられています。
  住民の暮らしを、いのちを守るためにもどうしても松本において引き続き、共産党の県議会議員の議席が必要だと思います。
  県議会松本選挙区は共産党の県議が県内に2名しかいないころから、宇留賀行雄さんが議員でありましたし、藤沢詮子さんも3期目を務める伝統ある議席です。
  どうしてもこの議席を維持し、しっかりその役割をはたすために私両角友成が候補者となり先頭に立ってたたかうことを決意し、本日の会見となりました。
 
  私は、医療機関の仕事にたずさわってきたこともあり、
  第一は医療・介護・福祉の分野で、次のような活動を行いたいと思います。
  後期高齢者医療制度の即時廃止を求めるのはもちろんですが、診療報酬が改定されても医療現場は改善されていません。一般病棟など入院3ヶ月で診療報酬激減患者さんを早く退院させなければなりません。地域医療を担う19床以下の医院・診療所の報酬も引き下げられました。これを正すとともに、レセプト代が500円に引きあがられたが、県の責任で子どもの医療費窓口無料化、窓口負担をなくします。この平でも1000名といわれる方が介護「待機者」の解消をめざします。

  二番目は、教育の問題です。  
  松本市では、昨年中学生の逮捕事件が続きました。学校現場は、今ただただ忙しく大変です。先生を増やし、30人学級の実現をめざします。教育県長野と言われてきましたが、それにふさわしい体制が必要です。

  三番目は、環境問題です。
  再生可能な環境にやさしい林業。森林は国土を守るにとどまらず、産業としても成り立つ潜在力を持っています。 木材の輸入依存を改め国産材の需要をふやす、山村のまもり手を支援します。

 四番目は、平和行政の推進です。  
  被爆者の方の「両角さん、早くしないと、おれたちみんな死んじまうじ」の言葉が忘れられません。
  被爆者援護法、核兵器廃絶の課題は、国に任せるのではなく県レベルでの運動が必要です。NPT核不拡散再検討会議への取り組みを求めます。

 最後に地域づくりの問題です。  
  「限界集落」は県内どこでも起こっている現象です。「知恵は現場にあり」各地域の皆さんと話し合いを進めます。  本当に困っている人のための公共交通。デマンド等いろんなスタイルを提案しながら実現に向け取り組んで参ります。

 詳細な政策については、改めて申し上げたいと思います。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 「この町がすきだから」は、両角さんが、四賀村議時代から選挙の度に一貫して使ってきたコピーだ。  
  会見でも質問があり答えたが、両角さんは、日本共産党公認で立候補を予定する。
  かけがえの無い松本市での日本共産党の議席。  
1967年、今から43年前にうるが行雄さんが、初めて松本市で獲得して以来の議席だ。
 
  なんとしても来春の勝利に向けて力を尽くしたい。

 

 両角友成 さんの略歴

  1953年4月3日生まれ(57歳)
  住所:松本市殿野入592TEL64-3062

 1972年 長野県立池田工業高校機械科卒
 1972年 板橋区 ニッカン工業技術課入社(77年退社)
 1979年 宝電業鰹シ本支社入社(81年退社)
 1981年 村山医院入職(90年退職)  
 1991年 あつみ野眼科入職(02年退職)
 2006年 中信勤労者医療協会入職(07年退職)

 1991年〜2005年四賀村村議会議員(4期)
 2007年松本市四賀選挙区候補者(1期)

 現在:
  松本市議 党長野県委員
  党中信地区常任委員
  松本市議会会派「日本共産党・しがの風」副代表
  中信健康友の会本部事務局次長

   


 

 

 

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4月2日(金) 

  結局「有料化せずにごみの減量を図っている都市」の資料は出されなかった。
                        「ごみ有料化検討委員会」の検証 (その2)  
    

  

  検討委員会に出された資料については、すべて松本市公式HPに発信されている。
 以下、回数のところをクリックしてください。

 第1回:  出された資料は、
  資料1)検討委員会の設置の経過、および検討委員名簿
  資料2)ごみ処理の状況
  資料3)都道府県別の有料化実施状況 、県下19市ごみ処理の概要 (有料化実施の有無)
      同、他都市のごみ処理の概要(有料化実施の有無)  

 第2回:  
  資料1)他都市の有料化の状況    (1) (2) いずれも有料化の状況
  資料2)有料化導入検討の結果、有料化しなかった事例 として、日光市と苫小牧市 を紹介
  資料3)松本市のごみ組成調査結果

 第3回:  出た資料は、
  1、 有料化した手数料の使途
  2、 手数料の試算
  3、 税収およびごみ処理経費の推移
  4、 有料化導入に伴う排出量の推移 として、飯田市、伊那市、八戸市、岸和田市の4市を紹介。
  5、 そのほか、有料化前後のごみ量の変化として、40円を超える都市、40円以下の都市を分けて、紹介。
  6、 山谷教授の資料に、枠組みをつけて紹介

 第4回: 資料なし

 以上が「資料」から見た検討委員会の推移だ。

 結局、「有料化せずにごみの減量を図っている都市」の資料は出されること無く、最終の第5回目を迎えている。  

 議会での約束を果たさなかったのは、「検討委員会」ではなく、行政側だったことが明白だ。
 意図的な運営といわれても、弁解はできまい。

   


 

 

 

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