7月31日(木) 

 野麦峠スキー場指定管理者条例案に、反対しました。 
  

 臨時議会が開かれた。
  唯一の議案「公の施設の指定管理者の指定について(野麦峠スキー場)」に、私たちは、反対した。  

 この議案は、今年の9月1日から5年間、野麦峠スキー場の管理運営を、(株)岳都リゾート開発 に指定することを決める議案です。  
  指定管理者制度は、要は、松本市の施設の管理運営を「民間に委託」するための制度ですが、これについては、松本市のHPに解説が出ています。  
  それは、ここをクリック

 公の施設については、直営でおこなうか、又は団体に「委託」するかどちらかひとつにに決めなければなりませんが、その団体を決める方法について規定しているのが、 平成15年10月29日に定められた、「松本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」です。  
  この条例は、ごらんになってお解かりの通り、 第3条 に、「市長は、(中略)指定管理者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。」となっており、選定に当たっては、「松本市公の施設指定管理者選定審議会」を設置して、そこで「決する」となっています。
  そして、今回の議案に関しては、その選定の結果について、「松本市野麦峠スキー場の指定管理者選定結果(H20.7)」として、発信されています。  
  それは、ここをクリック

 私たち議会の役割は、こうした一連の手続きの内容に関して審議するものですが、この選定過程における条例の運用に、問題があることを指摘し、まずはこの議案を「継続審議」にすることを提起しましたが、それが否決されたため、反対の態度を表明したものです。  

 私が問題にしたのは、次の点でした。
  (「松本市野麦峠スキー場の指定管理者選定結果(H20.7)」を参照)

  「選定結果」によれば、「各委員の意見が割れ、1回目の意見表明による採決では、4対4、留保1となったため、再度協議を行った後、挙手による採決を行った。
  この結果についても、4対4、その他1(両者不採択とし、両者共同の道を探るという意見)となり、最終的には、松本市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例第12条に基づき、議長が決するところとなり、岳都リゾート開発に決定した。」
  となっていますが、採決を2度していることも私たちの議会のルールからして疑問がある(一事不再議)ことですが、この点は今回は置いておくとして、問題は採決のやり方です。
  現在の審議会のメンバーは、9人です。
     (これもHPに出ているので見てください。委員名簿はここをクリック

  採決に当たっては、「議長」は、「議長が決する」という「議長の採決権」が規定されている以上、はじめの採決の段階ではそれに参加しないのが民主主義のルールです。
  ところが、採決の結果が、「4:4:1(留保、その他)」となっているように、議長は2度の「採決」にいずれも参加していたことがわかります。 そうでないと数が合いません。
  そして、議長がその条例第12条で定められた「採決権」を行使して、「岳都リゾート開発に決定した」ということになれば、その前後で議長の態度に変化があったとは考えづらく、明らかに議長は2度目の採決の際、「岳都リゾート開発」の一票を投じたことは明白です。
  (このことを指摘して、私が質問すると、最初の段階では、「答弁できない。」ということでした。がそのことは、公表された会議録で明白になりました。)
  そうなると、議長が「採決権」を行使する前の採決結果から、投じられた議長の1票を除けば、結果は、「3:4:1」で、「採決権」を行使する状況ではありませんでした。
 しかも 結果は、「逆転」でした。

 確かに、「会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し」とある以上、多数決でも「4」では決定にならないことは、わかります。(過半数ということになれば、「5」が必要です。)
  しかし、審議会の意向は、少なくとも「岳都リゾート開発で良い」ということではなかったことは明白でした。

 それをあえて、多数決の結果とは「逆」の結果を決めたといわれても仕方がありません。
  しかも、審議会のメンバーの中で、理事者(部長)が3人います。 そして、おそらく「4:4:1」のうちの「岳都リゾート開発」の4のうち、1つは「議長」で、残りの3つは理事者の3人の3票であることは、誰が考えても明らかです。
  審議の経過の中で明らかにされた、「選定審議会の会議録(要旨)」によれば、「岳都リゾート開発」に、2人の「マネージャー」を紹介したのが、行政側だったことから見て、まさに「行政主導で決めた」結果と言われても仕方のないものです。  

 こうした問題をはらみながら、そのことに関しては、理事者は、特段の注意を払うことなく、審議会の結果を「良」として、議案として提出してきたという経過があります。
  審議会の経過を冷静に踏まえるならば、立ち止まって考えることもできたはずですし、またその必要がありました。

 そこで、もう一度理事者として、考え直す時間の必要性からも、「継続審議」を提案しました。  
 
  今度の条例での審議会に関しては、その条文は、日本国憲法の第4章の「国会」の規定をそのまま採用していますが、明らかに想定外の結果でした。  

 第4章 国会
第56条 両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。  (日本国憲法より)

 そして、この想定外の結果に対しての「運用」は、規定外のものであって、事務局の「12条の適用」判断がそうしたことを熟慮した上でのものでなかったことは間違いありません。  
  さらに、こうした事態に対して、市長がその結果にふさわしいだけの対応をしたのかということが重要でした。  
  「指定管理者制度の基本的な流れ」の中での、議会に出される前での「市長の選定」の過程に関する部分です。

  そのことに関しては、午後、委員会に出席した副市長は、私の質問に対して
  「審議会が決めた通りにやらないことは、制度上ありうること。最終決定者は市長です。」
  と答弁しています。    

 今回の経済環境委員会には、今までにない慎重審議がおこなわれました。  
  委員会の総意として、「この案件に関する選定審議会の会議録」「2団体から出された 指定申請書」「指定管理者募集要項」などの会議録などの資料の提出を求めました。
  こうした資料は、公文書公開条例の手続きで入手することができるものですが、今回のように委員会の調査権として、提出を求めて審議したことは、最近の例としては珍しいことでした。  

 出された、資料は、かなり膨大なもので、昼食休憩を含めて2回の休憩を取っての審議、議論となりました。

 


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7月24日(木) 

 「ごみも、資源も減らす」 
  

 昨夜というか、深夜目が覚めてテレビをつけると東北地方の地震のニュースが流れ、しばらくそれを見ていたため、朝の目覚めが遅くなったが、いつものように朝の散歩に出た。  
  名古屋市は何度も来ているので、時間が無かったこともあり名古屋城をめざした。  
  朝の視察、ひとつの目的は、「ごみ袋」を探すことだった。  
  早速、うす黄色の袋を発見。  
  パッカー車で収集していた運転手の方に確認をしてみたが、いわゆる事業系のごみは、名古屋市の場合は黄色の透明袋に入っている。  
  赤い文字で書かれていた一般廃棄物用の袋も発見、各戸の前の歩道と車道の境に置かれていた。  
  市民の責任を明確にするため、自宅の前に置いてあることを聞いたことがある。
  自転車の荷台に、空き缶を集めた袋をつけた人たちが、3人ほど確認できた。
  今は、少し高く買い取ってくれるので、日々の暮らしの糧になっていることがよくわかる。

 さて、城の中に入ると、「大相撲」の看板を確認。 考えてみたら名古屋場所の真っ最中だ。
  矢印に沿って、愛知県体育館の方向に進路を変更。  
  門をくぐると、いつもテレビで見る「相撲のぼり」を発見。実物を見るのははじめてだった。  
 横綱のそれを探したが、そこには無く、どうやら反対方向にあるらしいので、体育館を一回りした。
  これも初めての経験だったが、力士以外に行司木村庄之助のもの、他に部屋のものもあった。

 高齢の女性の方が、絵を描いていた。
  「いつもいつも描こうと思っていたが、すぐに(名古屋)場所が終わってしまう。結局描けないできてしまった。今日はもう12日目だ。」
  その鉛筆の先には、横綱白鵬ののぼりがたっていた。  
  「朝日を受けているのがいいと思ったが、やはり夕日ほうがいい。」  

 その方との会話を後にして、ホテルに帰った。

  「有料化でなくゴミ減量を図っている都市」名古屋市を訪問した。
  一言で言って、コンセプトのランクの違いを感じた。    

  象徴的なのは、表題の「ごみも、資源も減らす」。
 ゴミを減らすためには、分別の徹底による資源化という段階から、次のステップとして
  「めざすべきなのは大量リサイクル社会ではない。」 「ごみも、資源も減らす、生かす」
   への挑戦を打ち出していた。  

 名古屋市は、増え続けるごみ量との関係で、当時の全国各市同様、埋め立て処分場が無くなることをきっかけに平成11年2月に「ごみ非常事態」宣言を行い、市民・事業者・行政の協働によるリサイクルを中心とした取り組みで、大幅なごみ減量を達成してきた実績を持っている。  
  その中で、少なくない都市が、「収集有料化」で、リサイクル化と「排出抑制」を図るなかで、名古屋市は、「有料化の前にやることがある」ということで、分別・リサイクルに重点を置いてきた。  
  今度は、その経験を生かす中で、3R(リデュース、リユース、リサイクル)のなかでの優先順位を「まず発生抑制=リデュース」にして取り組んできている点である。
  (今まで私たちも、3Rの重要性を提起してきたが、優先順位のことはあまり意識してこなかった。)

 さらに廃棄物処理を環境問題の重要な課題として位置づけている点だ。
  実に教訓的だ。  

 説明は、今年5月に策定された「第4次 一般廃棄物処理基本計画(計画期間:平成20年度〜平成32年度)」を基調におこなわれたが、その中の最後の「まとめ」の最後には、次のように書かれている。

 名古屋のごみ問題は、新しい段階に入ろうとしている。
  「ごみか、資源か?」という第1ステップは、優秀な成績で終えることができた。
  次は、「ごみも、資源も!(減らす、生かす)」という第2ステップに挑戦しなくてはならない。
  それは、消費者、生産・流通事業者、再生事業者、行政が協働する新しい社会像への挑戦でもある。  

 じっくりと政策を練り上げ、確実な実践を経て実績を上げてきた都市ならではの取り組みだ。
  松本市のごみ減量・ごみ収集有料化の議論は、前回の全国的に有料化が言われた時期は、「排出抑制」に注目しただけのものだった。
  大事なのは、やはり「発生抑制」だ。
  そして、3Rの優先順位だ。
  さらに環境対策ともリンクさせる「今時(いまどき)」の発展した取り組みが求められる。

 7月31日には、臨時議会が開かれ、今年度策定予定の松本市の「ごみ処理基本計画」の中間報告があるという。
  興味がもたれる。

 説明を終えた後、さらに名古屋市の取り組みの経過を検証するためにお願いして、「一般廃棄物処理基本計画」の1次〜3次までの計画書と「環境基本計画」「地球温暖化防止行動計画」をいただいてきた。

 


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7月23日(水) 

 地域通貨「すまいる」が、温暖化対策と地域活性化を結合 滋賀県野洲市 
  

 「ゆめ風車」を目指して、ホテルを4時半に起きて出発した。
  昨日、船に乗ったときに、職員の方から渡された周南市観光パンフレットに、このゆめ風車が紹介してあったが、その時点で今朝のコースは決った。
  周辺の地図が無かったので、そのパンフレットで大体の場所を確認してあったのだが、まず北へ向かったのが一番の間違い。
  途中で左(西側)に進路をとればと思っていたが、実は、はじめから西の方向に進路をとらなければならなかったのだ。
  (地図で確認すると、最初からホテルからは、大きく北西の方向になっていた。)  

 朝とはいえ、気温は高く、蝉が鳴き、実に蒸し暑い。  
  結局約1時間半ほどかけての到着だったが、汗がじっとりという感じ。

  途中、不安があったので、ある程度まで行ったところで、あいている店を探しやっと仕出し弁当のお店を発見。
  朝からつめ作業をしているところを訪ねたところ、案の定、方向が90度も違う。
  国道2号を教えてもらい、そこをどんどん左へ行くようにと言われた。 それでも、いくら行ってもただただ、広い道が続くのみ。 改めて心配になったので、国道2号沿いの24h営業の店で尋ねたところ、このルートでよいとのこと。
  「後10分ほどで、看板が出ています。小さなので見落とさないように。」と言われた。
  よしと思って、10分たったが、何も見えない。
  考えてみれば、「10分」は、車での時間だったろうか。 しばらくして、ひだり側の小高い山の山頂に風車を発見。しかしまだかなり距離がある。
  改めて、かなり大回りしたことを再認識させられる。

 程なくといいたいところだったが、そうでもなく、かなり山のすそを回り込む形で、風車のある永源山公園の入り口に到着した。
  途中、観音さんを発見し、写真に撮る。
 

 見たところ、かなり大きな山の公園という感じ。
  レンガ風のタイル敷き歩道は、苔むしており、走ると着地が滑って危なかった。
  方向を間違えて、かなり遠回りしての行程となった。

 帰りは、ほぼ直線距離となる道を帰ってきて、新南陽駅から、6時38分に乗り一駅の徳山まで帰ってホテルに着いた。
  7時の朝食にどうやら間に合った。  

 徳山駅を朝8時44分に出て、本日の視察地である滋賀県野洲市に向かった。
  野洲市といえば、「銅鐸のまち」、そして2005年の第84回全国高等学校サッカー選手権大会で優勝した野洲高校で有名だ。  
  今日の視察項目は、"野洲版地域ISO 楽2(らくらく)エコトライ"。
  野洲市では、地球温暖化問題に対する地域からの貢献として、2000年に地域新ンエネルギービジョンを策定し、太陽光発電やバイオマスエネルギーなど新エネルギーの普及と市民生活での省エネルギーの実践により二酸化炭素の20%削減を目標にこの間取り組んできました。
  「経済軸から生命軸」「人権と環境を土台に生きる意味が実感できる社会」を経営理念に、「ほほえみ・ときめき」のまち を目指している野洲市。
  取り組みのひとつに、地域通貨「すまいる」を発行して、太陽光発電の地域協働発電所の建設を進めている点が上げられる。
  この地域通貨は、これまでの地域通貨と違って、11枚セットになっているもので、切り離した形では利用できない、そのたびに切り離して使う一回限りの利用券。また最終的に換金する形の通貨ではなく、消費者が1000円出すと1100円分の「すまいる通貨」がもらえ、市内の商店などの加盟店で、買い物金額の5〜10%分を、この「すまいる通貨」で支払うことが出来るシステムだ。  
  要は、市民のみなさんが、加盟店で買い物をするときには、10%=100円分お得になり、商店のみなさんは、こうしたお客さんを呼び込むことができる利点をもっている。
  そして、この「すまいる通貨」の売り上げは、太陽光発電施設建設回るという、ひとつの排出権取引システムともなっている。  
  この「すまいる」を扱う加盟店・団体は、全部で、122を数え(昨年9月現在)、さらに新鮮な野菜を販売する「すまいる市」が駅前にオープンしている。

 この野洲市のプロジェクトには、自然エネルギー普及という面と同時に、地産地消の推進という意味合いを持っている。
 地産地消は、温暖化抑止対策であると同時に、地域の農業や経済の活性化策にもなっており、温暖化対策が地域活性化の一助となっていることが注目点だ。   
  その結果、野洲市の太陽光発電は、約1600Kw(世帯の2.5%)が設置され、駐輪所などの公共施設などにすでにほほえみ1号、2号、3号の3基の太陽光発電所が設置、稼動している。  
  太陽光発電所を持っている自治会もあり、運営費に当てているという。
  こうしたインセンティブが、太陽光発電所の設置など環境政策を進める役割を果たしている。
  関西発電に電力を買ってもらっているが、説明してくれた職員は、ドイツのように通常の3倍とは言わないが、電力会社が買ってくれるように、法律で定めることが必要といっていた。
  温暖化抑制には、改めて政策が必要なことを認識させられる。

 そして、こうした取り組みをさらに発展させるため、創設したのが「楽2(らくらく)エコトライ」だ。  
  「楽2(らくらく)エコトライ」で環境文化の創造を! と打ち出している。  
  これは、一言で言って、こうしたこれまでの取り組みを、市民が一人ひとり容易に、地域ぐるみ継続して取り組めるようにしたものだ。  
  いくつかの実施項目があり、それについて市との協定書を交わし、実施状況をチェックして、さらにまた取り組むというもので、取り組んだ団体には、モニター料が払われる仕組みになっている。  
  モニター料は、自治会や市民団体に一人(世帯)あたり500円を交付している。  
  この取り組みが、全市的な取り組みを促している。
  そのほか、廃油のBDF加工も実施されている。
  また、琵琶湖に面しているということもあり、漁民の森整備事業がおこなわれ、そのお返しとして葦再生事業も市民ぐるみでおこなわれているという。  

 野洲市には、市田書記局長が視察に来て、国会でも取り上げられたという。  
  先日発表された、「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」のなかで打ち出された、「国内排出量取引制度の実施」に関しても、この経験が生かされているのではないかと思わせる中身だ。
  また、平成19年6月22日に策定された 「野洲市まちづくり基本条例」も参考になった。

 盛りだくさんの内容、松本に帰ってからも連絡を取り合うことをお願いした。

 


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7月22日(火) 

 「世界へ平和を発信する島 大津島」   回天記念館を訪ねて 
  

 「回天」という字は、パソコンでも「かいてん」の変換で出てくる文字だ。
 視察の初日は、昨年の沖縄に続く、戦跡視察となった。 今回は、周南市大津島(おおづしま)にある回天記念館。
  地図は、ここをクリック

 館長の方は、たまたま、姓は松本さん。
  議会としての訪問は少ないらしく、また「松本」ということで、丁寧に時間をとって説明してくださった。

 「人間魚雷」回天は、
  「戦局の起死回生を願って、当時の青年の英知を絞っての、ぎりぎりの決断のなかでつくられた文字通りの秘密兵器」
 「陸軍では、すでに自爆の神風特攻隊があったが、海軍には、そうした思想が無く、最後の最後まで回天の作戦は幹部上層部でも採用されなかった」
  という。
  「昭和18年ごろ、基地に山積みなっていた九三式魚雷を何とか活用できないかということで、もともと全長9mある魚雷を真ん中で2つ繋いで、真ん中に人間一人が入り込む操縦席を作り、潜望鏡つけて、14.75mの人間魚雷に仕立てた。」
  「潜望鏡はあるものの、全体を見渡せるものでもなく、一瞬の覗いた判断で、コースを決めなければならず、数学のサインの計算が出来るものでなければ、命中できる操作は実に困難。」
  時速55.56km、燃料いっぱいで、23km、25分で敵に体当たりする必要があり、「計算力に優れたいわゆる当時の優秀な頭脳の持ち主だけがその任に当たれる狭き門。」だったという。  
  この回天は、「○六(まるの中に六の字)で、マル六」と呼ばれていたという。  
  そういえば、沖縄で見たときのベニヤ製の船は、「マルレ」とマルの中にカタカナのレの字で呼ばれていた。

  「彼らが望んだ平和な未来を作っていくのは、これからの私たちなのだ。 歴史は、よく繰り返されるといいますが、この戦争の歴史だけは繰り返してはならない。 私自身、昭和20年6月生まれ 戦争を知らない世代。 私自身は、戦争という言葉から逃れていたが、民間企業で定年を迎えた時、戦争を忘れてはならない、改めて勉強しなければならないと思い、教育委員会の採用試験、14人が受験した中で、選ばれました。」  
  と自らとこの回天との関係を述べられた後、最後に松本さんは、
  「広島県江田島の教育参考館の初代館長の岡村清三先生が、自分の目の前から回天の搭乗員を見送った際、そのときの搭乗員の遺書を一通ご案内したい。」
  と次のように紹介した。

  「お母さん、私は後3時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。本当ですよお母さん。少しも怖くない。しかしね、時間があったので考えてみましたら、少し寂しくなってきました。それは、今日私が戦死する通知が届く。お父さんは男だからわかっていただけると思います。が、お母さん。お母さんは女だから、優しいから、涙が出るのではありませんか。弟や妹たちも兄ちゃんが死んだといって寂しく思うでしょうね。お母さん。こんなことを考えてみましたら、私も人の子。やはり寂しい。しかしお母さん。考えて見てください。今日私が特攻隊で行かなければ、どうなると思いますか。戦争はこの日本本土まで迫って、この世の中で一番好きだった母さんが死なれるから私が行くのですよ。母さん。今日私が特攻隊で行かなければ、年をとられたお父さんまで、銃を取るようになりますよ。だからね。お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です。」

 そして、松本さんは、「回天記念館での、今日は一期一会。何かしら、感じていただければと思います。」とその説明を閉じた。

 「回天」関連の資料に関してのHPは、「依代之譜」という靖国史観の立場から作られたと思われるHPだが、兵器としての実際を見るには、わかりやすいのでご紹介します。  
  (ついでに、「依代(よりしろ)之譜」とは、「神霊の代りのモノの集まり」とでも訳すのか。またその説明に関しては、慎重さが必要なのは言うまでもありません。)

 回天記念館
 靖国神社 遊就館  (唯一回天の本物があるとのことです。)
  ウィキペディア(Wikipedia)の「回天」 も参考になる。

 悲しい歴史の島。今では、世界にひとつ、日本にひとつしかない回天の記念館。
  靖国史観の靖国神社遊就館や広島県呉市の大和ミュージアムとは、コンセプトが違う。

     

  145人の方の名前が刻まれた石碑が、両サイドに並べられていたが、(「依代之譜」で全体を確認できます。)その中に、ご覧の通り、4人の長野県人のそれを確認できた。


 
  この写真は、回天の訓練のための発射基地にある説明看板だが、よくみると英語では、「回天」のことを、Kamikaze submarines  と書かれている。

 祖国日本の父や母、友人を想い、全国から若者が、その生涯をささげ、愛するものを守ろうということで、志願してこの大津島にやって来たという。
  「回天に平和への願いをこめ青春をささげた若者たち。それは、現在の自爆テロとは違うものです。」  
  松本さんは、館内を案内して下さった時に、このように語ったが、このことについては、果たしてそうなのか、実は今も考えているところです。

 松本さんは、長野県で行って見たいところは、松本城と無言館だとおっしゃった。

 敷地内には、戦艦陸奥の主砲で作られた、宇治の平等院と同じ様式で作られた「平和祈念の鐘」があったが、最後に全員でその鐘を鳴らして帰途についた。

 取留めのない報告となったが、沖縄に続き、実に重い視察の初日となった。

 


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7月21日(月) 

 3日間、視察に行ってきます。 
  

 明日22日、23日、24日と会派の視察に行ってきます。
  今回は、

 周南市:平和行政と地球温暖化防止対策
 野洲市:野洲版地域ISO・楽々エコ・トライ
 名古屋市:ごみ減量の取り組みについて

 の3市です。  

 帰り次第、発信いたします。

 


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7月20日(日) 

 「工業誘致は、もう駄目だ」  松谷明彦 政策研究大学院大学教授 
  

 去る7月8日に行なわれた定例記者会見で、菅谷市長は、次のように述べた。
  「軌道修正という事ではないのですけれども、新たな工業団地を建設して、そこに都市から、いわゆる工業誘致をすると言う事を私申し上げてありまして、そういう中でできれば松本には、研究開発そういうものを少し重点的にもってお呼びしたいと考えていたのですけれども、松谷先生のお話では、もう都会からこちらに誘致してもなかなか来ないだろう。・・・」

 7月6日に行なわれた 松本市101年シンポジウム『超少子高齢社会と松本の未来』での講演に係わっての話だったが、少し意味合いがわからなかったので、市長がその前に述べた、
  「大変参考になるご意見を頂いておりますけれども、少なくとも人口減少というのは明らかに来る、到来すると、その時に対応する街づくりをどうするかということで、それぞれお話を頂いたわけですけれど、まあちょっと僕が、あ、これはというものを今朝の部長会議に言ったのです。」  
  に関連して、例によって記者会見前におこなわれた部長会議に出された「第7回定例部長会議 市長あいさつ骨子」を入手し、読んでみた。  

 そこには次のように書かれていた。

  「松谷先生からは、工業誘致はもう駄目だとはっきり言われた。労働生産人口が減少し、労働力が高齢化し、都会から地方にくることはない時代になるので、むしろ各都市の地場産業の育成、独特のものを作る仕事を大事にし、それを伸ばしていくことだと言われた。 松本の場合、もちろん外からの誘致も大事だが、これからは製品の質を向上させ、品質の良いものを作り、職人的で豊かな地場産業の育成を改めて考えていく必要がある。」  

 「軌道修正という事ではないのですけれども、」という意味合いも含めて、合点が行った。  
   市長会見の様子は、ここをクリック  

 迷いとまでは言わないまでも、明らかに、自説に固執しない、必要な場合には立ち止まることに吝かでない菅谷市長の政治姿勢が見て取れる。    

 私は、このシンポジュウムに参加できなかったが、松谷明彦氏は、次のように述べていた。

 「どう地方の経済を活性化させるか。それも変わりつつある。 東京では働いている人が減る。首都圏依存では成り立たない。 大企業がこれまで、地方に生産拠点をどんどん移してきたが、これからはそれを逆に引き上げていく時代となる。すでに地方での整理統合が始まっている。 全体としては、縮小傾向にある。東京に本拠地を置く企業が縮小・整理を考えはじめている。 ですから、これからは、企業を誘致して、地域経済を活性化していこうという図は、使えそうもない。そうなれば、自分たちで産業を興さなければならない。・・・」  

 この話を受けての菅谷市長のコメントだったことがあらためてよくわかる。

  あくまで、松谷明彦氏のそれは講演のメモですので詳細は、いずれ明らかにしたいと思いますが、今後実に注目すべき展開となる予感がする。

 


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7月18日(金) 

 一斉に開かれた第1回目の3つの特別委員会 
  

 演説会の行なわれた7月15日の午前10時から、例の3つの特別委員会が同時開催された。
  私の所属は、交通・環境問題特別委員会。

 「今までの特別委員会とは違います。そこで、すすめ方について、調査研究の課題について、テーマが特別委員会としては、広いものですから、課題も1つか2つに絞ったほうがいいのではないか。それを決めて、今後の方向を決めてまいりたい。」   
  こうした委員長の問題提起から議事は始まった。  

 少し長くなるが、議論の概要をお伝えします。

  「タウンスニーカーの成り立ちを調べながら、デマンドにどう近づけるか。反対に、デマンドからタウンスニーカーにどうするのか。デマンドの要望を、路線バスとひっくるめて、タウンスニーカー式にやれるかやれないかを調べたい。 環境の問題では、農家の枝焼きはいいが、一般の人がゴミを燃やしてはいけないとなっている。他の都市では、燃やせるようになっているが、いいのか検証してもらいたい。」
  「細かいところから入ることも大事だが、交通問題はなにを問題とするのかによって、課題が変わってくる。」
  「大きな2つの課題があるが、差し迫った問題として、交通問題をやったほうがいいのではないか。大きく公共交通のあり方を具体的に検討するのがいいのではないか。」  
  などの意見がまず出されたが、
  「進め方の点で、理事者というものは、基本的に出席しないのか。果たして、議員だけで進めていけるのか。それでいいのか。理事者が、取り組みすでに動いている中で。」  
  といわばこの特別委員会のあり方の本質的な議論に、早速入った。  
  (しかし、こんなことは、すでに議会運営委員会で議論済みのことだが、質問者はそのことをわかっていなかったことになる。)

  「理事者の出席」に関して、議会事務局職員は、次のように説明した。

  「7月8日 定例の部長会議への報告事項として、特別委員会の運営について(議会側から)4つの点を報告した。
1、 調査研究を目的とする。
2、 特別委員会の調査研究事項に係わる協議・報告でも、所管の常任委員会で協議、報告を受ける。
3、 常任会は、1日2委員会だが、特別委員会は、それのこだわらずに必要に応じて随時開催する。
4、 理事者の出席に関しては、必要に応じて資料の提供、委員会への出席を依頼する。
  原則は、委員のみでやる。 この4項目については、後に議運で報告して周知を図る。」
  というものだった。
 
(この4項目は、いつ誰がどこで決めたのか。実に矛盾に満ちたものだ。しかも私たちが知らない間に、理事者に報告されているとは、はじめて知った。)  

 基本的には、理事者の出席なし、当然、協議・報告はなし。
  それに対し、ある議員が
  「事務局の説明では、議案の調査研究が含まれていたが、私たちの調査・研究したものが、どう反映、活用されるか。」と質問。
  それに対し、事務局は、
  「基本的には、(調査研究)協議するなかで、常任会へ提案するもの、理事者へ提案するものなどはこの特別委員会で決めること。提言することが前提ではないが、議論する中でそうしたことはある。」
  と、答弁を受けただけで、とりあえずは、委員長が
  「まずは、課題を小さな単位できめなければ」と議事を進行。
  それに対しては、
  「どこへ向かうのか。2つぐらい課題をつくったら。とりあえず今の情報を理事者から説明を受けて。」
  「公共交通をどうするのかは緊急課題。と、あるべき公共交通のあり方。理事者側で検討していることが、どうなっているのか。それを研究することが必要。」
  「(そうじゃなくて、)今までと違うから、自分たちで。」
  「市が取り組んでいる新交通システムが、アルピコ問題が出ている中で、将来大変なことになる中で、今市が取り組んでいる状況だとか、議論の中身だとか、をすぐに報告をいただく。それと切り離しての調査研究はない。」  
  となった。

 私は、 「理事者は、すでに総務委員会に報告している。2度議会に報告させることになる。総務委員会の議論とここでの議論の関係はどうなるのか。」
  と発言した。
  それに対しての議論は、続かず、 委員長が
  「当面ひとつくらいでまとめて、常任会と連絡を取りながら、ダブルこともあるが、今松本がとならなければならないことは何かをきめたい。」と発言。
  改めて、
  「デマンドとタウンスニーカーでやればいい。農家は枝焼きはいいが、一般家庭ではいけないとなっている。ダイオキシンが出るからいけないということで、交通と環境の二つでやるということで」
  と発言があった。

 それに対し、この特別委員会の設置に賛成したが、ある議員が次のように発言した。
  「今回の特別委員会は立ち上げのときにもう少し慎重を期したほうが良かったかなと思う。が、せっかくできたから、松電など直近の問題で、真剣に考えなければいけないから、当面公共交通の議題に考えたらいいのではないか。大きなことではく、足元の問題に絞ったほうがいいのではないか。」
  さらに
  「私は 問題をひとつに絞りたい。環境問題もあるが、足のことが問題になっている。どうしたらいいのか。考えている。」
  「市民が一番期待し、公共交通の廃止路線の部分など注目している。市民が一番聞きたいと思うので、また、もっと詳しく民間の方からも意見が聞けるようならば、特別委員会が出向いていくような、そこらあたりが、緊急に必要。」
  「新しい交通体系を提案していくこと。この委員会で、展開していく。その辺が課題。 環境については、問題が大きすぎてなんともできない。あくまでも、市民の目線に立つべきだ。」
  「松電の問題が大きい。」
  などの意見が出された。

 それに対し私は、
  「改めて発言を聞いていて、設置に関しては、十分な議論がされなかったことがわかる。  すでに、松本市の取り組みは、総務委員会に報告がされている。公共交通問題を議会としてやるとすれば、総務委員会との関係はどうなるのか。  所管を総務委員会からずらして、この特別委員会でやるべきだ。 (このままでは、)議会の議論が、2本立てになる。所管を移してもらうことが重要。  そうでないと総務委員会の軽視にもつながる。」  
  と発言した。

 それに対し、
  「今までの特別委員会も、常任委員会と議論がまたがっていたと思うが、・・」と、まったくわかっていない事実誤認もはなはだしい意見もでたが、これはまったく論外として、
  「提案した主旨は、会派の勉強会を大きくしたものと思っている。」 から、「総務委員会から所管を移す必要はない。」という意見があらためて出された。
  委員長は、 「ある程度議論してから、総務委員会なり理事者に提案していくことにしたい。  とにかく、調査研究ということで、課題を絞って欲しい。」と提案。
  それに対し、私は、もう一度
  「本当の意味での特別委員会として、議会として責任を持ってすればいいではないか。」と発言した。  

 その後、
  「新しい交通体系を提案していきましょう。それを考える特別委員会とする。  今回、初めてのものだから。」
  「総務委員会は、理事者の意見を審議するのであって、われわれは、新たな理事者的なものの考え方をしていくのだ。新しい意見を発信していく。有志でやるんです、われわれが・・」
 と、 そうした議論を経た後、

 次のような注目すべき重要な発言があった。
  (この発言者も、設置には賛成をしている。)

  「まだ曖昧模糊としている。画期的で始めての取り組みということはわかりながら、もともとの特別委員会を作った目的を見たときに、議会でわれわれが決め、これに市民は期待しているが、今の体制で、今の認識で、今の理事者側との関係で、許されるのか。 『調査研究でわれわれは割り切りました』といっていられるのか。 調査研究は、まさしくわれわれはやらなければいけないことだから。 それと、今回、理事者側からも新交通システムのことでいろいろな問題が出ているが、それとどう整理し、どう関連があるのかということを市民は見ている。 理事者を無視してできないことも事実。この特別委員会のあり方を議論しておくべきだ。」

 要は、特別委員会は、「調査研究」だけで、議会としての責任が果たせるのかという意見だった。  

 われわれは、一貫してそのことを指摘してきたのだが、やはり理解できる議員がいることで少しは安心した。
  まさに正論だ。
それに対し、「総務委員会から切り離せという意見だが、そうでなくてあくまで、ここは、調査特別委員会であって、予算などは、総務委員会でいいと整理すればいい。」という相変わらずの意見や、
  「委員会の中で、温度差があるので、スタート段階で、温度差をなくしてから行ったほうが できてしまったから 議会として責任を持って。1回目は、理事者からの説明を受けて、やればどうか。」
  などの約1時間及ぶ議論の末、 こうした今回の問題の本質的な解決はできなかったが、 委員長が、

  「新公共交通問題対策に絞って、まず理事者の現状の意見を聞く。今の現状を聞く。そこからどうゆう展開となるか。情報を得るということで進めたい。」  
  とまとめた。

 私は、最後に、「やるならば、2回目は、ただちに開催すること」を強く求めた。

 (会議録でないので、意訳の部分はあります。そこは私の責任です。指摘があれば訂正したいと思います。要約する時間が無かったので、そのままお伝えしました。)

 他の2つの特別委員会も、どうやら同じような議論がされたとのこと。  
  どこでも矛盾が吹き出たようだ。

 議会関係者からは、改めて「こんな特別委員会ならばいらない」との声がささやかれたこともお伝えします。

 


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7月17日(木) 

 竹島問題 
  

 竹島問題がクローズアップされている。  
  この問題に関しての日本共産党の見解をアップします。

 まず関連のしんぶん赤旗の記事は、ここをクリック

 市田書記局長のコメントのなかで言われている「一九七七年の見解」とは、 当時の立木洋外交政策委員長の見解で、それについては、少し読みづらいですが、次の部分をクリックしてください。  

 「竹島問題について」 立木外交政策委員長が見解を発表  
 「竹島問題の背景」1977年3月 しんぶん赤旗より  

 (とりあえず紹介だけです。よろしく)

 


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7月16日(水) 

 日本○○○は、社会保障費の削減に反対します 
  

 昨日の演説会で、笠井亮衆議院議員は、「自民党の支持基盤の激しい崩れ」の例として、日本医師会の15日付の新聞意見広告を紹介した。

  「日本○○○の、丸のところへ『共産党』と入れても、まったく違和感がない文章・・・」

 まさに、国民のみなさんの認識と日本共産党の立場――「綱領」の立場が接近している。
  日本医師会のHPによれば、それは、 7月15日(火)、全国紙2紙(朝日、日経)の朝刊に、「社会保障費の年2,200億円の削減に反対する」意見広告で、 実物は、ここをクリック

  その意見広告は、「日本医師会は、国民のみなさんとともに戦います。」で結ばれている。

  この意見広告内には、3箇所に「日本医師会」が出てくるが、いずれも「日本共産党」に置換えてもおかしくはない。
 医師会は、この間も「自民党の支持基盤」そのものだった。

 すでに、このHPでもお伝えしたように、松本市の医師会でも変化がある。  
  先日の須澤医師会長さんの講演内容(ここをクリック)も「綱領と情勢が響きあう」中身だ。

 


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7月15日(火) 

 「3人の話を街中に流したい」  
               過去最高規模で成功  日本共産党演説会  

  

 党創立86周年の記念の日、松本市委員会の責任者として、支部のみなさんとともに「松本市だけで、しかも過去最高の規模で成功させたい」を目標に、取り組んできた演説会。
  450人の方にご参加いただき、成功しました。

 お忙しいなかご都合をつけていただき、またお誘い合わせて、お集まりいただいたみなさんに心から感謝申し上げます。
  本当にありがとうございました。
    

 これまでの演説会は、今年2月3日におこなわれた演説会はじめ、いずれも中信地区委員会主催。
  大町市、安曇野市、筑北、筑南地域全域を対象としたもので、松本市だけでの開催は、初めてののこと。
  (20日には、安曇野市でも開催が予定されています。)

  「とにかく、今の政治を何とかして欲しい。」
  「早く、解散総選挙を。そして共産党にはなんとしても勝ってもらって、議席を増やしてもらいたい。」
  「共産党の話を一度聞いてみたかった。」
  「選挙が近いので、参加します。」
  「笠井さんが来るなら行きます。」
  と来るべき総選挙で、共産党にがんばってほしい、どうしても大きくなって欲しいという共通する皆さん声が寄せられての開催でした。

 「闇夜は、濃くなればなるほど、深くなればなるほど、闇夜の中に光の存在が目立つものなんです。
  自民党も、民主党も憲法を変える、消費税は上げる、どちらが政権をとっても闇は濃くなる深くなるばかりです。
  その中での光の存在が、日本共産党。」
 県内企業の社長さんの言葉を紹介した後、笠井さんは、

  今度の総選挙は、政権交代の現実的な可能性もはらむもとで、「自民か、民主か」の「政権選択選挙」の大キャンペーンが、これまでのどの選挙よりも激しいものとなるでしょう。
  こうしたもとで、総選挙で問われる焦点は、 「政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革」 「日本共産党をのばしてこそ国民の利益にかなった政治の中身の変革の道が開ける」
  と結びました。

  「私の前に5人の青年が参加してうれしく思いました。3人の話を街中に流したい気持ちです。」

 笠井亮衆議院議員の訴えは、実にすとんと参加者の胸に落ちる中身でした。

 


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7月12日(土) 

 「ゴミ有料化」否決  周南市議会環境教育委員会 
  

 本日付のしんぶん赤旗の報道によると、指定ゴミ袋代を現行の10円から最大50円に値上げするゴミ有料化議案が、8日、山口県周南市議会環境教育委員会で反対6、賛成2で否決された。  
  17日の本会議でも否決される見通しとのこと。 赤旗の記事によると、

 市は今年はじめ、10月からの有料化を発表。パブリックコメントが実施されていた。
  また、日本共産党周南市議団(3人)は、市議会での連続質問や「市民負担は二億円にもなる」と全世帯にビラを配り、反対署名を広げてきました。
  党議員団の市民アンケートでは、1000通を超える回答の67%が反対。 6月1日投票の周南市議選の一大争点になっていきました。
  反対の声が高まるなか、地元紙が実施したアンケートでも、保守系などの議員や立候補者のほとんどが「時期や値上げ幅が問題だから見直した方がいい」との態度に変化していきました。 選挙戦の中で日本共産党の3候補は、「ゴミ有料化が上程されるのは選挙後の六月議会。『待った』をかける確かな力は日本共産党をのばすこと」と主張しました。 前回票を七百七十余票増やして3人当選した日本共産党市議団は六月議会でも公約実現めざして積極的に市当局を追及。委員会でのゴミ有料化否決にいたりました。
  五十六歳の女性は「あきらめていたけどやればできるものね。共産党の議員の『市民の力が市政を動かす』って本当ね」と喜んでいました。  

 周南市の動きには、実は議員団としても注目していた。
  今月の22日から予定している議員団の視察の訪問を予定していたのだが、相手先の都合で残得ながら、直接の懇談はできなくなったが、地球温暖化防止対策などで、「ゴミ有料化」に関する資料をいただけることになっている。   

 実にタイムリーな明るいニュースだ。

 


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7月10日(木) 

 演説会にぜひお出かけください、お待ちしております。 
  

 浅間温泉文化センターで行なわれる日本共産党演説会が、いよいよ来週の火曜日(15日)に迫った。  
  会場いっぱいにするために、連日取り組みを強めているところです。  

 今度の演説会には、地球温暖化対策日本共産党欧州調査団の団長の笠井亮衆議院議員が、お話します。
  笠井亮さんの報告関連の記事は、ここをご覧ください。

 また、笠井亮衆議院議員のHPは、ここをクリック

 格差と貧困、投機マネー、環境問題、資本主義は限界? など今の熱いテーマについて、山口のりひささん、きしの正明さんもお話します。

 みなさんのお出かけをお待ちしております。
 よろしくお願いします。

 


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7月9日(水) 

 「先進国の責任示さず」 
  

 温暖化抑止と投機マネー規制で注目されたG8首脳による討議が終わった。
  結果は、いずれも先進国としての責任を果たせない結果となった。
  とりわけ、地球温暖化問題での先進国の歴史的責任、役割を放棄したといってよい結果。  

 こうした結果をマスコミ各紙はどう報じたか、実に興味がある。
  詳細は、いずれ分析したいが、時間が無い中、信濃毎日、朝日、中日のトップの見出しを調べてみた。

 ●信濃毎日新聞
8日夕刊: 温室ガス削減基本合意 「50年半減」の重要性認識   新興国に働き掛け
9日朝刊: 温室ガス半減「共有を」 長期目標「新興国の参加必要」
9日夕刊: 温室ガス削減 長期目標 数値示せず 主要国会合 先進国と途上国 溝

 ● 朝日新聞
9日朝刊:温室ガス 半減を共通目標化   G8宣言 中印に参加促す

 ● 中日新聞
9日朝刊:サミット首脳宣言  温室ガス2050年 半減へ合意  実現は交渉に委ねる  

 ●しんぶん赤旗は、次の見出しだ。
9日朝刊: 温暖化G8合意 先進国の責任示さず 長期目標は「世界全体」で 中期の数値目標もなし

 関連記事は、ここをクリックしてください。

 マスコミの報道も、1面に限ってだが、これほど違うことがわかる。

 ところで、今後、エネルギー対策が温暖化対策の要になることは誰もが認識できることです。
  そうした意味では、自然エネルギー対策はもっとも重要なことだが、そんな中でも太陽光発電は、もっとも有力な自然エネルギーだ。
  昨夜のテレビで、この問題についてドイツと日本との違いを報道していた。
  技術開発で世界をリードしていた日本は、いまやその普及でも、技術でもドイツに追いつかれているという。  
  その一番の原因は、「政策にある。」 という内容。  

 05年に住宅用太陽電池パネルの設置補助金を廃止した日本と違い、ドイツでは、電力会社が、通常の3倍の価格で電力を買い取ることが義務付けられているという。  
  政治と政策でやらなければ、事態は打開できない。

 今年の2月議会、市長選挙を前にして、私は、次の内容を取り上げた。

  「具体的なCO2削減に役立つものとしての目標値のことです。松本市でもこの間、幾つかのクリーン新エネルギーのことが議論をされ、ペレットなどバイオマス、そして水力や風力というものも議論をされましたが、私は松本の気候を考えると何といっても太陽光だと思います。日照日が極めて多いこの松本で将来にわたって有効なものは、この太陽光発電ではないでしょうか。この太陽光発電の目標値、松本は1%、先ほど紹介した飯田市の目標値は国と同じ30%を掲げ、現在約3%までに到達し、さらにこの取り組みを強めると、期限を決めて強めるということを方針に掲げています。この間、深夜電力等を使う新エネルギーのことも話題になりましたが、私はやはり太陽にまさるものはない、このように思います。1%という枠を超えて引き続き補助を続けるとともに、新エネルギーを初めとするエネルギーの有効活用に本格的に踏み出すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いをします。」

 これに対する答弁は、

  「太陽光発電システムへの補助とエネルギーの有効活用についてでございますが、本市では家庭部門における温室効果ガスの削減を図るため、平成13年度から国に準じて太陽光発電システム設置補助をしてまいりました。国は平成17年度に一般住宅向けの補助事業を廃止しましたが、日照時間が長いという地域特性を生かし、本市では全世帯の1%をめどに引き続き補助を行ってまいりました。太陽光発電システムは、発電時にCO2を発生しない新エネルギーとして、国も今後2030年までに低価格の機器の研究、開発を進め、太陽光発電パネル設置を現在の40万戸から全世帯の約3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を明らかにしております。したがいまして、ご質問の本市の太陽光システムの補助につきましては、国及び他の自治体の動向や小水力などの新エネルギー、省エネ、CO2削減に効果がある機器の開発、普及動向を見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。」  

 2月議会の段階では、「総合的に検討」という含みを持ったものだったが、まずは1%達成はもちろん、数値をさらに引き上げる明確な数値目標は提示されなかった。  
  環境問題は実に重要な課題であったが、残念ながら市長選挙の中では、こうした点が「結果として政策的には、正面対決にはならず、また、両陣営が掲げた政策を『競い合う』という関係にならなかった。」(7月8日付 6月議会 まとめ より)  

 重要な点は、2月議会でも紹介したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)報告の中での次の指摘だ。

 「地球の温暖化は疑う余地がない」
 「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることはほぼ確実である」
 「気候変動の速さと規模によっては、突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる危険がある」  

 すでに、非可逆的現象の兆候がみられる。躊躇している場合ではない。  

 9月議会にこの論戦は、持ち越されることになった。

 


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7月8日(火) 

 6月議会を振り返って (まとめ) 
  

 菅谷市政2期目スタートの最初の6月議会。  
  私たちは、直面する国政・市政の重要課題、そして市民のみなさんの切実な要求の実現とこれからの地方自治体のあり方に関連して、本会議、委員会でいくつかの問題を取り上げました。  
  後期高齢者医療制度問題、産科医療体制では、子育て安心ネットワーク・妊婦健診・助産師助産施設への助成、先日日本共産党が発表した「農業再生プラン」に関連しての松本市の農政問題、食の問題と地産地消の推進、公共交通問題、廃棄物処理の課題、そして、ごみの収集有料化問題、などはいずれも当面する重要な課題でした。  
  とりわけ、後期高齢者医療制度問題は、4月から実施を受け、中止・廃止を求める市民の声が高まる中、本会議で正面から取り上げたのは、私たち会派だけだったのは、実に象徴的でした。
  そして、菅谷市長の事実上の「反対」表明答弁は実に注目に値するものです。  
  また、「意見書」の採択も、市民のみなさんとともに喜びたいと思います。

 私たちは、今回の選挙も含めて、4年前の選挙戦以来、一貫して「支援」を表明した唯一の会派として、その責任を果たす立場から「菅谷市政を支える」ことと、常に市民の目線からの批判と提案を含めた是々非々の立場を統一した議会活動をおこなってきました。
  他の会派・議員のほとんどが、そうした一貫した態度をとることができず、前回と今回の市長選挙の中での自らの振る舞いと、そして今度の選挙戦の結果を受けての、それぞれの思惑や狙いが見え隠れする中での議会活動とは、根本的に違うものでした。
  前回選挙後「野党表明」をすることもできず、基本的には、結局「なんでも賛成」の態度をとってきたのとは、実に対照的でした。

 今回の選挙戦は、結果として政策的には、正面対決にはならず、また、両陣営が掲げた政策を「競い合う」という関係にならなかった点は、実に残念な結果でした。
  今回取り上げた農業問題だけでなく、環境問題もさらなる政策の発展が求められるものでした。  
  私たちは、そうした客観的な経過と結果を踏まえながら、この6月議会議会に臨みました。
  その結果として、すでに、「上・中・下」でお伝えしてきたように、菅谷市政の今後、基礎自治体としての松本市政のあり方との関係で、「市民が主人公」の松本市政実現への展望を切り開く上で、一定の成果と役割を果たすことができたと思います。

  「共産党シフト」の議会運営に関しても、お伝えした通りですが、これまでの4年間以上に強まることが予想されますが、政治の主人公は市民のみなさんであり、声と世論です。
  良識ある議員のみなさんからのこうしたやり方に対する懸念の声も寄せられています。
 
  この3月の市長選挙も引き続き「支援の立場」を鮮明にして、さらに改めて多くの市民の皆さんとの協力共同の輪を広げて、力をあわせた経過、貴重な経験を生かし、今後も、「市民の願いが叶い」、「市民が主人公」の市政実現に向け、独自性とその役割発揮に全力を挙げたいと思います。  

 18日の閉会日、本会議終了後、「今度の議会、日本共産党・しがの風は輝いていた。」に代表される感想が私たち会派に寄せられましたが、それは、まさに私たちの思いとも一致するものでした。  
  いろいろな意味で手ごたえを感じることができた6月議会、今後も力を尽くしていきたいと思います。

 
  追伸)
  特別委員会の設置に関して、その後何人もの議員が私たちに本音を語って来ています。
  「設置 はしたが、テーマが広すぎて、絞り込みをしなければならない。どうすればいいか話題にすると、『池田議員が言ったようなことを言うんじゃない。』と注意された。でも実際には悩むところだ。」
  「共産党を除く形で、事前に設置の話し合いをしたことについては自分も指摘し怒った。自分が議員になった頃はこんなことはなかった。5〜6人の一部の議員が強引に進めてきたこと。意見を言えば排除されてしまうことになってしまう。」
  「共産党の池田さんの言うことはその通りだ。私も問題を感じ話したが、彼らはぜんぜん聞く耳を持っていない。話してもぜんぜんだめだった。元を辿れば、『共産党に委員長をやらせたことが間違いだった』というところまで行き着く。実に情けない話だ。」
  「池田さんのブログの『下』を読んだ。まさにその通りです。」
  「今の議会は、本当におかしくなっている。何とかしなければいけないと思うのだが、・・・」

 いずれも、設置には賛成した議員さんたちだが、実は、決めるに当たっての議会運営委員会が終わった後にも、同じような意見が寄せられていた。

 


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7月5日(土) 

 「キャプ翼」と世界の選手たち 
  

 三男が練習に通うチームの監督はじめスタッフの方々と父母との懇親会に参加した。
  チームの現状とコーチのみなさんの思いや、子どもたち一人一人の様子と評価などいろいろなことが話題となり、4時間の時間は、一気に過ぎてしまった。  

 チームのことはもちろん、それが日本サッカーのことと、長野県のサッカー事情に集中した。  
  いかに、長野県のサッカーのレベルを上げるか、そのためになにが必要か、かなり熱く語られた。  
  そんな中で、話になって盛り上がったのが、「巨人の星」と「キャプテン翼」のことだった。  
  集まった父親たちは、私も含めて、この根性漫画の「巨人の星」と「キャプテン翼」をいずれも読んでいる世代。  
  自らは、野球をやっていたお父さんからは、「試合が終わったあとのミーティングの際、息子がコーチの顔を見ずに、わき見をしていたので、帰りの車の中で叱ってしまった。」 「巨人の星」ならば、殴られているところだが・・・」
  それに対し、
  「でも、今の子どもは、特にサッカー少年には、その方法ではだめです。「キャプテン翼」のようにのびのびと気がつくまで、待つことが大事です。わき見をしているということは、話が面白くないか、ないしは、自分の関心と違う話ということで、実は良く聞きながら、話の内容を判断しているのです。」
  などなど、自分の経験と現実とのギャップ、戸惑いなども話された。
  コーチの方からは、「キッズチームや小中学生の子どもたちに技術はいくらでも教えることは出来てても、その技術を生かし、ゲームの中で力を発揮する「気持ち」を持ってもらうことが一番難しい。」
  「その点が、私たちの力の出しどころ、苦労のし甲斐のあるところです。」
  県の指導者研修会でも、強調されることは、「褒めろ、褒めろ」という点ですが、実施には違う場面もあるなど、いろいろな思いが出された。  

 そして、いつの間にか「キャプテン翼」で話が盛り上がった。
  「キャプテン翼」のマンガは私も良く見た。  
  今でも、一番印象に残っているのは、その「ピッチの広さ」だ。

 攻撃の際、選手が走って相手ゴールに向かうのだが、いつまでたっても、ゴールにたどり着かない。
  それどころか、「地球が丸い」ことで、ゴールは最初は視野にさえ入らない。そのうちに「地平線の向こう」に、ゴールが「日の出のように現れてくる。」  そうしたシーンが何度もあった。  
  極端なときには、30分番組の「ハーフタイム」までの間、永遠と選手が走り続けていた場面もあったように思い出す。

 それでも、実に主人公はじめ登場人物の心模様が伝わってきて、妙に迫力を感じたものだった。  
  「巨人の星」とは違う、心地よい別の緊張感を味合わせてくれた事を覚えている。  
 
  その、「キャプ翼」を見て、サッカー選手を志した選手が世界に数え切れないほどいるという。  
  フランスのジダン、ロナウジーニョなど、これまで世界で活躍するほとんどの選手が、この「キャプ翼」を読んで、サッカー選手にあこがれて現在があるのだという。  
  実に、驚いた。  
  先日、ふとテレビを見ていたら、日本のアニメが世界で、翻訳されて放映されていることを伝える番組があったが、これもそのひとつだろう。  
 すでに連載が終わっていたかと思っていたら、今でも続いているらしい。  
  また、見てみたいと思った。
  そして、長野県のサッカー事情についても、あらためてお酒の席でなく聞いて見たいと思った。

 


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7月2日(水) 

 6月議会を振り返って  (下) 
  

 本会議での論戦に関しては以上ですが、今議会の焦点は他にいくつかありました。
  その内の1つはなんと言っても「後期高齢者医療に関する意見書」が、全会一致で採択されたことです。  

 75歳以上を囲い込み、差別医療をおこなう後期高齢者医療制度について、松本市の議会で最初に議論されたのは、06年12月議会でした。(12月14日の教育民生委員会 、12月16日日誌)  
  当時、教育民生委員会でこの制度の問題点を指摘したのは、私たちに日本共産党(当時)の会派だけ、他の議員は、問題点の指摘はおろか、関心すら示さなかったのが実態でした。  
  その後、何度も後期高齢者医療制度の廃止・中止を求める請願が出されたものの、ことごとく否決されてきました。
 また、本会議の質問の中でその問題点について常に私たちの会派正面から取り上げ続けてきました。  

  いよいよ4月実施され、「高齢者は死ねというのか」とその本質、問題点が明らかになり、日に日に高齢者のみなさんのみならず若い人も含めて、怒りの声が大きくなる中、今回、はじめて高齢者クラブの方が、社保協とともに連名で、議会請願をおこないました。  
  高齢者クラブと社保協の共同提出ははじめてのことです。  
  6月定例会、政権与党の公明党は、県内各地の自治体で、「制度の存続を前提とした見直し」を内容とする意見書採択を求める動きを行い、松本市でも同様の発言がおこなわれ、「一旦中止」の内容の請願は、反対多数で否決されました。
  しかし、保守系の議員の中で、松本医師会や高齢者クラブの動きをまったく無視することは出来ず、「意見書」をあげる旨の発言があり、「すべての高齢者が安心して医療を受けることのできる医療制度の充実を強く要望します。」を内容とした意見書採択こぎつけました。  
  経過の中では、一旦「制度存続を前提としない」内容で一致した中身を、変質させようとする動きがありましたが、さすがに、それまでのように、市民世論に対して「否決」だけという態度はまずいと判断した保守系の議員の思惑もあり、途中何度か、流産しかかりましたが、私たち会派の粘り強い奮闘の中で、意見書採択にこぎつけました。  
  全国で、582番目の意見書採択は、そうした市民のみなさんの共同の運動と議会内での連帯が結実したものといえます。
  (全国では、その後の分を含めて620を超えています。)  

 請願としては、定例市議会4回連続の否決でしたが、「意見書」採択に至ったことは、そうした意味で、貴重な成果と言えると思います。  
  市民の皆さんの今の一番の関心であり、なによりもその願いに応えられたという点でも、実にほっとしたというのが実感です。  

 もうひとつは、議会内の問題としての特別委員会の設置に関してです。  
  3つの特別委員会が、議会最終日、賛成多数の数の力で強引に設置されました。  
 
  地方自治法第110条の解釈によれば、特別委員会の設置はあくまで特別の例外であり、それを認める場合としては、

@複雑で重要な事件で特別の構成による委員会で審議する必要がある場合。
A2つ以上の常任委員会の所管にわたり、1つの委員会に所属させることができない場合。
B常任委員会の所属が明確でない場合。
  の条件に合致する場合に限り、文字通り「特別」なものとして、設置が認められているものです。  

  それに対し、今回の3つの特別委員会は、いずれもこの基準をクリアーできるものではありませんでした。  
 
  3つの特別委員会の名称と所管事務は、以下の通りです。
@広域都市ビジョン特別委員会: 広域行政に関する課題、危機管理、新庁舎建設の課題及び地方分権の推進
A産業振興・行財政改革特別委員会: 市街地活性化、産業の振興及び行財政改
B交通・環境問題特別委員会: 地域交通(新交通システム)問題及び環境問題

 @は、全て総務委員会の所管にかかわるもの。
 
Aは、行財政改革を加えることで、Bは環境問題を加えることで、何とか「2つにまたがらせた」もの。
  さらに、3つのいずれも「複雑で重要な事件」については、その特定が無く、調査・研究を目的とするため、いつ終了するとも言えず、常設化されるが、場合によっては開催されない可能性も含む、全国的にも問題が指摘されているケースです。
  現在の議員定数が、39人ということで、1特別委員会の定数を13人として、39÷13で、はじめから、「3つ」の特別委員会設置先にありきの「数合わせ」、そして「項目合わせ」に過ぎないシロモノでした。  

 私たちは、提案者に対して質疑を行いましたが、最後まで結局こうした肝心な点はいずれも答弁不能状態でした。

 本会議からの条例案、予算などの付託案件も今のところ考えられず、市長から提案される重要案件とは無関係にただ調査研究活動のみを目的とする委員会となります。  
  それでいて、実際の運営は、議員だけで行うことは実質困難、結局議会事務局の手を煩わせるものとなります。  
  また、調査研究ということで、いずれ予算の必要性も出てくることになるものです。  
 
  結局「何のための設置か」については、 「市民から、『議会は何をしているのか。議員が何をしているか見えない。』といわれる。特別委員会を設置すれば、『調査研究をやっている』ことを言える。」(議会運営委員会での提案者の発言。) というまさに語るに落ちる内容。  

 3つの設置で、正副委員長の6つのポストが増えますが、

  「特別委員会は常任委員会の例外をなすものですから、真に必要がある場合にのみ設置するのが原則です。 地方議会によっては会派又は議員間で正副委員長ポストの配分をした際、不足するため、急きょ特別委員会を新設する例をみます。 これでは特別委員会を議会人事の手段に用いることになり、特別委員会の権威を低下させることになりますので、このような設置はすべきでありません。」
      (地方議会研究会 編著「議員・職員のための議会運営の実際」)
  といわれても仕方の無いものです。

 そうした議論を経た末、私たちは「改めて必要性は無いもの」として意見を述べ、設置に反対しました。
  さすがに、議会閉会後、設置「賛成」議員からも「本当は必要のないもの。」「共産党の言う通り。」などの本音も語られるほどでした。

 考えてみるに、 こうした動きの背景には、市長選挙で菅谷昭市長への圧倒的支持が寄せられ、菅谷市政2期目が発足したことがあげられます。
  この6月議会に提出されたことは、決して偶然ではありません。
  菅谷市政を良しとはしないが、かといって正面から対決姿勢をとることも出来ない。 それでも「菅谷市長をコントロールしたい、全て市長の言う通りにはさせない。」という意図とこのまま行けば自らの存在意義も危うくなるとの思いが絡み、共産党を排除する形で何とか「自分たちと菅谷市政との違い、独自カラーを強調したいがためのパフォーマンス」とずばり指摘する声が出たように、こうした特別委員会の設置ははじめから市民の納得を得られモノではありませんでした。
  逆に自らの不見識だけを露呈するだけの結果となり、松本市の議会史上の汚点となりました。

 これは私のあくまで思い、感想ですが、あながち一人よがりではない、当たらずとも遠からじの中身と思います。

 菅谷市政2期目スタートの最初の6月定例市議会。
  特別委員会の設置に関しての、私たちの論戦と主張、そしてとった態度は、そうした意味でも誤りは無かったと改めて確信します。

  (以下、次回の「まとめ」 に続く)


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7月1日(火) 

 特別委員会設置は、「エポックメーキング」どころか、市議会史上の汚点 
  

 6月議会で、賛成多数で、3つの特別委員会が設置されたことはお伝えした。
  その設置に関して、設置に賛成した3人の議員が、それぞれ自らのブログで、コメントを出している。  

 (松本市議会で、自らのHPを持ち、ブログ形式発信している議員は、私を含めて12人います。昨年の議会議員選挙の際に開始し、選挙終了後まったく更新なしの議員もいますが、現在では、何らかの更新をしている議員は、私を含めて4人だけとなっています。3人は、その私を除く3人です。)  

 まずは、会派「翠政会」代表の方のブログ

 「なぜ,特別委員会が必要なのか。その一点で提案者と質問者の論議はかみ合ってはいませんでしたな。予想された質問であっただけに,もっと具体的な答弁がほしかったところ。特に,「産業振興」については経済環境委員会とかぶる部分が多く,「特別」の意味合いは難しかったような感じはいたしました。  ただ,とってつけたようではありますが,そこに行財政改革が絡んでおり,その意味では「特別」の意味はあるといえます。  しかし,であるならば,その「特別」であることの意味を,もっと前段で論議して,あえて慌てて今回作らなくても,という気がしないわけではありませんでした。  ただ,それなりの経過があって,それを踏まえて議会で決めたことでありますので,「特別委員会」における検討すべきことのプライオリティーをはっきりさせ,早急に検討に入るべきでありましょう。」  

 読んでいただいた通りで、まさに、問うに落ちず語るに落ちる中身ですが、あえてコメントするとすれば、提案者と質問者の論議は「かみ合って」いなかったのではなくて、答弁できなかったところがすべてでした。  
  実に正直な、ブログですが、提案・賛成した以上無責任なものといわなければなりません。
  議案の提案者に名を連ねていたわけですから、自ら登壇して答弁もできたはずです。

 2人目は最大会派の会派代表のブログ

 「共産党議員が名前ばかりだ、ポスト欲しさだと決め付けるような反対をしました。時代の変革の中、議会基本条例制定を目指し、松本市議会も変わろうとしている中、今までの前例を楯にかたくなに反対するのは如何かと思います。とりあえず一歩踏み出すこと、いけなければ直す勇気も必要です。少しの積み上げが大きな改革につながると思います。」

 「決め付け」で反対したわけではないことは、私の質疑や会派の反対意見を読んでもらえばわかること。  
  市民のみなさんは、議員集団の「試行錯誤」に期待したり、それを認めているわけではない。

 3人目の方のそれには、少し反論が必要だ。順に紹介する。

  「確かに、従来松本市議会が設置してきた特別委員会のように、市長部局から議会に設置を求められ、追認する形で特別委員会を設置してきた経緯から見ると議員提案での設置は異例ですし、調査研究を主要任務とする特別委員会は分り難かったかも知れません。ただ、そうした理由だけから議会が従来のままで良いとの反対意見は理解に苦しみます。議会は法律の許す範囲で常に社会の変化に対応できるような柔軟な姿勢を持たないと時代と共に市民の付託には応えられなくなってしまいます。」  

 「議員提案が異例」だから、「調査研究を主要任務」が「分り難かった」からでは無く、合理的な説明できなかったのは提案者の方だ。  

  「従来から議会は非常に受身で、理事者からの提案に対して審査をし、可否を決めると言う、行政のチェック機関としての機能だけがクローズアップされていました。確かに制度上は常任委員会にも調査研究やそれに基づいた政策提言などもできる事にはなっていますが、松本市議会100年の歴史を見てもそうしたことはほとんど行なわれていませんし、有ったとしても極例外的です。私の議員暦9年の中でも記憶にありませんし、仕組みの上からも行ない難くなっているように思われます。」  

 「仕組みの上から」調査研究ができなかったわけではなくて、氏も含めて、そうした提案をする議員がいなかっただけの事。
 
  「行政視察は調査研究の一環で、それに基づいて一般質問や委員会での質疑の中でも一部政策提案は行ないますが、そうしたことは議員個人の提言であって、議会内で議論されたものではなく全くの個人の意見の扱いです。 現在のような変化の激しい時代にあっては、議会としても松本市民の中にある重要課題について、理事者からの提案を待つだけでなく、積極的に調査研究を行ない、議論をし、必要であれば理事者側に政策提言をしていくようなアグレッシブな姿勢が必要ではないかと考えています。」

 議会の役割、使命のはき違いから来る議論といえる。
  議会の使命は2つといわれる。
1つは、地方公共団体の最終的な政策の決定、すなわち地方公共団体の意思決定を行う機関としての使命。
第2は、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、すべて適法・適正に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視すること。
                              
(全国町村議会議長会編「議員必携」より)
  議員としての勝負どころと役割は、いわばまずこの使命を果たすところにあるのだろうと思う。
  執行の段階だけでなく、「理事者側の提案を待つだけでなく」ではなく、まずは出された提案に対して最終的な意思決定をおこなう段階での、批判と監視こそが議員の役割だ。 その政策の是非に、「住民の立場に立っての監視」が求められる。
  それとは別なところに、議員の役割、議会の使命があるわけではない。
  そうした点に関して言えば、議員暦9年の氏は、一度として、理事者側の提案に反対を表明したことがあったのだろうか。
  もちろん、「反対」を表明したかどうかだけが、議会の使命との関係での議員の役割度のバロメーターではないが、極論を言えば「反対」のない所に、調査研究や議論や代替案・建設的提案は必要ないと思う。
  提案されてくることは、「オールOK」で、何かそれとは別のところで別の議論をしているような議会や議員を市民は期待していない。
  また、それこそ今までの私の議員暦からして、その時の重要な課題に対して、議会が一致して理事者提案とは違った「政策提言」をするような条件は無かった。
  それは、理事者提案に対して、「何でも賛成」の議員が多かったからだ。
 また、 仮に特別委員会の中で調査・研究・議論をしたとして、結論として全会一致ではなく、「多数決」で決めたことが「議会としての政策提言」だとすることには、賛成できないし、もともと無理がある。 両論併記でもあるまい。
  議会は、「検討委員会」でも、「答申機関」でもない。
  氏が言うように、議員は、個人ないしは会派として「一般質問や委員会での質疑」のなかでこそ「アグレッシブ」な姿勢が求められる。

 「そうした意味で今回の特別委員会設置が議員提案でなされ、議会が主導して運営する委員会が設置された事は画期的な出来事だと思います。議会のモチベーションアップにも繋がりますし、市民にも議会が何を考え、何をしようとしているのか分り易くなるのではないかと思っています。これからの運営次第ですが、松本市議会100年の歴史の中でのエポックメーキングといわれるようになる事を期待しています。」  

 特別委員会を設置は、「動機付け」ではなく、パフォーマンスに過ぎない。
  こうした決定を数にものを言わせて強行したことは、「画期的」どころか、伝統ある松本市の議会史上の汚点といえる。
  (それでも、設置された以上、私たち会派も3つの特別委員会に所属した。 私は、「交通・環境問題特別委員会」に所属したが、松電との関係もあり、早速、議会事務局を通じて、大至急の特別委員会の開催を要請した。)


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