8月30日(月) 

 「ゴミ収集の有料化」問題のその後 
    

  

 私の所のゴミ収集日は、月曜日と木曜日。
  たまたま、ステーションで行き会ったご近所の方に、「有料化されることはご存知ですか?」と聞いてみると、 「仕方がないですね。見てくださいこの袋、名前も書いていない。中身もプラスティックだらけ。」 「確かに、こういう人もいますが、一部の人のために、全体まで負担が増えることについては、どうですかね。」 「それは確かにその通りですが・・・。」  
  既に有料化の方向に松本市が舵を切っていることについては、マスコミの報道もありほとんどの人が知っている。  
  でも、知事選の最中でもそうだったが、「できればやって欲しくない。」「有料化でゴミが減るわけではないですね。」「よろしくお願いします。」と頼まれていた。

 その後、松本市は、「有料化」に向け、特例市40市(松本市を含めて全国で41市)、県内17市(すでに須坂市は調査済みで、県内すべての市)、加えて、本会議で調査を約束した名古屋市、横浜市、千葉市のあわせて、60市に対して、一斉に調査票を送っている。  
  その調査結果に基づいて、具体的に「有料化についてのたたき台」を考えるとの事だが、調査票の返信が遅れ、どうやら9月議会には報告できない見通しとのこと。  

 調査票の内容は、

1、 有料化を実施していますか。していませんか。
2、「している」都市には、 有料化に至るまでの検討方法、市民への周知方法、料金の設定内容・減免、徴収方法、「有料」分の使途、減量の実績、導入の効果
3、「していない」都市には、  検討したか、検討委員会は設置されているか、有料化しなかった理由は、ごみ減量の方策、  

 となっている。  

 率直に行って、検討委員会での議論を怠ってきた「有料化しなくても減量を図っている都市の調査研究」中でも名古屋市、横浜市、千葉市についても、今回調査の60都市と同じレベルでの調査でしかないことがわかる。  
  これでは、ただ調査をしただけで終わらないか、果たして、この調査で、有料化しなくても減量が図れる施策についての真髄が把握できるのか、実に疑問だ。  

 中核市ではないが、和歌山(人口 368,730人)の調査を現在おこなっている。
 和歌山市では、市長が、07年11月、「和歌山市廃棄物対策審議会」(以下「審議会」)に、ごみ有料化の実施について諮問しました。  
  それに対し、08年2月18日、「審議会」は、「市民への新たな負担ではなく」、「減量化施策」を推進すること、との答申を市長に出し、それを受け市長は、3月31日の市議会本会議で、4月実施予定の「ごみ有料化」計画を見送り、「ごみ減量化施策にとりくむ」と表明した経過がある。  

 以下次回に続く)

 

   


 

 

 

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8月31日(火) 

 日本企業の税・社会保障料負担は、決して高くない 
    

  

 定例の火曜日。  
  毎週駅前での街頭宣伝用に、赤旗から抜き出し、チラシを作って配布するのだが、今日は「どうしたら安心の社会保障にすることができるのか」社会保障の財源についての国際比較のグラフを載せたものを作成した。

 「現在、日本で大企業が負担する税・社会保険料の合計は低く、ドイツの8割、フランスの7割にすぎません。」
  その証左に、財務省の資料が使われていた。  

 早速、「総売上から社会保障負担以外の費用を引いた額」に対する法人税と社会保障料の割合のグラフを財務省のHPから探してみた。  
  実に興味深い資料が他にも見つかった。  それについては、ここをクリック  

 所得税の税率の推移、申告納税者の所得税負担率(先週の日曜版の「一億円峠」)、などのグラフが出されている中、 「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」を発見、配ったチラシの根拠を発見できた。  
  さすがに、「法人所得課税の実効税率の国際比較」のグラフに関しては、「実際の税率」の紹介はない。   
 それについては、ここをクリック

 「社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)」に関しても実に興味深いものだ。

 財務省の資料からも、大企業優遇でなく、国民の暮らしを最優先にする政治への転換は、経済と財政に明るい展望を切り開く道ということが良くわかる。

 

   


 

 

 

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8月28日(土) 

 残暑、猛暑、酷暑 
    

  

 「来月の電気代が心配だが、背に腹は代えられない。」
  「前の晩は少し良かったのに。昨日は北側の部屋で寝たが、風がまったく入らない。」

 今朝、新聞配達時に交わした会話だ。  

 「うちの団地の人が、扇風機を買いに行ったが、一つも売っていなかったと言っていた。」
 「昨夜は、エアコンのある南の部屋休んだ。一日中エアコンが止められない。」

 一昨日に全県の議員会議の中で、「町会単位で、公民館でエアコンをかけ、高齢者に涼んでもらっている。電気代の補助は、役所が出している。」という報告があった。  
  天気予報では、9月に入ってもこの暑さは続くという。  
  来年も続くことは、十分予想される。
  灯油代が高騰した07年の暮、松本市でも「福祉灯油」が実現した経過がある。  
  それについては、「07年12月27日付け日誌」 をご覧ください。
  このときは、マネーゲームによる原油価格の高騰が原因だったが、今回は熱中症での死者も出ている。
  自然災害でもある。
  明らかに来年も予想される。 何らかの行政としての助成策が必要だ。

 

   


 

 

 

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8月27日(金) 

 「地方税共同化」について 
    

  

 「税の公平性、税収の確保、コスト削減を図り、納税者の利便性の向上等を図るため」 として、市町村の賦課徴収業務の県単位での共同化のため、「地方税共同化」が考えられ、どうやら9月議会にそのための広域連合規約条例案が提出される。
  県と市町村が「(仮称)長野県地方税滞納整理機構(広域連合)」を設立し、地方税の滞納処分、職員に対する研修等の業務を行うことが具体化されている。
  徴収業務では、全ての市税及び県税に係る業務を対象とし、当面、大口困難案件の滞納整理(全県で約1,0 00件程度)から実施し、3年後を目途に検証する。 というもので、松本市の場合該当するケースは、「105件」だという。
(7月20日現在)

  課税業務では、税務電算システム等を統一する課題があるため、当面、家屋評価業務等の実現可能な課税業務についてさらに検討を進め共同化を目指すというもの。  
  いずれすべての業務を共同化するものだ。  

 この広域連合。
 後期高齢者医療制度の場合と同じ、この業務を行なう上での組織となるのだが、この広域連合の議会は、全県で定数7人、
  内訳は、

 ・県議会議員1人:県議会で選挙
 ・市長、町村長 各1人:市議会、町村議会で選挙
 ・ 市議会、町村議会 各2人: 各市議会で選挙  
          というもの。  

 7月の段階で、総務委員会と教育民生委員会に報告事項として、議会には報告されてきたが、いよいよ実行に移されようとしている。  

 滞納など「困難事例」の徴収専門部隊を作るということだが、国民健康保険税に関しては、「当面慎重に対応する」との報告を受け、国保税(料)に関しては希望自治体のみ共同化ということだったが、この共同化そのものへの参加が、選択制となったとの情報も届いている。  

 課税と徴収はいわば、住民のくらしぶりを表す鏡だ。  今回の共同化は、まさにその住民の生活と基礎自治体とを分離するもの。    

 30日(月)に議会運営委員会に議案本文が提案される。

 

   


 

 

 

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8月26日(木) 

 110歳以上の方が289人、最高年齢は「145歳」  松本市の場合 
    

  

 「佐久市 戸籍に『130歳』 120歳以上4人」という記事が、朝刊に出た。

  「消えた100歳」のことは、連日のニュースで、長野市に関する報道はあったが、松本市に関しては、会派会議で話題にしていた矢先だった。  
  早速、朝一番で、市役所の担当者に電話で改めて確認したところ、「松本市では、107歳が最高で、今のところ確認が取れないというケースはない。」とのことだった。  

 10時から岡谷市で会議をおこなっている最中に、突然電話が入ったが、昼休みに改めて電話で話したところ、

  「107歳」は、現住所が松本市にある方の最高年齢で、現住所はないものの本籍が松本市にある方の場合で2年前(H20年9月)におこなった調査結果では、110歳以上の方が289人、最高年齢は「145歳」になる  

 と、朝の内容を訂正する内容だった。
  (27日付け朝刊に一斉にこのことが報道されているが、どうやら私が朝確認した以後、マスコミからの取材があって、2年前の調査結果がわかったとのことだ。)  

 2年前の調査は、当然のこと今回の事態を想定しての調査ではなかったようだが、現在松本市では、現住所が松本市にある方を、地域の民生委員を通じて、市職員による直接面談も含めて調査を改めておこなっているようだ。  

 この問題をどう把握するのか。
 単なる事務的な所在確認だけなく、忘れられ、いわば放置された方々を生み出している日本社会の問題として、高齢者のくらしぶりそのものに寄り添って行く視点が求められる。

 明日は、会派会議がおこなわれる。

 

   


 

 

 

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8月23日(月) 

 「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある 
    

  

 先日の三男の保護者会の懇親会での席のこと、 「経済」が話題となった。
 「今の不景気を打開するには、」がテーマになり、私に振られたので、「労働者の賃金を引き上げることです。」と、短く一言で答えたところ、即、「その通り」と複数の方から賛同が示された。
 「大企業は、本当に儲けている。私らは中小だから上げられないが、上から給料を上げてもらわないと商売にならない。」  
  こんなことも言われた。

 昨夜、事務所の泊まりで、山家悠紀夫著「暮らしに思いを馳せる経済学」をちょうど読み終わっていたので、書かれていたことを頭の中で廻らせ、整理していた矢先、「結論」をそのまま短く言ったのだが、参加者のその反応に実は驚いた。

  そういえば、20日付けしんぶん「赤旗」の一面に、「賃金の下落がデフレの原因 富士通総研HPで指摘」の記事が載っていた。
  それについては、ここをクリック  

 富士通総研のHPについては、以前にも紹介したことがある。(今年4月19日日誌

 「米国は日本のようなデフレにはならない」 と題する今回の記事、(タイトルをクリックしてください。)
  「デフレと賃金下落のスパイラル」は、日本特有の現象とし、デフレ対策との関係で、根津利三郎氏は、論を進め、 「目下、日本経済は急激な円高で企業経営に余裕は無いが、景気回復が本格化した時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。」と結論付けている。

 尚、同じ根津利三郎氏の 「どのような成長戦略が求められているのか? 〜最低賃金引上げは最大の成長戦略だ〜」は、ここをクリック        ( 4月19日日誌 より)

 でも、 「景気回復を本格化」させるためにも、まずは労働者の賃金の引き上げが先だ。

 

   


 

 

 

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8月22日(日) 

 「抑止力」「核の傘」から抜け出す勇気ある発言が重要 
    

  

 「米国の核の傘に隠れたまま核廃絶を叫ぶのか。非核三原則を堅持して廃絶の先頭に立つのか。両方とも、という虫のいい姿勢はもはや難しい。 北朝鮮に核保有を断念させ、中国に本気で核軍縮を迫るためには、自らが核の傘から抜け出すしかない。」  

 毎週日曜日、信濃毎日新聞1面に掲載される「考」でに、中馬氏の弁だ。  
 朝のテレビ番組で、菅首相の広島平和記念式典での、核兵器のない世界と非核三原則の堅持を言いながら、「核抑止力は引き続き必要だ。」(広島)「非核三原則の法制化については、私なりに検討してみたい。」(長崎)との記者会見での発言が取り上げられたが、この番組では、菅首相の胸のうちを理解し、肯定するという立場の番組となった。
 管首相の記者会見については、2ちゃんに詳しい。   

 一方、中馬氏の発言は、批判的立場を明確にしたものだ。  

 今年は新盆で参加できなかったが、今年の松本市平和祈念式典で菅谷市長は、広島の平和記念式典に国連事務総長、アメリカ駐日大使、イギリス、フランスの核保有国の代表が参列したことに触れ、「核兵器も戦争もない平和な世界の実現を願う国民の思いに、一筋の光がさすような画期的な一幕となったものと確信しております。」  とは述べたが、続いて自らのチェルノブイリでの経験に話を進め、「平和の尊さを訴え続けていく決意を新たにしたところでございます。」とだけ、その先はなかった。  
  ただ、会場で昨年に続いて展示されたパネル展に触れ、65年前、広島に投下された原子爆弾「リトルボーイ」の模型について紹介した。  
  その写真は、松本市の公式HPに掲載されている。 
  それについては、ここをクリック  
  この「リトルボーイ」は、四賀村時代に、ピナスホールに展示されていたもので、両角議員が、今年の2月議会本会議で紹介したものだ。  

 毎年の広島市長長崎市長の発言は注目されるが、それは一年間の核兵器廃絶に向けた情勢の変化と自治体の長としての実践と責任から、最新の争点に必ず触れて、さらに国に対する態度が明確だからこそ、聞いた人に「事の本質」を伝え、毎年、繰り返しでない新鮮な感動を発信している。  
 発言については、各々のところをクリックしてみてください。

 

   


 

 

 

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8月21日(土) 

 「なし崩し」 
    

  

 TV番組で、日本語の言葉の使い方についてゲームがおこなわれていた。
  「なし崩し」の誤用を初めて知らされた。
  この言葉、これまではマイナスのイメージで使ってきた。
  悪いこと、その企みを、少しずつわからないように、ごまかしながら、徐々に進め、結果として相手側に不利益になる、一方的な結果に持ち込む場合に使い、いわば、ずるがしこいやり方という意味だと思い使ってきたが、実は違うという。
  もともとは、「済(な)し崩し」と表記し、借金を計画的に返済すること」「もの事を少しずつ進めていくこと」とのことで、本来は悪い意味どころか、実に誠実な態度をさすとのことだ。
  でも、いまや正しい使い方をするとかえって誤解を与えてしまうことが恐ろしいが、でも言葉は正しく大切にしたいものだ。

 今回は、もう一つ。
  「敗軍の将、兵を語らず」
  原典は、「史記」の「淮陰候列伝」にあるという。  
  それについては、ここをクリック  
 
  もともとは、「敗軍の将は、以て勇を言うべからず、亡国の大夫は、以て存を図るべからず。」から出たというが、中には、「兵」でなく、「兵法」を当てている例もある。  
  「兵」だけにすると、「部下の責任にしない」となって、「失敗した者は、潔く自分の非を認め、あれこれ弁解がましいことを言うべきでない」となってきたことが伺える。  
  用法は、常に原典に立ち戻ることが必要だ。

 

   


 

 

 

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8月12日(木) 

 「独立行政法人」と「官立民営」 この二つしか選択肢はないのか 
    

  

 桑名市民病院は、「あり方検討委員会」をH18年1月に設置し、同8月までの6回の会議を開催し「答申書」をまとめている。  
  そのきっかけは、いくつか経過を含めて書かれているが、要は、病院の「経営改善」が急務という中での取り組みだ。  
  そして、「基本機能のあり方」」「経営改善のあり方」「経営形態のあり方」の3つについて検討を重ね、経営形態については、地方独立行政法人が「最も望ましい」と結論づけている。
  ただし、当面は「地方公営企業法の一部適用を全部適用に改め、病院運営の独立性、機動性、透明性を確保し経営改善に努められたい」としている。

 又、市立芦屋病院の場合は、「運営検討委員会」は、H19年6月に市長からの諮問を受け、同9月末に「答申」している。  
  「阪神淡路大震災」後、それまで約9億の「繰り出し」を行ってきたが、それを4億円削減してもやっていけるような「経営」というのがきっかけのようだ。  
  「平成18年度決算において57億円を超える累積赤字」を抱える中、「早急な対応が求められ」、「公立病院として市立芦屋病院を維持していく方策についてご意見を」と諮問理由に書かれている。  
  それに対し答申は、運営形態について、「公設公営の運営形態である地方独立行政法人の非公務員型へ可及的速やかに移行されること」を提言している。

  いずれの病院も、入り口は、「経営改善」、出口は、「独立行政法人」ということになっているのが共通点だ。    

 徳島病院との違いは何か。これがポイントになる。  
  そして、波田総合病院の場合は、「赤字」経営から合併前に「黒字」に転じているという点も違いだ。  

 ところで、昨年、松本市が、飯沼会計事務所に委託して行った「波田総合病院の経営診断について」は、結論の最後の部分で、今後の経営体制の選択肢として、「独立行政法人」と「官立民営」の二つしかあげていない。  
  その資料については、ここをクリック  

 果たしてそうなのか。    

 松本市の公式HPによれば、松本市の検討委員会では、「検討事項」として、 「波田総合病院の現状、同病院を取り巻く環境、将来の社会環境の変化等を踏まえて、波田総合病院が担うべき役割・機能を検討」し、それを担う病院として、「ふさわしい経営形態を検討する。」となっている。
  今後の検討委員会の本格的な議論が、何を「論点整理」し、進めていくのか実に注目される。  
  ただ「経営」的側面からでない、自治体病院としての役割からの議論が求められる。

 

   


 

 

 

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8月13日(金) 

 二代目飯盛松 (いいもりまつ) 
    

  

 今年春 他界した母の新盆ということで、帰省した。
  姉と二人での先祖代々の墓参り。
  中野市間山の中山晋平記念館のすぐ近くにあるその墓は、こんもりした山の中にある。
  小さい時は、毎年必ず参加していた迎え盆。 花と水を持ち、提燈を準備して、何段か階段を上り、右に下ったところにその墓はあった。  
  考えてみれば、実に何十年ぶりということになる。  
  母を初め、先祖代々を連れて自宅に戻り、仏壇に蝋燭をともし、線香を上げた後、夕食前恒例のランニングに出かけた。  

 16日まで滞在のため、久しぶりの場所を計画的に訪問の予定を立て、まず今日は、小学校へ通った道を行くことにした。  
  6年間通い続けたこの道。
  梅雨と台風の時期には、必ずといってよいほど冠水した道。長野電鉄の電車線路に長釘を置いて、ペチャンコにして小刀を作った踏み切り。(もちろん時効だが、かなり注意され怒られた。)学校帰りにどうしても我慢できなくトイレをお借りしたお宅を確認しながら、約15分で、延徳小学校に到着した。  
 記憶では、30分以上はかかって通学していた道だ。  
  やはり、体が大きくなっている分、早く到着するのだろう。

 延徳小学校は、それまでどおり小高い山の上にあったが、記憶にあった急な階段はなくなっていた。  
  改築され、西の壁面には、「大賀ハス」の絵が描かれている。  
  なぜか、小学校にはこの大賀ハスが、花をつけていた。(このハスも、かなり有名なものです。)

 玄関を通りすぎ、山際に歩を進めると、新潟地震の時、授業中の教室の窓から見て、ちょうど湯船の中で体をゆするとお湯が勢いよくあふれるのと同じように、水が道路にあふれこぼれていたその防火水槽は、位置はそのままだったが、今ではちゃんとふたがされていた。
  などなど思いでばかりの光景。  

 校内に立てられていた校歌の碑の詞は、残念ながらその字面を読んでもメロディーが浮かばなかったが、その中に、「飯盛松」という言葉があった。
 (これは記憶だが、自分たちの時代とは校歌が違うのではないか?)  
  そういえば、在籍中には、何度もその飯盛松まで、山を登った記憶があった。
  時間があったので、思い切って、現場まで上ることにした。
  途中、お墓があり、迎え盆の家族に何組か行きあったが、その中で、私と同じぐらいのご夫婦の方に声を書け、記憶が薄れていたその位置を確認した。  
  墓の上を尾根に沿って上がれば、たどり着くことを教えてもらったが、その際、「すでに先代の飯盛松は枯れ、その切り株の中から、新しい松がかなり大きく成長している」とのことだった。  
  しばらく行くと、碑が見えたが、どうもその当たりには見当たらない。  
  さらに進むと目の前にそれらしき切り株と松が一本見えた。  
  説明の看板には、昭和45年に枯れ、昭和54年に地域の老人会の方が植樹し、二代目の飯盛松となっていることが書かれている。文字通りの代替わりだ。

 その松を見ているうちに、なんとなく校歌のメロディーが思い浮かんだ。  
  「飯盛松や篠井川 流れは(も)清い高台の 校舎に学ぶ良い子らは、平和な国を築くのだ。リンラン リンラン ・・・ 延徳学校は良い学校。」  確か、こんな歌だったようにと思ったが、もしかすれば記憶違いかもしれない。  

 さらに、飯盛松の絵があったことを思い出し、帰りにもう一度、学校により、たまたま学校で仕事をしていた教師の方にお願いして、その絵のことを訊ねた。
  果たしてその絵は、玄関の右側にかけられていた。  そして、別のところに、写真もかけられており、実に見事な松を改めて確認することができた。  
  在学中には、弁当を持って、何度かこの松を訪れたものだった。  

 飯盛松は、当時でも全国でも有名な松でした。 カメラを持っていかなかったことが実に残念なランニングとなった。  

次回に続く)  

 追伸)写真は、早速翌日にカメラを持って再度登り撮影したものです。  
  たまたま青年が現場に居合わせ、お願いしシャッターを押してもらいました。  
  ごらんの通り、株の真ん中から、二代目の飯盛松が見事に天を突いています。

 

   


 

 

 

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8月11日(水) 

 「県民に支えられた病院として 県民医療の最後の砦となる」 
    

  

 県立徳島病院の「基本理念」だ。  
  会派として、徳島県立病院を視察してきた。  

 自治体病院の医師不足と「赤字経営」が問題となる中、「直営」から、地方公営企業法の「一部適用」、「全部適用」、そして「地方独立行政法人化」、「指定管理者方式」など病院の運営形態のあり方が一つの焦点となっている。
 合併に伴い、松本市でも市立波田病院の今後のあり方に関して、「波田総合病院あり方検討委員会」 が、既に2回開かれ、8月29日には、第3回目が開催予定だ。  
  今年度中に結論を出すということで、私が所属する教育民生委員会でも、研究項目として取り上げ、先日(8月4、5日)の視察でも、桑名市民病院、芦屋市立病院の2つを視察してきた。  
  そこでは、あたかも「地方独立行政法人化」は不可避であるかのような印象を受ける視察内容となったが、 今回の徳島病院は、 「自治体病院が、税が投入されている病院に相応しい医療を提供し、地域医療の"最後の砦"であり続けるためには、地方公営企業法の『全部適用』を堅持しなければならない」との態度を明確にしている点で、前者の2つの病院とは実に対照的だった。

 詳細は、松本に帰った時点で、とりあえず3つ病院の資料の検討を加えたいが、徳島病院が、経営健全化計画の目的に、冒頭、表題で紹介した「基本理念」を掲げ、「赤字解消」を最大の目的に置いていないこと、一般会計から病院会計への繰り入れについても「赤字補填」という考え方ではなく、地域医療を守る政策医療として位置づけている点は、実に教訓的だ。

 

   


 

 

 

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