8月30日(月) その後、松本市は、「有料化」に向け、特例市40市(松本市を含めて全国で41市)、県内17市(すでに須坂市は調査済みで、県内すべての市)、加えて、本会議で調査を約束した名古屋市、横浜市、千葉市のあわせて、60市に対して、一斉に調査票を送っている。
調査票の内容は、 1、 有料化を実施していますか。していませんか。 となっている。 率直に行って、検討委員会での議論を怠ってきた「有料化しなくても減量を図っている都市の調査研究」中でも名古屋市、横浜市、千葉市についても、今回調査の60都市と同じレベルでの調査でしかないことがわかる。
中核市ではないが、和歌山(人口 368,730人)の調査を現在おこなっている。 以下次回に続く)
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8月31日(火) 「現在、日本で大企業が負担する税・社会保険料の合計は低く、ドイツの8割、フランスの7割にすぎません。」
早速、「総売上から社会保障負担以外の費用を引いた額」に対する法人税と社会保障料の割合のグラフを財務省のHPから探してみた。
所得税の税率の推移、申告納税者の所得税負担率(先週の日曜版の「一億円峠」)、などのグラフが出されている中、
「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」を発見、配ったチラシの根拠を発見できた。 「社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)」に関しても実に興味深いものだ。 財務省の資料からも、大企業優遇でなく、国民の暮らしを最優先にする政治への転換は、経済と財政に明るい展望を切り開く道ということが良くわかる。
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8月28日(土) 今朝、新聞配達時に交わした会話だ。 「うちの団地の人が、扇風機を買いに行ったが、一つも売っていなかったと言っていた。」
一昨日に全県の議員会議の中で、「町会単位で、公民館でエアコンをかけ、高齢者に涼んでもらっている。電気代の補助は、役所が出している。」という報告があった。
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8月27日(金) 課税業務では、税務電算システム等を統一する課題があるため、当面、家屋評価業務等の実現可能な課税業務についてさらに検討を進め共同化を目指すというもの。
この広域連合。 ・県議会議員1人:県議会で選挙 7月の段階で、総務委員会と教育民生委員会に報告事項として、議会には報告されてきたが、いよいよ実行に移されようとしている。 滞納など「困難事例」の徴収専門部隊を作るということだが、国民健康保険税に関しては、「当面慎重に対応する」との報告を受け、国保税(料)に関しては希望自治体のみ共同化ということだったが、この共同化そのものへの参加が、選択制となったとの情報も届いている。 課税と徴収はいわば、住民のくらしぶりを表す鏡だ。 今回の共同化は、まさにその住民の生活と基礎自治体とを分離するもの。 30日(月)に議会運営委員会に議案本文が提案される。
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8月26日(木) 「消えた100歳」のことは、連日のニュースで、長野市に関する報道はあったが、松本市に関しては、会派会議で話題にしていた矢先だった。
10時から岡谷市で会議をおこなっている最中に、突然電話が入ったが、昼休みに改めて電話で話したところ、 「107歳」は、現住所が松本市にある方の最高年齢で、現住所はないものの本籍が松本市にある方の場合で2年前(H20年9月)におこなった調査結果では、110歳以上の方が289人、最高年齢は「145歳」になる と、朝の内容を訂正する内容だった。 2年前の調査は、当然のこと今回の事態を想定しての調査ではなかったようだが、現在松本市では、現住所が松本市にある方を、地域の民生委員を通じて、市職員による直接面談も含めて調査を改めておこなっているようだ。 この問題をどう把握するのか。 明日は、会派会議がおこなわれる。
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8月23日(月) 昨夜、事務所の泊まりで、山家悠紀夫著「暮らしに思いを馳せる経済学」をちょうど読み終わっていたので、書かれていたことを頭の中で廻らせ、整理していた矢先、「結論」をそのまま短く言ったのだが、参加者のその反応に実は驚いた。 そういえば、20日付けしんぶん「赤旗」の一面に、「賃金の下落がデフレの原因 富士通総研HPで指摘」の記事が載っていた。 富士通総研のHPについては、以前にも紹介したことがある。(今年4月19日日誌) 「米国は日本のようなデフレにはならない」 と題する今回の記事、(タイトルをクリックしてください。)
尚、同じ根津利三郎氏の 「どのような成長戦略が求められているのか? 〜最低賃金引上げは最大の成長戦略だ〜」は、ここをクリック ( 4月19日日誌 より) でも、 「景気回復を本格化」させるためにも、まずは労働者の賃金の引き上げが先だ。
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8月22日(日) 毎週日曜日、信濃毎日新聞1面に掲載される「考」でに、中馬氏の弁だ。 一方、中馬氏の発言は、批判的立場を明確にしたものだ。 今年は新盆で参加できなかったが、今年の松本市平和祈念式典で菅谷市長は、広島の平和記念式典に国連事務総長、アメリカ駐日大使、イギリス、フランスの核保有国の代表が参列したことに触れ、「核兵器も戦争もない平和な世界の実現を願う国民の思いに、一筋の光がさすような画期的な一幕となったものと確信しております。」
とは述べたが、続いて自らのチェルノブイリでの経験に話を進め、「平和の尊さを訴え続けていく決意を新たにしたところでございます。」とだけ、その先はなかった。
毎年の広島市長、長崎市長の発言は注目されるが、それは一年間の核兵器廃絶に向けた情勢の変化と自治体の長としての実践と責任から、最新の争点に必ず触れて、さらに国に対する態度が明確だからこそ、聞いた人に「事の本質」を伝え、毎年、繰り返しでない新鮮な感動を発信している。
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8月21日(土) 今回は、もう一つ。
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8月12日(木) 又、市立芦屋病院の場合は、「運営検討委員会」は、H19年6月に市長からの諮問を受け、同9月末に「答申」している。
いずれの病院も、入り口は、「経営改善」、出口は、「独立行政法人」ということになっているのが共通点だ。 徳島病院との違いは何か。これがポイントになる。 ところで、昨年、松本市が、飯沼会計事務所に委託して行った「波田総合病院の経営診断について」は、結論の最後の部分で、今後の経営体制の選択肢として、「独立行政法人」と「官立民営」の二つしかあげていない。
果たしてそうなのか。 松本市の公式HPによれば、松本市の検討委員会では、「検討事項」として、
「波田総合病院の現状、同病院を取り巻く環境、将来の社会環境の変化等を踏まえて、波田総合病院が担うべき役割・機能を検討」し、それを担う病院として、「ふさわしい経営形態を検討する。」となっている。
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8月13日(金) 16日まで滞在のため、久しぶりの場所を計画的に訪問の予定を立て、まず今日は、小学校へ通った道を行くことにした。
延徳小学校は、それまでどおり小高い山の上にあったが、記憶にあった急な階段はなくなっていた。
玄関を通りすぎ、山際に歩を進めると、新潟地震の時、授業中の教室の窓から見て、ちょうど湯船の中で体をゆするとお湯が勢いよくあふれるのと同じように、水が道路にあふれこぼれていたその防火水槽は、位置はそのままだったが、今ではちゃんとふたがされていた。
校内に立てられていた校歌の碑の詞は、残念ながらその字面を読んでもメロディーが浮かばなかったが、その中に、「飯盛松」という言葉があった。
その松を見ているうちに、なんとなく校歌のメロディーが思い浮かんだ。 さらに、飯盛松の絵があったことを思い出し、帰りにもう一度、学校により、たまたま学校で仕事をしていた教師の方にお願いして、その絵のことを訊ねた。
飯盛松は、当時でも全国でも有名な松でした。 カメラを持っていかなかったことが実に残念なランニングとなった。 次回に続く) 追伸)写真は、早速翌日にカメラを持って再度登り撮影したものです。
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8月11日(水) 自治体病院の医師不足と「赤字経営」が問題となる中、「直営」から、地方公営企業法の「一部適用」、「全部適用」、そして「地方独立行政法人化」、「指定管理者方式」など病院の運営形態のあり方が一つの焦点となっている。 詳細は、松本に帰った時点で、とりあえず3つ病院の資料の検討を加えたいが、徳島病院が、経営健全化計画の目的に、冒頭、表題で紹介した「基本理念」を掲げ、「赤字解消」を最大の目的に置いていないこと、一般会計から病院会計への繰り入れについても「赤字補填」という考え方ではなく、地域医療を守る政策医療として位置づけている点は、実に教訓的だ。
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