９月３０日（木)　その３　 　２３年度以降の「地域包括支援センター」の活動内容改善について　 　 　　 　　 　地域包括支援センターの役割が改めてクローズアップされています。 　　　 　 市内８ヶ所にある地域包括支援センター（以下　支援センターと略）の内、５ヶ所は市内事業所に委託しているが、その業務量が膨大に増え、「消えた１００歳」が騒がれてる中で、人員不足のため本来の支援センターの役割（＝高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるように支援する）が果たせていない現状の改善が求められています。 　 　 澤田議員が９月議会で取り上げたのに続いて、私も決算特別委員会でその続きを質問しました。 　 　 支援センターは、介護保険法に基づき、「総合相談」「介護予防マネジメント」「権利擁護」「包括的継続的マネジメント」の４つの役割があり、現在、保健師、主任介護専門員、社会福祉士の３人は各支援センターに配置されているが、平成２１年度は、「総合相談」の件数は、Ｈ１８年度比２倍強、「介護予防マネジメント」支援プラン作成数も、同じくＨ１８年度比３倍強になっていることが明らかになると同時に、その改善策として、人員を４人にするという提案が「地域包括支援センター運営事務打ち合わせ会」で７月月末に行なわれましたが、その内容は、人員は３人から４人に増やすものの人件費の委託料は基本的にはこれまでのまま、又仕事量の軽減策とは言うものの、実際には３人ではできなかった仕事を松本市直営の中央包括支援センターで行なっていたが、その仕事の「一人分」を持ち込む形での人員配置に過ぎない内容であることが伝わってきていた。 　 　 これでは、せっかくの人員増といっても、人件費の面でも仕事の内容でも実際には改善とはならない内容だ。 　 　 しかも、この提案が打ち合わせ会で提起された後は、全体での議論ではなく、個別事業別に話を詰めて納得してもらうという方法が取られていたという。 　 　 これでは、関係者の力を総結集しての問題解決という方向とは違った方向になりかねない。 　 　 そこで、改めてこの点について、Ｈ２１年度１年間の中で課題となっていたことはなんだったのか、それを今後どのよう解決しようとしているのか、「行政の重点をどこに置くつもりなのか。」質してみた。 　 　 結論は、 来年２３年度から実施予定の内容は、 　 「５つの地域包括センターの意見を聞きながら、・・現在検討している最中」 「新年度からの方向は、全く決まっていません。現場の皆さんの今の実情をお聞きする中で、・・・まさにフタットで話し合いしている最中です。」 　 「すぐ来年からやらなければいけないということについては、・・・もし今年度で（検討が）間に合わなければ、来年度も研究するとかですね、それも視野に入れながら、進めて行きたい。」 　 　 との内容が、関係部課から示された。 　 　 そのやり取りに関しての詳細は、ここをクリック 　 尚、文中の「研究報告書」とは、地域包括ケア研究会の「地域包括ケア研究会　報告書」です。 　 　 この研究会は、平成２４年度から始まる第５期介護保険事業計画を策定するにあたって、民間のコンサルタントが、厚生労働省の事業を受託して行なったもので、いわば厚生労働省からの諮問を受け、それに対する回答書ともいうべき内容です。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月３０日（木)　その２　 　「市としての独自の負担軽減策は、ありませんでした。」　 　 　　 　　 　決算特別委員会２日目に提出された資料「課税標準段階別所得」に関連して、副市長とのやり取りについては、９月２９日日誌でお伝えしたとおりだ。 　 　 その「負担増」と「格差の拡大」を補う施策の一覧表が提出された。 　 「福祉分野での歳出の中での補う施策があるので、それと一体で考える必要がある」という答弁だったが、出された資料の説明では、「市として直接的に取り組んだものはございません。」 　 という内容だった。 　 　 さらに、副市長からは、 　 「沈黙は金なり、言わなかったほうが良かったかなと反省もあります。（私の）見解は必ずしも正しくなかったわけです。」 　 との発言があった。 　 　 何のことはない、これまで継続的に行なわれてきた事業はあるが、２１年度新たに負担軽減のため行った施策はなかったということだ。 　 　 冷徹に、２１年度の予算執行を見るならば、当初予算では、高齢者への税制改定で負担を増やす一方で、市独自としては、この負担増に対する直接的「負担軽減」策は、結局何も見当たらなかったばかりか、６月になっての補正予算になっての国保税の引き上げで、さらにこの負担増拡大し、格差と貧困の拡大を助長したという内容だ。 　 政治というのは、所得の段階で生まれた格差を是正するのが本来の役割であるのに、２１年度はさらに逆のことを行なったことが、いみじくも３日間の議論の中で明らかになった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月３０日（木)　 　就学援助金と学校給食費　　　決算特別委員会（3日目）　 　 　　 　　 　９月２３日（木）に勤労者福祉センターで、「子どもの貧困を考えるシンポジウム」が、反貧困ネットワーク信州などの主催で開かれた。 　 　 決算特別委員会への準備もあり、全日程参加できなかったが、伊那市の公立小学校の校長先生のレポート「不況と子どもの生活の様子と学校生活における課題」のなかで、就学援助金受給者の増加とともに、そのうちの学校給食費の支給額と実際の給食費負担額との関係に触れ、 伊那市の場合で言うと、 支給額48,000円に対して、学校給食費が55,350円で、７０００円ほど不足していることが報告され、「せめて給食費が就学援助費で賄えるように増額できないか、要求していく必要がある」と書かれていた。 　 　 松本市の場合は、どうか。 　 早速、今日の教育委員会の歳出の部分で聞いてみた。 　 　 　 一つは、松本市のＨ２１年度の就学援助金を受給している子どもたちの割合。 　 　 小学校で、14.5％　中学校で、16.8％、　平成11年度が、各々、5.5％　6.2％だったので、この１０年間で、小学校で、2.63倍、中学校で、2.7倍になっていることがわかった。 　（2009年1月） 　 そして、就学援助金と学校給食費の関係は、 　　　　　　支給額　　　　学校給食費 　　 　小学校：49,200円　　　49,680円 　　 　 中学校：55,920円　　　56,520円 　 ということが判明した。 　 　 伊那市ほどの開きはないものの、不足していることがわかる。 それに対しては、　 　 「中学校については、２０年度から２１年度にかけて引き上げた経過があるので、なるべき実態に近づけ、援助すべきと考えています。（不足分については、）対応してまいりたい。」 　 との答弁がありました。 　 又、小・中学校の普通教室比の扇風機の配置割合が、各々　49.1％　13.1％　に過ぎないことも判明した。 　 　 たまたま、塩尻市の学校に勤める関係者にお聞きした。 　 「扇風機があっても、やはり今年はだめでしたね。ただ暑い空気をかき混ぜているだけでした。」 　 　 当面、扇風機の設置は急務としても、やはりクーラーが必要なようだ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２９日（水)　その２ 　新工業団地建設事業の進捗現状　 　 　　 　　 　２１年度決算、商工観光部の議論が行なわれた。 　 　 新工業団地建設事業。 　 　 ２１年度末時点の用地需要把握企業は、 　 進出したい　７社　（市内　５　市外　２） 　 条件しだい　８社　（市内　５　市外　３） 　 　 これら企業の希望土地面積の合計は、18.3ｈa。 　 その内訳は、 進出したい　5.6ｈa　 条件次第　　12.7ｈa 　 　 ということが改めて明らかになった。　（未定3社を含む） 　 　 そして、今年度（Ｈ２２年9月２９日現在）に入っての最新の到達は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　希望土地面積 　進出したい　６社　（市内　５　市外　１）　　 　5.75ｈa 　 条件しだい　９社　（市内　５　市外　３）　　　10.6ｈa 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 合計　　16.35ｈa 　　（未定3社を含む） 　 　 ということが明らかになった。 　 　 今回の新工業団地の造成面積は、20.5ｈa　その内の分譲予定地は、14.8ｈa。 　 　 市内企業で、すぐにでも進出したいという「大口」の企業が、抜けた結果とのことだが、 いずれにしても、２１年度と直近の状況を比較すると、進出希望企業は、「１５」で変わらず、「進出したい」企業の希望土地合計は、5.6ｈaから5.75ｈaに増えているものの、全企業の希望総面積は、18.3ｈaから16.35ｈaに減っていることがわかる。 　 　 この間の市としての企業訪問数は、 　　　　　　　 　　　　　　　　　　 市内　　　　市外　　　合計 ２０年度　　　　　　２５　　　　１６　　　　４１社　 ２１年度　　　　　　３４　　　　３２　　　 　６６社 ２２年度　　　　　　２７　　　　２９　　　　５６社　　　（９月３０日現在） 　　　　　　　　　　　（県内５　県外２４） になるという。 　 　 尚、分譲開始予定あは、当初２３年の秋からということだったが、諸事情で、実際は２４年度当初からということになる。 　 （とりあえず報告まで） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２８日（火)　 　「保育園の保育室に、加湿器を設置してまいりたい。」　 　 　　 　　 　今日から決算特別委員会が始まった。 　私としては、前回は平成１８年だったので、４年ぶりの決算特別委員会となる。 　平成２１年度決算が議題だが、私たち会派は、昨年の２月議会で、この予算には反対をした経過がある。 　反対討論の内容は、ここをクリック http://www.mhl.janis.or.jp/~k-ikeda/090319gikaihanntaitouronn.htm 　久方ぶりの決算特別委員会。 　いつものように会派でも、昨日定例の会議会議を行い委員会に臨んだ。 　反対した予算である以上、その「反対」を検証することも含めて、１年間市民のくらしぶりとの関係で、歳入と歳出がどうであったのか、施策がどうであったのか、限られた時間の中で、質問しながら分析を深めなければならない。 　そうした観点から、今後何回かに分けて報告したいと思います。 そこでまず、反対討論の中で触れていることとの関係で言うと、「保育分野での嘱託職員問題」＝嘱託の保育士がクラスを担任している実態との関係で、一昨年の１２月議会に、「改善」の答弁、約束をしたにもかかわらず、予算の段階では、その「改善」の内容になっていなかったが、２１年度の１年間、実際にどうであったのか質問してみた。 　残念ながら答弁では、２１年度では、具体的な改善策が行なわれなかったことが明らかになった。 　それでも、「今年度中に、（改善を）実施してまいりたい。」との答弁が行なわれた。 又、２１年度の予算で保育所にＦＦヒーターが設置されたということだが、加湿器がすべての保育園、保育室に設置されているかというとそうでないことが明らかになった。 　たまたま、今朝のニュースで、今年は新型インフルエンザとこれまでのインフルエンザが一緒に流行る可能性があることが報じられた。 　しかも、既に松本市内で学級閉鎖となった学校があるということも報じられている。 　有効なのは、なんといてもワクチンの接種だが、それでも部屋の湿度を一定に保つことも予防では重要な策だ。 　改めて、知っている小児科の先生に聞いたところ、乾燥させないことがインフルエンザ対策には重要だが、加湿器によって部屋が結露し、カビが生じないようにすることが大切で、湿度を４０〜５０％に維持することが肝要とのこと。 　よって、加湿器の管理をこまめに行なう。 湿度を維持できるように、加湿器とともに湿度計を同時に用意することが必要とのことだった。 設置していない保育園、保育室には、今年のインフルエンザ対策としても、設置することを求めましたが、この点に関しては、 「必要不可欠な物については、保健士とも、園とも相談しながら、改めて必要なものは配置をしていきたい。」 　と答弁があった。 　小・中学校への加湿器の配置についても、あさっての教育委員会に関する議論のなかで要望したいと思います。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２７日（水)　 　市民負担増の実態が明らかになる　　　　決算特別委員会（２日目）　 　 　　 　　 　昨日、提出を求めておいた、「課税標準段階別所得」の推移、「Ｈ１７年度」と「Ｈ２１年度」の変化についての資料が、朝一番に出された。 　その資料は、ここをクリック 　人口は、Ｈ１７年　２２万７５７９人、Ｈ２１年　２２万７４７４人 　要は、市民の「総所得金額」と「納税義務者」の数の推移を示すもので、人口は減っているのに、いずれも増えていることがわかる。 理事者の説明があったが、この伸びの要因の一つには、 Ｈ１８年度の老年者控除の廃止、年金の公的控除の廃止、それまで、１２５万円以下の場合は、非課税であったが、今度は課税対象となったなどの、税制の「改定」が背景にある。 控除がなくなったので、収入に変わりがなくても（減っていても）、新たに「納税義務者」になったり、「所得金額」が増えている低所得者の方々が増加したことが、この表から良くわかる。 以前から、　個別のケースとして、議場でも使ったグラフを示してこうした高齢者の「負担増」の実態を分析してきたが、今回は市民の総体としても、こうした「負担増」の実態が、「納税義務者」と「総所得金額」の増という形で、明らかになった。 今年の３月９日日誌　 「年金収入１８０万円、７０歳の一人暮らし」の個人のケース http://www.mhl.janis.or.jp/~k-ikeda/nissi-1003.htm#100309 ０７年６月１５日日誌 http://www.mhl.janis.or.jp/~k-ikeda/nissi-0706.htm#70615 高齢者年金収入１８０万の場合　高齢者年金収入２００万の場合 青年　年収１３５万円　の場合　などの個人のケース 　この表からは、格差の拡大と負担増の実態を読み取ることができる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２４日（金)　 　「研究」「検討」から、早期「実施」への移行を期待する　 　 　　 　　 　「『来年以降、全学級にエアコンを取り付けるべく検討に入っています。』今月14日、長野市南堀の信大付属長野中学校の職員室。開け放った窓越しに立ち上る入道雲を仰ぎ、茂木伸一副校長は話した。」 　本日付信濃毎日新聞が、地域版２８面特集「県内猛暑総決算」の冒頭で報じた。 　記事は次のように続く。 「信大付属長野中では、最上階の3階にある3年の6教室はエアコンが付いているが、１，２年の各５教室は扇風機もなかった。 うだるような暑さに、１，２年生から『頭がぼーっとして集中できない』といった声も上がった。」 　折りしも今日は、９月議会最終日。 　教育民生委員長は、「委員長報告」の中で、次のように述べた。 「質疑の中で、授業用校用備品充実整備費に関連し、30年に一度の異常気象といわれる本年の猛暑を教訓に、各小・中学校の教室等への冷房機器及び扇風機の配備について教育委員会の方針を求める質疑があり、理事者からは、小・中学校50校の状況はさまざまで、現状を把握する必要があるため、各校の実態調査を行い、保健室等の必要なところから配備を検討していく旨、答弁がありました。」 　１５日開かれた教育民生委員会で、私は、補正予算に関連して、本会議に続き小中学校の猛暑対策について、補正予算に関連して質問したことはお伝えしたとおりだ。 　その時のやり取りは、実は尋常な展開ではなかった経過があった。 　私の質問に対し、委員長がまたもや「整理権」と称して質問に制限を加え、答弁を制止することがまたもや行われた。 （この委員長は、６月議会でも同じ「整理権」を行使した過去があった。　それについては、ここをクリック） 　それでも、答弁は行なわれたが、その中での理事者の答弁が、委員長報告で述べられたのだ。 　委員会で、議案に関連しての質問と答弁が交わされたわけだから、委員長報告に盛り込まれるのは当たり前といえば、当たり前のことだが、正直意外だったがほっとした。 　委員長の役割は、議事進行の「整理」であって、どれだけ議員の発言を保障する運営に努めるかが、議会の役割で、議会の活性化といえる。 　それを逆に、制限するようなやり方は、「整理」権ではなく、職権の乱用というものだ。 しかも、委員長は、このやり取りの最後に、「暑ければ、窓を開けるということも、事実必要ですからね。よく考えたほうがいい。」などと自らの意見を述べるということまでやってのけた。越権行為もはなはだしい。 　議会のルールからすれば、委員長は、自らの意見を慎むのが、委員長の立場だ。 もし意見を言いたいのであれば、副委員長に委員長職を一時的に代わって、発言するのが議会のルールだ。 　いずれにしても、「保健室等の必要なところから配備を検討していく」と本会議でまとめられ、議会の意思として確認した意義は大きい。 　ところで、１５日の本会議では、「研究する」であったことが、最終日の本会議で、「検討」に変わったことも、ひとつの前進として記録できる。 　辞書を引けば、 研究とは、「よく調べ考えて真理をきわめること。」 検討とは、「詳しく調べ当否を考えること。」 　という意味だが、長年の「議会用語」というべき、いわば答弁のニュアンスとしての順位付けは、 　議員の提案に対して、「実施します」、「前向きに検討する」、「検討します」「研究します」 「ひとつのご意見としてお聞きします。」などとほぼランク付けがされている。 　必ずしも、答弁の際の議会用語として定義されているものではないが、いわば理事者と議員との約束事でもある。 　冒頭に紹介した信毎の記事の中でも、副校長が「検討する」と答えているが、「研究する」と置き代えて見れば、そのニュアンスの違いは明白だ。 　夕方、議会終了後、市内の保育園を訪問した。 　松本市の保育園には、給食室と未満時の保育室には、エアコンが設置されている。 　このエアコンの設置も、私たち会派が提案して、実施に移されたのだが、その保育園の未満児以上の保育室には、天井に必ず２つの扇風機が取り付けられ、体育室には、天井に４つのプロペラが設置されていた。 　その後、早速電話で調査したところ、市内の以上児の保育室にはすべて、少なくても扇風機は設置されていることが分かった。 　「研究」から「検討」、そして「実施」されることを強く望む。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２１日（火)　 　「なんしろ、今年は暑かった！」「是非、教育委員会の責任で」　 　 　　 　　 　一般質問で、小中学校の猛暑対策を取り上げたことは、既にお伝えしたとおりだが、開会日の翌日７日に「質問通告」したところ、一斉に各小中学校に調査が入っっていたことがわかった。 　その内容について、１６日の教育民生委員会で以下のことが紹介された。 尚、エアコンの設置状況は、会田中学の保健室　１校のみ （中学校のパソコン教室には、パソコンのため？に全校に設置されている。） 　発表された数字だけ見れば、普通教室で見た場合、中学校は２４％だが、小学校は７２％で、かなりの教室に扇風機が設置されているように見えるが、はたして実態はそうなのか調査してみた。 　開智小学校は、マスコミでも報じられたように、今年すべての教室に、ＰＴＡの予算で配置された。 　しかし、「配置」となっている小学校でも、すべての普通教室に設置されているかというと必ずしもそうではない。 　いや、普通教室の総数に対する配置比率は、半分以下が実態と思われる。 　今回、すべての小中学校を調査したわけではないが、開智小のように、今年の９月にＰＴＡのバザー収益金を使って、普通教室すべてに配置したところもあるが、「南側校舎２年生の２教室のみに、それまで職員室にあったものをまわして設置。」とか、「昨年ＰＴＡの予算で１・２年の教室に設置、順次計画的に３・４年生、５・６年生に設置を計画している。」、「耐震補強工事で、窓がなくなった教室に設置」など、学校によって実情がかなり違うことがわかった。 　中学校については、比率そのものも低いが、「南側の２Ｆの教室に、天井プロペラが設置されている。」「学校としては、何の対策もとっていない。」などの実態がわかった。 　私たちは、今回、「せめて保健室にはクーラーを」と求めたが、クーラーでない扇風機の設置率でも、小学校で４８％、中学校で４１％　と半分以下というのは、正直驚くべき中身だ。 　と同時に、副産物？として、冬期の「加湿器」の実態についても聞いてみた。 　「すべての教室に設置」されている学校もあれば、「担任が個人もちで、インフルエンザ対策をしている。」「職員室にはありません。」と、これもＦＦストーブの普及の中で、お湯を沸かすことができないまま、乾燥したままの学校もあった。 　そして、扇風機にしても、加湿器にしても、その予算はどこから出ているかというと、各学校に割り当てられた「配当予算」からのところもあれば、「ＰＴＡの予算」から出していると実にまちまちだった。 　１６日の委員会での私の質問に対し、「学校の関係者からは、直接扇風機の要望は寄せられていない。」という答弁だったが、「ＰＴＡから直接教育委員会に声が届いたはず。」、今後、「校長会を通じて、予算化を求めて行く方向は、確認している。」などの声が確認できた。 　いずれにしても、学校現場としては、仮に扇風機を設置するのは、ＰＴＡにお願いするにしても、「電気代のことが実に心配です。」が共通する悩みだった。 　大した金額ではないので、「配当予算の中で賄え」ではなく、別枠で配当して欲しいというのが切実な声だった。 　とにかく、今年は、「なんしろ、暑かった！」。 「子どもたちの健康のことを考えれば、早急に必要なこと。」とも言われた。 「職員室に、もともと『備品』としてあったものも、実はＰＴＡからの寄贈だった。」という実態だ。 扇風機だけでなく、加湿器についても、教育委員会としては、これまでのように学校現場の成り行きに任せる姿勢から、教育の条件整備は、市町村の責任の立場からの対応が必要だ。 　「長野市は、普通教室全室に、扇風機を入れるという記事を見た。是非そのようにしてもらいたい。」 　最後に、このように語った関係者の声もご紹介します。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１８日（土)　 　「戦争遺跡の解説を記した記念碑設置を、前向きに検討する。」　 　 　　 　　 　１５日に行なわれた倉橋議員の松本市の戦争遺跡の保存を求める質問に対し、総務部長は、次のように答弁した。 　 「戦争遺跡については、昨年の第１３回戦争遺跡保存全国シンポジウム松本大会の折に、市長が、戦争を遂行した国の責任において文化財として現地保存するべきであると発言してた経過もあり、市としては戦争遺跡と歴史、文化遺産としての重要性については、十分理解をしています。 しかし、松本市の戦争遺跡は、その多くが損傷、崩落するなど危険な状況にあり、一部の遺跡については民有地の山林に擁壁の痕跡が残されているだけといった保存状態から、文化財として指定や登録を受けることは非常に難しい状況です。 （しかし）戦後６５年が経過し、戦争の風化が叫ばれる昨今、松本市が平和行政を推進する立場から、地元の戦争の爪あとを後世に残していく必要性は高いと考えます。 　従いまして、議員のご提案は、戦争遺跡のほとんどが民有地という課題もございますが、近隣の敵地も含め、条件が整った場所があれば、その遺跡の解説などを記した記念碑的なものを設置することについては、前向きに検討いたします。」 　松本市の戦争の歴史、遺跡とその保存については、私たち会派は、全国の戦争遺跡の視察を重ねる中で、その視察の成果を踏まえて、この間も何回も取り上げてきた。 　詳細は、いずれお伝えできると思いますが、今回は、倉敷市の「亀島山地下工場」跡を訪問してきた。 　それについては、ここをクリック（亀島山地下工場を語りつぐ会ＨＰ） http://www8.plala.or.jp/tannhauser/ 　それに基づく、今回の質問だった。 「亀島山地下工場」には、松本市の里山辺地下工場跡と共通する要素がいくつかある。 　里山辺の地下工場跡地については、ちょっと他の方のＨＰを拝借 　　次をクリックしてください。　その１　その２ 　http://www.kotono8.com/2008/07/28satoyamabe2.html http://www.kotono8.com/2008/07/28satoyamabe1.html 　答弁の中で触れられている「擁壁の痕跡」とは、中山の半地下工場を指している。 　その半地下工場の跡地は、市街地から中山に向かうと途中から右手に登り、中山霊園に向かう道があるが、その途中にある。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１６日（木)　 　実に「恥ずかしい」、不可解な委員会の議論　 　 　　 　　 　子宮頸がんワクチンへの公費助成を求める以下を内容とする３つの請願書の審議が、教育民生委員会でおこなわれた。 　請願第９号：　無料で接種できるように市費助成を 　請願第１０号：接種に助成をおこなうよう国に意見書を 　請願第１１号：松本市としての助成制度の創設を早期に検討と勧奨接種を国に求める 　（注：請願第１１号は、ヒブ・肺炎球菌ワクチンに関しても同様の内容を求めている。） 結論は、第９号については、主に「無料」がいけないということで、「否決」。 第１０号は、「可決」。そして第１１号については、「継続」扱いとなった。 　実に奇妙で不可解な議論だった。 その内容は次の通りです。 まず第９号について 「趣旨説明では、無料でなくてもいい。助成制度ができればと言う内容に聞こえたが・・」 との質問に見られるように、全額市費で無料には抵抗があるというのがその反対理由の主なものだった。 中には、「１１歳から１４歳」のワクチン接種対象年齢に問題がある。 「早過ぎないか。しっかり性教育してからという気がするので納得ができない。年齢面で賛成できない。」との意見が反対の理由として出された。 要は、性教育なしには賛成できないという議論は、一見して正論に聞こえなくはないが、唯一ワクチンで直せるガンの予防の問題と性教育を一緒に論じなければ、接種には反対ということにはならないだろう。 　議論の結果、賛成は私だけで、否決となった。 　それでも、請願１０号については、全会一致で、国に意見書を上げることになった。 次の請願１１号は、「無料」ではなく「助成制度の創設」であるので、９号、１０号の議論の経過からして、（一人を除いて）反対する理由は、見当たらなかったので、多数決で賛成となるかと思ったら、今度は、「ヒブや肺炎球菌のことはよくわからないから」ということで、継続」扱いになった。 議論の焦点の一つに、ヒブや肺炎球菌の２つのワクチンの安全性に疑問の声が向けられた。 接種時の「副反応（副作用）」に関しては、理事者側からも、「重篤な副反応の事例はない。」旨答弁があったにもかかわらず、 「反対とは言い切れないが、国が検討している段階だし、安全性が確保できない。」 　「しばらく考えさせてもらいたいということで、恥ずかしい話ですが、自分なりに深めていきたいので、反対ではなくて、継続にして欲しい。」 　などの意見で、継続すべきが、７人となり、（採択すべきは、私ともう一人の２人のみ）継続扱いとなった。 　実に「恥ずかしい」事態だ。 私は、質問でも紹介したが、これらのワクチンに関しては、松本市の医師会からも助成制度の要請が松本市に寄せられていることを市長は、昨日答弁しているし、総合計画策定の際の市長の諮問項目の中にも、「ワクチン予防接種の充実」が入り、それに対して、「子宮頸がんワクチンなどについては、市の補助で平等に受けられる方法」での実施を求める意見も出されている。 　事前の調査・研究は、いわば議員の責務といえる。 　尚、本会議では、澤田議員が、この３つのワクチンへの助成を求めたが、それに対する市長答弁は、 　「子宮頸がんワクチンについては、厚生労働省では、来年度約１５０億円の公費助成を概算要求しておりますので、市としては、今後の予防接種に対する国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたい。」と、少し煮えきらない内容だったが、 委員会で、「もし国が助成を制度化すれば、松本市は必ずやるということで良いんですね。」と念押しした私の質問に、健康福祉部長は、 「国の制度が定められれば、市のほうも（実施する上で）大きな原動力となる。」と、一歩進んだ答弁が返ってきた。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１５日（水)　　 　小中学校の猛暑対策が必要　 　 　　 　　 　猛暑の今年、小中学校では、狭い教室の中で、とても授業ができる状況ではなかったはずだ。 日本共産党・しがの風を代表して、澤田議員は、小中学校での対策を求めた。 ある先生が調査した教室の暑い部屋の平均気温は36度だったようだ。 １回目の答弁で、熱中症や体調をくずした生徒がいなかったとのことだが、実際には現場の先生方や関係者の「頑張り」の結果だといえる。 ある学校では、先生が自宅の扇風機を教室へ持ってきたクラスや、新聞報道でもあったがＰＴＡが負担をして全教室に扇風機を入れたという話が伝わってきている。 本来なら、こうした事態に対して教育委員会は責任を感じ対応しなければならないはずだ。 教育現場での対応や苦労に対して、「喜んでいる。」だけではすまないだろう。 少なくとも保健室にはエアコンを、そして全教室には扇風機を設置することが求められる。 残念ながら、この問題を今議会で取り上げたのは、私たち会派だけだったことも影響しているかもしれないが、これに対する答弁は、 「今年の夏は、気象庁の異常気象分析検討会の見解として、30年に一度の異常な夏とも言われております。一方で「今年のようなケースは今後増えると予想される」との新聞報道もあり、学校の状況をさらに調査する中で、議員ご提案の件につきましても、研究してまいりたいと考えております。」という内容だった。 駒ヶ根市では、９月議会で、「来年度から小中学校全教室（１１７学級）に扇風機、保健室と図書室にエアコンを順次配備する」との答弁があったという。 今日も議場で発言したのだが、まさに「ノー天気」と言わざるを得ない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１３日（月)　　 　「今こそ、市内業者の悉皆調査が必要だ。」　 　 　　 　　 　９月議会一般質問初日。 　他会派議員の「（円高が進む中、）今中小企業が必要とする景気対策とは何か？」の質問に、菅谷市長は、 「３点を考えております。」として、次のように答弁した。 １つ目は、 雇用を維持するための雇用対策、企業存続のための運転資金の供給、これら当面の「痛み止め」が必要。今後の状況を的確に見据えながら、機敏に対応してまいりたい。 ２つ目は、 デフレや円高といった、全国的、世界的な構造問題がこの経済状況の根幹にあるのでマクロ的な経済対策が重要。国におけるスピーディーで、タイムリーな経済対策と、同時に地域経済振興施策が必要である。 ３つ目は、制度資金の利用減少に現れているように「痛み止め」は一時的なものに過ぎない。産業構造が大きく転換しつつある現在、中長期的な展望に立って、医療、福祉、介護、環境、エネルギーといった成長分野において、例えば、「信州メディカル産業振興会」に参画しながら、信大医学部や参加企業との連携を進めるなど、新しい投資の場、雇用の場を生み出していくことが、中小企業をはじめとする地域経済の発展と雇用の創出を図る本質的な対策であると考えています。同時に、中小企業におきましても、他力本願でなく新しい市場を掘り起こす、既存技術のたな卸しをする、研究開発や技術革新にさらに力を注ぐといった「自己変革」の努力を行うことが、このような大きな変化の時期にこそ、強く求められているものと考えます。 しかしながら、「中長期的な展望」や「自己変革」といっても、雇用や生活の苦しみは、差し迫った日々の問題。 したがって、行政として「新しい投資の場、雇用の場を生み出していく」取り組みを、今まで以上の速度で取り組む。 さらに、地域経済の活性化に係る国の新たなモデル事業の採択については、目下具体的に準備しておりますので、詳細は、今後議会に諮ってまいりたいと考えます。 　質問をした議員は、自身のブログで、「一般質問の限界」として、「これでは不十分」と反省の弁を述べているが、それに加えて問題にすべきは、「答弁内容の限界」だ。 「市民に立脚した政策」というのであれば、この円高の中、改めて松本市の産業構造の実態を知り、業者の皆さんの要望をしる意味でも、新たな企業の呼び込みが当面期待薄の中、今こそ市内中小企業の悉皆調査が必要ではないか。 「３つの取り組み」が、あまりに空虚に聞こえたのは、私だけだろうか。 悉皆調査のための予算は、「緊急雇用創出事業」の活用が、「雇用」の意味でも重要だ。 長引く日本の経済危機も今回の急激な円高についても、その背景には、「国際競争力の強化」を至上命題に、労働者や中小業者を犠牲にしたコスト削減と大企業優先、外需依存の日本の経済構造があります。 　円が買われるのは、決して日本経済が好調だからではなく、アメリカやヨーロッパ・ユーロ圏の経済悪化がその原因ですが、「投機マネー」の流れ込みもあって、ますます実力以上の「円高」が作られているところに最大の背景と問題があります。 　こうした中で、地方自治対としての経済対策は、どこまで地域の業者に必要とされ貢献できる内容となるのか。 　まずは、今のこの状況をそのまま受け入れ、さらに円高になっても（中には、５０円台も考えられるなどという御用学者もいるが・・・）やって行けるような「『自己変革』の努力」を求めれば、求めるほどさらに泥沼に引きずり込まれることは、誰もが感じることです。もう既に「真綿で自分の首を絞める」ようなゆっくりした経済危機の段階ではないと考えるべきです。 　確かに円高で、輸出に依存した大企業の収益が落ちていることは間違いありませんが、だからといって、その大企業は、多額の内部留保資金を持っています。不況の中でも儲けをあげるような仕組みがこの間作られてきた結果ですが、その仕組み作りをさらに加速させるようなことではなく、今こそ円高被害を雇用や中小企業に押し付けることを辞めさせる毅然とした政策が必要です。この泥沼から抜け出すことが必要です 　具体的には、市内の中小業者へのこの事態での影響をまず詳しく調査すること、発注打ち切りや下請け単価の切り下げなどの「中小企業いじめ」を監督監視し、やめさせることが肝要ではないでしょうか。 　まず、この事態の影響を中小業者や事業主に寄り添って調査することこそ必要です。 　そうすれば、たとえば、国保税負担の引き上げの影響も、また市が発注した事業の元で働く労働者の賃金の実態も指定管理者・委託事業のこともつかむことができるはずだ。 　最低賃金の引き上げで内需を拡大する、個人消費がＧＤＰの６割を占める中、この道なくして、日本経済はますますスパイラル悪化するばかりです。 　腰を据えてのこの議論を避けての、議会での質問・答弁では、展望も希望も生まれないのではないだろうか。 　表題は、思わず議場で私が発言したものだった。 一般質問は、明日も続く。 そして私たち会派の出番は、１５日水曜日の午前１０時からだ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１２日（日)　　 　「校歌」は、実は校歌ではなかった。　 　 　　 　　 　延徳小学校から、封書が届いた。 　先日、それでも気になったので、延徳小学校へ問い合わせをしてみたら、同じように、「校歌が変わったんですか？」との問い合わせがあったとのこと。 　その点に関しての教頭先生からの調査結果だった。 結論は、私の記憶していた「校歌」は、校歌ではなく、「延徳小学校子どもの歌」であって、校歌は私が卒業後、昭和４１年3月13日に初めて披露されたという。 「延徳小学校子どもの歌」は、それこそ校歌のように機会あるごとにうたってきた歌だ。 空がからりと晴れた日は 皆んな仲よくそと遊び めぐる五岳の山々も 姿やさしく笑っている リンランリンラン　たのしいな 延徳学校はよい学校 飯森松や篠井川 眺め清い高台の 校舎に学ぶよい子らが平和な国を築くのだ リンランリンラン　きもはずむ 延徳学校はよい学校 以下四番まで続くのだが、この歌こそ私にとって校歌で、今でもメロディとともにうたうことができる。 　 　送っていただいた資料に寄れば、この歌は、昭和２３年１１月３日に全校放送施設設置記念のお祝いの式に一緒に披露されたという。 　当時の着任した校長先生が、「全校放送装置を設置して、登下校時に、美しい音楽を子どもたちに聴かせたい」ということで、当時篠井地区の出身の作詞家峰田明彦（本名　中村芳郎）に依頼してつくられたとのことだが、峰田氏は、「（形式的なものにならず、）子どもたちが自由にうたえるもの、楽しんでうたえるもの、子どもの心情を大切につくってみよう」ということでつくられたという。 　確かに、この主旨の内容そのものの歌だった。 　この歌は、「リンランリンランの歌」として愛称された歌だった。 そのほか、同封された「沿革誌」のコピーには、興味深いことたくさん書かれていた。 以下、三番、四番は次のように続く。 　雨が静かに降る日でも 笑顔が並ぶ窓と窓 元気な歌やジャンケンポン 雨だれ小だれもねがはずむ リンランリンラン　うれしいな 延徳学校はよい学校 お話しじょうずな先生に きのうのつずき聞くお昼 眼下に開く田のみどり 豊かにかおる村の風 リンランリンラン　むつじまい　（むつまじい？） 延徳学校はよい学校 　不謹慎だが、実は、この歌には替え歌があった。 「延徳学校はよい学校」の後に、「学んでみたら変な学校」とリフレインが続くのだ。 　学校の帰り道、一緒になったこのリフレインをうたったことを思い出す。 日曜日のひと時、実に、なつかしい時間をすごせた。 送っていただいた教頭先生には、感謝感謝の言葉以外ない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月１１日（土)　　 　「最後まで戦うんだ！！」　 　 　　 　　 　第８９回全国高校サッカー選手権大会長野県大会３回戦、三男の所属するチームは、「０−９」のワンサイトゲームで負けた。 　1回戦は、「３−０」、２回戦は、「１１−０」だったのだが、さすがに今日は、開始早々の相手選手の当たりの強さに、選手もそうだが、見ていた私たちもその圧力に圧倒される厳しい展開となった。 　ボール支配率で言えば、ほとんどが相手側。 　中盤でボールをカットできても、パスが続かない。 素人の私が見ても、大変な展開が予想された。 　前半４０分の内、２５分までは、何とか凌いでいたのだが、とうとう１点が入ると、その後たて続けにさらに１点をうばわれ、前半は、「０−３」。 下腹部に打撃を受け、交代かと心配した場面もあった。 　迎えた後半、文字通りの「戦い」のなか、ＭＦが負傷してまで負けない当たりを展開したが、前半のようにカウンターチャンスもほとんどなく、「０−６」。 　いつものように安心して見れたファインセーブも何度かあったが、ＰＫでの失点を含めて、９失点は、三男にとってもおそらく初めての経験だったと思う。 　 それでも、終始折れることなく、最後まで選手に声をかけ続けていたのは、ひいき目でなく立派だった。 試合後、汚れたキーテブで、顔をぬぐっていたのが印象的だった。 　声を出し続け、前半の終わりは、「最後まで戦うんだ！」と言っていた三男が、後半の最後には、「最後まで戦え！」とまで鼓舞し続けていた姿に成長を確認、われわれも励まされ勇気をもらった今期選手権最後の試合だった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月８日（火)　　 　地域包括支援センターの果たす重要な役割　 　 　　 　　 　「消えた１００歳」が重大課題のなる中、ＴＶで東京都大田区内の地域包括支援センターのことが報道された。 　余談だが、大田区に確認したところ、行政への直接の取材はなく、「地域包括センター入新井」が対応したとのこと。 　ＴＶでは、「高齢者６５００人の地域」と報じられていたように記憶するが、改めて確認したところ、「入新井」は、「７４００人」の地域を担当しているらしい。 　職員は５人配置されているが、訪問活動は十分にできない、安否確認もままならないとの内容だった。 　２００５年の介護保険制度の大改悪によって、介護予防や保健福祉の事業が「地域支援事業」として介護保険に吸収され、公的な責任と行政の財政負担は後退し、全国的には介護予防事業は順調にすすまないばかりか、地域の高齢者の実態を把握し、介護予防や虐待防止などの取り組みの中心になるとされた地域包括支援センターも、介護予防プランの作成で手一杯というのが実態です。 社会的な支援を必要としながら、介護制度や社会福祉の網の目からこぼれ、地域の中で貧困にたえ、困難をかかえてくらす高齢者が増えていることと、今回の「消えた１００歳」が、決して無関係でないことが良くわかる。 地域包括支援センターの役割からして、介護保険の対象者だけでなく、広く地域のお年よりの実態を把握し、安心のネットワークをつくりあげていくことが必要ですが、松本市の現状はどうなっているのか。 松本市では、当初市内３箇所の包括支援センターで市内を網羅していたが、それを８箇所に拡大し、内訳は、３箇所は直営、残り５箇所を民間に委託しておこなわれている。 これまで、３人の職員の人件費と事務手数料を含めて、上限２１０００万円で委託していたが、来年度から人員を４人に増やすが、その４人分の人件費は、２０００万円に抑える内容だという。 　市では、この人件費の算出は、「全国調査の結果」との説明をしているようだが、ちなみに大田区を調べたところ、「５人分」の委託内容は、「４人で２０００万円」より「上」とのことだった。 　松本市が、今回委託の内容を変える背景に「介護予防支援」や「総合相談」の大幅な件数増が上げられるが、改めて今回の「消えた１００歳」問題との関係で、地域包括支援センターの役割に光を当てる必要がある。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月４日（土)　　 　「減量化の施策が、目標もなく十分にやられていなかった。」　　和歌山市の場合　その３）　 　 　　 　　 　第４回目の審議会は、又３ヵ月後の８月２２日に開かれている。 議題は、３つ。 　１、ごみの有料化について 　２、有料化以外のごみの減量化施策について 　３、答申案　 　　　　　　いずれもクリックしてみてください。 最初に有料化の議論に入るが、実際は「減量化」の議論、 「市民一人当たり排出量が中核市ワースト３位、リサイクル率はワースト５位、なぜそうなのかという分析が何一つなされていない。ワーストをなんとかするための改善策、取り組みの分析がされていない。ごみの組成分析もやられていない。」 ことが、かなり問題になり、「有料化する前に、ごみを減らすという点では、まだまだしなければならないことがたくさんある。」との発言に対し、 　会長は、 「有料化以外のごみ減量化施策について考えねばならないことは、この審議会の最初から取り上げられている提議です。」と述べ、 「もともと市長からの諮問は、有料化について議論をしてくれという話で、（それには、）ごみ減量のために他の施策について、議論せずに有料化だけ議論することはバランスに欠ける、・・・全回通じてごみ有料化以外の施策についても、議論を続けてきた。だから、有料化をする前に、他の施策をするとか、さっきの中でも優先順位ないしは実施時期の順位があるかどうかまで、踏み込んで議論されてません。きちっとごみ減量化の施策について議論をするという基本スタンスで、今まで審議を重ねてきたというふうに考えています。（主旨）」 　と、この審議会の位置づけを明確にし、 早速、議論は第２議題の「有料化以外のごみの減量化施策について」の説明に移った。 　その後、改めて、有料化以外の施策の実施状況・成果に関しての質疑が行われ、取り組みの弱さの実態が明らかにされています。 それに対し、他の委員からも、 「有料化する大義名分と言いますか、大前提はごみの減量と当局は言われたんで、ごみの減量が一番先かと。ですからそれをした上で、有料化施策をしなくちゃいけないのかなと思います。（主旨）」との発言があったが、 それに対し、 「審議会で何を議論すべきなのか。諮問には、有料化のあり方及び実施方法等について、と極めて短い文言で、私はこの審議会に参加したときから、これについて議論を深めるべきだというふうに思っておりました。さまざまな和歌山市行政の足りない部分、これまでの施策についてのだいたいの部分はもちろん実施しながら、その現状の中で、じゃあ有料化をするとしたらどういうふうにやるべきなのか、それを補完すべき有料化の方法とか、仕法、時期、導入時期についてはそれをどういうふうに判断して、先程の議論にあったみたいに、いつまでにするのかとか、どういうときにこの判断をするのか、誰がするのか、そういったことを細かく議論すべきなのかなという気がしています。皆様の議論は非常に実のある議論ではありますが、この審議会の議論として、本当に正しいのかと考えるときに、若干異議を申し上げる次第でございます。」 　などの「異論発言」もありましたが、 結局、会長は、次のようにまとめた。 「有料化を実施するとするならば、その条件のうちに、例えば（有料化の）時期とかあったのかもしれませんが、時期だけでなく、他の減量化施策について条件と、そういう解釈です。条件が整わなければ、有料化は見送るべきだという結論が仮に出たとしても、それは諮問されたことに対する答申であると思います。」 さらに、このことは、残り１/３ぐらいになった時点での、第３議題の「答申案」の議論に入った段階でも、「有料化の是非論は議論の対象か？」は繰り返された。 答申案は、「ごみの有料化については、ごみの減量、リサイクルの推進及びごみの排出量に応じた負担の公平化を進めていく上では効果的な手法であり、ごみの有料化を実施することは適当である。」となっていたのだ、 「『適当である。』とは、有料化を是とすることになり、もっと細やかな議論が必要だ。」 との発言もあり、 会長は、 「私の考えは、『適当である』という表現の仕方がいいかどうかは、御意見いただいたらいいんですが、審議会として、有料化を進めるべきか、そうでないか、ということは、やはり審議会の責任で申し上げるべきかなと。そういう意味では、先程、是非は言い過ぎだとおっしゃいましたけれども、むしろ、是非まで言及するのが自然であるというふうにも思います。」と事実上、「有料化の是非論」を含めての議論を確認している。 　そして、結論としては、会長は、「私なりにまとめさせていただきますが、今日は資料３の答申案の具体的な検討に入っておりません。この入り口のところで、答申案というのは、そもそもどういう性格をもって書くべきかということについて、御意見をいただいて、これについては宿題ということで、一度事務局側で考えてお答えをいただきたいと思います。それから、そもそも市民の理解、協力を得なければ、有料化というものはうまくいかないでしょうから、理解を得るためにも、できるだけ早い段階で、ないしは、この審議会の答申をまとめる前にできれば意見を求めることができないか。これについても宿題として、具体的にどうしたらできるのか、またできないこともあるのかもしれませんが、検討いただいて、事務局から返答をいただきたいということです。」とまとめて、次回に議論を持ち越しました。 　最終的な答申は、今回の「案」から、「ごみの有料化は、・・（中略）・・有効な手段であるが、・・・・まず、ごみの減量やリサイクルを推進するための他の施策をすることが必要であると考える。」と変わっていくのだが、その過程を含めて、残り2回の会議が楽しみだ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月３日（金)　　 　「有料化」と「減量化」を同時に議論　　　和歌山市の場合　その２）　 　 　　 　　 　和歌山市廃棄物対策審議会の第３回目の会議は、２回目（Ｈ２０年２月７日）から３ヵ月後のＨ２０年５月１４日に開かれている。 　冒頭、会長は次のように述べ、有料化とともに、有料化以外のごみ減量化施策について議論がされている。 「議事はこの和歌山市のごみの有料化案についてということと、それと同時に二つ目にございますように、有料化以外のごみの減量化施策についてというふうになってございます。有料化をどうすべきか、どう進めるべきかということを議論してきたわけですが、同時に有料化以外のごみの減量化施策についても議論をすべきであるし、同時に進めていく必要があろうということで、御意見をいただいていったらと思います。」 　そして、まず、第一議題の事務局が示した「有料化案」について、?あたりの単価と排出抑制効果との関係、和歌山市の提案は、「１?あたり1.3円」だが、その根拠は何か。 有料化は賛成だが、その実施の時期について、「早すぎないか」「経済安定したときに、有料化っていうのが、ええんちがうんかな」、などの議論がされている。 そんな中で、次のような発言が出されている。 「私は、一貫して、この審議会始まってから、有料化っていうのは今の段階ではどうなのかということを、意見として出してきたつもりです。でも、それ以前にやることがあるんではないのかという意見も出してきたつもりです。例えば、有料化が必要かどうかということ、やはり市民にとってどうなのかということだと思うんですね。だから、先ほどから言われているように、そのトップダウンでことを進めるというんではなくて、要するに、決まってからそれを周知するとか、そういうことじゃなくて、私は有料化が必要だということが、多くの意見の中であるんであれば、そういう案をですね、市民の前に公表して、そして説明会をもって、その中で市民の意見をまず聞いて、その中でまとめていくことが必要じゃないかなと思うんです。」 審議が、全体の3分の２が過ぎたあたりで、会長は、 「時間が余りないもので、次の２の議題に進みたいのですが。次の議題というのが、有料化以外のごみの減量化施策についてということですけれども。これを、なぜ議論しているかというのは、有料化だけでは、市民の意識が高まらない、逆に、このことを、不法投棄という、非常に悪い方に意識がいってしまうという可能性さえあるということで、本来のごみの減量化を進めるという体系の中で，有料化を位置付けして進めないといけないというお話ですよね。ですから、それぞれの施策について、今回、細かく検討するのが、この今回の審議会の目的ではないんですけれども、有料化以外の施策について、ある意味同時並行以上、有料化前に進めるということが、前回までの意見で出されている。有料化前に、こういうことを進めていくということは、逆に言うと、有料化の手段として持ちながら、ごみの減量を進めましょうという話を展開するわけですから、この２の議題の話を、積極的に前向きに取組んでいただくと、おのずと有料化についても、事前に幅広く、市民に知っていただく機会があるのではないかと思われる。ということで、その２の議題も大変重要だということです。今までの議論を、これで、必ずしも打ち切るということではなくて、次の議題にも関係するということで、次の議題のほうに入らさせていただいてもよろしいですか。」と述べ、 　「有料化以外のごみの減量化施策について」の第２議題について、事務局の説明に移った。 　（説明資料は、ここをクリック） 　それを受けての委員からは、最初に次のような発言が出された。（主旨） 「これからやっていこうということと、既にやっていることと混在している。・・・どこまでその効果を上げているのかということわかりづらい。それがわかるような表にしていただかないと、今後どこに力を入れていったらいいのかさっぱりわからないです。」 　その後、議論が進み、和歌山市の場合、「ごみ減量計画」がつくられていないことが明らかになり、そうしたことも含めて、さらに「有料化」「減量化」の資料をまとめて、次回に議論をすることが確認された。 　議論は、いよいよ佳境に入る。 　3ヶ月後、8月２２日に開催された第4回目の審議会に続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

９月２日（木)　　 　「有料化」に向けての議論　　和歌山市の場合　その１）　 　 　　 　　 　和歌山市に問い合わせ、いくつもの資料を取り寄せた。 　前までは、和歌山市のHPに、会議録初め、資料などが公開されていたとのことだが、今は、閉じてしまったとのこと。 その資料を開いてみると・・・ まず、平成１９年１１月２２日の市長諮問内容は、ずばり「ゴミの有料化について　有料化のあり方及び実施方法、時期等について」となっている。 　この諮問を受けて、「和歌山市廃棄物対策審議会」は、翌年の２月に「答申」するまで、６回の会議を開いている。 　平成１９年１１月２２日の第一回目の会議には、 資料１「和歌山市におけるごみ処理の現状について」 資料２「ごみの有料化の状況について」 資料３「和歌山市のごみ有料化に関する考え方（案）」 　が出されている。 　この説明を受けて、改めて会長が、 「諮問は、有料化のあり方、それから、実施方法、時期、すべてでございますので、事務局から詳細な原案と言うか、叩き台と言いますか、資料を説明いただいたわけですが、来年６月の目標ていうのが、実現できるかというのは別にしまして、それほど、この審議会に時間を与えられているわけでもないので、早速、皆様方の忌たんのない御意見を頂戴して、審議の方を進めたいと思います。」 　と発言、議論がはじまっている。 　ある委員は、 「なんで和歌山市は、こんなにごみの量が多いんですか。」 　又、別な委員は、 「廃棄物の減量に、環境省はここに書かれてあるように、排出抑制と再生利用の三つの大きなテーマを掲げているんですが、有料化することでこの三つがクリアーできるんですか、その説明をしていただきたい。そこを基本的に、きちっと議論で詰めたことでなければ、僕は簡単に有料にするということは、市の財政が悪いから何やごみからも金を取るんかえと、単純に市民がそういうところに理解すると、なかなかごみの収集、運搬にまたトラブルが起こる可能性が高いと、そこの議論を、きちっとまっとうしてもらいたいと思うんですけどね。」 　さらに、 「ただ、有料にすることによって、それが減量につながるとは、一時的な問題であって基本的にごみは全体的には変わらない。・・・僕は、有料化する前に、しなければならないことってあるんじゃないかと思うんですよ。そこの議論をしていただいて、それでもなおかつ、やはり料金を上げやなあかんなあ、というような手法をとっていただいた方が、市民としては、納得するんじゃないかと思いますけどね。」 　との発言があり、 それに対し、会長は、 「確かに、有料化は一時的なそのショック療法っていう面では全国的にあるようで、すなわち、数年たつとリバウンドで、ダイエットのリバウンドと一緒で、せっかくごみが翌年減ったのに、数年後には元に戻ってしまうということが起こるかもしれないが、しかし、市民に広く、ごみ減量に取り組まなければいけないんだというメッセージを強く伝えるという効果がかなりある。ただ、有料化だけに頼りますと、リバウンドが必ず起こる。その後も、市は、ごみ減量に大変な努力を続けているんだという基本的な姿勢を、市民にきちっと見せる必要があると思います。ですから、ごみの有料化だけをもって議論することはできませんし、有料化の前にほかの方法を工夫するということももちろん必要です。それから、有料化後に、さらに市民に対してごみ減量が必要だと言うことをきっちりと訴える。それからそのための方法を工夫していくことも必要です。その中で、有料化というのを使うか、使わないか。使うとしたらいかに有効的に使うかという議論を、ぜひしていただきたいと思います。」 　と中間発言をしている。 　 第１回目の会議は、約２時間おこなわれているが、会議録はかなり膨大なものだ。 　とりあえず、読み飛ばして、２回目までは行ったが、注目したのは、その会議に提出された、「資料２」有料化以外のごみの減量化施策について」だ。（クリックしてみてください。　有料化の方法に関しては、点線になっています。） 　２回目の会議では、この資料に関連して、次のような発言がある。 「有料化以外の方法ていうの、どの程度市民に浸透していて、それがどういう形で効果が表れていて、ていうことが、私は今日ここで議論を聞いていて、それから当局から出された資料見ているなかでは、全く見えてこないというのが、率直な感想なんです。」 　このほかにも重要な発言があるが、今後どうした経過で、答申に至るのか、実に楽しみな展開だ。 　続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る