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１２月２３日（水) 第５章は、「激動の世界と未来社会への展望について」。 輪読が次の行に入ったとき、ある人が、「そうなんだ。」と相槌を打った。 「世界的規模でも、それぞれの国でも、社会的貧困と格差が広がっている。米国と日本の貧困率は、発達した資本主義国のなかでも最悪水準にまで拡大した。１日１㌦未満で生活する１０億人の人びとを、極度の貧困から救うのに必要な費用は、世界の最富裕層１０％の所得の１・６％にすぎない。そこまで世界の格差は拡大した。 」 さらに、次に部分でも、頷きが出た。 「２００９年１１月、英ＢＢＣ放送は、「ベルリンの壁崩壊から２０年、自由市場の資本主義に対する不満が広がっていることが明らかになった」として、国際世論調査（２７カ国で調査）の結果を発表した。それによると、「自由市場の資本主義」をどう考えるかの問いに、「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」と答えた人はわずか１１％、「規制と改革で対処できる問題を抱えている」と答えた人は５１％、「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」と答えた人が２３％にのぼった（フランスは４３％、メキシコは３８％、ブラジルは３５％）｡資本主義の母国･英国の放送局が､こうした調査をおこない､世界で２３％の人が資本主義に代わる｢新しい経済システム｣が必要と答えていることは、注目される。」 全体を読み終わった後、改めてその人は次のように感想を述べた。 「読んで元気が出た。今度の衆議院選挙では、国民は、とりあえず、『死票』にならないよに民主党を選んだ。政権が変わり、事業仕分けなどで注目が集まり、期待もあったが、その後限界が出てきた。そこへこの文書（２５大会決議案）が出てきて、少し冷静に評価できるようになった。民主党に裏切られたとしても、国民の選択が自民に戻ることはない。これからの政治のあり方をしっかりと判断をしたい、そうした機運が国民の中に熟成してきたと思う。」 今度の決議案は、多くを語らず、決して長くない。 でも一緒に選挙をたたかってきた人たちは、経験体験を同じくしていることで、認識を共通させ、展望を見出せることができるに十分な内容だ。
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１２月２０日（日) 認定審査会の中で、明らかに事務局の役割が強まっていることは、以下の内容からも歴然だ。
それについては、各々のPDFを開いて、「事務局」で検索すればすぐにわかる。
「介護認定審査会委員テキスト ２００９」PDF その内容で見ると、 「２００６」の２箇所では、いずれも、いわゆる事務的窓口としての「事務局」の役割についてのみしか記載されていません。
明らかに、この３年間の中で、「平準化」のために、「要介護認定適正化事業」を展開した厚生労働省が、事務局の役割を強化していることがわかります。 尚、１１月２７日の議会での質問と答弁の全文は、ここをクリック してください。 さらに検討が必要だ。 次回に続く）
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１２月１９日（土) 「マルクスの経済学の特徴はどこにあるのか」 P23からのこのテーマの中で、次のような行がある。 日本をはじめ、いまの資本主義世界では、経済活動はそもそも利潤を増やすためにやる、これが当たり前のことになっています。
また、不破さんは、以下のような会場からの質問にも答えています。 「素粒子やクォークなど、見えないものの存在を仮定することは、観念論的ではないか。」
実に面白い質問と興味深いわかりやすい回答になっています。 ぜひ、皆さんもご覧ください。 連絡いただければ、お届けいたします。
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１２月１６日（水) 根本的な原因は、 そして、教員の多忙化については、 教育長の以上の二つの答弁を併せると、「根本的原因は解らない。」「（それを知る為には、）教員が多忙である現状を解消していくことが大切」というのが結論ということになる。 教育長答弁の全文は、ここをクリック 今回の議会での認識の共有は、ここまできた。
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１２月１５日（火) その２ この生活保護支援基金は、市民の皆さんからご協力をいただいた緊急生活支援寄付金を原資に、生活保護申請をし、生活保護に該当すると見込まれる方を対象に、初回の保護費支給日までの間、生活費や住宅費を貸し付けるつなぎ資金で、６月１０日日誌でお伝えしてきたことだ。 生活保護申請者に対するこのお金は、最初の生活保護費支給日に返済されることから、基本的には、原資は減らない。
今後のことについては、 今までは、生活相談を受けた方や、市の職員が身銭を切ったり、私たちもお金を貸したりしてきたが、今度からは制度として実現している。 「こうした制度なら、もっと早くからできたはずだし、やればよかった。」
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１２月１５日（火) 「子どもたちが日々の生活の中でどのような感情を育んでいるのか、丁寧に検証することによって、この問題、暴力に限らずいじめや不登校の問題も、おそらく同根だと思いますがこの問題を解きほぐしていくこと以外にはないのではないか、そう考えております。」 質問は、暴力をふるう子どもたちについての「根本原因」を聞いたものではなかったはずだったが、答弁は、以上の内容が結論だった。
私たちの質問テーマは、こうした事態を生んでいる根本原因を問い、教職員の「多忙化」ということに絞ってのこととあらかじめ通告してあったと理解している。
斉藤金司教育委員長に続いての伊藤光教育長の答弁の中には、 実は、質問取りを教育委員会関係者と行った際、「先生方は、自主的に残業を行っているんです。」（主旨）との会話があった。
教師を語ることは、教育を語ることだ。 引き続き究明したい。
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１２月１３日（日) 当然のこと、教育委員会の答弁と市長部局の答弁には、おのずからその内容に違いが出て当たり前だ。
教師の仕事は、子どもとの人格的接触を通じて成立する、文化創造の営みです。 すでに故人だが、教育学者の勝田守一氏は、自著「教師の仕事―今日を生き抜く倫理―」（１９５９年）の中で、次のように著しているという。（「教育の新しい探求」より） 「教育とは、一方では、客観的に存在する文化への同化であると同時に、どのような能力の子どもでも、単なる同化に終わるのではなく、つねに新しい個性がうまれ、それによって文化自体が新しい要素を参加させて発展するという過程なのである」。
「教師の専門性」ということが言われるが、教育と言う立場から教育関係者が、この問題をどのように捉えるのか。 私たちの質問は、１５日（火）午後１時ごろから行われる。
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１２月１１日（金) ところで、いろいろな文献を読むときに、「キーワード」は、理解の文字通りの鍵となる。
ちなみに、今年の漢字の「新」、この漢字は全部で、９９ヶ所数えられる。 「新しい政治」 １２ そのほか、「キーワード」としては、 以下、 「発展」 ６８ 「必然性」に関しては、前回の日誌でも紹介したが、第５章 （２２）には、マルクスの次の文章が引用されている。 「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」 発展の原動力は、その内部の矛盾に在るといわれるが、まさに、資本主義社会に替わる新たな社会体制への発展の力は、資本そのもの、すなわち「利潤第一主義」にあるということは、いまや誰の目にも分かりやすく明らかになりつつある。 ２５大会決議案は、ここをクリック ぜひ、ご覧になってください。
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１２月８日（火) 「太平洋戦争」６８周年を翌日に控えた昨日７日、中日新聞が一面トップで、記事を伝えた。
平林中将とは、記事にもある通り、昭和１９年５月から昭和２０年３月まで、第４代松本市長を勤めた平林盛人氏。 写真は、庁舎２階の市長応接に飾られている歴代の市長写真のうちの１枚だ。 ご覧の通り、胸には、勲章がいっぱい。 平林市長は、どんな人物だったのか、議会図書館にある永久保存版の当時の会議録をどうしても見たくなった。 平林市長の市長就任は、昭和１９年５月となっているが、初議会は、昭和１９年６月３日開会の臨時会。 「開會ニ先立チマシテ一言御挨拶ヲ申上ゲタイト存シマス・・・中略（以下 現代かな表記） 是よりお手許に差し上げてあります所の件に付いて御審議を願うために市会を開会致します。終わり（拍手）」 その中では、「此度全く予期せざる所の当市長の栄職を・・・」と就任の経過を述べている。 それに関しては、ここをクリック となっている。 お気づきの通り、議会の開閉会宣言は、現在のように議長ではなく、市長が行っている。 そして、それ以後以下、 昭和１９年 ６月 ３日 臨時会 の議会に出席しているが、 翌月３月３０日の臨時会では、またしても「番外２番」の助役が、開会宣言と提案説明を行い、その際次のように述べている。 「会議に入る前にご報告を申し上げたいと思います。前市長平林盛人さんには本月十八日に電報で召集が参りまして出発したことはご承知の通りでございますが、其後召集先に照会しました結果、十九日付を以って無事召集が済んだ、そうゆうようなことが向うの参謀長から御報告あった次第であります。従って十九日以後市長欠員となるこういう次第になったのであります、この辺を御報告申上げて置きます。」 そうすると、市長の退任日は、３月１８日となるのだろうか。 冒頭紹介した内容に関して、議会発言の中で今回の記事を匂わすような発言はないものかと探してみたのだが、隅から隅まで完全に探したわけではないが、残念ながら、さすがに（？）議会での公式発言では見出すことはできなかった。 市制に関しては、７０年、８０年、１００年と記念誌が発行されているが、議会誌というものはない。
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１２月６日（日) その２ １つは、この間紹介した「教育の新しい探求」（藤森毅著）より、日本とフィンランドでの、教員の労働実態の一覧表です。 まさに一目瞭然。 そして、もうひとつは、全日本教職員組合が発行する機関誌「クレスコ」１２月号より、フィンランドを含むOECD加盟国の教員の平均年間労働時間比較の資料です。 １つ目の表の年代は、不明ですが、２つ目のOECD関係は、文科省が2006年に実施した教員勤務実態調査からのものです。
２５回大会の議案でも明らかにしていますが、日本が労働時間と休暇にかかわる２７のILO条約のすべてを批准していないことが、こうしたことのベースにあります。 国際条約の到達点にてらして、日本の現状はどうか。 国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。とりわけ、日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめとする１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していないが、そうした国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけである。１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准である。世界の他の国には見られない「過労死」、「派遣村」という現状は、こうした政治の姿勢から生まれているのである。
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１２月６日（日) 教員のストレス状況は一般企業以上に深刻で、「うつ傾向」の自覚症状を訴える教員は一般企業の2.5倍に及びます。なかでも「多忙さ」によるストレスが最も多く、「児童生徒の訴えを十分に聴く余裕がない」という教員は61.5%に達しています。
２００８年文部科学省の委託調査「教員のメンタルヘルス対策および効果測定」そのものを探したが、残念ながら見つからなかった。
ところで、先日１０月２日に中学校内で逮捕された生徒は今どうしているだろうか。 「手に負えなくなって、警察に連絡したわけではない。立ち直ってほしい。更正してほしいと言うことで対応してきた。」
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１２月４日（金) それによると、 通年、継続などを除くと主なもので以下の内容が、年末にかけて特別に取り組まれる。 ●「緊急ワンストップ生活相談窓口」の開設 ●制度資金窓口の拡大 ・年末の受付時間の延長 ●日系外国人の労働相談 ● くらしの資金の貸付(緊急生活対策用) ●多重債務者無料弁護士相談会 最近の相談の中には、車を持っているがために生活保護が受けられない。今まですんでいた自宅が、競売にかけられ明け渡しを迫られているが、他の住宅を探すにも、それまでの荷物を入れられるだけのスペースが家賃との関係で確保できない。また、保証人が見つからない。敷金・礼金・前家賃の資金が確保できないなどの相談が寄せられる。
相談内容の変化に対応できるような制度の受け皿、相談体制が求められる。
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１２月５日（土) 「今年に入ってわずかの期間に、市内中学生の逮捕事件が頻繁していることは、松本市の教育の危機のシグナルとして特別に受け止めるべき必要があります。 こうした事態の背景には、ゆきすぎた競争と格差づくりの教育による子どもたちのストレスと貧困問題がそのベースにありますが、改悪教育基本法から子どもたちを守り、憲法と子ども権利条約に基づいた子どもたちの豊かな成長を保障する教育を追求する上で、教員はじめ教育関係者の力量向上は論を待ちませんが、そのためには、国の過労死ラインを上回る労働時間で働く「多忙化」の解消は急務です。 「教員評価」制度や免許更新制の導入をやめるとともに、教育の分野への思い切った予算の配分、現場に教職員をふやし、問題をかかえる教員の人間的なケアの対策などで、教育委員会がその独自の役割を今こそ発揮することがとりわけ重要です。」 教職員の多忙の実態はどうか。 最近のデータとしては、01年３月に文部科学省の国立教育政策研究所が中心となった調査がある。
また、02年5月全日本教職員組合調査では、 その後の調査で、一番最新と思われるデータがあった。 文科省は、４０年ぶりに教員勤務実態調査を７月から実施、１１月２４日のワーキンググループの会議に、７、８月分の結果が報告されました。 その結果によると、７月の平日平均勤務時間数が１日１０時間５８分、持帰り仕事３５分、夏休み期間中である８月の平日平均勤務時間数が１日８時間１７分、持帰り仕事１５分でした。休日における勤務状況は、７月は１時間１２分、持帰り仕事２時間０１分、８月は２７分、持帰り仕事４１分でした。 ７月が学期末という時期にあったとはいえ、平均値を１カ月に換算（平均給与ベース）すると約８０時間（約５２時間の超過勤務と約２８時間の持帰り仕事）という過労死ラインに相当する時間外勤務を全国の教職員が行っており、学校職場ではきわめて異常で違法な勤務実態が常態化していることを浮き彫りにしました。 全文は、ここをクリック また、これに関するしんぶん赤旗の記事は、ここをクリック 松本市では、どうなっているのか。 学校現場での先生がたの勤務の実態を詳細に調べることが必要だ。
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１２月３日（木) 厚労省は、この認定が「重く出ることを防ぐ」ために、「要介護認定適正化事業」を実施、それを「三菱ＵＦＪ・リサーチ＆コンサルティング株式会社」に委託していたという。
その記事は、最後に、 「 「要介護認定適正化事業」は、自公政権時代の０７年度から毎年実施され、２年間で約３億円が投入されました。保健・医療・福祉の専門家が行う認定に対して行政が税金を使って大々的に「介入」し、高齢者への介護サービスを制限してきたことになります。 」 と結論づけている。 その記事は、ここをクリック 実は、今回の広域連合の一般質問では、「認定審査における事務局の役割と権限」と通告し、事務局が、合議体の認定審査の際、事実上の「判断権限」を持っているのではないかと懸念される事例はないのか、を主旨に質問した。 その後、いくつか調査をした中で、次のような実に興味深い記事を発見した。 「要介護認定改正の背景と見通し」と題された「サーチ・ナウ」は、実に妙なモノだ。 「現行制度では、コンピュータによって算出された要介護度（一次判定結果）について、介護認定審査会（保険者が設置）が軽度・重度への変更の必要性を審議するものとされているが、この重度変更率も、最小の自治体では約2％、最大で40％超と大きな開きが認められる（平成19年度要介護認定適正化事業報告書）」 などと書かれ、客観性を担保したコメントのように見れるが、何のことはない、この「報告書」は自ら作ったものだ。（もちろん、「要介護認定適正化事業」を行っていることをこのHPの別なサイトで紹介はし、隠しているわけではないが・・・） その「サーチ・ナウ 要介護認定改正の背景と見通し」は、ここをクリック こうした内容を踏まえながら、改めて今回の広域連合の一般質問の評価が必要と感じた。
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１２月２日（水) 冒頭、私のほうから、今回の申し入れの主旨について、文書の前文を紹介しながら説明、時間は２０分ということで、早速懇談に入った。 申し入れの主旨は、本文の前文（最初の部分）をご覧ください。 最初に市長からは、 「最近よく言われる。松本のほうが早かったですねと。変わるという意味で。ある意味では、変えようという市民の皆さんがいれば変わるんだ。これが今回の鳩山政権。 国民が思えば、変る。そうした流れができている。ある意味では、国民、市民、住民が望んでいるスタイルというのは、ここに書かれているように、福祉、健康とか、まさに市民が主人公とか、そうしたスタイルは、松本のほうが早かった。」
と話があった。 その後、 個別の問題で、 来年５月にニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ、市長と市民代表団を派遣することについては、
環境問題では、 また、教育問題では、 などと懇談となった。 １２月議会は、来週の７日から始まります。
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