２月２８日（日)　 　ごみ有料化で、新たに「５億円」の市民負担増　　　 　 　　 　　 　　仮に、家庭ごみの収集が有料化となった場合、どれだけ新たな市民負担を求めることになるのか。 　今年１月２１日に開かれた第３回ごみ有料化検討委員会に、市民負担（手数料）の試算が資料で出されている。 　 （環境清掃課に、ごみ有料化検討委員会の会議録だけではなく、配布された資料についてもＨＰで紹介することを求めたが、残念ながら未だに実現していない。これについては、改めて、３月１２日に開催される経済環境委員会で正式に求める予定です。） 　それによると、 　● ごみ袋（３０リットル）一袋あたりの重量は、昨年の９月、１０月の組成調査の実施の結果、平均重量は２.８ ｋｇ 　● 平成２０年度の家庭系可燃ごみの総量＝３９０５万２０００ ｋｇ 　● よって、２.８ｋｇで割ると、　　年間使用枚数　　１３８４万２４０３ 枚 　● 「減量」効果　を　マイナス１０％　とすると　ごみ総量＝３５１４万６８００ ｋｇ 　● 有料化による一袋あたりの「増量」を考えて、平均重量を３.５ ｋｇ　と見ると 　● 年間使用枚数は、「減って」　１００４万１９４３　枚 　 ここで、以下の場合での市民負担（手数料）を試算すると 　○ 1リットルあたり0.7円の場合(1枚20円の上乗せで)　　2億0083万8,857円 　○ 1リットルあたり1.0円の場合(1枚30円の上乗せで)　　3億0125万8,286円 　○ 1リットルあたり1.3円の場合(1枚40円の上乗せで)　　4億0167万7,714円 　○ 1リットルあたり1.7円の場合(1枚50円の上乗せで)　　5億0209万7,143円 　 　ということになるという。　　 　 （第３回検討委員会配布資料より） 　 　要は、２億〜５億円の新たな市民負担を求めるというものだが、先日ご紹介した山谷修作（やまや・しゅうさく）東洋大学経済学部教授の論文（これも当日配布されている資料）によれば、 　 「低い手数料のところでは、ほとんど減量効果が出ません。それどころか導入５年目には、わずかですがリバウンドが発生する傾向が見られます。」 　 とあるように、低い額の上乗せでは、効果がないということになると、５億円に近い負担増は、必至といえます。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２６日（金)　 　同和行政の逆流は許されない　　　 　 　　 　　 　　会派会議後の昼休みに、他の会派を訪れたとき、「どうして、あんな小さな額にこだわる質問をしたのですか？」と、ある議員から問われた。 　 　 予算説明会の席で、私が、人権啓発事業に関連して、昨年比で、１万円から４万円が増額されている事業について、具体的に質問をしたことに関連してのことだった。 　 　実は、この人権啓発事業、もとを辿れば、同和行政である。 　この同和行政に関して、昨年末から今年にかけて、いわゆる逆流現象とも言える中身が長野県で見られる。 　 　 国は、２００２年３月末に同和対策の特別対策を終結、長野県も田中知事になって、特別対策を終了した経過がある。 　 ところが、村井県政になって、その復活の動き始まった。 　 ２年前に、その復活を求められた村井知事が「審議会」を発足させ、答申が行われ、長野県人権政策推進基本方針（案）を発表、 　 パブリックコメントが行われ、今年２月に正式に確定した「基本方針」が、同じ県のＨＰに載っている。 　 　それを見ると、（案）の段階と比べて、同和問題の部分の書き込みに変化が見られるが、（詳細は略）、Ｐ１１の「第５章分野別施策の方向性」に入って、同和問題がトップに位置し、そして、 　 　 「同和問題の歴史・固有性・実態を踏まえ、相談･支援体制の強化と関係機関との一層の連携を図る」 　「実効性のある相談体制の構築」 　 が強調されている。 　 　 この審議会での会議の経過については、詳細な検証が必要だが、いずれにしても、「相談体制の構築」として、また特定の運動団体の復活が危惧される。 　 　それとの関係で、質問したわけだが、おそらく期数の少ない議員には、わからなかったことかもしれない。 　 　 文書での回答も含めて、予算上では、主に波田町との合併との関係での「増額」であることがわかったが、今後も注視を怠ってはならない課題だ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２５日（木)　 　国保税引き上げは、既定の事実ではない。　　　 　 　　 　　 　　２１年度の国保会計が、「保険給付費を過小に見誤ったため、決算見込みで、1億９４２万円程度の赤字となる見通し。」 　 　 その結果、２２年度の国保会計も 　 「５月以降に税率改定を含め、協議をしていきたい。」 　 「合併により、波田地区の住民の保険税は、安くなるといえるものですが、税率改定を予定しておりますので、実質的な影響は未定となっている。」 　 との説明が、予算説明会で行われた。 　 　 あたかも、税率引き上げが既定の事実かのようななりゆきだが、仮にこれで２２年度も値上げとなれば、昨年に続いての２年連続の税率改定、菅谷市政になってから３回目の税率改定、高齢者や年金生活者にとっては、この７年間で６回、５年連続の値上げとなる事態だ。 　 　松本市は、平成１６年の時には、毎年５億２００万円を、市政史上初めて一般会計から３年間繰り入れ、値上げ巾を平均２４％を１３％に押さえ、昨年は、向う３年間毎年２億５０００万円を繰り入れ、平均１１．２％を５．８％に抑えることで、昨年の議会で決着がついていた。 　 　 それが、ここでまた「引き上げなければ、国保会計がやっていけない。」ということとのこと。 　 　すでに、この件では、２月３日の国保運営協議会、２月８日の教育民生委員協議会へ、「報告済み」となっている扱いだが、この実態を市民に明らかにしていかなければならない。 　 　昨年の値上げの結果、一番心配した納税率（収納率）も、下がっている。 　 　昨年６月の議会では、市長に対して、これ以上の市民のへの負担増を求めることについて市長の見解を質疑した経過があるが、残念ながら、市長答弁が無かった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２３日（火)　 　小規模個人再生　　　 　 　　 　　 　昨日、夕方相談が入った。 　 　 ローン会社、サラ金２社の関係で裁判所からの呼び出しが、今日の午前中となっているとの内容だった。 　 　最近の相談の特徴のひとつに、それこそぎりぎりになって持ち込まれるということがあげられる。 　 　 「もっと早くに相談に来てくれれば、」といつも思うのだが、相談者にとっては、毎日がそれどころではないことの展開で、まさに切羽詰まってのことということは、話をする中で、いつも納得させられる。 　 心添わせる瞬間だ。 　 　 ほとんど仕事がなく、毎日がその対策に追われる日々だったという。 　 　まずは、弁護士を探したが、その弁護士もそれこそ最近忙しいとのことで、埒が明かない。 　 　 司法書士を紹介したが、３人目でやっと話ができ、アドバイスを貰えたとのこと。 　 とりあえずの午前中の対応を済ませた後、夜に別のところに行ってもらった。 　 　 親身になって相談にのってくれて、明かりが見えてきたとの返事が、電話に入ってきた。 　 　 「破産しかない。」と２週間前に言われたとのことだったが、「小規模個人再生」の方法で対処する方針が確立して、ローン中の自宅のことにも展望ができ、電話の声は昨日とは全く違っていた。 　 　「小規模個人再生」　については、ここをクリック 　裁判所には、今までの３倍近いほどのローン会社との関係の来訪者あるとの事務員の方の話を紹介してくれた。 　 　今日は、来年度の予算の説明会。 　 　 午前１０時から昼休みを挟んで、夕方４時過ぎまで、缶詰状態だったが、昼休みには、突然一人の相談者。 　 その人には事務所に行ってもらって、とりあえずの食糧を持ち返ってもらったが、さらに４時半過ぎに、寝泊りするところがない４０代青年が控え室を訪れてきた。 　 　 生活保護の申請をするしか方法はないと直感したが、まずは、松本市での保護を求める意思とその表明をしっかり行うことを確認して、市の担当者繋いだが、どうも意思表明ができなかったほど、「自己責任」に陥っていたことが後で、改めて面談してよくわかった。 　 　 今晩は、とりあえず自分で過ごしたいとの強い表明だったので、それを尊重し、夕食代と、１０円玉とテレホンカードを渡して、明日１２時半に必ず携帯に電話をくれるように硬く約束して、夕方分かれた。 　 　 話をしながら、ネットで松本市の天気を確認したが、明日朝の温度は、２℃との天気予報だ。　 　 氷点下にはならないといえ、松本の冬が寒いことに変わりはない。 　夕方６時からの会議に３０分ほど遅れてしまったが、その会議中にも、午前中の同じ相談者からの電話が携帯に又入った。 　 　 会議終了後、かけなおしたが、１０回鳴らしても出ない。 　 　 毎日、督促の封書や電話が来ていたとのことだったので、今日は、少し安心できて、床に入り休んでいる事を願ってスイッチを切った。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２０日（土)　 　松本市のジニ係数　２０年度　　　 　 　　 　　 　　Ｈ２０年度の「ジニ係数」の数値の計算ができた。 　 職員の方の協力をいただき、「Ｈ２０年度課税所得の状況」のペーパーを入手できたのだ。 　グラフにしてわかった通り、２０年度の方が、２１年度と比べて「所得格差」が拡大していたことが解った。 　 　　 　１７日付け日誌で発信したグラフのデータがつながった形だ。 　分析は、後に譲るとして、いずれこのデータが役に立つことが来ると思う。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１９日（金)　 　このままでは、「入口」も「出口」も、有料化実施方法検討委員会　　　 　 　　 　　 　第４回「ごみ有料化検討委員会」が開かれた。 　 　 それまで都合がつかず、今日がはじめての傍聴だった。傍聴者は、私を含め３人。 　 　「今日は、３月に答申を出す、その骨格を作ることが目標となる。前回のご意見を踏まえた上で、私たちの基本的な判断を下していきたい。有料の方向に踏み出すかに絞りたい。」 　 という委員長（福島和夫　信州大学理学部教授）の冒頭の発言から、議論が始まった。 　 　それに続いて、次のような委員の発言が行われた。 　 「この会は、『有料化検討委員会』となっているが、本来ならば、『ごみ減量化検討委員会』にすべきだった。 例えば、有料化しないけれども、ごみの減量をしている都市が、どうして資料として出てこなかったのか。むしろ、こちらを優先して参考にすべきではなかったかと思う。 　名古屋市、横浜市も、そのほかにも、有料化しないで減量に成功している都市の例がたくさんある。松本市も、まずこうしたところを参考にしてやるべきだ。」 　 　この発言には、２つのことでびっくりした。 　 １つは、まだ、有料化でなくて減量している都市の検討、議論がされてこなかったどころか資料すら出されていなかったのかということ。 　 もうひとつは、この方の発言の内容がこれまでの私の一連のブログでの主張と実によく似ているということだった。 　 　確かに、今日の第４回目は、資料なし、第１回目〜３回目の資料の中にも、第２回目に、「ごみ有料化導入検討の結果、有料化をしなかった事例」ということで、日光市と苫小牧市が紹介されているだけで、名古屋市や横浜市の資料はまったく無かった。 　 　 又、これまで紹介されている会議録を見ても議論の経過は確認できない。 　 　早速、これまでのごみ有料化に関しての私のブログを整理して、まとめた。 　 （それについては、トップページからも、またトピックスからも見れるのでぜひ見ていただきたいと思います。） 　 　その中には、この検討委員会の立ち上げに際しての、議会でのやり取りを、昨年の５月２６日の日誌で紹介している。 　検討委員会では、 「有料化でなくても、ごみの処理をうまくやっているところがあるので、そういうところなんかもちゃんとした検討委員会の議題というか、テーマというか、そういうものとして、もっと言えば、名古屋市とか、横浜市とか、千葉市もそうですけれども、そういうところなんかも話題になるような、議論の対象になるような形にはなるのでしょうか。 」 　 　との私の質問に対して、 　 「値上げ（ごみ袋への料金の上乗せ）ありきということで検討に入るわけではございませんので、今言われたような例えば値上げをしなくても十分にやっていけるような事例も当然資料としては出して、そういうことも含めてご審議をいただくと、こんなような形で考えております。」 　 　と明確に答弁したが、そのことにも反した運営となっていたことが分かった。 　以下、次回以降に続く 　 　検証は、徐々に加えるが、結論的に言うと、あれほど、「有料化ありきではないことを確認しながら、「入り口」も「途中」もそして「出口」も有料化実施のための検討委員会といわれても仕方がない、実に意図的な運営を感じた検討委員会の傍聴となった。 　 　この感想は、事実、今日の傍聴者の私だけのものではなかったことが確認できた。 　追伸） 　 今朝「有料化はごみ減量に効果があるか―を議論してきた。減量の手法を幅広く検討するには時間が足りなかった」との検討委員会委員長のコメントをマスコミが紹介した。 　 　 正直それは無いだろうと実に目を疑った。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１７日（水)　 　またしても、所得格差拡大を更新　　松本市の「ジニ係数」　　　 　 　　 　　 　この間、毎年必ず松本市の「ジニ係数」を計算して、グラフにしてきた。 　 　今年もと思い、平成２１年度の課税所得の状況を職員の方のご協力をいただき調べて見た。 　 　 そしていざグラフにしようと思ったら、一昨年度（２０年度）のデータがどうしても見当たらないし、このブログにも発信されていないことが分かった。 　 　 そういえば、一昨年は、衆議院選挙の時期が定まらない中で、調査する時間がなかったようだ。 　 　 そのため、とりあえず、Ｈ２０年度は、欠データとなるが、改めて経年を見ると、またしても所得格差拡大を更新していることがわかる。 　 　 　この「ジニ係数」は、私が勝手に、正規のジニ係数の近似値（？）として、計算してみているものだが、引き続き所得の格差が拡大していることがわかる。 　 　ジニ係数に関しては、これまでの日誌、たとえば０７年９月４日日誌のところをご覧ください。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１４日（日)　 　松本市と松山市　　　違いは何処にあるのか！　　　 　 　　 　　 　松山市が、有料化せずに５０万以上都市で、全国一ごみの排出量が少ないことは、昨日紹介したが、では松本市との違いはどこにあるのか。 　 　次のグラフを見てください。 　 　グラフが同じ年度に、２本づつ並べてあります。１人１日のごみの排出量の推移です。 　松本・松山の順ですが、 　 下側は、家庭系のごみの推移です。　　松本市＝黄　松山市＝白　　で表しています。 　 上側は、事業系のごみの推移です。 　 松本市＝赤　松山市＝青（紺）です。 　 明らかに解ることは、家庭系のごみの排出量の違いは、ほとんどなく、上の事業系のごみの減量の結果が、全体のごみ排出量の大きな違いを生んでいる事が実に良くわかります。 　 　ここからも、まず優先的な施策で必要なのことは、事業系のごみへの対策ではないでしょうか。 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１３日（土)　 　注目！　松山市　　有料化せずにごみ減量　　　 　 　　 　　 　松山市は、人口５０万人以上の市町村のなかでごみ排出量が最小値の　９０９ｇ（平成１８年度）だ。　 　 全国平均は１１１６ｇ、Ｈ１８年度の松本市のそれは、１３５４ｇである。 　 　この間、有料化せずごみ減量をしてきているとしてとして、名古屋市、千葉市、横浜市を紹介してきたが、そのほかに広島市が上げられるが、なんといっても注目都市は、松山市です。 　 　次のグラフを見てもらえば、一目瞭然。 　 　Ｈ１２年度までは、松本市（赤）とほとんど変わりない。 　 それが、有料化せずに、７年間で、ほぼ最高値の６割にまで減らしている。（松山市は、緑） 　 なぜそこまで減量が図れるのか。そのヒントは何か、松山市のＨＰから探してみた。 　 松山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、ここをクリック 　 　気がつく点をいくつか列挙すると Ｐ４８　ごみ分別辞典 Ｐ４９　ごみ事情学習帳 Ｐ５３　不法投棄対策　パトロール　 Ｐ５４　監視カメラ Ｐ５５　「まつやまクリーンアップ推進員」廃棄物減量等推進員、協力員レジ袋ＮＯマイバック運動 Ｐ５６　レジ袋削減　ＣＯ２削減　　生ごみ処理 　 　などを確認できる。 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１２日（金)　 　松本市のごみ事情　　　 　 　　 　　 　松本市のごみの一人１日当たりの排出量の現状は、家庭系のごみだけ見ると、都市規模で見ると全国でも少ないほうにランクされるが、事業系を併せた合計で見ると、実に全国のトップグループに入ってしまう。 　 　平成２０年１０月に発行された「松本市一般廃棄物処理計画」で見るとそのことが紹介されている。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 ２番目にある、「松本市一般廃棄物処理計画（第３章1〜2）」の部分を見てください。 　これを長野県内の主要都市と比べ、平成１０年から平成１９年までの１０年間の経年で比べてみる。 　�@ 家庭系ごみの一人１日当たりの排出量 　�A 事業系ごみの一人１日当たりの排出量 　�B 家庭系ごみ、事業系を合わせた全体の一人１日当たりの排出量 　見ての通り、家庭系だけでは、減量で安定して健闘しているものの、事業系を加えた全体では、残念ながら県下のトップとなっている。 　 　塩尻市は、平成１７年１０月から、２５リットル３０円　４５リットル６０円　で有料化している。 　 　長野市は、平成２１年１０月から、　ごみ袋製造原価に加えて、１リットル当たり１円（４０リットルの場合４０円）の料金を上乗せしている。 　 　松本市のごみの減量を図るには、事業系に対策を打つことがまずは必要です。 　 　 　 　 　戻る

　

２月１１日（木)　 　有料化せずごみ減量している都市　　佐久市　　　 　 　　 　　 　有料化せずごみ減量に成功した自治体として、この間、名古屋市、横浜市、千葉市を紹介してきたが、そのほかに、広島市、松山市、倉敷市、鎌倉市、三鷹市、筑西市、佐久市、志布志市、大崎町を「有料化せずごみ減量・リサイクル率向上に成功した自治体事例集」が紹介している。 　 「NPO法人　集めて使うリサイクル協会」の発行している冊子だ。 　 　長野県の佐久市については、先日お伝えした環境省のHPの「廃棄物処理技術情報」からのデータによると、松本市との比較は次の中身だ。 　 　　　 　冊子に載っている以下のグラフは、H１３年からH１９年までのもので、これも、環境省のものとは少し違うが、確かに、「１人１日あたりの排出量は、安定、ほぼ横ばい」している。 　 　　 　　　　　（冊子「有料化せずごみ減量・リサイクル率向上に成功した自治体事例集」　より転載） 　２０００年以前（平成１２年）以前のデータもほしいが、今後の調査が必要だ。 　 　佐久市では、「衛生委員会」と「生ごみの分別収集」のことが特記され、特に生ごみに関しては、各家庭の生ごみは、指定の紙袋（水に強いクラフト紙）で回収しているという。 　 　 　 　 　戻る

　

２月１０日（水)　 　消防の原点　　　 　 　　 　　 　消防の広域化について、この間複数の消防関係者から改めて、話を聞いてみた。 　「広域化」は良いが、サービス低下にならないようにすることが必要だ。私たちは職員である以上、「命令」には従うが、個人的には、「飯田市へ赴任」といわれれば、「え！飯田市？」と正直戸惑う。 他の方は、 　消防の広域化は、ここへ来て全国的にも鈍い鈍い動きだ。 東北信がやらないとなれば、いったんは白紙に戻すということで始まってきたはずのもの。 H２４年までに、どうしてもというものではないはず。 　 という声や、 　 スメールメリットというだが、それほどのメリットが無い。 逆にそれどころか、広域化して、いわば広い地域で全体のサービス水準を引き上げるということは、別な言葉で言えば、現在（消防力が）高いところはサービスが希薄になることは、自明だ。 　 　確かに、広域化の狙いが、消防力のばらつきを広域化して、引き上げることを、周りの自治体間の協力で行おうというもの。 　 それをずばりと指摘する声だた。 　 　警察と消防との一番の違いのひとつは、人口当たりの配置人数だ。 広域化によって、遠地への配転を仮に「幹部」だけと絞ったとしても、警察の場合と違って消防の場合は、実際にぎりぎりの人員配置の中で、そうした幹部も実際の現場にいかなければならない場合が多い。 若手は、地元採用で、地元出身で比較的その地域の地理に明るとしても、責任を持つ幹部の場合は、実際に現場で指揮・行動をしなければならない場合があるときに、正直不安面がある。 　もともと、全県を赴任地域の前提としている警察とはその点も違う。 　それまでの経験、実績を瞬時に発揮しなければならないのが、消防の現場だ。 　 実に、納得できるお話を聞くことができた。 　そのほかにも、メリット、デメリットの議論がちゃんと行われていない。 　などの声も寄せられた。 　いずれも真理だ。 　もともとは、消防は市町村の責任で行うもの。 　広域化が万能ではない。 　 ここへきてその原点での議論が必要だ。 　 　広域連合議会は、あさっての１２日午後に行われる。 　 　 　 　 　戻る

　

２月８日（月)　 　またも、不毛な議論で終わった議会基本条例推進政策部会　　　 　 　　 　　 　先日（１月２６日日誌）も、お伝えしたが、議会基本条例の具体化のための政策部会が今日も開かれた。 　 繰り返しになるが、議会運営検討ワークショップから、「常任会のあり方」として、常任会が「調査研究テーマ」を定め、一年間の任期中に調査・研究を行い、テーマ（課題）に対する一定の方向を（素々案）を策定し、その素々案を元に、専門家の知見、市民・関係する団体などと論議を重ね、素案を定め、全議員が参加する「議会政策討論会」を設置し、集約に勤め、その内容を議会運営委員会での審議を経て、議会の総意として本会議で議決後、市長に対して政策提言するシステムを確立するという案が出され、すでに何回にわたって議論してきていた。 　 　要は、現在４つある常任会で、調査・研究活動を行い、「議会の活性化」、「独自の政策の立案提言を行う」ことをシステムとして確立しようというもの。 　 　ならば、２年前に、「４つの常任会で研究・調査活動ができない理由」を何一つ明らかにしない中で、新たに３つの調査研究のための特別委員会を作ったが、では、この特別委員会については、どうするのか、今日の議論の中では、先日と違っては、はっきり答える議員がいなかった。 　 　 今日は、せいぜい、「特別委員会との関係は、リンクさせて考えなければならない。」と答えるのがやっとという感じ。 　結局、２年前に特別委員会の設置を主導した会派内での圧力でもあったのか？ 私が知る由もない。 　 　「議会の活性化」「基本条例の具体化」が求められるといって、「とにかくやってみることが大事」ということだけが繰り返された。 　 　 結局、過去の誤りに触れない、反省がない不毛な議論で、今日も終わることになった。 　 　ところで、午後、経済環境委員会が開かれ、前回（１月２６日）提案した、閉会中の継続審査となっている「日米FTA締結反対」請願の「審査」が行われることになっていた。 　 　 ところが、実際にはそれは、正式な経済環境委員会にならず、ただ単なる「学習会」ということで、資料は何も用意されないまま、会議は始まった。 　 　 私は、事前に自ら独自に用意したものと農政課に協力いただいた資料を正式に委員会への資料として採用されることを前提に、提出した。 　 その点は確認されたが、実際には、まったく「議論、調査・研究」することはなく、その委員会は終了した。 　 　 実に情けない内容。 　 議会は、閉会中でも、審査が可能なように、１２月議会最終日に決議してあった。 　 それは、ある意味やらなければならない内容だったのに、結局このままでは、「閉会中の継続」扱いは、単なる、議論と結論の先延ばしということだけになりそうだ。 　 　 決算特別委員会は、９月議会に、それを発足させ、「閉会中の継続審査」決定を行い、決算議案について、閉会中に４日間かけて集中審議を行うが、それ以外は結局今まで、一度としてやってこなかった常任会での「閉会中の審議」は、今回も無いことになりそうだ。 　今回、 議会の性化のために４常任会で「調査・研究」を提起するというのなら、なぜ、すぐにでも求められている本来の「調査・研究」活動をやろうとしないのか。 　午前中の政策部会での提案者もこの委員会に複数所属している。 　 　二重の意味で、不毛な取り組みとなった。 　議会の活性化は、形式的なものではない。 　実際に解決が求められている課題において、実践的に必要なものだ。 　 　 　 　 　戻る

　

２月５日（金)　 　インセンティブ(Incentive)　　　 　 　　 　　 　「経済的インセンティブ(動機付け)を活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」 　 　これは、環境省が平成17年5月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改定した際に、書かれている中身です。 　 　 松本市はこの政府方針を受け、環境審議会での審議を経た「ごみの減量化や負担の公平化を進めるため、市民の合意形成を図りながら、ごみの有料化の検討組緯を立ち上げる等の具体的な検討に着手してください。」との答申を受け、今回のごみ有料化検討委員会の発足となった。 　 ところで、この「インセンティブ」（＝「動機付け」とよく訳されるが）とは何か。 　 辞書によれば、 　 「費用と便益を比較する人々の意思決定や行動を変化させるような誘因。」 　　　 とある。 　 　 「有料化され、お金がかかるとなれば、なるべく出す量を減らし、出費を少なくしようということから、ごみ減量につながる。」ということか。 　 平成７、８年の時も同じような「理論」で、全国にごみ有料化の議論が行われた。 　 　 しかし、この手法は、あくまで「動機付け」であって、これで、ごみが減るわけではないことは、この間も明らかにしてきた通りだ。 　 　 事実、２月１日付け日誌でお伝えしたように、上田市は、「リバウンド」が起きて、その「動機付け」だけの効果は、長続きしなかった。 　 　 要は、有料化だけでは、ごみは減らないのです。 科学的に、ごみを減らす施策が実際にごみを減らすのです。 　 　ところで、第３回の検討委員会に出された資料の中で、山谷教授が「（有料化）１０〜２０円台という低い手数料自治体ではほとんど減量効果が出ません。それどころか導入5年目にはわずかですがリバウンドが発生する傾向が見られます。これに対し、手数料が３０円以上の自治体についていえばリバウンド起こっていません。」と書いているように、「３０円以上の自治体では、起こっていない。」と、すべて起こっていないかのような言い方は、事実に反すると思うが、他の関係者に聞くと、確かに最近の事例では、かなりのところで、リバウンドは起こっていないようだ。 　それは、実際にリバウンドが起きないような施策と一緒に行われているからといえるようだ。 　 　山谷教授は、「８０円以上（リットル当たり２円）の自治体では、減量率が高い」とも結論付けを行っているが、その根拠に全国の８８自治体の調査の結果をあげている。 　 　 興味があったので、早速、山谷教授にメールで問い合わせたところ、残念ならが「自治体名は出さないということで、データ提供を依頼した関係で、明示は差し控えたい」との返事が返ってきた。 　 しかし、教授のHPを見れば、最近の有料化の自治体の調査データが公表されているので、いずれ当たってみれば、その取り組みの実態を調べることができると思う。 　 　 今後の調査・検証へのひとつのヒントができた。 　この追及が必要であることは、もちろんだが、私は、松本市にこうした「経済的インセンティブ」がなければ、はたして市民は減量に向かっての取り組みができないかということを考えてしまう。 　 　 　 松本市は、全国に先駆けて、減量に向けての取り組みを行ってきた。 　 　各町会の衛生部、環境衛生協議会の皆さんのご苦労とその実践は、全国にも誇れる内容と実績を持っている。 　 　 松本市の市民一人当たりのごみ排出量もそれほど高いものではない。 　 あまりに、市民のモラルが乱れ、分別などがいい加減の都市では、こうしたインセンティブが必要で、有効かも知れないが、私にはこれまでの松本市の取り組みを考えると、関係者の努力にいわば水をさす結果を招かないか実に心配だ。 　いずれにしても、「リバウンドが起こっていない」都市の調査を直ちに行いたい。 　いくつかの教訓が見出せるものと思える。 　 　 　 　 　戻る

　

２月４日（木)　 　NOBUYUKI TSUJII　　　 　 　　 　　 　CDとDVDのセットアルバムを入手した。 　NOBUYUKI TSUJII 　Gold Medalist in 13th Van Cliburn International Piano Competition 　 　金色で印字されたこのタイトル。 　 　昨年の１１月、NHKで放映された　「ピアニストの贈り物　−辻井伸行・コンクール20日間の記録−」を垣間見た中で、再放送を期待していたが、それも見ることができず、レコード店で入手した。 　 　DVDの中身は、改めて見たい部分そのものだった。 　 　ショパンピアノ協奏曲第一番　の演奏と同時に、審査員のナレーションが流れる。 　 「ショパンの協奏曲をあれほど甘美で優しく　心揺さぶる誠実さで弾ける　私は涙を抑えきれず外に出ました。」 　 　実に興味深かったのは、指揮者と息づかいで合わせる練習シーン。 　 ラフマニノブのビアノ協奏曲第2番の本番演奏で、 　 「あとで聞いた話では、ヴァイオリン奏者のひとりは弾きながら涙を流していたという。」 　 ということがジャケットに紹介されている。 　 　DVDで、演奏中の姿と重ねて見るこの時間。 　 　 何度観ても確かに涙がキーワードとなる演奏だ。 　 　 　 　 　戻る

　

２月２日（火)　 　なぜ急に「有料化やむなし」と報道されるようになったのか　　「ごみ有料化検討委員会」　　　 　 　　 　　 　第２回松本市ごみ有料化検討委員会の議事録を読むと、いくつかの注目点が確認できる。 　１つには、「リバウンド」問題では、群馬県の太田市の例を挙げ、有料化の金額を１リットル当たり0.3円と少なく設定すると「リバウンドに影響があった。」と有料化の金額が高いか低いかで決まってくるかの紹介がされている。 　 　 広島の呉市も、１リットルあたり0.5円から1円に値上げをすることで、減量効果が出ていると発言で紹介されている。 　 ２つは、上田市のことが議論され、有料化が導入されたH８年ごろ、松本市も議論されたが、松本市は「有料化」せず袋代だけ、上田市は有料化したことが紹介されている。 　 　 尚、昨日紹介した上田市の「１人１日あたり排出量」のグラフと、「有料化検討委員会」に出された数字に若干の違いがあるので、事務局に確認したところ、 環境省のHPの廃棄物処理技術情報からのデータということが分かった。 　 　私の調査は、直接上田市からのものだが、多少づれがあるが、その傾向に変わりはない。 　 　　以下は、その環境省のデータによるグラフです。 　　 　そして、３番目に、委員の発言の中で、 　 「有料化以外の減量化手段の検討も先に必要ではないでしょうか。」 　 「個人的には、（略）有料化は反対という立場でいかなざるを得ない訳です。」 　 「私たち一般家庭でたくさんごみを出しているのではないのに、有料化にもっていくのではなく、事業系のごみに関してもどのようにしていけば良いのかということを考えたほうが良い。」 　 　などの「有料化反対」の意見が出ている中で、会議の最後に、（P９） 　 「次回の委員会で考えていかなければいけないことは、根本的には松本市内のごみの減量を図るということが第１で、そのために有料化してインセンティブをつけるということがあり、そういう計画としての有料化ということがうまく機能し得るかどうかという議論だと思います。」 　 　 と、次回の方向性が出され、 　 「極めて厳しい経済状況ですから、有料にするか無料にするかといえば無料と結論付けることは当然となってくると思いますが、住民協働で市と市民が力を合わせて安全で安心して住める松本市を造るためにはその辺のところも考えながら検討したいと思います。」 　 　 との意見が出た中で、第３回目を迎えてることになっていることが分かる。 　　 　改めて、第２回会議録については、ここをクリック 　 　それが、なぜ第３回目では、「ごみを減らすには有料化はやむを得ない」とマスコミが報じるような議論となったのか。 　1月２５日日誌を参照ください。 　 　そのヒントのひとつが、第３回目の会議資料の中に1つのヒントがあるように思える。 　 その資料は、「月刊廃棄物　2009　August」のペーパー1枚だ。 　 　 そこには、「追跡調査で　大きなリバウンドは確認できず」の見出しの後に、 　 「山谷　（有料化）１０〜２０円台という低い手数料自治体ではほとんど減量効果が出ません。それどころか導入5年目にはわずかですがリバウンドが発生する傾向が見られます。これに対し、手数料が３０円以上の自治体についていえばリバウンド起こっていません。」と書かれている。　 　ここで紹介されている「山谷」とは、山谷修作（やまや・しゅうさく）東洋大学経済学部教授のことで、どうやら氏の研究が現在の有料化推進の人たちにいわば理論的バックボーンとなっていることがよく分かる。 　 　 事実、つい最近有料化した長野市の文書（「家庭ごみ処理手数料の有料化制度導入に関する基本的な考え方」はここをクリック）の中にも、この山谷教授が何度も登場している。 　 　 　 　 　戻る

　

２月１日（月)　 　「有料化で、ごみが減るのか」　　上田市の例に見る　　　 　 　　 　　 　「有料化で、ごみは減るか。」 　 　 ある意味古くて、新しい議論だ。 　 　 確かに、一時的にごみ排出量は減るが、長続きしない。いわゆるリバウンドがあるからだ。 　 　 そもそも、減った「排出量」はどこへ行ったのか。 　このことを考えれば、ことの本質が実によく見える。 　 　 排出量は、有料化で減るのか。 　 　 1月２５日日誌でもお伝えしたが、第２回「松本市ごみ有料化検討委員会」で配られた県下１９市の有料化の現状と有料化導入前年度、当年度、そしてその次年度を比較しての資料の中で、その数字が入っていない上田市を調査してみた。 　 　 まずこうした資料を見るうえでは、この有料化導入前年度、当年度、そしてその次年度の３年間だけの「ビフォーアフター」だけでは、事態の推移を正確に捉えることはできない。 　 　 それは、まず、「有料化が導入される」年度が明らかになると、それまでに出せるだけのごみは出してしまおうという意識が働き、ほとんど必ず有料化導入前年度は、それまでと違って排出量は増える。 　 そして、それと比べると「アフター初年度」は、かなりの減になるのは、この問題を知っている人なら、ある意味常識な事。 　 　 この３年間だけの比較では、ことの本質が見えない。 　 　 そしてもうひとつは、その後の経年変化での「リバウンド現象」も見落としてはならない重要事項だ。 　 　上田市の一人当たりのごみの排出量の変化を見ていただきたい。 　 　　 　グラフを見て一目瞭然。 　 　 上田市は、H８年７月から有料化を実施している。 　 　 その前年H７年はかなり排出量は多い。 　 　 そして、H８年６月までは、無料だったことを考えると、H８年度にも「駆け込み排出」が多かったと思われる。 　 実施翌年度H９は、確かに減っている。 　 それが、すぐにH１０年度から、早速見事にリバウンドが始まっている。 　 そのピークがH１３年。 　 その時点で、上田市は、「分別の徹底」と「生ごみの堆肥化」などの施策を始めたという。 　 その結果、またごみは減りはじめている。 　 　 有料化の上乗せ額は、H８年以来これまで変わっていないという。 　 　議論するとすれば、こうした例を検討することが必要ではないか。 　 　 グラフだけ見ると、実に見事な結果を教えてくれている。 　さらに、調査が必要だ。 　 　追伸） 　 昨年１２月２２日に開かれた、第２回「松本市ごみ有料化検討委員会」の会議録が発信された。 　 　　 それについては、ここをクリック 　 残念ながら、当日配布された資料の発信がない。 事務局に発信を依頼したいと思う。 　 　 　 　 　戻る