5月29日(金) 「(北朝鮮の核実験は、)到底許されるものではなく、平和を希求し、核廃絶を求める者 の一人として、この暴挙に対し、強い憤りを感じるところでございます。」
提案説明の全文は、ここをクリック (最初のページにあります。) 北朝鮮の核実験は2回目だが、1回目の平成18年10月の時には、議会での菅谷市長の公式発言は無かった。 6月議会本会議でも大きな話題となる。
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5月27日(水) いくつかの切り口で、分析してみると、 1つは、雇用創出(直接雇用拡大) 内容は、 2つ目に、負担増という点で言うと、 国保税の負担増 2億7000万円 以下続く) ところで、今回の6月議会は、通常ならば、6月1日(月)開会なのが、今月末29日(金)に開会される。 今回のそれに伴う人件費の削減額は、 特別職を含めた職員分が、 約1億4000万円。 この分は、今回の補正予算には含まれていない。
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5月26日(火) 以下、要旨です。 池田)
少し長い紹介となったが、ここまでの到達点を踏まえ、23日の日誌でも書いたが、この「ご意見」を是非生かしての検討を強く望む。
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5月25日(月) 北朝鮮による核実験のニュースが伝わってきた直後。 まずは、 続いて、 「政治の中身では、民主党も自民党との違いが見えてこない。『自民か、民主か』のどちらかを選べといわれても、選びようがないというのが、国民のみなさんの本当のところの気持ちではないでしょうか。」 「『政権交代』といいますが、政治の中身を変えないままでは、誰が政権の担い手になろうが、希望ある日本の未来は開けてこないのではないでしょうか。」 「異常な財界中心、アメリカいいなりという『二つの政治悪』を正面からただし、政治の中身を変え、文字通り『国民が主人公』の新しい日本を築く本物の政権交代、民主連合政府への政権交代こそ求められています。 日本共産党の躍進でその第一歩を切り開こうではありませんか。」 きりっと締まった訴えが、駅前に響きわたった。
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5月24日(日) 22日(金)に発表された6月議会の補正予算を見ると、この「基金」から、3億8450万円が取り崩され、内、2億5000万円が国保会計に繰り入れられることになったことが分かる。 では、4億8600−3億8450=1億0150万円 のこの残額は、どうなっているか。 今回の国保税の引き上げに当たっては、低所得者への配慮が行われたというが、実際に低所得者でも、値上げになっていることに変わりはない。 5月29日から始まる6月議会の焦点のひとつになる事は、間違いない。
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5月23日(土) 今年度中にこの検討委員会が設置されるわけだが、今後のタイムスケジュールについては、 環境清掃課長) との答弁だった。 まさに、「茫洋」としているといっては、失礼かもしれないが、前回指摘したように(「ご意見」の部分です。)、有料化ありきでない、有料化でなくてもごみの減量はもちろんのこと、ごみ問題の解決を図っている都市がいくつもある中で、そうした立場からの委員も、そして、理事者からはそうした問題提起も行いながらの検討委員会であることを強く望みます。 委員会としての視察が、8月末に予定されるが、そうした都市を巡るのも重要だと思う。
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5月22日(金) 池田)2月議会で、進出予定の企業は12社との報告があったが、市外が2社、市内が10社、またすぐにでも出たいが5社、分譲価格などの条件と景気も影響してくるが7社との答弁だったが、その後の状況、調査はされているか、その結果は? 企業立地推進課長) その後、「12」に変更はない。その後の掌握はしていない。 (最近の調査はしていない。) 団地の具体性が出た段階で、情報交換したい。 池田)具体的には、いつを予定しているのか。 池田)6月議会時には、状況が分かるか? 課長) 「12」については、大分前から情報除法交換して培ってきた内容、2ヶ月3ヶ月で変わるものではない。厳しい(経済)状況であるので、 6月の委員会までに、回った企業の中で、報告したい。 池田)GDP(09年1月期から3月期)の数値が出て、史上最悪といわれているが、どのように受け止めているか。 これを機会に、市内の企業、この間の工場団地に進出した企業が、どうゆう影響を受けているか。松本市の企業構造を知る上で、実態調査は有効な中身となると思うが、調査する予定は? 平尾勇 商工観光部長部長) 景気の動向についてというお話がありました。 確かに最悪ということで、四半期別のGDPが出たが、いくつかの指標で明るい見通しが出てきているという新聞報道があります。
ただ、私自身は、早々簡単に景気回復は難しいのではないかと 個人的には 考えている。 「特定任期付職員」として、初めて部長に就任した平尾勇氏との初めてのやり取りとなった。
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5月21日(木) 今回、この三つの「調査」特別委員会とは別に、理事者側から、波田町との合併に関しての特別委員会(自治法に基づいた正規のもの)の設置を求める要請が議会にあり、三つの「調査」に加えて、4つ目の特別委員会を設置するかどうか議論したものだった。
この「今後の特別委員会のあり方について」の議論。 それぞれをクリックしてご覧下さい。 尚、庁内に、以下三つのプロジェクトが設置されることも提案された。 @ 財政推計検討プロジェクト 「波田総合病院検討プロジェクト」では、次の事項にの検討が行われます。 いよいよ本格的な合併協議が始まる。
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5月20日(水) 実に異例なことだ。 この返書、オバマ大統領が、グリン・T・デイビス国務次官補(代理)に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものだという。 詳細は、赤旗の次の記事をご覧下さい。 大統領がオバマ氏に代わって、いくつかの変化を確認できる。 この問題は、世界的な注目点として、6月議会でも取り上げる必要があると思う。 追伸)
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5月18日(月) 今回の議長選挙にあたって、私たち会派では、次のことを確認して今までになく積極的に関わることを決めた。 1、「この2年間の事態を繰り返さない。」この目的1点で一致できる会派、関係者との協同の追求。 すでに、5月9日付日誌でお伝えしたように、2つの会派から「打診」と「申し入れ」があった。 今度の議長選挙は、当初の会派の力関係からすれば、最大会派(11人)とのたたかいに勝利するには、会派人数から見て、第2(7人 後に5人)、第3(6人)、第4(5人)会派のうち、まずは、いづれかの2つが「団結」して、やっと最大会派に追いつき並ぶことができる。 「『会派の票を全部よこしたら入れてやる』。とすごまれる場面に出くわした今回の議会三役選挙。すごんだ相手は,伏せておきましょう。件のその方はどうもすごむ癖があるようで,もっぱら嫌われる,というより相手にされていないといった感じの方ではあります。」 そうした事態の推移の中で、私たちは、働きかけがあった2つの会派との関係もあり、いわば「統一候補」のような取り組みができないか働きかけることにした。
結果的に、正副議長選挙において、正副別々に立候補することになり、私たちは、議長選挙も、副議長選挙も一回目から候補者を立てないことを決め、二人の候補者にそれぞれ投票した。
実に、ある意味ほっとした結果でもあった。 ある職員の方からは、「ベター、ベストの選択でないかもしれないが・・」と言われたときに、実は、「ベター」「ベスト」の3段活用の原型は、なんだったか、思わず「バッド」だと勘違いし、「バッド、ベター、ベスト」と考えてしまった。
「それにしても、何で、『並柳』の人なんですか」 もちろん、前回にも言ったが、候補者の所信表明を比べただけでも、どちらが「ベター」か、お分かりいただけたと思いいます。 このほか紹介したい事は、いくつもあるが、必要になればまた明らかにする機会があると思う。 先述したブログには、続いて 「さて,今回の議長選挙。意中の人物は議長出馬とはいきませんでしたが,結果として収まるところに収まった,ようです。私が心配していた資質という点は,『今後に』期待をしたいと思います。」
議長選挙は、地方選挙のように党派間の戦いでも、また松本市の政策課題のたたかいでもない。 今回の議長選挙で、こうした結果、選択をしてくれた、会派、議員の皆さんの営みと努力に、感謝といえばあまりにもオーバーかもしれないが、私たちも最後まで筋を通し、矛盾なく選択できたことに、感謝の気持ちとともに、良識が発揮されて良かったということをつくづく感じる。
今回の経験と結果に乗り遅れることなく、さらなる前進が求められることを痛感するものです。
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5月15日(金) 「答申」については、ここをクリック 焦点の1つとなっていた、一般会計からの繰り入れについては、国保会計を今後3年間の収支で捉え、年間平均5億2000万円の赤字のうち、約半分の2億5000万円を3年間繰り入れることになる。 私たちは、この問題を市民の負担増にならないように一貫して議会で取り上げてきた。 直近では、2月議会、澤田議員が取り上げた。
少し分析すると、 経済的弱者対策として、応能・応益割合を現在の62:38に据え置く。 分析は、さらに必要だが、はっきりしているのは、一般会計からの一定額の繰り入れは十分評価できるものの、この時期の市民の負担増が、収納率の悪化という悪循環と景気対策から見ても得策でない事の批判は免れない。
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5月14日(木) 関連資料は、ここをクリック 今回の議長選挙でも、3人の候補者はいずれも、この議会基本条例に関し、言及した。 まさに、今後の実践は、議会議員全員のいわば任務・課題である事は論を待たない。 私の所属した政策部会は、立候補者があって、無事決ったが、広報部会では、立候補を2回求めても誰もなし、「今回は、新風は何もやりません。」(主旨)との発言が会派代表から出たという。
議会人事は、「ポスト」という意味合いはもちろんあるが、役割を分担して、議会としての責任を果たすという意味合いもある。
「ポスト」が取れなければ、今度は協力もしない、責任も果たさない。
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5月13日(水) 余談だが、議員のブログは、いくつかのタイプがある。 誰もが納得できるものだが、この正論だけでは、今までも事は成就しなかった。 今までの議長選挙にこうした「多数」は、生まれたことはなかった。 経過的にいうと、「多数」では一致するものの、「旧弊」の手法の持ち込みや、動揺という局面があったが、それ以上に2年間の「矛盾・不満」は、そうした動きを克服するに十分大きかったといえる。
間違いなく、複数の課題を同時に解決したというこの議長選挙の経験を通じて、松本市の議会も新しい段階、ステージに上がったといえる。
11日(月)の議会運営委員会で、今後の特別委員会のあり方に関して、良い議論が始まっている最中に、「密室協議」の為の休憩が提案、実行に移されたが、これからは、こうしたことを経ず、議員間の自由な討論、意見交換を通じて、議会運営に関しては合意を目指すという点で、新しい議会運営が期待できる。
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5月12日(火) 私たち会派の所属は次の通りです。 広域都市ビジョン特別委員会 南山国彦 犬飼明美 池田国昭 倉橋議員が、建設委員長、 澤田議員は、教育民生、産業振興・行財政改革特別委員会の2つの委員会で副委員長となった。 正副委員長を会派別に見ると、結果は次の通り 結果として、10あるポストの内、 新風会3、新み行1、政友会2、共・しが2、翠政会2、ということになった。
特別委員会のそれは、 常任・特別委員会の合計16のポストの分布状況は、 新風会4、新み行4、政友会2、共・しが3、翠政会2、公明党1 今回は、すべての会派が何らかのポストにつき、議会運営に携わることになった。 会派別議席数とポスト数との関係を見ると 「議長選挙に負けたんだから、私たちはやらないよ。」「(候補者は、)絶対にありません。」と、「ボイコット」「サボタージュ」とも取れる態度が見え隠れする「異例な事態」のなかでの人選。
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5月11日(月) 「大同団結」への楔、最大会派側からの強力な巻き返し、なりふりかまわぬ行為は、最後まで覚悟していたが、正直まさかそれがいわば「足元からの崩壊」で最終章が始まるとは思わなかった。
経過的に言うと その結果、その新会派7人が、第二会派になった。 新風 11人 (最大会派) ●議長選立候補者 3人 ● 副議長戦立候補者 2人 ●そして、監査委員の選挙結果は、 立候補者 3人 詳細な分析は、次回に譲るが、結果として、最大会派の数を頼りにしたこの2年間の議会運営を何とかしようという議会内の世論に揺るぎはなかった。
以下、議長選挙で、私たちも支持し当選した赤羽正弘氏の所信表明の全文を紹介します。 「このたびの議長選に際し、立候補をさせていただきました赤羽正弘でございます。 日頃感じていることを申し述べさせていただき、所信の一端とさせていただきます。
一言で言って味わいのある、意思が明確で、今回の議長選挙を象徴した所信表明といえる。
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5月9日(土) 2年に一度の議長選挙、今回は今期4年の折り返し点として、後半2年の議会の体制を決める選挙でもある。 言うまでもなく、議会内選挙はいわゆる「多数派工作」がすべてであり、いずれの候補者も他の候補者と比べてより多く取るために、「話し合い」が行われ、選挙によって人選されてきた。
それに対し、今回はそうした側面、思惑がまったくなくなったとはもちろん言えないにしても、そうした思惑以上に、少なくともこれからの議会のあり方として、「この間の(今期前半の)2年間のような」議会運営ではいけないという声が、強く底辺に渦巻いている事を感じる。
そうした中、今までにないこの流れと特徴の中で展開している今度の議長選挙に当たって、私たちは、今回の議長選挙に臨む基本的なスタンスを昨日(8日)の午前中、会派会議で議論した。
また、「従来の議長選挙は100年来変わらず,と言っていいほど旧態依然としたやり方」を打破し、「現在の議会の現状と今解決が求められている問題点の把握」に誤りがなければ、これらの複数課題の解決の先にこそ新しい発展と展望があることに理論的確信を持ち、その為の努力を最後まで決して惜しまないことを確認した。 これまでにはなかった会派としての任務と役割、その意義と責任を自覚し、必ずや多くの議員が賛同し多数派を得られることを確信して、目標実現に向って残りの時間、最大限の力を尽くしたいと思います。 正副議長はじめ、議会の人事内定作業は、来週の11日(月)12日(火)の2日間で行われる。 (少しくどくなったが、この間書き溜めていたものを重ねて発信しました。)
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5月8日(金) 諮問書はここをクリック 資料の5ページには、税率改定に関して次のような説明がある。 【保険税必要額を確保するための税率改定】 諮問から、答申までの期間がわずか6日間と短いが、答申が出て、予算化され、6月議会に議案として出されることになる。 詳細な分析と検討、コメントは、今後に譲るとして、まずは、情報として発信します。
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5月6日(水) 会場には、長野県の選挙区候補、そして比例代表候補全員が集まった。 第一部では、党中央国際局次長神田米造さんが、「世界の大きな変化と日本の進むべき道」と題して特別講演。 中南米で起きていることをいくつか紹介し、さらに外国から見た日本共産党像を紹介した。 その中で、エボ・モラレス・ボリビア大統領の演説 をご紹介します。 洪水、干渉主義、戦争、そして飢餓によって、どうしてこんなにも多くのいのちが失われるのか、私はいまだによく理解できない。人類の諸問題を解決することのない経済モデルが存在していると思う。ここ(国連総会)で提起された多くのこと、各国大統領がのべた経験を聞いて確信したのは、少数者の手に資本を集中させるやり方が人類にとって解決策ではないということだ。 少数者の手に資源を独占させるやり方は人類にとって解決策でも、いのちを救う解決策でもない。それは、この地球の大地に暮らす貧困者にとってはむしろ最悪の方策だ。 私がいまだに理解できないのは、軍拡競争をしている国があることだ。私は戦争には共感できない。私たちは、大きな社会運動として、ボリビア国家の新しい憲法をつうじて戦争の放棄を提案している。 私がみなさんにいいたいのは、こうした経済モデルを変えて、資本主義を一掃することが重要だということだ。 (国連総会演説 2007年9月26日) 世界は、大きく変化している。
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5月3日(日) この演説は、4月5日に行われたものだが、連休に入って探し当てた。 演説については、ここをクリック
この演説を受けて、共産党志位和夫委員長が4月28日付けで書簡を送っている。 それに関しては、ここをクリック 今年の憲法記念日も新しい世界的な展開の中で迎えることになった。 ところで、午後1時半から、勤労者福祉センターで憲法集会が約150人を集めて行われた。
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