２月１０日（日）　 　「松本市が保健所を持つことは良いことと思う。」　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（７） 　 　　 　　中核市への移行に関連して、長い間保健師（その方はしきりに保健婦と言っていた。）業務に携わってきた方との懇談の中でのお話です。 　 （2001年に「保健師助産師看護師法」が改正され、2002年3月から看護婦・看護士が看護師に、保健婦・保健士が「保健師」に統一された。） 　 「今、国は保健所を減らそうとしている。そんな中、松本市が保健所を持つことは良いことと思う。ただし、財源と人員が必要。」 　 「資料によると、『職員・組織体制の構築』の中で、保健師の人員増が、５名というのは少なすぎる。保健師の役割がこれからは、ますます重要になる。」 　 　 　 そして、50回目を迎えた「全国保健師活動研究集会」（1969年1月に「自治体に働く保健婦の集い」として発足）と、安曇野市穂高にある「保健婦資料館」を紹介された。 　 これからも、できるだけ多くの方との懇談が必要と実感した。 　戻る

　

２月９日（土）　 　　「中核市にならなくても、支障はありません。」　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（６） 　 　　 　　「（中核市にならなければ）実現しない市民要望、サービスはございません。」 　 「特に支障となっていることはございません。」 　 　 　 中核市に関しては、この間　本会議での３回を初め、機会あるたびに何度か取り上げてきました。 　 　 その中で、重要答弁をとりあえずお伝えします。 　 池田：中核市にならなければ実現しない市民要望はどんなものがあるのか？ 　 政策部長：中核市にならなかった場合ということのご質問でございますが、引き続き県が今までと同じ事務をとり行いますので、実現しない市民要望、サービスはございません。 　 （平成２８年１２月　定例会　12月07日） 　 池田：現在長野県が保健所業務を行っていますが、松本市が保健所を持たなければならないのかどうかとも関連して、松本市にとって長野県のこの業務の中で支障となっていることがあるのか。あるとすればどんな点か、具体的に示していただきたい 　 政策部長：中核市移行に関して、保健所と健康寿命延伸施策についてのご質問にお答えいたします。現在松本市が健康寿命延伸施策を進めていく上で、県松本保健福祉事務所の業務の中で、特に支障となっていることはございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 （平成２９年１２月　定例会　12月13日） 　 　 中核市移行について考える（５）　でお伝えした市長の発言は、その後の今年（Ｈ３０年）２月の段階での発言ですので、改めて、健康寿命延伸施策を進める上で今の保健所業務の改善点（問題点）は何なのか、質問が必要になります。 　 　 　 現在、松本保健所（松本保健福祉事務所）が行なっている業務は、大きく言って、５つ。 　 「総務課」　「健康づくり支援課」　「食品・生活衛生課」　「検査課」　「福祉課」 　 　 　 この中で、健康寿命延伸施策に関連するのは、２番目の「健康づくり支援課」です。 　 　 松本市では、「健康福祉部　健康づくり課」と「こども部　保育課」がこの分野での市独自の業務を行なっていますが、実際、松本市で行なっていることと、県福祉事務所が行なっていることとの関連、内容についての精査が必要です。 　戻る

　

２月８日（金）　 　　何のために、保健所業務が必要か。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（５） 　 　　 　　「保健所行政のあり方を根底から変え、健康寿命延伸都市のまちづくりを延ばし、保健所の新たな『日本のモデル』を作っていく。」 　 菅谷市長は、２月議会開会日に行なわれた議員全員協議会でこのように（主旨）に述べた。 　 「市長のまとまった思いをはじめて聞いた。」「腑に落ちた」 幹部職員を含め、そうした感想がよせられた。 　 　 以下、その部分について、概要を紹介します。 「当初は、慎重に考えていた。 　　 ところが、周辺の市町村長から、松本地域のさまざまな発展、経済や観光を含めて地域の発展を松本市が中心になって引っ張ってもらいたいとの要望が強かった。 　 それで、考え直し、松本がよければいいという松本ファースト、モンロー主義でいいのか。合併ではなく、これからは各市町村が連携していかないと生き残れない、それぞれの地域の発展は望めない。発展していけない。 　 改めて中核市の問題をきちっと捉えていこうではないかと、そのときに当初は慎重にということでした。 　やはり一番の問題は保健所の問題。しかし、それを単に金銭的なことで捉えるのではなく、保健所のあり方というか、これまでの保健所行政は、法的規制の遵守、監視する業務、許認可業務、大規模感染・大規模災害のときに引っ張っていく役割があったが、どうしても県民に寄り添って実際入り込んでいくことがなかった。 　それではいけない。 　少子高齢化社会を乗り切るためには、保健所が市民のまちづくりの中まで関与していかなければならない。 　 健康寿命をこれからさらに延ばすためには医療者がやらなければなかなか難しい。 　 保健所には医者がいる、保健職の専門職がいますから、ぜひ保健所の業務を松本市の中に置き、健康寿命延伸都市のまちづくりを相当延ばしていく。それが日本のモデルになる。 　 保健所行政のあり方を根底から変えていかなければいけない。できればこういう方向で持っていったほうがいいのかなと思っている。」　　　（２月２１日　議会開会日全員協議会） 　 　 さすがに、「やはり一番の問題は保健所の問題。しかし、それを単に金銭的なことで捉えるのではなく、」という部分には、財政問題をかなり意識していることがわかる。　 　 　 以下、財政問題に関してはひとまず置き、市長のこの発言に関連して、私の思いを続けたいと思います。 　戻る

　

２月７日（木）　 　　「移行に伴う諸経費は、交付税で賄うことができるのか」　その２　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（４） 　 　　 　　実際に、中核市に移行した都市について、どうなっているか調査した結果を一昨年１２月議会で、取り上げました。 　 埼玉県越谷市は、平成27年4月1日、中核市に移行しました。 　 その越谷市、以下は、いわゆる「決算カード」による年度毎の普通交付税の額です。 　 Ｈ２５年　　3,145,778　（千円） 　 Ｈ２６年　　3,191,376 　 Ｈ２７年　　3,264,837 　 Ｈ２８年　　3,065,171　 　 中核市に移行する前年度平成26年度の普通交付税総額と移行した平成27年度の決算で比較すると、約7,000万円増えているにすぎません。 　 中核市移行に伴う普通交付税額の際、基準財政需要額に算入された増額の金額は、11億6,549万5,000円でした。（松本市の場合の8億５４８０万円に相当するものです） 　 しかし、実際にふえているのは、約7,000万円にしか過ぎません。 　 さらに、翌年Ｈ２８年度とＨ２６年度を比較すると、ごらんの通り、マイナスになっています。 　 確かに、地方交付税制度は、前回（３）のときにお伝えしたように、 　「基準財政需要額−基準財政収入額」の差額で　交付されるので、「結果」だけで全てを語るわけにいかないかもしれません。（それについては、後刻分析します。） 　 しかし、少なくとも、「算入額」が、丸々、そのまま交付されないということは、これだけ見ても明らかです。 　 　 １２月議会での理事者の答弁を以下紹介します。 　 「全国施行時特例市市長会の中の中核市に関する研究会、ワーキンググループなどを通じて情報収集に努めております。現時点では、先行して移行した中核市におきましては、議員お尋ねの移譲事務の経費の増加分が普通交付税における基準財政需要額の増加分で賄えなかったという事例については、把握はしておりません。そのワーキンググループの中では、中核市移行に伴う経費の増額につきましては、普通交付税における基準財政需要額の増加により財源保障をされているということをお聞きしております。」 　 その後、このときの答弁で、ワーキンググループで情報収集したと紹介された都市として埼玉県越谷市が上げられました。 　 　 埼玉県越谷市は、昨年私が所属した教育民生委員会で視察に伺ったところです。 　 そして、視察に参加した同僚議員のおおむねの印象は賄えているとは思えないということでした。 　 　 以下私の質問の続きです。 　 「そこで、全国施行時特例市市長会の事務局が茅ヶ崎市にありますが、この茅ヶ崎市の関係者にお聞きしましたが、全て各市の状況をまとめたこともなければ調査もやってないということでした。ワーキンググループで出た越谷市についても、重要な点は今部長答弁があったように、前からも指摘をしておりますが、地方交付税の額で賄えるのではなくて、あくまで基準財政需要額に算入されるというだけだと思うんですが、その点について越谷市の例も含めてどんなふうにつかんでいらっしゃいますか。」 　 政策部長答弁は、　 　 「議員ご紹介のとおり普通交付税における基準財政需要額の増加により財源保障されているということで、これにつきましては埼玉県越谷市の事例にもありますが、これは越谷市に限らず中核市に移行した都市全てに共通するものとお聞きしております。」 　 というものでした。 　　　 　　 注） 「全国施行時特例市」： 特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ経過措置がとられている。 　戻る

　

２月６日（水）　 　　尼崎市における地方交付税の現状と課題　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（３） 　 　　 　　「移行に伴う諸経費は、交付税で賄うことができるのか」 　 実に興味深い資料が手元にあります。 　 「平成２９年度版　尼崎市における地方交付税の現状と課題　−地方財政制度の理解と深化を目指して―　」 　　　　ここをクリック 　 地方交付税の制度・しくみに関しての詳細な説明と同時に関心を惹くのは、Ｐ３０からの「２つの『乖離』」　の部分だ。 　 そして、Ｐ４３からの　「第3章　地方交付税・地方財政制度の誤解と正解」の部分だ。 　 詳細紹介は、後刻に譲るが、尼崎市の関係者に「なぜこの資料を作成したのですか」とお聞きしたところ、 尼崎は、財政的に実に厳しい交付税に頼る自治体。 　 庁内で事業を組む場合、職員にもこのことの理解が必要不可欠だった。 　 　 交付税措置（需要額に算入）されるといっても全額交付されるものでない。 （以上主旨） などのお話があった。 　 地方交付税（普通交付税）は、 　基準財政需要額− 基準財政収入額　の差額で　交付される。 　戻る

　

２月５日（火）　 　　移行に伴う経費は、「概ね」賄うことができるのか　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（２） 　 　　 　　「賄うことができるのか」 　 この点に関してのもうひとつの懸念は、松本市に交付される地方交付税（普通交付税）の実際の金額です。 　 「中核市移行に関する検討結果報告書」のＰ３１には、次のように書かれています。 　「中核市移行に伴う事務経費の増加により、普通交付税（の算出）における基準財政需要額が増加します。 　　 （略）平成29 年度交付税算定ベースで試算すると、８億5,480 万円/年の歳入の増加が見込まれます。」 　 　 これでも正確でない表現ですが、さらに当初は、この8億５４８０万円がそのまま交付されるかのような錯覚を与える表現が使われていました。 　 　 事実、平成２８年１２月定例会では、 「中核市への移行に伴い、県から松本市に移譲される事務を実施するための経費が増加しますが、中核市に移行した他市の事例から、この経費は国から市に交付される地方交付税の増額分によっておおむね賄えるものと伺っております。」 との答弁が平然と行なわれていました。 　 　 それを正す為、平成２９年１２月定例会、私は次のように質問しました。 　 「地方交付税の額で賄えるのではなくて、あくまで基準財政需要額に算入されるというだけだと思うが、」 　 それに対しては、 　 「議員ご紹介のとおり、普通交付税における基準財政需要額の増加により財源保障されている」 　 と答弁を変えてきました。 　 　 何のことはない。それまでは、中核市移行に伴う経費増は全額交付税で交付されるかのような答弁でしたが、それは正確でないことを認めました。 　 　 要は、普通交付税（の算出）における基準財政需要額に算入される額が、８億5,480 万円増加するだけで、全額（満額）来る保障は何もないのです。 　 　 ですので、中核市移行について考える（１）　で書いた年間1億２２３０万円不足するというのは、あくまで算入額が満額交付されたときの話であって、交付税額が減らされれば、年間の不足額はその分さらに増えることになります。 　 　 　 仮に満額来ても賄えず、加えてその「不足額」＝1億２２３０万円はあくまで最低の金額に過ぎず、実際の不足額は、さらに増える可能性が大きいわけです。 　 　 　 　戻る

　

２月４日（月）　 　　移行に伴う経費は、「概ね」賄うことができるのか　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中核市移行について考える（１） 　 　　 　　松本市は、いよいよ中核市移行に向けて、その移行期日「平成３３年4月1日」とし、「移行を目指して取り組みを進める」ことを事実上決定した。 　 　 昨年の2月定例会開会日の午後に開かれた議員協議会でのことだ。 　 そこで、シリーズを組み、この中核市移行について、改めてこれまでの議会での議論を踏まえて、検証してみたいと思います。 　 （シリーズの構成は、そのテーマを順不同に掲載し、最後に、その内容を精査し、編成替えをしたいと思います） 　 　 第一回目のテーマは、「移行に伴う経費は、概ね賄うことができる」のかという点です。 　 市は、これまで「経常的な経費は概ね賄うことができる」その理由を、地方交付税（普通交付税）の「増加が見込まれる。」としてきました。 　 しかし、平成30 年2 月付の「中核市移行に関する検討結果報告書」によれば、地方交付税へ参入された増加分の満額が来たとしても、経常的経費で、年間1億２２３０万円不足し、初期的経費に関しては、新たに15億９７３０万円必要だということの推計結果が示されました。 　 要は、イニシャルコストもランニングコストも「賄う」ことができないということです。　 　 　 詳細は、ここをクリック　してみてください。 　 （P31〜37　をご覧ください。） 果たして、これで、「移行に伴う経費は、概ね賄うことができる」と言えるのでしょうか？ 　 　 　 　戻る

　

１月４日（金）　 　では、基金の使い道は？　　（基金について考える　その２） 　 　　 　　これだけの「貯金」は何に使うのかと昨年の6月議会本会議で質しました。 　 それに対し、 　 「（2つの基金とも）大規模災害への備えと財源不足、そして今後の大型事業に活用する」との答弁がありました。 　 　では、この「貯金」は、 国保税や介護保険料の負担軽減のために、また昨年の夏は、「猛暑災害」、学校では体調を崩して保健室に避難する子どもが増えましたが、こうしたところには使えないのでしょうか。 　9月議会では、この基金が草間弥生さんの作品購入のため、その費用5億2272万円の内、4億円を「減債基金」から取り崩して当てることが9月議会補正予算で提案されてきました。 　その理由は、「草間さんの作品を買うことによる財源不足が生じたから」ということです。 　 　 政策、対策が先にあり、必要であれば、そしてそのために財源不足が生じれば、この基金は取り崩せるということです。 　ならば、こうした「貯金」は、必要性が明らかになれば、高い国保税の負担軽減・値下げのため、また「猛暑災害」の小中学校・児童センター・学童保育へのエアコン設置についても、使えると言うことです。 　 　 逆にいえば、財源不足は、施策の実施を阻むものではないと言うことになります。 　 　 　 　戻る

　

１月３日（木）　 　自由に使える「貯金」が、２０７億円を超える　　（基金について考える　その１） 　 　　 　　松本市の財政調整基金と減債基金の合計が、H３０年度9月補正で、約207億7000万円となっています。 　 　 ４年前は、１０４億でしたから、約２倍、松本市の一般会計の規模は、約９００億円（H２９年度決算）ですから、約２３％　ということになります。 　 　 ２０７億円の内訳は、財政調整基金と減債基金の合計ですが、 　 　 財政調整基金とは、 　 一般会計前年度決算の「黒字」分の 半分を下らない額を積み立てるルールとなっている基金です。 　 今度のH30年9月補正予算で、7億9193万円が財政調整基金に積み立てられました。 （Ｈ29年度は、15億83848457円の黒字決算です。） 　 　 減債基金とは、 　 財源対策債という国から強いられた借金の返済を計画的に行うため、国からその返済分を交付税として交付されて、ため込まれた基金ですが、この基金の役割は29年度をもって償還が完了したため、その役割は終わりました。 　 　 ４年前は、減債基金がその役割を持っていたため、カウントしませんでしたが、これら2つの基金は、今ではいずれも自由に使える「貯金」ということになりました。 　 そして今回その2つの基金合計が、約207億7000万円となったという事です。 　 　 　戻る

　

１月１日（火）　 　2019年　新年明けましておめでとうございます。 　 　　 　　2019年が明けました。 　 今年は、12年に一度、統一地方選挙と夏の参議院選挙が連続的に行われる年です。 　 これまで、このHPを使って、市政問題に関することを中心に発進して来ましたが、Face Book に発信を移す中で、このページの更新をしてきませんでした。 　 改めて、このHPも使って松本市政のことと、自らの活動について、発信したいと思います。 　 どちらかと言うと、文章が長いものをこのHPで紹介したり、Face Book で発信した中身を詳細にお伝えするために活用したいと思います。 　 今後ともよろしくお願いいたします。 　尚、私のFace Book に関しては、以下をクリックしてください。 　　　 　　　　　 池田国昭　Face Book 　 　 　戻る

　

７月２９日（土）　 　イオンモール松本　９月２１日グランドオープン 　求められる「渋滞対策」 　 　　 　　６月議会で取り上げたイオンモール松本開店に伴う渋滞対策。 　 いよいよ対策の効果が試される時が目前だ。 　 私は、一般質問で �@ タウンスニーカーの役割を強調し運行の見直しとともに、運賃の改定の提案をした。 　　今のところ運賃の値下げは実現していないが、先日の臨時議会で、３台の新しいタウンスニーカーの購入が決まり、総運転時間の延長と　運転間隔の短縮が行われる。 　 　　 詳細は、こちらをクリック �A 渋滞にはまらない選択が事前に自らできるように、いち早くイオン駐車場の空き状況、それに向かう道路の渋滞情報を入手できるような対策。 �B 事前に、手前の商店街連盟共通駐車場やその他の駐車場の利用の促進のための優遇策と要所要所での誘導員の配置をイオン側に求める。買い物客の回遊にもつながる。 �C さらに、土日、休日利用できる臨時駐車場の確保をイオン側に求めること を提案した。 　 �A�B�Cに関しては、具体的な結果はまだ明らかではないが、今後の対策の動向を見守る必要がある。 　 ところで、私たち議員団は、昨年の１２月に開業した「イオンモール岡山」の渋滞対策の視察のため、去る７月６日岡山市を訪れた。 　 その岡山市の説明で一番印象的だったのは、ハード対策も重要だが、何よりも街中に車を入れない「ソフト対策」が一番大切との報告だった。 具体的に岡山市では、イオンモール側からの提案で、土日休日、岡山市役所の駐車場と、もう一つの駐車場からタクシー送迎が実現、駐車場料金も乗車賃も無料で好評だという話だ。シャトルバスならぬ「シャトルタクシー」 全国的にもあまり聞いたことはないこのシステム、松本市でも�Cとの関係を含めて早速担当課に提案をしてきた。 いずれにしても、駐車場を増やす、道路を整備するなどのハード対策を行えば、結局車が増えるということにつながるという話は、実に納得できる話だった。 　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　 その他その時の私たちのいくつかの質問に対する岡山市側の回答を交えながら、少しまとめると、 �@ 開店当初は、誰もが渋滞を警戒して、車での来店をしなかったため、ほとんど渋滞が起きなかったが、その「魔法が解けてきた」結果、年明けの元旦から土日、セールの日、連休などは、渋滞するようになった。 　いつものように、朝はジョギングをし、あらかじめ「イオンモール岡山」周辺を見てきたのだが、その時、車を止めていたタクシーの運転手さんに聞いたところ、「モール内駐車場が満車の時は、駐車場に入るときも、出る時も、１時間以上かかり、この道路はいっぱい。」との話を聞いていた。 �A 駐車場対策は、最初はイオン駐車場の料金を高めに設定するなどしたが、次第にメンバーズカードで無料など優遇策がとられ結果として車での来客が増えているようだ。 �B イオンの土地を借りて、新たに左折レーンを設けるように検討している。 　　 �C　当初、誘導員は、多数配置されていたが、今は、少なくなっている。渋滞の傾向に合わせて　新しくお願いはしている。その際アルバイトでなく、ベテランの人をお願いしている。 �D モール内駐車場（２５００台）では、立体駐車場の空き状況が分かるシステムがある。 �E 路面電車　の乗り入れを検討中 �F 警察との連携　信号操作　など考えている。 �G 観光地（岡山城、後楽園）を訪れる観光客に対しては、観光案内で別のルートを紹介している。 �H 岡山駅の一つ隣の駅からのシャトルバスを運行。 　 H26年12月オープンからH27年1月12日までは、毎日運行。 　 H27年1月13日からは、同年8月まで土日と繁忙期（GWやお盆）に運行している。 　とり急ぎまとめてみました。 　　　　 　最後の写真は、岡山城です。 　 　 　戻る

　

５月１９日（金）　 　「日本国を信用できないようなら、どこかの国に行くしかない。」 　 　　 　　 　有賀正前市長　お別れの会　に参加してきました。 　 　 有賀市政の３期１２年間、２・３期目を知る議員は、現在６人いる。加えて最後の１年間だけ知っている議員は他に６人いるが、今や私が、有賀市長３期１２年間の全期間を知り、議会で議論をしてきたただ一人の議員となってしまった。 　 　 バッハ「G線上のアリア」が流れる中、有賀前市長の足跡を振り返る映像が映し出されたが、いくつかの思い出をたどることができた。 　 　 そんな中で、最も印象に残っているのは、有賀市長３期目の最後の年の前年、平成１５年３月５日の２月定例会での本会議でのやり取りだ。 　 　 市民芸術館建設で議会が議論の最中にあった時だ。 　　「借金は、最後は国が責任を取ってくれる、こんな時は借金は出来るときに他の自治体に先んじて借金した方がいい。（趣旨）」　と日ごろから財政問題に関して持論を展開して、いわゆる「箱物行政」を進めてきた有賀市長。 　 　 　 私の松本市の財政が、借金返済のために借金を重ねる　「火の車の上に松本市が乗っている上で、果たして今言われたことに（市民生活の向上）市長として責任を負ってもらえるかどうか、市長にお伺いしたいんです。そのぐらい市民は今心配をしております。」 　 との質問に、 　 有賀市長が、「結論を先に申し上げると、責任を負うということです。」 　 と答弁したので、私が、「負担をふやさないね」と呼ぶと、「黙って聞いていて。」と続けた次の行だった。 　 「池田さんは日本国を信用しないんですか。しないなら、ここで住んでなくてどっかへ行かなければならない。 　 私は日本政府、日本国を信用しております。信用している最たる理由は、そんなに困る、困ると言っても、日本国はいわゆる海外援助が平成14年度は13年度より10％減らして 9,100億円を出しているんですよ。困るならそんなことはできないんです。しかも米国を抜いて世界一なんです。」 　 「ですから、国を信用していただいて、もし信用ができないようならどこかの国に行くしかしょうがない。私は信用していますから。　　（発言する者あり） 　撤回しませんよ。それは信用しないって、財政で国が来る来るといったその予算が来るか来ないか、私は来るという確信を持ってここで言っているんですから。 　　（「発言を撤回した方がいいと思いますよ」と池田国昭議員呼ぶ） 　何をですか。もう１回言います。国は信用するでこそ私どもは予算を組んでいる。この予算を信用しないと国を信用しないということになるんですから。お互いにそういうことで、もうここで13年度やっとここまできたんですから、今度は管理運営検討のことで、前向きなご審議をいただいて、21世紀の市民会館が文化、芸術の発信基地であり受信基地である、そういう共有のものと、必ずこれは私は将来は、この借金はああ、あのとき借金してよかったな、今借金をしないで、武士は食わねど高ようじのようなことをやっても、ほかのところでやっていれば、やはり国全体の赤字の中にいるわけですから、これじゃ一緒に借金を、さっき田中知事も借りないというのを借りると言ってたでしょう、借りなければちっともあれですから。長野県が困るだけですから。 　以上です。よろしくご協力をお願いいたします。」 　 　おそらく 今、こんなふうに議員に対して議場で「貴方みたいな人は、外国に行け」と言ったら大問題（？）になるところか。 　有賀市長は、自ら「出番」と思ったときは、答弁の用意をしていた部長を押しのけて、演壇に何度か登って少し長めの持論を展開したことがあった。 　「ガチンコ勝負」と言われた時代だ。 　 　 その結果、当時は質問時間は、質問と答弁合わせての制限時間だったので、答弁で時間を稼がれると、質問ができなくなることが何度もあったが、今ではこれもいい思い出となってしまった。 　 こうしたやり取りは、ほぼ毎議会展開されたが、最後の１年を知るある議員は、「議会はすごいところだと思った。自分みたいに気の小さい人はやっていけないなと正直思った。」とその時のことを語ってくれた。　 　「会」が終わり、会場を出ようとしたときに、かつての議場出席者とお話ができた。 　 「有賀市長は、いろいろ反対した皆さん方が育ててくれた。」とその方はしみじみと語ってくれた。 　 　 こちらこそ、いろいろと教えてもらった１２年間だった気がする。 　 　 ありがとうございました。有賀正さん　安らかにお眠りください。 　 　 　戻る

　

８月６日（土）その２　 　「暮らしの手帖」第９６号　（1948） 　 　　 　連続テレビ小説　　「とと姉ちゃん」。 　 番組では、「あなたの暮らし」となっているが、実際は、「暮らしの手帖」。 　 その９６号が、第6回　戦争と平和展　に展示されている。 　 松本市立博物館としては初めての展示です。 　 　 展示の順番に写真掲載します。 　 　「第９６号」は、「特集・戦争中の暮らしの記録」となっており、写真の通り、「あとがき」は、「お願い」が書かれている。 　 全てを見ることはできないが、実に興味がある。 　 単行本で、「戦争中の暮しの記録―保存版」は、その後発行されているようだが・・・ 　 　 是非、松本市立博物館に足を運んでください。 　 　 　戻る

　

８月６日（土）　 　「原子野の花」 　 　　 　第6回　戦争と平和展　―戦争の記憶と記録から平和を考える―　の開会式セレモニーに教育民生委員として参加してきた。 　 　 駐車場に着いたときに、ちょうど８時１５分、１分間の黙とうをしてから、松本市立博物館に向かった。 　 　 今年は松本市平和都市宣言３０周年記念事業としても開催しているが、今年の5月の教育民政委員会の場で、原爆投下71年目の今年、原爆にかかわる資料の展示を行うことをお願いしてきた経過もあり、開会式前に展示を見てきた。 　 　「第6回　戦争と平和展」については、ここをクリック 　 　 尚、今年３０周年を迎える「松本市平和都市宣言」は、私が初当選した前の年に、議会で全会一致で策定されたものだ。 　 　「松本市平和都市宣言」については、ここをクリック 　 　 　 タイトルにこそ非核はないが、内容は核兵器の廃絶を唱っている 　 本題に戻るが、昨年に続き、長崎医科大学付属病院の医学博士であり、長崎の原子爆弾で被爆した平和運動家・永井隆と旧安曇村出身の版画家・加藤大道の二人の親交の中で発表された「原子野の花」が展示されていた。 　 「原子野の花」をどのように読むか。「原子野」であれば、「げんしや」でいいのだが、関係者によれば、永井博士は、少なくとも過去1度、ラジオ番組のなかで、「げんしののはな」と語ったことがあったようだ。 　 そこで、今回の展示とパンフレットには、あえて読み方を限定していないという。 　　　 　　　 　　　 写真は、永井の原画ですが、これらを加藤が版画にして発行した作品集である。 　 　 関連する情報は、松本電鉄上高地線新島々駅近くの「カフェプレイエル＆ギャラリーやましろ」の加藤大道美術館のコーナーに詳しい。 　 　 　 改めて、今日は「広島の日」だが、今回の教育民生委員会の視察先の最終日は、広島市だった。 すでに７月２９日の段階で、テントが張られ、式典の準備が行われていた朝だった。 　　 　　　 　　　 　核兵器廃絶のための禁止条約を求める世界の気運と被爆者の願いにまったく背く安倍首相のあいさつは、安倍政権の限界を改めて示した。 　 　 　戻る

　

１月２２日（金）　 　「明るい会」が記者会見 　　菅谷昭氏を支援します。 　 　　 　午前11時から、記者クラブ室で、南山事務局長を中心に、代表委員と共に記者会見で、以下の声明を発表しました。 　　　　　　 　　　　　「明るい民主市政をつくる市民の会」は、菅谷昭氏を支援します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月16日 　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 明るい民主市政をつくる市民の会 　 一、 　３月６日告示、１３日投票で行われる松本市長選挙で、「明るい民主市政をつくる市民の会」（略称「明るい会」）は、菅谷市政３期１２年間を分析・検討し、これまで同様、今回も菅谷昭氏を支援します。 　 一、 　菅谷市長は、福島原発事故を受け、「脱原発」の立場から、これ以上原発はつくらない、原発に頼らない新たなエネルギー社会の実現、被災者支援など積極的な役割を引き続き果たしています。 　 一、 　加えて今回、憲法を蹂躙し、立憲主義を根本から壊す安保法制（戦争法）に対し、国会で成立する前に、「憲法解釈の変更という政府の判断により、集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案につきましては、反対の立場でございます。」と昨年９月市議会で答弁、平和都市宣言３０周年を前に、国連軍縮会議、平和首長会議国内加盟都市会議の開催など、平和についての態度はゆるぎないものがあります。 　 一、 　菅谷市政は、３期１２年間、それまでの大型公共事業展開の市政から、「健康づくり」「危機管理」「子育て支援」など市民の命とくらしを重視する市政に転換をはかり、夜間小児内科救急センターの設置、子どもの医療費無料化の拡大、妊婦健診の公費負担、癌・歯科検診の充実、保育料の引き下げ、保育園の直営堅持、危機管理部の設置と災害対策マニュアル「原子力対策編」の策定など、少なくない全国に誇れる実績を上げてきています。 　 一、　　安倍政権の暴走と悪政は松本市政に大きく影を落とし、日々の市民生活へのしわ寄せが加速しています。 　 この間２年連続をふくめ度重なる国保税値上げと介護保険料の引き上げと市税を含めた徴税強化、正規職員の削減と嘱託職員の増加、指定管理・民間委託への拡大など、公的責任・公共サービスを「市場原理」にゆだね、「福祉の心」が失われかねない事態が進行しています。 　 一方で市政史上最高額の財政調整基金の貯めこみは、市民の皆さんの思いとは相いれません。 　 健康寿命延伸都市・松本づくり、生きがいの仕組みづくりは、日々の安心なくらしづくりへの直接支援と市民負担の軽減があってこそ初めて、市民誰もが享受できるものになります。 　　 　 　 松本城の堀の復元・道路拡幅工事は、十分な住民合意が図られてきたのか、いますぐ必要な事業だったのかなど課題を残すものです。 　 地域経済の立て直しには、企業呼び込みに頼るのでなく、既存の中小零細企業と農業へのきめ細やかな対策が求められます。 　 改めて、国の悪政と対峙し、地方自治体の本旨である「住民福祉の向上」の原点に立つ市政が求められます。 　 一、　以上、私たち「明るい会」は、菅谷昭氏の「原発」問題での世界的にかけがえのない役割、安保法制への明確な態度表明、そしてゆるぎない命とくらしを守る市政の推進、などを評価し、４期目を目指す菅谷昭氏を支援します。 　　 　 　 こうした評価点・前進面をさらに伸ばし、問題点・課題を引き続き大胆に指摘し、働きかけを強め、住民運動でただし、松本市政をさらに前進させるために力を尽くします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上 　 　 　戻る

　

１２月１６日（水）　 　「四度、公人たる市長としての使命を果たすべきとの決断をした。」　　 　　 　菅谷昭市長は、12月議会最終日、以下のように４選出馬表明を行いました。 　 さて、終わりにあたり、ここで私自身の進退に関して、申し述べさせていただきたく存じます。 　 　 今定例会の一般質問におきまして、議員の皆様から、来春の市長選挙について、私の進退をただされ、早期に態度を明らかにするよう求められたところであります。 　 　 また、市民の皆さまからも、励ましの言葉をいただく一方で、様々なお立場よりご心配をいただいておりますことから、この場をお借りし、私の率直な考えを申し上げ、議員の皆様方を初め、市民の皆様のご理解をいただきたいと思います。 　私は常々、人の生き方に教科書はないと申し上げてまいりました。今振り返ってみますと、この１２年間は、医療者である私の人生設計には、予想だにせぬ道程ではありましたが、険しくも新鮮な日々でございました。 　 　 行政や政治には経験が乏しい私という小舟が、市長としての重責を担い、大海原に船出する姿に、少なからず市民の皆様は、不安の念を抱かれたのでないかと思います。 　 　 私自身は、自らのモットーとして、焦らず、気負わず、地道に、自分のできる範囲でと肝に銘じ、量から質への転換を市政運営の基本理念とし、併せて、市民が主役を基本スタンスとして、公約の実現を通じて、市民の皆さんを「健康寿命延伸都市」という理想の島にご案内するため、ぶれることなくひたすら櫓を漕ぎ続けた１２年間でありました。 　 　 顧みて、この間の市政運営に一定の評価をいただけるとすれば、まさに非力な私を支え、時には叱咤激励をしてくださいました議員の皆様方、さらには、支えてくださった多くの市民の皆様のお陰と心から感謝を申し上げます。 　 　 また、職員はともすれば、理念先行型の私の政策をよく理解し、それぞれの立場において様々な施策を、効果的かつ着実に推進してくれました。 　 　 　 地方自治は、民主主義の学校であると言われます。私自身は公正、公平にして、民主的な市政運営に最大限の配慮をしてまいりましたが、多大な権限を持つ首長が、長期にわたって権力の座を占めることは、一般論として市政の硬直化を招き、活力が低下するなど、結果として非民主的な権力構造に陥ると言われております。 　 　 もとより私自身も市長就任後、間もなくして上梓いたしまいた拙い著書にも述べておりますが、権力の恐ろしさを忘れてはならないという戒めから、市長３期を目途と考えておりました。 　 　 それ故に、常に危機意識を常備薬とし、計画行政を貫き、車の両輪の一方を担う議会の意思を十分に尊重し、かつ、市民が主役を基本とする市政運営によって、長期政権の弊害は少なからず解消されたのではないかと考えております。 　 　 さて、私自身の今後の進退についてでありますが、これは古希を過ぎての道を歩む私にとって、そう長くはない残りの人生をどう締めくくるか、同時に、どう生きるかという問題なのであります。 　 　 今から４年前、私が果たすべき今後の役割として、チェルノブイリ原発事故による汚染地で、長期にわたり医療支援活動にあたった、唯一の日本人医療者として、ベラルーシでの経験をいかし、福島の人々に寄り添うことを申し上げました。 　そして、事故後４年９カ月を経過した今、事故当初と比較し、具体的な形で様々な健康被害を懸念する、福島や関係者の皆様方の多くの悩みや憤りを聞くにつけ、私の残りの人生を苦悩する人々に寄り添い、医療者として専念する道が私の天命ではないかと、折に触れ思い悩んでまいりました。 　しかしながら、その一方でもう一つの道は、１８歳の多感な、かけがえのない青春時代から今日まで、私を大きく包み込み、育んでくれた、この松本の街のまちづくりを引き続き担い、私自身もこのまちで「美しく生きる」という道であります。 　 　 市民の皆様からは、市長のリーダーシップによって、「健康寿命延伸都市宣言」までしたが、未だ道半ばではないかとか、これまでのまちづくり政策の流れを止めてはいけない。あるいは、博物館移転問題や市立病院の改築などのハード事業について、確たる道筋をつけるべきではないか。さらには、目玉とする健康・医療産業の創出、また、次世代交通政策を含めた中心市街地の一層の活性化などの課題に、引き続き、続投して責任を果たすべきではないかなど、こうした声が日に日に強くなり、加えて、経済団体を初めとし、各種団体の皆様方からも、熱く、強いご要請もいただいてまいりました。 　 　 この１カ月ほど、市民の皆様を初め、各界の多くの方々のご意見を伺いながら、市民の声と福島の声との狭間で、どの道に身を投ずるべきか、そして、全うな人生とは何か逡巡し、自問自答を重ね、大げさかも知れませんが、苦悩に次ぐ、苦悩に次ぐ、苦悩の毎日でございました。 　 　 刻々と大きく変わり、不安定な世界の情勢、また、急速進展する少子高齢化や人口減少という、これまで世界が経験したことのない潮流の下で混迷する国政、地方主権を旨とする地方自治の確立、そして、何よりも、松本市政に内在する、継続性を必須とするような様々な課題を改めて深慮いたしますと、３期目の時点でルビコンを渡った私には、ここに来てもはや引き返す橋はないのではとの、自らの退路を絶つ思いに至り、この際、四度、公人たる市長としての使命を果たすべきとの決断をいたした次第でございます。 　 　 　 医療者としての宿命は、今は胸に畳み込んで、ご異論のある方々も多々おられることとは存じますが、今後、改めて、市民の皆様方のご意見を、謙虚に伺ってまいりたいと考えております。 　 　 何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　 　 私の進退につきましては、早期に表明するよう求められておりますことは、十分承知しておりましたが、市政運営の両輪の一方を担ってくださる議会の場で明らかにすることが、最も望ましいと考え、ぎりぎりの決断で、１２月議会の最終日での表明となりましたが、何卒、ご理解賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。 　いよいよ、来春行われる松本市長選挙の火ぶたが切って落とされた。 　 　戻る

　

９月１７日（水）　 　「集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案には、反対です。」　　 　　 　昨日（１６日）の本会議、戦争法案に対するの私の質問に対し、菅谷市長は次のように答弁した。 　 池田議員の安全保障関連法案のご質問にお答えします。 　 　６月の定例会でもお答えしたとおり、安全保障関連法案につきましては、今まで日本が築いてきた平和国家としての理念を大きく転換するものであり、憲法解釈の変更で法案を成立させようとしていることにつきましては、問題があると考えております。 　 　 さらに、立憲法主義を無視するような安倍政権の姿勢に対して、全国各地で様々な立場の方々が集会や行動を起こしているなど多くの国民が不安を抱えており改めて法案の内容や進め方に問題があると認識しております。 　 　 安全保障制度はまさに国民の生命と平和な暮らしを守る国の根幹でありますので、正当な手段である憲法の改正により国民に対して丁寧な説明をした上で、十分な議論を踏まえて判断されるべきものと考えております。 　 　 従いまして、憲法解釈の変更という政府の判断により、集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案につきましては、反対の立場でございます。 　 それを受けて私は、２回目、次のように市長発言を要約した。 　 戦争法案についての市長答弁は、非常に明確で、「問題あり」という言葉を２度使われ、最後は集団的自衛権が行使されるような今回の法案については反対だと、初めてこの議場で発表されたと思います。 　 　ところが、 私の質問のすべてが終わった時点で、私の要約に対して、元市の職員で議会事務局長務めたこともある議員が「議事進行」をかけました。　その中身は、次の通りです。 　 　 議事進行をお願いしたいと思います。 　 　 先ほど、安全保障関連法案の質疑のなかで、市長答弁を受けまして、池田議員が集約をしておりました。集団的自衛権について、市長は反対を表明されたと、そういう趣旨の発言があったかと思います。 　 私が聞いた範囲で、市長答弁につきましては、集団的自衛権に反対という趣旨ではなくて、解釈変更ではなく憲法改正によるべきだと、したがって反対というように、私には聞こえました。 　 大切なところですので、市長に再度答弁をしていただくような対応を議長において配慮していただきますように、議事進行したいと思います。よろしくお願いします。 　 しかし、この議事進行はまったくの言いがかりの内容だったことは、以上のテープ起こしを見れば、 まさに一目瞭然だ。 　 つづきは、改めて） 　 　戻る

　

６月１２日（金）　 　重蔵神社と輪島塗　　 　　 　現存する最古の輪島塗の扉がある重蔵神社。 　 輪島市での視察終了後に、早速走って行ってきた。 　 残念ながらすでに閉まっていたが、隣の住宅風な建物のインターホーンを押すと女性の方が、快く、本殿をあけてくれ、お目当てのものを見せてくださった。 　 そして、案内し、以下の説明までしてくださった。 　　 　　 　 「輪島塗　が当社と深いかかわりがある。 　 地の粉といわれる珪藻土の土を一度焼いたものを粉にしたものを漆に混ぜて一緒に塗る。　これが輪島塗の一番の特徴。 　 先人の祖先の方たちが　輪島塗を確立するに当たり　何を漆に混ぜればいいのか模索していた。 　 あるとき重蔵の神様に何を混ぜたら一番丈夫で堅牢なものができるかご信託したら、　神社の瓦笥を砕いて漆に混ぜて、つくったらどうか　神様からのご神託があった。　 　 その真似をしてか瓦笥を割って粉にしたものを入れたら、現在の物のもとができた。」 　 とのことだった。 　 後でお名前をお聞きしたら、その女性の方は、21代目神職、禰宜（ねぎ）の能門亜由子（のとあゆこ）さんでした。 　 　 快く写真もＯＫでした。 　　　　 　 先祖は「能登」と名乗っていたが、前田藩といくさをして負けたので、「能門」に変えさせられたという。 　 　 尚、翌朝「朝市」に行くと、縁結びの重蔵神社「産屋」のコーナーに今度は正装した能門がいました。 　　　　 　 本殿は、1910年（明治43年）の輪島大火で焼失したが、「最古の輪島塗の扉」は、その時、輪島湾に浮かんでいたとのことだった。 　 　 　戻る

　

５月２５日（月）　 　「ＣＣＲＣのことをお聞きになったんですね。」　　 　　 　 本日に行われた総務委員協議会後、２人の職員の方から、タイトルのように、同じような質問が寄せられた。 　 　 既報のように（５月２日付日誌）菅谷市長が地元紙の単独インタビューに答えて述べた「信州松本桃源郷構想」と「日本版ＣＣＲＣ」について、松本市版「地方創生」として現在進められている「健康寿命延伸都市・松本」づくりとの関係について質問してみた。 　 　 返ってきた政策課長からの答弁は、 　 「４月２５日　市民タイムスの記事に関しては、（単独記者会見の中で）市長の思いを述べたもので、『健康寿命延伸都市・松本』づくりの取り組みがまさに松本市の地方創生であったというのが市長の発言。 『信州松本桃源郷構想』『日本版ＣＣＲＣ』の事業化につきましては、今まさに庁内で検討を始めたところ。必要性を今後検討することであって、今は計画の段階にない。」 　 　 というものだった。 　 要は、職員はまだあくまで「知らないもの」という段階ということだが、実際にはそんなこともなく、かなり検討が進められている。 　 事実、「日本版ＣＣＲＣ」に関しては、安倍首相が訪問したことで有名になった、サービス付き高齢者向け住宅、石川県金沢市の郊外にある「シェア金沢」の名前が既に上がっている。 　 　 「シェア金沢」に関しては、例えば次をクリック　　�@　　　　�A　 　 　 市長が目指す「理想郷」の一つに、念頭には「シェア金沢」が浮かんでいることは間違いない。 　 我々も、来月６月９日からの会派の視察の中では、早速ここを訪れる計画をたてた。 　 　 　戻る

　

５月１３日（水）　 　議長、副議長、監査委員選挙行われる　　 　　 　 １０時から会派代表者会議が行われ、今期前半２年間の３役人事が行われた。 　 　 議長選挙には、会派を代表して、私が立候補。 　 　 ほかに、新風会から　犬飼信雄議員　みんなの未来から　宮下正夫議員の３人が立候補し、投票が行われた。 　 　 結果は、 　 池田国昭　　４票 　　　　　 　 犬飼信雄　２２票 　　　　　 　 宮下正夫　　５票 　 　　 一回で、犬飼氏が過半数を獲得、決まった。 　 残りの６会派が、あらかじめタッグを組んで臨んだ形になった。 　 そして、この時点で、副議長、監査委員の選挙も結論が見えた。 　 　 新風会の議長候補からは、先週事前に「お話がある」と申し出があり、会派の重鎮からも、「いずれ、伺います。」との働きかけがあったが、今日になってからは、結局何の働きかけもなかった。 　 　 当初、保守３会派がまとまり、１６人確保できるが、「前回、前々回の教訓」もあり、「いずれ」という話だったが、どうやら、公明党との話し合いができた結果、過半数が確実になったということだった。 　 　 結果は、無所属の３人を含めて、「２２票」の獲得で決まった。 　 　 議長選挙にあたって、わたしが行った所信表明は、ここをクリック 　 副議長、監査委員については、次回に 　 　 　戻る

　

５月８日（金）　 　「会派」決定　舞台は議長選挙へ　　 　　 　本日正午をもって、会派構成の結論が出た。 　 前期（２０１１年５月から２０１５年４月）存在した、私たち共産党を除く５会派（翠政会、新風会、政友会、公明党、改革）の内、最大会派の翠政会が結果として４つに分裂・解体し、新たに「みんなの未来」と「志誠会」という新しい固まりができ、そこに結集（「吸収」？）され、いずれの「固まり」にも所属できなかった議員と初めから独自路線を標榜していた議員が文字通りの「無所属」議員として３人となった。 　 　 最大会派だった翠政会は、もともと議長選挙のための多数派工作の産物と言っても過言でないが、前期では、２度とも同じ候補者を立てて２連敗。 　 さて今期はどうなるものかと見ていたのだが、案の定、分裂して、その時の議長候補者が無所属となった。 　 まさに、主義主張ではなく、「烏合の衆」であったことを自ら露呈する結果となった。 　 これまでも、何人か、それまで会派の代表ないしは重要なポストに着いていた議員が、改選のたびに、ないしは議長選挙を前にした中間の２年目に、「無所属」になった例を知っているが、今回もその結果となった。 　 　 議長選挙という点では、人心を集めることができなかった「人心」の末路ということだ。 　 　 ただ、議長選挙が終わるとまたどこかの会派の「軍門に降る」のがこれまでの例であった。 　 　 公明党は、３人で今まで通り会派を形成。 　 現在も社民党籍を持つと思われる元「改革」の２人は、選挙広報の中でも「無所属」と記していた議員もいたが、今回も社民党を名乗らず、「みんなの未来」を結成した。 　 「志誠会」は、翠政会を最初に飛び出したグループが、新人の「維新の党」の元秘書と一緒に４人で会派を作った。 　 今回の市議会議員選挙の特徴は、いくつかあるが、新人の立候補数が、近年では多数（１４人）の「多数激戦」となったが、その中でも、議員秘書経験者（自民　３人　維新　２人）が数多く立候補したのもその特徴の一つだった。 　 現職の国会議員がかなりテコ入れをしたとみられる立候補だったが、結果は、自民２人　維新２人の当選となった。 　 その結果が、会派構成にどのように反映して行くのかが、注目だったが、これも不可解な点がある。 　 どうやら私たちの計り知れない別の要素が働いた模様だ。 　 また、若手の立候補も多く、３０代が６人　４０代は４人　合計１０人だったが、結果は、６人が当選した。 　 　　 （ちなみに、私の初当選は、３４歳のときでした。） 　 若手だけの「新会派」という声もあったのだが、これも話だけで、実現には至らなかった。 　 若手の新人議員が多いが、この人たちの会派活動との関係での去就がまた更に注目される。 　 　 立候補時の公約とその実現との関係で、議員は４年間試されるわけだが、会派構成はその第一関門だ。 　 　 さて、舞台は来週の月曜日（１１日）の正副議長選挙に移っていく。 　 　 誰が、候補者となって、各会派から立候補するか。またその候補者がどんな所信表明をするか。 　 　 私たちは、月曜日９時半から会派会議を行い、議長選挙に臨む結論を出す。 　 　戻る

　

５月６日（水）　 　「地域集中」という新しい概念　　 　　 　選挙準備のため、ほとんど読めなかった本・雑誌類を少しまとめて読んだ。 　 　 「２０１５年の日本経済をどう見るか」の特集を組んだ経済２月号の藤田安一氏（鳥取大学教授）の「安倍『成長戦略』の先に地方再生はない」を概括だが、かなり興味深く読んだ。 　 　 藤田安一氏は、 　「中央集中」という言葉は今までも頻繁に使われてきたが、「地域集中」は初めて使用する概念。 　 　 市町村合併、道州制が地域の経済や財政に与える調査研究を行う中、合併市町村は概して元気がない。 　 逆に合併しなかった自治体の方が元気。 　 　 合併した地域を平板に見ないで重層的に把握し、地域の権限や財源を中心部に集中させたため起きる地域衰退を分析する概念が「地域集中」である。 　 と書いている。 　 確かに氏が言うように、これも概して合併自治体の行政は自ら合併の検証を行わない。 　 　 この概念からの松本市の合併の結果の分析が必要だ。 　 とりわけ、四賀地域に関しては、診療所問題、有機センター問題などで、選挙直前にいくつかの課題が浮上し、自分も議会で発言をしてきた経過がある。　（　たとえば　2月5日　日誌　） 　 　 その検証も必要だ。 　 松本市も、2005年4月1日　四賀村、安曇村、奈川村、梓川村と合併以来１０年が経過した。（波田町は2010年3月） 　 　戻る

　

５月５日（火）　 　手ごたえ、期待は強く感じながらも、本当に厳しいたたかいでした。　　 　　 　遅ればせながら、日本共産党の４人の市会議員団実現に、ご支援、ご尽力いただいた皆さんに、心からの感謝を申し上げます。 　 　 本当にありがとうございました。 　 　 前回、２議席にしてしまい、「是非空白の４年間と言われることがないように」と言われての４年間。 　 　 しかも昨年の２月９日から、中信地区地区委員長を務めながら、ほぼ１年前の４月２５日に４人の候補者を記者会見で発表して以来のたたかいでした。　　　 記者会見については、ここをクリック　 　 　 選挙後、まだまだご協力いただいた方へのお礼の活動がほとんど済んでいませんが、とりあえず、選挙中、それこそ精一杯街頭から訴えをさせ頂いた内容について、これも遅ればせながら発信します。　 　 選挙中の演説・訴えの全文は、ここをクリック 　 　　 （初盤、中盤、終盤　が混じったものですが、主文は、終盤のものです。） 　 　 順次、選挙戦の経過・結果については、発信する予定です。 　 　 街頭からの訴え、配布したチラシ、選挙公報が、私のそして私たちの公約であり、今後の活動の原点です。 　 　 新しい議会の人事・体制もいよいよつくられつつあります。 　それこそ、初心に立ち返って、議員としての活動に気負うことなく邁進する決意です。 どうかよろしくお願いいたします。 　 　戻る

　

５月３日（日）　 　進む会派の　解体　再編　新設　　 　　 　現職が５人引退　４人落選した今回の結果。 　 　 新しい議会の会派構成の動きが少しずつ明らかになってきた。 　 　 まず、私たちは、４人で「日本共産党松本市議団」として７日の日に会派結成届を出します。 　 　 尚、４月３日に開いた第１回の議員団会議で、 　　 団長：池田国昭 　　 幹事長：南山国彦 　　 政策委員長：犬飼明美 　　 会計：澤田佐久子　　　　　 と体制を確認しました。 　 他の会派ですが、 　 公明党は３人で今まで通り会派届を出すものと思われます。 　 　 さて、残りの会派ですが、 自民党籍議員が多い「新風会」は、新たに何人かを引き入れこれまで通り「新風会」を結成の方向。 　 「政友会」も、新人議員を招き現在の６人を維持する模様。 　 これまで最大会派の「翠政会」は、どうやら分裂して、３つの勢力に分かれる。 ある議員グループは、新たに新人を加え保守系の３番目の新会派を構成する方向。 　 　 残った議員の内、１つのグループは、これまで通り会派を構成する方向でまとまりつつあるが、さらに残った議員は、新たな会派づくりを目指しているとのこと。 　　１人が落選して２人になった「改革」（社民籍の議員）は、構成基準の「３人」確保して何としても会派を構成する方向で努力中。 　 　 　 どういう理念・政策で一致しての会派構成かの説明が求められる。 　 　 改めて、選挙公報を見直す必要がある。 　 いずれにしても、新人議員の動きが注目される。 　 　 そして、会派構成と並行して行われるのが、議長・副議長・監査　の３役人事だが、すでに水面下で、「だれが」の動きも活発になっている。 　（子どもまつりの場では、「情報戦」が展開されていた。） 　 いずれにしても連休明けには、明確になる。 　 　戻る

　

５月２日（土）　 　理想郷と「砂上の楼閣」　　 　　 　「川沿いに桃源郷　阿智・月川温泉」　 　 今日付けの中日新聞が、一面、ハナモモの写真入りで月川温泉のことを紹介している。 　 全国各地に「桃源郷」はある。 　 　 菅谷市長が、２４日（木）の市民タイムスのインタビューで、「信州松本桃源郷構想」を打ち出した。 　 　 ２５日付同社の一面の記事によれば、生活共同体・ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）なども検討と報じている。 　 選挙の最中ということもあり、十分に吟味できなかった。 　 まず桃源郷について 辞書などによると 　 とう‐げん【桃源】： (陶淵明の「桃花源記」に書かれた理想郷から) 俗世間を離れた別天地。 陶淵明(えんめい)の『桃花源記』 　 桃源郷： 世俗を離れた仙郷、別天地。理想郷、ユートピアと同意で、武陵桃源ともいう。中国、東晋(とうしん)の太元年中（376〜396）武陵の漁師が舟で川をさかのぼってモモの花が咲きにおう林に迷い込み、林の尽きる水源の奥の洞窟(どうくつ)を抜け出ると、そこには秦(しん)の戦乱を避けてこの地に隠れ住んだ人々が、漢・魏(ぎ)・晋(しん)と数百年にわたって世の中の推移も知らず、平和な別天地での生活を営んでいた、と記す陶淵明(えんめい)の『桃花源記』による。［田所義行］ 　 　 「ＣＣＲＣ」については、三菱総研が今年１月２８日付で、「日本版CCRCの実現を目指す政策提言を発表」と題してプレスリリースしている。 　 　　それについては、　ここをクリック 　 菅谷市長の「健康寿命延伸都市・松本」構想に関して、昨年の臨時議会、今年の２月議会で、このままでは「砂上の楼閣」、「理想郷」に向かう船に乗れずに岸壁にたたずむ市民を置き去りにしての施策の危険性を指摘してきた経過がある。 　（それについては、３月１３日　日誌をご覧ください。） 　 いよいよ、今年度は、菅谷市政３期最後の１年、そして、来年は市長選挙の年だ。 　 　「アベノミクスとたたかわずして市民のくらしは守れない。」 国政、安倍政権の暴走と無関係に「理想郷」建築ができると考えるとすれば、それは単なる青写真論であり、観念論に過ぎない。 　 　 今年１年の大きなテーマとなる。 　 　戻る

　

３月１３日（金）　 　「市民生活の土台のところに手を施さずして、市長の目指す理想郷が可能なのか」　　 　　 　２月議会、３月４日に行った私の今期最後の一般質問の全文を公開します。 　 　 ぜひお読みいただき、ご感想をお寄せいただければと思います。 　 　 全文は、ここをクリック 　 　 尚、答弁に関しては、後刻お知らせします。 　 「砂上の楼閣」論については、昨年１０月に行われた臨時議会での平成２５年決算に対する意見で述べたものです。 　 　戻る

　

３月１２日（木）　 　財政調整基金を使って、国保税、介護保険の負担軽減を　　 　　 　意見を述べて、Ｈ２７年度予算、介護保険・国保税関連議案に反対しました。 　 ２月定例会最終日、私たち日本共産党議員団（南山国彦、池田国昭）は、１０７億円超にも及ぶ財政調整基金を活用して、国保税の引き下げ、介護保険の負担軽減を求めて、関連予算案、条例案に反対しました。 　 　私の述べた 反対意見の全文は、ここをクリック　（あらかじめ用意した原稿ですので、実際のところは少し違います。） 　また、録画配信は、ここをクリック　　 　　私の意見は、２８分５８秒から始まります。　　　 　　尚、南山議員の意見表明は、 ２３分５７秒あたりから始まります。 　 　この間、問題にしてきた財政調整基金は、Ｈ２５年度末　約１０１億円だったものが、今年の３月３１日で終わる平成２６年度見込みで、１０７億円を超えることが判りました。 　 尚、南山議員は、本日追加提案された平成２６年補正予算に関して、意見を述べました。 　 　戻る

　

３月８日（日）　 　「福島の復興は、まずは国と東電が事故の責任を認め、全国の原発をなくすことから始まる」　 　　 　松本城公園で、「４年目の３・１１　３・８つながろうフクシマ！　ひろげよう脱原発　原発再稼働反対　ＩＮ　松本」集会が行われた。 　 　 集会時は、４００人ほどだったが、デモに入る頃は、６００人を超えていた。 　 　 その中で、福島県楢葉町出身の信州大学２年生の発言が、参加者の感動を呼んだ。 　 　 全文は、ここをクリック 　 　 あれから、４年が経つ。 　 上の写真は、壇上で発言する松本友子さんです。 　 　戻る

　

２月５日（木）　 　発表された　会田病院に関する基本方針（案）について　 　　 　教育民生委員協議会が開かれ、会田病院を「入院を段階的に縮小し、平成３０年４月から無床の診療所とする。」という「会田病院に関する基本方針（案）」が協議された。 　 「会田病院のあり方検討委員会」の答申を尊重したうえでまとめたという内容だったが、２日に行われた四賀地域審議会では、「反対が総意だった」内容のものだ。 　 以下、協議会の内容について（主旨）お伝えします。 　 池田国昭） 　 段階的縮小、平成３０年4月無床と期日と方向性が出た。 　 地域審議会では、「有床を望む」が総意だった。 ここが大事。 　 誤解を与えるかもしれないが、四賀村のままであったならば、こういう基本方針は出ないだろうと思う。 　 地域の医療、四賀村時代から住民の皆さんとともにあった医療機関ですので、ここで私が、この基本方針案については、「賛成できない。」といってどうなるかということかもしれませんが、少なくとも地域審議会の中で、そういう総意が出た以上、このままだすことはないだろうと思う。 　　1つ気になったことは、院長が変わる　２年間の予定で、院長さんのご自分の医師としてのビジョンを持ちつつということだが、その院長さんの意向を踏まえてということは、ちょっと違うのではないか。 院長の意向で松本市の会田病院に関する方針が決まるのは、疑問を覚える。 　松本市全体の中で、この地域の中に医療機関が必要なのかということを考えた場合に、 　それは院長の意向でなくて、市で決めるべき問題。 　 それにしても、この基本方針については、十分な住民のみなさんとの話し合いをするべきだ。 　 この間、住民アンケートはとったと思うのですが、今後の対応に出ているように、「無床を前提とした基本方針（案）を決めてから、四賀地区住民を始め、広く市民に周知」ということではないでしょう。 　 　 そうではなくて、基本方針案を決定する前に、住民との営みが必要ではないですか。 　 　 地域審議会の総意は、関係ないということになれば、そもそも合併に関わって、重要な機関として設置されている地域審議会との関係からも、おかしい。 　 この方針を決定する前に、住民のみなさんから意見を出してもらうような、機会を設ける予定はありませんか？ 　 　 会田病院事務長） 　 これから病院をどうして行くかの主旨の部分につきましては、病院と関係するところで話し合いで決めた。 　 そして、今日までの在り方検討会を踏まえて、ここには地域の代表という方にも出てきてもらいました。 　 　 医療の専門のみなさんにも出てきていただき、協議をいただき、あのような形で提言をいただきました。 　 その提言をもとに、それを尊重しながら案を作成した。 　 　 病床に関しては検討委員会絵も意見が分かれておりました。 　 　 地域の代表のみなさんの意見が、地域住民のみなさんの総意を代表するもの。そういう立場で、ご意見をいただきました。 　 　 それ以外の委員のみなさんからも、それなりの立場から意見をいただき、病床については、市の方で、要否は判断するよう提言をいただきました。 　 　 それに基づいて、今後の国の医療政策、あるいはいまの会田病院の患者さんの利用状況、地域の人口減少、などを踏まえて、今後、会田病院という1つの病院もそうでありますし、今後は国の医療制度の改革が進められておりますので、そうした流れで、ことを進めて　地域審議会でもご協議をしました。 　 　 地域のみなさんの代表の会ですので、本当に地域のみなさんお思いご意見は全くその通りだと思っています。 　 　 そうした住民のみなさんの思いを十分わかったうえで、なおかつ、今後四賀という地域に、医療の提供体制をこれからも安定的に継続して、残していくという視点に立った時には、規模縮小といった形で、　（これが）一番いいと言えるかどうかわかりませんけれども、現地点で考えられる、方策と考えております。 ですので、改めて、今日協議をしていただいていますが、この結果などについては、地域審議会に報告することを考えておりますが、改めてアンケートを取るとか、病床廃止の賛否を問うたとしても、おそらく全ての住民のみなさんは反対という形になるのではないかと考えています。 　 ではその反対を、市は無視するのかということもあるのかと思いますが、先のことを見た場合に、今後の経営状態をシミュレーションした中では、小規模な病床を持つことが、返って、医療を安定的に継続的に　提供することにはつながらないのではないか、またいずれダメになったという議論が、あるのではないかということが、考えられます。 　 ３年間、移行期間という形でみて、３年間の状況の中では、（方針に）変わりがあるのかもしれませんが、現時点で、このような方針で進めさせていただきたいと考えており尾ます。 　 池田国昭） 　 要はいろいろあっても、この方針で行くよということです。それが住民の皆さんとの関係では、それ困るよと総意で出ているわけですから、この方針で行くこと自身にには無理がある。 　 確かに医療機関は、経営抜きの医療機関はあり得ないことはわかりますが、だからこそ四賀村とあえて言ったのは、四賀村であれば、こういうことはしないでしょうね。 　 それはそうですよ。 　住民の皆さんを守るために地方自治体（がある）ということになれば、住民が反対している中で、そんなことはしませんよ。 　 　 先日の経済懇談会の中でも、いみじくも講師の方が、言いました。儲けというか、効率ということだけで、判断してはならない分野がある。その中に公共がある。 誠に名言で、とりわけ今のこういう時期には、とりわけそうゆうことが大事で、このやり方で行くことには、承服しがたいことをまず申し上げます。 　 確かに医療機関は、患者さんが減っている、おおきな流れの中では、減ってきている傾向があって、ここきて回復という言い方はのは変ですが、医療機関をリニューアルすることとの関係で、患者さんが戻ってくるとか、病院を選んでくれるとか、そういう傾向になっている。 　今年はインフルエンザという要因もありますが、外来患者が増えているということもありますが、会田病院、波田病院についても同様な傾向があると言える。 　 　 会田病院の地域の利用者のアンケートが出ていますが、お医者さんであり、スタッフであり、施設、設備、が大きく利用者が、離れていく要因　その辺も考えて、効率だけで判断することは、どうなんだいう観点をもう一度据えて、無床診療所に転換するということについては、ここで初めて（発表されるわけだが）、四賀地域の方で、何割の方が知っているかわかりませんが、明日新聞に出れば、大きな反対の声が、いろんな声が出てくる。 　地域審議会を２日にやって　今日が５日。 狭い地域と言っては失礼ですが、この話は伝わっているかもしれませんが、議会の中で了承されて、この方向で基本的には行くということになれば、おおきな反響がある。 地域審議会だけではなくて　改めて住民の意見を聞くべきではないか。その場をつくるべきだ。住民の声を聞きことが必要だ。 　 病院局長） 　 方針をつくるに当たっては、決して、経営、効率だけで、この案を選択したわけではありません。 　 先ほど事務長から説明があった通り、国の医療政策のことは池田議員もよくご存じだと思いますが、人口減少、ドクターの確保という点で、今回たまたま今の院長の後任をお引き受けいただきましたけれども、今入院医療を行うに当たって、信州大学からドクターを派遣していただいている。 　 　 それが、これからもはたして必ず担保されるのか、というと決してそうではありませんし、職員の確保という点もありますが、ことドクターに関しては、市立波田病院から会田病院へは難しい問題。ドクターはそれぞれのお考えをもって病院に来ている。 本人が承諾すればありうるのかもしれませんが、看護師や技師と違って、かなり困難な状況、人事交流は難しい。 　 医療職の皆さんの確保という点から、総合的に判断して、決して赤字だから　効率的ではないからだけではなく、今申し上げた点を考慮して、これから四賀地区に医療機関を確保していく、ずっとこれから市が責任をもって確保していくには、ここで無床の診療所にして、診療所に規模縮小して続けていくことが一ばん最善だということで判断した。 　 池田国昭） 　 　 理解できないのは私だけではない。 　 周知としか書いてないのが問題だ。 　 最善の判断といわれましたが、はたして最善なのか。　方針決定の前に、住民の皆さんに直接意見を聞く場はないのか。 　 事務長） 　 ２５日に町会連合会の会議に報告し、ご意見をいただく予定。 　 審議会と同じご意見になろうかと考えていますが、場としては、町会連合会があります。 　 池田国昭） 　 それ以外に必要ないというのが承服できない。 　 　 いみじくも言ったように地域審議会と同じ意見が出るでしょうが、そんなことは関係ないと言っているのと同じことだ。 　 　 だから、納得してもらうというのであれば、他の場面を作っていくのが住民自治という観点から大事ではないか。納得はしてもらえない状況なんでしょう。周知とはただ知らせるだけであって、そうではなくて、では、今後どういう対応をするつもりか。 　 事務長） 　 池田議員が言われることはもっともなことだと思うが、それ以外の場は、今は思い当たるものはございません。 　 　 今まで継続していたものを、規模縮小するのは、当然サービスの低下につながるということに対して、地域のみなさんの地域審議会での総意（賛成できない）の意見をいただいている。そうした状況の中で、医療の提供体制を継続していくためには、今までと同じものをただそのまま残していくだけでは、無理だろう。　 　 一定程度の改革をしていくというが、医療公立病院には求められておりまして、「四賀村だったら、やらない」というそのようなことは思っていない。 　 　 今後も市が政策医療として担っていくべきと考えて、この医療機関を継続して行きたいと考えている。 　 そして継続していくためには、一定程度改革をしなければならない。大きな抜本的な改革をしなければ、もろもろの条件を考えたときに、継続することすら困難になる。 　 　 ですので、痛みをともなうこと。承服できないは、（わかりますが）、このまま継続すれば判断は取れない。 四賀地区のみなさんに、安心できるということの中で、今のような方針案というものは、ある意味市が地区の皆さんにとって安心できる医療の体制を確保していく状況になるというふうに考えられるのではないかと思います。 　 　 以上が、私の質問に関しての病院局とのやり取りだが、２５日の町会長のみなさんとの話し合いがどうなるか注目される。 　 （もっと早く、このＨＰ上にアップしたかったのですが、何とか２５日までにはということでぎりぎり間に合わせました。） 　尚、講師の話とは、１月２１日のこの日誌で紹介をしている 八十二銀行常務取締役松本営業部長　太田英行氏のことです。 　 　戻る

　

１月２１日（水）　 　「非効率であってもやらなければいけないことがある。」　それが自治体の存在価値　 　　 　新年恒例の市議会経済懇談会 　 　 今年は、「経済よもやま話」と題して、八十二銀行常務取締役松本営業部長　太田英行氏の講演があった。 　 　 あらかじめレジメが用意されたが、演題通り「四方山」に及んだ。 　 講演の最終盤、次のような話があった。 　 宇沢弘文氏は、 市場原理主義を批判した。　 　 つまり自由競争、ルールなき自由競争は、私利私欲に走ってだめだ。人間性、倫理性　社会性を考えないような経営、経済はだめだ。 　 経済学は、本当は、人を幸せにするためにあったはずなのに、今は全然違うと言ってアメリカ人と堂々と渡り合ってきた。 　 　 亡くなった時に世界から注目されたのは、やっぱり倫理観が大事なんだということです。 　 （中略） 　 倫理観のない資本主義はだめだ。 今、いろんな経営者はそれに気づいている。 　 ブラック企業というのがあるが、強欲至上主義ばかりやっていると、自分の会社の３０年後はないかもしれない。まして、尊敬されることはない。 会社を永続させようと思ったら、社会の中で、その存在感を発揮できなければだめだと社長さんたちが気づき始めている。 　 トマ・ピケティの「２１世紀の資本」は、マルクスの「資本論」以来の本と言われている。 １９世紀に今の近代経済学の基となったアダムスミスの「国富論」の中では、自由放任主義、自由競争が一番いいという理論ですが、その中で、 民営化してはいけないもの、それは、消防と警察は自由競争にしてはいけないと書いている。 　 私はそこに、倫理観の時代には、医療福祉に代表される公共経済の分野は、行政がしっかり握らなければだめだ。 そして最近は、ポット出の政治家が、「公共施設がこんな非効率なことをしていたのでは、民間の会社では許されませんよ。」と平然と言うのだけれども、そもそも公共というのは株式会社ではないのだから、みんな組織といえば、株式会社というが、そうではない。 　 自治体の存在価値というのは、集団的共同体を維持していくということになるわけで、維持するためには、能率とか損得だけではない。 　 非効率であってもやらなければいけないことがある。そういうことにしっかり誇りをもって、堂々と主張していいんだというふうに行くのがただしかろうと思います。 　 （　コメントはいずれ行います。） 　 　戻る

　

１月１日（木）　 　迎春　２０１５年　 未年　 　　 　新年　おめでとうございます。 　今年は、いっせい地方選挙の年。決意新たに新年を迎えました。 　 リーフレット（　表　　　　裏　）をもって、朝から町内を挨拶して回っています。 　 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 　 各々クリックしてください。 　 　戻る

　

１２月１０日（水）　 　「あまり大きな声でつぶやかないでください。」　 　　 　１２月定例会本会議一般質問３日目。 　 ほとんど、準備する時間がなく臨んだ一般質問。 　 今回は、衆議院選挙中ということもあり、ズバリ「アベノミクス」をテーマに質問した。 　 残念ながら「アベノミクスに未来はあるのか。それともこのまま『この道』を進めば、松本市の経済や市民生活にまだ成果が出ていない途上とみるのか。正しい道なのか。」と質問したが、答弁はありませんでした。 　 　 でも市長からは、「格差が是正され、地域経済が潤い、勤労者の賃金が上昇し、暮らしの豊かさを実感できるような経済政策を期待するところでございます。」との答弁が返ってきた。 　 　 映像は、ここをクリックしてください。 　 さて今回は、今まで以上に議員席から「不規則発言」が多かった。 　 ２回目の質問の時に、 「国政のことではなくて、市議会なんだから　市政課題をやってくれ。」とまず１人。 　 続いて 「自分が選挙に　立候補すれば　　よかったのに。」と２人目。 　 タイミングが良かったので、発言者に応える形で発言を続けましたが、 　 「そんなことは、国会へ行ってやれ。」と さすがに、３人目の「発言」となった時点で、議長が表題のように注意したのだ。 　 この議長の制止も初めてのことだった。 　 いずれ選挙の結果が出た後に、またこのことに触れる機会があると思う。 　 発言原稿は、いずれ全文公表したいと思います。 　 　戻る

　

１１月２５日（火）　 　「介護保険料、国保税が高い。」　 　　 　白板地区で、議会報告会が行われた。 　 降雪の処理に関する要望など、地域要求の提案が多い中で、最後に次のような発言があった。 　 「介護保険料が、長野県県下一番高い。年金生活者にとっては、非常に大きな問題。 　 それと国保税も高い。70歳以上に負担金（医療費）が増えた。 　 素朴な疑問として、保険を使う人と使わない人とで保険料率が同じ。 病気にならない、介護を受けない努力をしている　 　努力を認めてもらえれば何らかの形で、保険料の軽減をしていただければ、率を変えてもらえれば　納得できるのですが。議会で話題になりませんか？」 　 これに対して、発言の機会をいただいて私は次のようにお話した。（主旨） 　 「国保にしても介護保険料にしても、当初から比べ高くなっていることが、皆さんのそうした思いの一番の根本だとおもいます。 　 国保については菅谷市長になってから、一般会計からお金を入れて値上げ幅を半分にしましたが、それでもこの間6回引き上げられています。 　 介護保険料については、これまでは、地方自治体がお金を入れて、軽減をしてはならないというルールになっていました。 来年度から国は低所得者の皆さんに対しては、国からお金を出すので、軽減してもいいとなりましたが、よく見ると軽減した分は、結局所得の高い人が負担する方向です。 　 一番の問題は、国保制度にしても介護保険制度にしても、出発当初は、社会保障制度という位置だったものが、すなわち、税金の中からお金を入れて、足りない部分は保険料で賄うという制度でしたが、今は、『相互扶助制度』ということで、加入者の間だけで、賄い分担し合うという制度に変わってしまいました。 　 　 ですから、一般会計からの繰り入れはだめだとなっている。 介護保険は今度国がお金を入れるということですので、地方自治体でもすでにお金を入れて軽減しているところもありますので、私はできないことはないでしょうと委員会の中で話をしてきました。 　 　 民間の保険制度であれば、入る、入らないの選択ができますが、医療保険は、（他の保険に履いていなければ）全員入らなければならなくなっています。介護は全員です。 　 『相互扶助』ではなく、社会保障制度という本来の姿に戻さない限り、負担はどんどん増えていくという仕組みです。 　それか、『なるべく介護のお世話にならないように』と、国がそうした方向を決めたものですから、松本市も来年以降の計画には、要は『使うなよ』と聞こえるような文書を入れての計画になり、始まった当初から後退しています。 　 　 その辺が、議会の中での議論が必要な中身かと思いますが、いずれにしても保険料（税）が高い、負担がおもいことが一番の問題だと思っています。」 　 　 まだ時間は残っていたが、これで意見交換は終わってしまったが、社会保険料の負担増が、いかに市民生活をたいへんにしているか実態が明らかになった。 　 　戻る

　

１０月３０日（木）　 　「戦闘訓練を想起させる体験内容とならないよう、見直しを要望していく。」　 　　 　本日２時から開かれた松本市の教育委員会で、自衛隊松本駐屯地で行われていた市内中学生の職場体験問題が「議案第１号」として協議された。 　　以前ＦＢ上でお伝えしたが、県内で、飯田市、伊那市の中学生が松本駐屯地で「職場体験」と称して、軍事訓練ともいえる「体験」が行われていた問題で、先日申し入れをしておいたが、そのことが議題となり結論が出された。 　 「陸上自衛隊松本駐屯地へ、戦闘訓練を想起させる体験内容とならないよう、見直しを要望していく。」　 　 　 　 それについては、 　　 　　 　　 　 　 （ちなみに、経過の中での９月１９日　「市議会議員から」は、私のことです。） 　 　 教育委員会の決定であり、実際には各学校の学校長の判断に任せられているものであるので、私の立場からは、慎重なコメントが必要なのだが、それにしても実際には１０年前から行われ、公になっていなかったことは大問題だ。 　 　 私たちのアンテナの低さを棚に上げるわけにはいかないが、教育現場での議論がどのようにされてきたのかには、大いに関心がある。 　 　 戦後、「教え子を再び戦場に送らない」が教育関係者の誓いであり、教訓となってきたはずだ。 　 　 　 調査結果によれば、「匍匐（ほふく）前進　２校」「コンパス行進　２校」「迷彩服を着る　５校」　などは、許せるものではない。 　 　 　 今回の結論でいいのか、今後の教育関係者、現場での大いなる議論を期待する。 　 　戻る

　

１０月２９日（水）　 　このままでは、「砂上の楼閣」になりかねない　 　　 　今年度、第２回臨時会が開かれ、日本共産党を代表して「Ｈ２５年度決算議案」に対して意見を述べました。 　 　 これまでも、菅谷市政に関しては、機会あるごとに党の見解を述べてきましたが、今回は、新たな分析をもとに、「砂上の楼閣」という言葉を使って大きな立場から、Ｈ２５年度の市民生活の実態と予算の使い方という立場から意見を述べ、決算には反対しました。 　 　 ２５年度決算に対する　意見全文　は　ここをクリック 　してください。 　 また、議会動画は、ここをクリックしてください。　 （私の部分は、１０分過ぎから始まります。） 　 　 確かに菅谷市政３期１１年間の実績には、市長自らも語っているように、市民の命を守るという点での、専門分野での医療分野や介護分野でも、県下はもとより。全国的にも先駆的な施策を行い、評価点が多いことは衆目の一致するところです。 　 　 しかし、介護保険料の負担が全県一であること、国保税も高くその負担が日々の市民のくらしを圧迫していることも事実です。 　 　 一方で、財政調整基金が、松本市政史上最高額の１００億円を超えている。国保税会計でも約１０億円の基金が貯め込まれている。 　 　 こうした事態をリアルにみた場合に、日々の市民のくらしの土台を支える施策や松本市の経済を支える既存の中小零細企業への施策が十分に行われていないことも事実です。 　 　 このままでは、良い制度を作っても、それが利用できずに日々の忙しさに追われ、健康を害する市民がこれまで以上に増えているのが実態です。 　 　 この部分に光を当て、対策を取らないまま、いくら制度の充実を図ったとしても利用できる方はいいですが、使えない方には、それでは残念ながらただの「楼閣」にすぎません。 　 　 これまでの菅谷市政の実績をさらに光らせ、実らせるには、欠くことのできない施策です。 　 　 今回は、この立場から、財源を示しての提案を行い、意見・討論を行いました。 　 　 詳細は、意見の全文を是非ご覧ください。 　 　戻る

　

１０月１６日（木）　 　「一番お願いしたいのは、窓口無料化です。」　　 　　 　松本市歯科医師会の役員の皆さんと議会教育民生委員会の懇談会に参加しました。 　 　 最後の方で、「経済的理由、社会的背景との関係。貧困と歯の関係をどのように見ておられますか。」とお聞きしたところ、 　 「『子どもが、むし歯ですよ。』とお母さんに話しても、治療がされていない。 そうした子どもたちを見ると、家庭崩壊とか、経済的な面が大きい。 　 歯医者へ行っている間がない。歯を治すより、とにかく毎日食べて寝て明日生きるのに精いっぱい。 低所得者の方々にいくら福祉医療があっても、一部負担金を窓口で払わななければならない。 　その一部負担金も払えない。　そのために行かないという事例がある。 」 　「この間も、県と県議に話したのですが、その一部負担金を窓口でゼロにしていただければ、受診率は上がる。 　後から銀行の口座には振り込まれますが、手数料を引かれて。それが２か月３か月後。 今現在において支払うことができない。生きていくには食べなければならない。 　結局食事代に使ってしまう。　そういう事実がある。」 　「　一番お願いしたいのは、窓口無料化をしてほしい。 　特に低所得者には必要です。」 　 　 実に納得できる現場からのお話だった。 　 　 健診などのシステムを確立しても、一番の健康の土台である貧困問題の解決がやはり必要だ。 　そうでないと、それは「砂上の楼閣」になりかねない。 　 　 医療費の窓口無料化をやらない長野県政の問題点が歯科医師の皆さんの間で深刻な事態として受け止まられていることが改めてわかる。 　 　戻る

　

９月２６日（金）　 　財政調整基金の使い道について 　　 　　 　９月議会、Ｈ２５年度決算議案に関連して、以下の内容で質疑を行った。 　 　 地方財政法第4条の4の四には、積立金の処分に関して、「その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。」財政調整基金の取り崩しが可能だということになっているが、「その他やむを得ない理由」をどのように市は理解しているのか？ （国保税など）市民負担の軽減のために使うことも、認められていると思うが、いかがですか、またなぜ（市民負担の軽減のために）平成２５年度にこうした基金の活用を考えなかったのかお聞きしたい。 　 答弁） 　平成25年度決算に関する財政調整基金についての質問にお答えいたします。初めに、財政調整基金に係る積立金の処分ができる場合という議員ご紹介のありました「その他必要やむを得ない理由に生じた経費の財源」ということでございますが、この前段には「緊急に実施することが必要となった大規模の土木、その他の建設事業の経費」が入りまして、その他必要やむを得ないということとなっております。 　 したがいまして、大規模な土木工事以外のものでも、必要があれば、経費財源とするということとなっており、市の財政調整基金条例にも同じ内容の記載はされております。 　したがいまして、市長がお答えいたしましたように、松本市は計画行政の推進と健全財政の堅持を基本として財政運営に取り組んでおり、しかし、将来的には公共施設の更新経費や時代の変化による新たな行政需要なども想定されますことから、その財源としての活用は必要になってくると考えております。 　なお、平成２５年度において、（国保会計などに）財政調整基金の繰り入れをしなかった理由につきましては、先ほど申し上げたとおり、健全財政の堅持と計画行政の推進の中で、選択と集中により健康寿命延伸都市の想像のための施策を進めておりますことから、２５年度にはその必要がなかったということになっております。 　 　 池田）では、「財政調整基金」は、要は何でも使えるんだという理解でいいのかというのを改めてお聞きすると同時に、別の言葉で言えば、ハードに限らずソフトも使えるという理解でいいのか？ 　 それに対しての答弁は、 　 「地方財政法の中で第4条の4の第3号をご指摘いただきましたが、第1号には、経済事情の著しい変動により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるため、財源に充てることができるというようなことが書いてございます。基本的に大幅な財源不足が生じた場合に、基本的には財政調整基金を活用するというふうに考えておりまして、現在の状況では、今のところ活用を考えてはおりません。 　 国保会計は、「財源が大幅に不足する」事態に対して、これまで、何度にもわたって、国保税の引き上げを行ってきた。 　菅谷市政３期１１年という短い期間に、回数にしても金額にしても値上げをして、財源不足を補ってきた会計は、介護保険と国保を除いてほかにない。 他の税制でもこんなことはない。 　 《参考》 　 地方財政法 　 （積立金の処分） 　 第四条の四 　積立金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。 　 一 　経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。 　 二 　災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。 　 三 　緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。 　 四 　長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。 　 五 　償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てるとき。 　 　戻る

　

９月２５日（木）　 　新工業団地への新たな入居予定の企業は、今のところ　「ゼロ」 　　 　　 　新工業団地への入居予定状況について、今月１０日に行われた本会議で、Ｈ２５年度の決算議案に関連して質疑を行ったところ、 　 「Ｈ２５年度の企業への訪問件数は２１８件」であるが、新たに入居の予定がないこと。」 　 　 そして、この間、H２５年度中松本市の既存の工業団地の４区画について、出入りがあり、現在は「空き」はないものの、１区画については、この間新工業団地に入居の予定があると報告してきた企業という答弁があった。 　 　 　 新工業団地については、Ｈ２３年度には完売の予定といわれてきたこともあったが、実際には当初の見込みが大幅に狂い、今では、２社が進出しているのみである。 　 　 そして、３番目に予定されていた市内の企業が、大久保工場公園団地内の空きスペースに入ったとのことだ。 　 　 本日から行われた決算特別委員会の場でも、議員の質問に対して「具体的に報告できる企業はありません。」との答弁だけが返ってきた。 　 　 残念ながら、決算特別委員会に出席できない。 　このハンディを何とか克服して分析を進めたい。 　 　戻る

　

９月１８日（木）　 　「手話言語法制定を求める意見書」に関する請願および意見書　全会一致で採択 　　 　　 　９月１１日開催の教育民生委員会に出され、採択された「手話言語法制定を求める意見書」に関する請願に基づく意見書が、本日、本会議で全会一致で採択された。 　 　「手話は､ろう者の先人たちが苦難の歴史の中で大切に守り伝えてきた言語です。 　ノーマライゼーション社会の実現をめざすためにも、聞こえる人たちの音声言語と同様に､手話で情報が得られ､あらゆる場で手話通訳が行われ、どこでも自由に手話が使え、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学ぶことができるように、法整備が必要です。」 　 と文字通り手話を使って、私たちに主旨説明がされたこの請願。 　 　 本当に採択されて心から嬉しく思います。 　 　 本会議終了後、請願者のみなさんが、議場ロビーで記念撮影していたので、私も撮らせていただきました。 　 　　 　 １１日当日、請願の主旨説明が行われた際の全文は、ここをクリック 　 ところで、議会本会議を前に開かれた議会運営委員会で、実に情け無い、そして看過できない事態が起きた。 　 　 請願関係者が、本会議を傍聴したいということで、議場の中で、できれば議長席の隣で手話通訳ができるようにお願いしたいとの申し出が協議された時だ。 　 ある議員が、「（それは）目障りだ（から、ダメだ。）」（主旨）との発言をしたのだ。 　 　 「目障り」とは、辞書によれば、 　　 〓ものを見るのに邪魔になること。また、そのもの。 　　 〓見て不愉快に感ずること。また、そのもの。 　 　 という意味を改めて確認するまでもなく、実に不穏当な発言だ。 　 残念ながら、私は、議会運営委員会委員でないために、発言の取り消しを求めることができなかったが、他の議員の誰一人として、そのことに対して指摘しなかったのにも、実にあきれ果ててしまった。 　 　 議会運営委員会が終了した後、私は、議運の委員長と議長の二人に、改めて議運を開いてでも、このことに対処しないとまずいという点を強く伝えた。 　 　結果、 何とか、本会議開会前の昼休みに、改めて議会運営委員会がひらかれ、発言者は、発言を取り消し、謝罪したとのことが伝わってきた。 　 正直、胸をなでおろしたが、議会の自浄作用が働かなくなったらおしまいだ。 　 せっかく、「手話言語法（仮称）」の制定に関する意見書が全会一致で採択されたことからも、何も対応しないで、過ぎてしまうことは絶対に許されないことだった。 　 　戻る

　

９月１０日（水）　 　平成２５年度の低所得者の税・社会保障料負担の実態 　　 　　 　９月議会一般質問最終日の１０日、一般質問の後に平成２５年度決算議案に関連して質疑を行った。 　 　 残念ながら、私たちは決算特別委員会には出られないので、できる限り今議会で質問する重要になる。 　 　 以前にも、質疑して議場でパネルを示して、高齢者の負担についてどのように考えるか質問した経過がある。 　 　 それについては、ここをクリック 　 　 また、その時のパネルの実際は、ここをクリック 　 　 　 年金生活者の税と社会保障料の負担がどうなっているか。 　以前のグラフの　「H２５年度版」のグラフということになるが、答弁の結果をグラフにすると次のようになる。 　 （本当は以前のグラフと合体できればいいのですが、少し時間がありません。見比べてください。）　 　　　　 　 一人暮らし７０歳　 　　　 年金収入１８０万の場合の負担　 　　　　　　　　年金収入２００万の場合の負担 　　　　単位はいずれも　万円です。 　 比べていただければお分かりの通り、H２０年度よりさらに、高齢者の方の負担が増えていることが判ります。 　 更なる分析が必要です。 　 　戻る

　

８月２０日（水）　 　増え続ける松本市の「貯金」 　ついに１００億円を超えた財政調整基金 　　 　　 　６月議会で、「過去最高額に貯め込まれてきている財政調整基金を取り崩しての国保税引き下げ」を提案しました。 　 その際、菅谷市長の答弁は、６月１１に付け日誌で紹介していますが、　 　 （それについては、ここをクリック） 　 ２５年度決算が確定した中で、２４年度末　９４億６千万円だった財政調整基金が、２５年度末では、１０１億３千万円を超えたことが判りました。 　 ついでに調べたところ、国保会計の基金も　９億７千万円を超えていることが判りました。 　　　 　 改めて、高い国保税の問題の解決策を財源も示して取り上げる必要があります。 　 ８月２９日から始まる９月定例会には、議案として「決算」が提案されます。 更なる分析が必要です。 　 　戻る

　

８月１５日（金）　 　「いつか来た道」への不安と懸念を、思い抱かせる現状に、無視することのできない危惧を覚える　　 　　 　今年、６９年目の終戦記念日は、「戦争か平和か」の歴史的岐路のなかで迎えました。 　 ７月１日、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」後、初めての松本市の　第１９回　松本市平和祈念式典。 　 菅谷市長は、どこまで踏み込んで式辞を行うか、注目されました。 　 「集団的自衛権」に直接触れることはありませんでしたが、以下のように市長は述べました。 　 我が国は、日本国憲法の崇高な平和主義のもと、世界において確固たる地位を築いてきたわけでありますが、昨今の国内ならびに国外の政治状況などに鑑みますと、かつての「いつか来た道」への不安と懸念を、国民の心の中に思い抱かせる現状に、私自身、市民の平和な生活を守るための市政を担う者として、無視することのできない危惧を覚えるところでございます。 　 全文は、ここをクリック 　 尚、昨年の式辞は、ここをクリック 　 昨年は、平和の定義を市長なりに行い、「最近の国の動向に不安を覚える」と述べたことからすれば、踏み込みが確認できます。 　 　戻る

　

６月１２日（木）　 　市民税の減免規定の詳細を定めた別表について　　 　　 　国保税については、減免規定の詳細が定められて、その周知も含めて運用されているのに、市民税にはそれがない。 　 それがすぐにでも必要だ。 　 　 今回の質問では、そのことについて質してみた。 　 　 それに対する１回目の回答は、次に様な中身。 　 　 事前に、松本市の国保のようにやることを通告していたつもりだったが、それには触れてくれなかった。 　 市民税の減免規定につきましては、生活困窮によるものが、現在市民税、および軽自動車税　減免要綱に規定されております。 　 所得が皆無になったため、生活が著しく困難になった方のために、市税条例第41条、および、市民税減税要綱　により減免を受け付けております。 　 また、生活保護の方につきましては、賦課期日に基づきまして、非課税となりまが、賦課期日以降に、生活保護を受給された方には、４８条及び減免要綱に基づきまして、減免申請を受け付けております。 　 　 尚、議員ご指摘の具体的基準等がないということにつきましては、その詳細な運用方法につきまして、県内や全国の自治体の動きを注視し、今後検討してまいりたいと考えております。 　 　 尚、周知方法につきましては、今後松本市公式ホームページおよび、広報まつもと等を通じ、周知してまいります。 　 よって、２回目には、改めて、「国保のように」と求めた。 　 　 国保の場合の減免規定の詳細を定めた、規定の別表　は次の通りです。 　　　　 　　 　　　 　 財政部長は次のように答弁した。 　 　 市民税減免につきまして、議員ご指摘の通り、国民健康保険税も減免規定の詳細定めております。 　 　 加えまして固定資産税も詳細な規定を定めておりますことから、それも加えまして、検討してまいります。 　　時間がない中での、２回目の質問での答弁だった。 　 　戻る

　

６月１１日（水）　 　特例繰出しについては、「国保税引き上げの検討の際に判断する。」　　 　　 　市政史上最高額に貯め込まれている基金（貯金）。 　 円安による物価値上げと消費税率引き上げ、一方で年金は引き下げという中で、高齢者も、業者も「是非、国保税の引き下げを」との声を紹介して、財政調整基金を取り崩しての国保税引き下げを提案しましたが、菅谷市長の答弁は次の中身でした。 　 基金を取り崩して、とのご提案でありますが、市民生活を守り、公共の福祉を向上させることは、行政の基本的な責務でございますので、原則的には財源の有無にかかわらず、必要なときに必要な施策を講じております。 　 具体的には、H２６年度の当初予算では市民の日々の暮らしを守るため、経済雇用生活対策に87事業約５５億４０００万円を計上していおります。 　 また、本定例会冒頭の提案説明でも申し上げましたように、今後も景気動向を注視し、市民のみなさま方の日々の暮らしや地域経済を支える中小企業における経済活動の実態把握に努めながら、引き続き行政として必要な支援を行うこととしております。 　そこで議員ご提案の、国民健康保険特別会計への特例繰出しにつきましては、現国においていわゆる社会保障改革プログラム法に規定されたさまざまな制度改正について具体的な検討がなされていること。また受益者負担の原則のもと、H２６年度の国民健康保険特別会計当初予算において、収支均衡が図られていることなどから、現段階では特例操出を判断する時期ではないことと考えております。 　 　 ただ過去において国民健康保険税率の改定の際に、急激な引き上げを抑制するため、H１６年度から３年間、およびH２１年度から３年間それぞれ特例操出を行った経過がございますので、国保税率ひき上げの検討の際に、合わせて判断してまいりたいと考えております。 　 　 とりあえず、今日は答弁だけ紹介しますが、今後も「引き上げが前提」には、正直言葉を失いました。 　 　戻る

　

６月５日（木）　 　「1つ残らずひょうの傷」　　　「ぽっかりと青空がみえるぶどう棚」　　 　　 　今井地区のひょう害の実態について、澤田さく子議員団事務局長から報告が寄せられたので、掲載します。 　 去る6月5日、　倉橋芳和さん（前共産党松本市議）の案内で、両角友成県議と３日夕方に降った今井地区のひょう害の現地を見てきました。 　　 　 まず、行ったのは、摘花前のリンゴの果樹園。 　 いつもなら、一番良いものを残して、摘花するけれども、この被害では、選びようがないと言っていました。 すでに摘花済みのものは、選んで残した1つに傷がつき、どうしようもない状況でした。 　　　　 　 また、共済については、全部実を落してしまわなければ、支給されないそうで、仮に全部実を落すと翌年に木が「あばれて」りんごができなくなるので、果樹農家として、全部落すようなことはしないとのこと。 　 昨年の凍霜害に続いて２年連続の被害に途方にくれているとのことでした。 　 ぶどう畑は、今頃は葉っぱが青々として、茂っているはずなのに、ぶどう棚の下をくぐると、ぽっかりと青空がみえる状況、葉っぱは黒く枯れ落ち、ふさになる部分は、折れて、無残にも、垂れ下がっていました。 　　　 　 そこから少し離れた場所では、ほとんど被害の無いところもあり、ひょうの通り道があったことがわかりました。 　 ナシはひょうがあたった部分は真っ黒になり、全滅状態でした。 　 リンゴは、傷ついたものでも「商品」になるけれども、ナシの傷ついたものは、実に柔軟性が無く割れてしまうので、ほとんど売り物にはならないとの説明がありました。 　　 　 とうもろこしも、ひょう害のない畑はすくすく育っていますが、ひょうにあたった畑は、葉に穴が開いたり、途中から折れて、育たないようにみえました。 　　　 　 長イモの畑は、土が柔らかいために、ところどころ陥没している土地が見られました。 　 議会の質問項目提出の〆切が今日の正午だったので、間に合いませんでしたが、行政への申し入れ等、直ちに必要です。 　 　戻る

　

６月４日（水）　 　「出費が、たいへん！」でもみんな　「慣らされちゃう。」　　 　　 　アベノミクス、消費税の引き上げで、農家のみなさんの経営にどのような影響があるのか。 　 お知り合いの農家の方を訪問してお話を聞いてみました。 　 　　「安倍さん、あれはダメだ。何もわかっていない。」と集団的自衛権をめぐる戦争する国づくり」から、話は始まったが、円安で輸入品はほとんどが２倍になったとのことだ。 　 　 第一に、肥料。 写真の肥料は、約２倍になったという。 　 　 　 農薬も値上がりし、種も約２倍とのこと。（写真の缶詰の前の黒い粒子は、中に残っていた一粒です。） 　 　 　 水道料に消費税が転嫁され、これからが心配だ。 　 「出荷用のダンボールも倍とは言わないが、値上がりしている。」 　 燃料でいえば、ガソリンと共に、軽油の値上がりが大きいとのこと。 　 「消費税は、すべて福祉のため？　８％にしたって、何の役にもたたない。あれはウソだ。」 　 　 農協からの納品書も見せてもらったが、数字でも歴然だった。 　　別のセロリ農家では、電気代のことも話題になった。今後のことはまだわからないという。 　 　 写真は、苗を作るために、ポットのケース下に敷いた電熱線の跡だが、今の時期は、「停電」になっている。 　 　　 　　 　 「みんな、慣らされてしまう。」　実に印象的な最後の言葉だった。 　 　 　 アベノミクス、円安、その上の消費税増税　まさにダブル、トリプルパンチだ。 　 　戻る

　

６月３日（火）　 　　メンタルで病む職員が増加傾向に　 　　 　先月、１５日に行われた南山議員が所属する総務委員会の概要説明の中で、職員課が職員の健康状態に関連して、休職中の職員の実態を報告した。 　 　 それによると、 ３０日以上、休職している人数は　その内メンタル疾患で休んでいる職員の人数は、次の通りです。 　　　　　　　　　　休職中　　　　　内、メンタル疾患の方 　　　（嘱託・１種臨時を含む）　　 　　　　　 　　 H２１年　　　６０人　　　　　　　　２１人 　　　　 　　 H２２年　　　６７人　　　　　　　　２９人 　　 Ｈ２３年　　　７２人　　　　　　　　３０人 　　　　 　　 H２４年　　　５５人　　　　　　　　２４人 　　　　 　　 H２５年　　　８９人　　　　　　　　３６人 　メンタル疾患の全職員全体に占める割合は、松本市の場合　４１％　、これは全国平均の、５０．８％　に比べるとやや少ないものの、「決していい数字ではない。」と担当課（職員課）長が、報告したという。 　 　 そして、全体の傾向としては、年齢的にみると 　 �@ 入職〜１年〜５年　　�A２０年後　　　�B５０歳代 　　の３つの「山」があるとのこと。 　 対応策としては、 �@ 入職１〜３年にかけて研修の実施。 �A マンツーマン研修。 　が表明されたが、はたして、原因の中で、主要なものは何なのだろうか。 　 　 その原因が特定されないと、確かな対策とならないのではないか。 本日、提出した６月議会への質問項目に、挙げてみた。 　 　 これからでも、詳細な調査が必要だ。 　 　戻る

　

５月２２日（木）　 　　増え続ける　松本市の基金　 　　 　松本市の基金（貯金）が、ここ１０年間でかなり増え続けていることが判った。 　　 　 　 財政調整基金とは、毎年毎年の決算で、黒字になった額の半分を、将来の急な支出に備えて貯め込んできたものです。 　 　 減債基金とは、地方交付税が少なかった時に、国が地方に対して借金を強いました。その借金の返済のためにと称して交付したお金を貯め込んできたものです。 　 特定目的基金は、「美しいまち松本づくり」のためとか、「小中学校施設整備」、「スポーツ施設整備」などの特定の目的のため（＝それ以外の目的には使えないため）に貯め込んでいるものです。 　 　 確かに、松本市は、菅谷市政になってから、借金は減らしてきていますが、一方で基金が増え続けていることが判りますし、その金額は市政史上最高の金額となっています。 　一方で、国保会計への繰り出し金は、現在は、ルール分以外は、「０」です。 　 　 以下、次回に続きます。 　 　戻る

　

５月２０日（火）　 　　本質を見抜けない、皮相でしかない見識　 　　 　教育への首長の介入を強化する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改定案（「教育委員会改悪法案」）が本日（２０日）、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決された。 　 日本共産党は反対討論で、「教育行政への首長の介入に道を開き、」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」ものとして批判し、反対しましたが、参議院へ回されました。 　 この改定案は、すでに来年度から実施に移されることを前提に、審議が進められている。 　 事実、先週１６日（金）に行われた市議会教育民生委員会の概要説明の場で、出された教育委員会概要説明書の中に次のように書かれている。 　 「『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』の一部改正が、平成２７年４月１日に施行となる見込みであるため、国の動向を見ながら的確に対応する」 　 そもそも、松本市教育委員会としては、この法律の改定案をどのようにとらえているのか、質問してみた。 　 すると次のような答弁しか返ってこなかった。 　 教育部長： 　教職員等の非違行為、いじめ不登校などの課題があり、なかなか終息しない、的確な対応ができず、批判がある中で、国が、教育委員会だけでなく、行政側の関与が必要であろうということで改正するものととらえている。 　これに関しては、現在の松本市の場合は、行政と教育委員会とで齟齬もないし、一定の良好な関係が保たれているので、このような改正が必要かどうかについては、個人的にはいささか疑問を持っていますが、国として法改正をするということであれば、これに反することはできないと考えているので、一定の対応が必要と考えています。 　 教育長： 　H２７年度に改正され、市長による総合教育会議の設立とか新教育長の設置とかの国の動向を見ながら、答えになっているかわからないのですが、今まで以上に市長部局と教育委員会が両輪となって、「学都」松本を中心に据えたまちづくりをすすめていくことが大事で、そのための仕組みを市長部局と十分協議して、整えていくことが大事と思っています。 　 教育政策課長：　「国の動向を見ながら」とありますのは、法律が成立し、文科省から運用方針が出ると思うのですが、地方自治体としては、それに沿って、地方分権の時代ですのでどこまで「松本方式」が可能か検討することになります。 国のものをそのまま飲み込んでやるという意味ではありません。 　 あまりに、今回の法改定の狙いの把握が皮相と言ったら言い過ぎだろうか。 　 　 今回の狙いは、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害する点がその本質だ。 　 　 改めての議論の機会を求めて、概要説明会は終わったが、実に後味の悪い議論だった。 　 　戻る

　

２月１６日（日）　 　　雪害　「農業ハウス」編　 　　 　今回の２週連続の大雪。 　 道路除雪の問題と同時に、農業被害が確認できる。 　 その一つが農業用ハウスの倒壊だ。 　 前回の大雪の時も同じような被害が出た。 　 事務所の勤務の空いた時間を使い、現場を見てきた。 　 　 写真は、連たんするハウスの現状です。 　 並んでいるハウスの間に、先週の雪が残り、ハウスの上からの雪の滑り落ちが阻まれ、そのまま残っているが、まだ倒れてはいないという。 　 ハウスの中には、１０本近くのつっかえ棒がそれを支えています。 　　 （１３年前は、この対策がなく、かなりの被害が出ました。） 　 もう一つは、連たんのハウスの場合です。 　 ２連とうと３連とうとありますが、３連とうの場合は、真中のハウスが両方からの雪を受けて、地面に到着することなく大変な事態になっているが、農家の方の対策で、ここも倒壊していないという。 　 　 その対策の一つが、ハウス内に雪を落とす作業だ。 　 写真のように、交差する一方のビニールを持ち上げ、畝は犠牲になるが、ハウス内部に雪を落として、ハウスを救う策だ。 　 　 その結果、苗や作物は今年の分がダメになるが、ハウスの修理・片付け・新築の費用を考えるとこの方が得策だという。 　以前の大雪では、この方もいくつもハウスをつぶしてしまったという。 　 南山議員や同僚議員からの情報によると、中山、並柳方面では、いくつも壊れているという。 　 特に並柳では、ビニールを張った６つのハウスの内、先週１棟　今週２棟やられてしまったという。 　 農政課は、月曜日になって調査の集約を行うとのことだが、今回もかなりの被害が予想される。 　先週の被害は、８４棟だった。 　行政の補助・対応が求められる。 　 　戻る

　

１月２７日（月）　 　　「社会保障の敗北」　 　　 　放映されたNHK「クローズアップ現代　あしたが見えない　〜深刻化する“若年女性”の貧困〜」を録画で見た。 　 　関連ページは、ここをクリック 　 　 　 　 深刻な若年女性の実態を紹介しながら、現状の分析とその対策を２人の出演者が語った番組だったが、しっくりいかない、全く納得できない中身だった。 　 　 もっと本質的なことに何で触れないのか。率直な思いだ。 　 　 ある女性は、体調を崩して働けなくなり、生活保護を申請したが、生活状況を細かく調べるのに時間がかかると言われ断念したという。 　 　 「市役所にいくら通っても、申請するまで２か月かかるよ、３か月かかるよって。待ってるわけにはいかないじゃないですか。だったらもう自分で働こうって決めて、気持ちだけですね。」 　 　 この女性は、２０代のころ、生活のために、一度風俗店で働いた経験があり、再び風俗の仕事に頼るしかなかった。 　 　 この例を取り上げ、子どもを生み育てる若年女性が、風俗産業しか頼る場所がない現実を伝え、 「ほかに行く場所がなくて、結果的に、店が用意した生活環境に居心地のよさを感じたり、精神的にも依存するというような女性が、数多く見られました。」ということを伝え、 社会のセーフティーネットからこぼれ落ちた人たちが、ここに集まっていると分析、さらに、 共通して感じたのは、やはり育った家庭の経済環境が、非常に厳しいという背景がある。 親の世代も貧困で、第２世代、第３世代の彼女たちが、そこからなかなか抜け出せないと、社会の階層化が非常に進んでいると実感。 　 　 と分析した。 　 　 そして、シングルマザーの抱える住まいや保育の問題は、行政が解決すべき問題と投げかけ、生活保護申請を受け付けてもらえないというようなケースもあり、「社会保障の敗北」とまで言い切っていた。 　 　 ところが、この番組の最後は、 　 「貧困家庭の中から、新たな貧困が生まれる。この連鎖をどう断ち切るか？」と投げかけ、 その結論として、 　 「まず、教育ですね。」 　 と出演者の臨床心理士の方は答え、 　 「教育段階から支援の手を入れて、生活や就職、自立の支援をしていくことが大切。 また、低所得者向けの住宅が貧困であるということも、重要なポイントで、住宅政策を充実させる、これは実際公営住宅を増やすであるとか、民間住宅を借りるときの保証や、初期費用を給付するなど、そうした保障も含めてやっていかないと、なかなか皆さん、困窮世帯ではない家と、同じ土俵に立つことができないという状況がある。」 　 と語りながらも、最後の最後は、高卒までに就職支援の在り方をもっときめ細かくする必要を強調し、 　 「地元の企業の雇用開拓からですね、きめ細やかなマッチングまで、就労について、具体的な支援をしていけるような仕組みも必要だと思います。」 　 とまとめた。 　 　 せっかく、「社会保障の敗北」と到達したのに、何で結論は「教育」なのか。 　 重ねていうが、実に残念だっただけでは済まされない番組だった。 　本質は別にある。 　 　戻る

　

１月１２日（日）　 　　松本市成人式にラッパ隊が登場　 　　 　２０１４年松本市成人式が、いつものように総合体育館で行われた。 　 パンフレットには、「松本の若人へ　愛はいっぱい　青春のかがやき　草間彌生」というメッセージが寄せられている。 　 恒例の挨拶がいつものように続いたが、今回の目玉は、最後の最後にやってきた。 　 　 式次第には掲載されていなかったが、松本市消防団ラッパ隊が、３曲演奏した。 　　 　「アルペン　ファンファーレ」「足並みそろえて」「・・？　行進曲」　３曲目は、題名が聞き取れなかったが、初めての企画。 　 参加した成人にとっても、新鮮で好印象、二十歳の門出に実にふさわしいお祝いの演奏となった。 　 　 大型ビジョンに成人のメッセージが映されたが、右下角の３つのテレビが故障し映らず、文字が確認できないのは、実に残念だったが、最後のラッパ隊の演奏は、そうした気持ちを吹き飛ばすさわやかなものとなった。 　 　 若い人の消防団への加入を希望します。 　 それにしても、大型ビジョンは何とかならないものか。 　 　戻る

　

１月３日（金）　 　　「靖国とか秘密とか、あんまりに小さい話を騒ぎすぎですよ。」！？　 　　 　毎年恒例の高宮町会新年会が午後３時から行われた。 　 いつものようにお招きいただき、私もご挨拶をさせていただきましたが、乾杯後遅れて参加してきた地元の国会議員さんは次のように挨拶された。 　 おかげさまで、国会議員に押し出していただき、丸１年がたちました。 　 １年生議員です。自民党の新人が１１９人もいます。その中で何をやるか迷うところがありますが、私にしかできないこと、やるべきことを見定め、実は私が臨時国会に提出した一つ法律が国会を通りました。 　 「消防団を中核とした地域防災力の強化に関する法律」で、おかげさまで自民党から共産党まで全部賛成で成立しました。（私の方を見る） やればできるんだ。 　 それで、次の通常国会では、２つ法律を通そうと思います。 　 １つは「山の日」の制定。 　 もう一つは、都会の子どもを地方につれてきて、１週間他人の飯を食べさせる。国と地方を繋いでいく法律を作ろうと思います。 　 いま日本が危機的だといわれていますが、その原因の一つは、都会と農村の共感＝シンパシーが失われている。 都会の人たちは、農村のことを知らず、「あの人たちは我々が稼いだ税金をいっぱい無駄に使って、楽をしている」と思っている。 こっちに来て、１週間でも一緒に過ごせば、誤解であることがわかる。 それは大人になってからではだめで、大人は頭がコチンコチンで、こどものうちにやっておけば違うんで、お父さんお母さんを連れて来るし、１０年たったら毎年毎年来るし、そういうことをやっていきたいと思います。 　 そういうことをするということは、私は、靖国とか秘密（保護法）とか、マスコミは、ワンワンワンワン騒いでいますが、あんなことは日本の国に大して影響はないことですよ。 　 むしろ日本の国をどうするのか、地域に根ざして仕事をしなければいけない。あんまりにも小さい話を騒ぎすぎですよ。 　 　 「異議あり」　 　 あれはあれで重要だけれども、それだけではいけない。 　 「異議あり」　 　 　 私は私なりに、やるべきことを地道にやって、皆様方から評価されて、務台さんを国会に出したら、これまでとはちょっと違うなというようにやります。 　 　 確かに、すでにお酒も入っており、宴席は盛り上がったが、はたしてそうなのかと私は異議を唱えた。　 　 （途中の２回の発言は、私です。） 　 　 「あれはあれで重要だ」と、気を使っったのか訂正（？）はされたが、 　むしろ、「それはそれで、重要だけれども、それだけではいけない。」中身だ。 　 今年もこの代議士の方とは議論をする機会が増えそうだ。 　 　 まさに「自共対決」の幕開けだった。 　 　戻る

　

１月２日（木）　 　　地方政治から、安倍政権の暴走にストップをかける年に　 　　 　毎年恒例の新春街頭宣伝。 　 今年も両角友成県議、南山国彦市議、澤田佐久子事務局長と共に松本駅前で行った。 　 気温は、８℃。実にすがすがしい。 　　　 　 昨年２０１３年は、安倍政権の数にものをいわせた暴走が吹き荒れた１年でしたが、一方で今までにない国民運動が大きく、しかも継続的盛り上がった１年でした。 　 松本駅のこの場所をお借りしての秘密保護法反対の連日宣伝行動。 脱原発の集会も１昨年に続いて行われたがこうした運動は今までにないことでした。 　 今年は、確かに国政選挙が行われないかもしれませんが、１月１９日投開票の名護市長選、2月に東京都知事、4月に京都府知事、そして１１月には、沖縄県知事選がたたかわれます。 　 これらの選挙では、いずれも国政での重要な争点、とりわけ沖縄普天間基地、原発の問題、靖国問題、「戦争する国」づくり、そして消費税・くらしの問題が問われる選挙となります。 　 そういう意味では、地方政治から、国政の在り方が問われ、安倍政権の暴走にストップをかける年が、今年２０１４年です。 　 私たち日本共産党は、１月１５日から４年ぶりに第２６回党大会を行います。 　 本格的な「自共対決」時代のはじまり、開始された第三の党躍進を一過性のものとしないため、私たちも力をつけて、「対決」「対案」「共同」で、一点共闘を基礎に、政治を変える新しい統一戦線の流れを強めるために力を尽くします。 　 来年はいっせい地方選挙も行われます。 　 今年もどうかよろしくお願いいたします。 　 　 私たちの宣伝の後、浅間温泉火焔太鼓のみなさんの演奏が始まりました。 　実に力強い演奏でした。 　 　戻る

　

１２月２６日（木）　 　　「歴史逆行の本性あらわ」　 　　 　昨夜から、ほぼ徹夜で「こんにちは　日本共産党松本市議団です」を作成し、早朝に印刷をしてきた。 　 　発行した「こんにちは　日本共産党松本市議団です」は、ここをクリック 　 　 午前中、仮眠をとって目が覚めると、「安倍首相　靖国参拝」のニュースが流れていた。 　 「何を考えているんだ。」この言葉しか出なかった。 　 田村智子さんのFBによれば、超党派の国会議員団が訪中最中の出来事に、劉延東副総理との会見が、キャンセルになったとのこと。 　 　出来立ての「こんにちは」の「国への忠誠」を求めた議員とダブった。 　　　　（　関連記事は、１２月１０日付　日誌　をご覧ください ） 　 　 心から、あの侵略戦争に反省できていない。 　 　 「歴史逆行の本性あらわ」と志位委員長がコメントしたが、本性が出たという点では、全く同じものだ。 　 　戻る

　

１２月１８日（水）　 　　「秘密保護法廃止の意見書」案を提案　 　　 　定例市議会最終日。 　 　 私たちは４人で、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の議員提案を行い、南山議員が提案説明を行った。 　 　 一方、１２月１２日に行われた総務委員会で、「廃止・反対」を求める請願を否決した議員は、「国民の声に真摯にみみを傾け、国民の知る権利を尊重し、指摘されている不安や懸念を解消するための適切な措置を講ずる」ことを求める「運用に関する意見書」議案の提案を行った。 　 　 採決の結果、私たちの提案は残念ながら否決された。 　 　 不可解な出来事は、「廃止・反対」を求める請願の紹介議員となった社民党の２人の議員は、当初私たちと共に６人で提案する方向で話し合いをすすめてきていたが、最終日前日（火曜日）になって、共同行動ができないとの連絡があり、今日の採決では、私たちの提案には反対し、「運用に関する意見書」に賛成した。 　 　 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」案　は　ここをクリック 　 「運用に関する意見書」案　は、ここをクリック 　 　 私は、意見を述べたが、その時引用した長野県弁護士会　会長名の声明の全文は、ここをクリック　してみてください。 　また、議会最終日の様子は、ここをクリック　してみてください。 　 ５分ごろから　南山議員の提案説明 　１０分ごろから、　「運用に関する意見書」の提案説明 　 そして、１３分４０秒頃から、私の意見が始まります。 　 　戻る

　

１２月１１日（水）　その２　　 　　「危機感と拙速感は否めません。」　秘密保護法　 　　 　強行成立させられた秘密保護法について、菅谷市長は次のように発言しました。 　 「特定秘密保護法に関するご質問にお答えします。 特定秘密保護法に関しましては、個人的には同法制定の背景にあります国家の重要秘密情報の必要性は認められますが、いまだ多くの国民の不安や疑問が払拭されておらず、国民への説明、並びに慎重な審議が不十分な中での成立であり、誠に残念ながら、危機感と拙速感は否めません。 この特定秘密保護法は、公布後1年以内に施行されますが、同法に基づく特定秘密の 指定は極力限定すべきであり、その範囲は明確にされなければなりません。また 民主主義の根幹である国民の知る権利には、充分な配慮が必要でございます。 加えて、この法律の運用に当たって政府は、国民の不安や疑問に対して十分な説明責任を果たし、国民の理解のもとに進められなければならないと思っております。」 　 　 また、これに関連して、総務部長は、石破発言について、 　 「特定秘密保護法に対する抗議活動とテロ行為を結び付けた、自民党石破幹事長のプロ グでの発言についての見解ですが、 政府与党の要職にある国会議員として、誠に遺憾な発言であると考えております。 市民が行う、集会、デモ、ホームページ等の表現活動については、法令の定める範囲内で、かつ、節度をもって行われるものであるならば、表現の自由、言論の自由であり、何ら問題はないと考えます。」 　 　と答弁しました。 　 明日は、総務委員会で、この秘密保護法について「反対、廃止を求める」３本の請願・陳情が行われます。 　 　 今度の秘密保護法、慎重な運用で、問題は解決するのかそのことが焦点に議論されるだろう。 　 　戻る

　

１２月１１日（水）　　 　　事実を知った上での答弁か、疑わざるを得ない答弁　 　　 　「社会保障制度論」をテーマに質問した私の今回の一般質問。 　 　 「社会保障制度改革推進法」と「社会保障制度改革プログラム法」で、社会保障は、消費税増税で、制度的にも財源的にも前進するのか、後退するのか。どう考えるのか市長の見解を聞いたところ、菅谷市長答弁は以下の内容だった。 　 「社会保障制度改革に関する私の見解について、お答えいたします。 　 超少子高齢型人口減少社会を迎え、持続可能な社会保障制度の再構築と世代間格差を見直して、応分の負担と給付の実現を目指す「社会保障と税の一体改革」を推進するため、平成２４年に「社会保障制度改革推進法」が制定され、この法律の施行に基づきその道筋を示す、いわゆる社会保障制度改革の「プログラム法案」が、１２月５日可決、成立いたしました。 　 従前の社会保障制度は、時代の経過とともに大きな人口構成の変化に対応できず、社会保障費の増大を招くとともに、世代間に不公平感を生じる事態に至っており、この制度の改革の必要性は、理解するところであります。 　 議員ご質問の社会保険（保障？）制度の考え方につきましては、 同法に規定される社会保障制度の一つとして、自助、共助及び公助の組合せを通じて実施されるべきものと考えております。 　 また社会保障制度と一体的に行われる消費税の引き上げによって、制度の充実、およびその財源の充実になるのかの質問については、 社会保障において、給付、負担の両面で世代間の公平が確保され、将来世代への負担が過大とならないよう求められており、社会保障制度改革と財政の健全化のために必要不可欠と考えております。 　 社会保障制度改革の全貌は、今後制定が予定されます個別の法案によらないと詳細が不明であることから、引き続き国の動向を注視していかなければならないと考えているところでございます。 　 国民のくらしと密接に関係します、子育て、医療、介護など社会保障の多くが、地方公共団体を通じて国民に提供されるものであります。 従いまして、国が基本的なビジョンを策定し、地方においては主体的かつ総合的に改革に取り組み、財源の強化を含め、地域の実情に即した柔軟な対応ができるよう、国へ要望をあげながら連携・協力して進めていくことが必要であると考えております。」 　 　 ２回目、私は、 　 「市長には失礼と思いますが、先ほどの答弁は、事実を知った上での答弁なのかどうか、疑わざるを得ない。 やはり、制度を守るために国民の負担を増やし、その結果として、制度が利用できないこうした道に未来はありません。 　別な方法を考えるべきと思いますが、再度、菅谷市長にお聞きします。」 　と 質問を行いました。 　 　 それに対する、答弁は次回へ 　 　戻る

　

１２月１０日（火）　その２　 　　「新たに１社の分譲申込みが見込まれる」　　 　　 　昨日の議論では、話題にならなかった、新松本工業団地への企業等の進出状況について、平尾健康産業・企業立地担当部長は次のように答弁しました。 　 「鬨一精機（ときいちせいき）株式会社が３月１日から、テスコム電機株式会社が８月１９日から操業を開始しています。 今後の見通しですが、新たに１社の分譲申込みが見込まれております。 申込みを受けまして、松本市工業団地等分譲企業選考委員会にご審議をいただきまして、その上で市議会にお諮りしてまいります。 新工業団地への進出を検討している企業や県外企業で将来、国内で新工場を建設する際は、松本を候補地の一つとしている企業もあることから、引き続き企業訪問を通じた情報交換や県の出先機関や大都市にある県内銀行の支店や各種展示会等を通じた情報収集に努めてまいりたいと考えております。」 　 はたしてこの１社、市内企業なのか、それとも、県内、県外企業なのは、業種は何なのか関心がもたれるところだ。 　 　 　戻る

　

１２月１０日（火）　　 　　「地方議員は、国旗・国歌に敬意を払い、国家へ忠誠すべし」　！？　　 　　 　１２月議会代表質問２日目。 　 前代未聞のとんでもない発言が飛び出した。 　 新風会を代表して、２番目に質問にたった議会運営委員長を務める議員。 　 質問の入るにあたって、まず次のように発言したのだ。 　 「本１２月議会から、本議場におきまして、国旗、市旗が掲揚されるようになりました。 ご覧の通りであります。 議場の雰囲気が、一段と引き締まり、改めて、議員としての責任を痛感しているところであります。 請願を提出していただきました、市民の皆さんに、改めて感謝を申し上げる次第です。 国旗に対する私の感想を一言、言わせていただけますれば、 まず、国旗、国歌に対する敬意を払う、これは、国際的儀礼であり、国際社会に生きる基本的なマナーであると考えています。 その基本的理念を念頭に、地方議員といえども、国家への忠誠と全体の奉仕者としての自覚と責任を持つべきものと考えるものであります。 また、国の法律を順守し、国や社会全体の利益に配慮して、住民の福利向上のために尽くす、議員たることを改めて、痛感するものであります。」 　 　 正直、耳を疑い、メモを確認した。 　 　 そして、南山議員のところに行って、「国家への忠誠」の部分を確認したほどだ。 　 確かに、「私の感想」と断っての発言ではあるが、その時代錯誤ぶりは、「個人の見解」では済まされない内容だ。 　議会ルールにのっとり、議長に発言を求め、その発言の問題点を指摘し、いわば訂正を促したが、発言者は全く意に介すことなく、それどころか承知して発言したと、確信犯ぶりを自慢するかのようだった。 　 　 議事録精査のための休憩に入ったが、トイレで、ある議員は私に、「個人的には、『忠誠』はいけないと思う。」、また別の議員は、「いつから、ナチスのようになったのだ。」とも話してきた。 　 　 　　　 　 写真は、私が発言をした場面だが、ご覧の通り私の右側には、日の丸が確認できます。 　 　 議長は、「個人的な見解」ということで処理したが、それで済む問題ではない。 　 　 実に何のための議場への日の丸掲揚だったのか、馬脚を現す発言となった。 　 　 言うまでもなく、忠誠とは、「自分より上位にある人物、集団、理念等に対する尊敬の念を伴った献身と服従の態度」のことを指す。 　 　戻る

　

１２月９日（月）　　 　　ヘルスバレー構想、新需要創造（産業化）事業の成果については？　　 　　 　　１２月定例会、一般質問初日、ある議員の表題の質問に対し、健康産業・企業立地担当部長は、概略次のように答弁した。 　 　 今年4月に健康産業の創造と企業誘致を一元的に担当する専門部署を新設し、松本地域健康産業推進協議会を推進母体に、企業・学術機関、他の行政機関等とのコーデイネートを強化し、情報の収集、提供及び発信など鋭意取り組んできている。 　 見える形の成果としては、地元農機具メーカーによる高齢者の社会参加と健康増進に効果が期待される電動アシスト４輪自転車の実証実験、健康診断の受診を促す地元金融機関による金融商品の開発と販売、大手コンビニエンスストアとの企業連携など、市民の健康増進に資する事業に今年度から着手している。 　 更に、市長が、今定例会冒頭の提案説明で申しあげた第３回世界健康首都会議や市民や一般企業等を対象とする健康産業フォーラムの開催など、国内外に向けて健康寿命延伸都市・松本の情報発信に努めているところです。 　 今後は、多くの皆さまが健康で自立して暮らすことができるとともに、健康な地域と経済を創出するという松本へルスバレー構想の実現に向けて、今年度にスタートした実証実験や企業連携事業のブラッシュアップ、音楽を活用した介護予防プログラムの普及やヘルスツーリズムなど新規事業の開拓、第４回世界健康首都会議や健康産業フォーラムなど積極的な情報発信、更には、意欲のある地元企業の掘り起こしや他の企業・学術機関等とのマッチングなどにより「健康産業分野における新たな可能性」を生み出すことなど、市民との協働を図り、将来を担う世代の雇用の創出や企業育成・誘致など直近の課題に対して、市として真摯に取り組んでまいります。 　答弁は、以上で、 新工業団地にかかわっての企業立地に関する内容は、一切なかった。 　 　戻る

　

１２月２日（月）　その２　 　　内閣府見解を鵜呑みにし、消費増税を認めては、地域経済の活性化は期待できない。　　 　　 　　菅谷市長は、提案説明の中で、 　 「現在の日本経済の動向と、新年度の予算編成方針」　について、次のように述べました。 　 「内閣府が１１月１４日に発表した、７月から９月期の国内総生産（GDP）の速報では、年率で２％弱の成長となり、アベノミクス始動後の４％成長から減速したものの、４四半期連続でプラス成長となっております。 　 また、今後の先行きは、雇用環境や所得環境などが引き続き改善する中で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれるとし、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるとしています。」 　 内閣府の発表をそのまま紹介しているといえばそれまでですが、批判的にとらえることが必要ではないでしょうか。 　 まず、７〜９月期の成長率は、年率で２％弱（1.9％）の成長は、「連続でプラス」とはいうものの、実際は、１〜３月の４･3%増､4〜6月の3･８％増と比べて、半分程度にすぎません。 　 深刻なのは個人消費の伸び悩み。 　 家計最終消費支出は前期比実質０・１％増にとどまり、１〜３月の０・８％増、４〜６月の０・６％増と比較すると、伸び率は大幅に縮小しています。 　 ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が伸び悩んでいるのに、成長率がプラスになったのは、消費税増税前の「駆け込み」で、民間住宅（前期比実質２・７％増）が伸びたのと公的固定資本形成（＝公共事業）（同６・５％）が大幅に増加、大型プロジェクトが乱発されたからです。 　 要は、消費税増税を前提にした動向によって、経済が成長しているように見えるだけです。 　続いて 市長は、 　 「松本市に目を転じますと、９月を対象期間に実施された「中小企業景気動向基本調査」によりますと、本市の全産業の業況判断指数（いわゆるDI値）は、前月よりマイナス幅が４.８ポイント拡大し、マイナス１６.５ポイントと依然マイナスが続いており、松本市を取り巻く経済環境は、景気回復の実感が波及していない実情にあります。」 　と述べましたが、 まさに、この現実がリアルに今の経済状況を反映しているといえます。 　 　 今後、タイムラグで、「景気回復の実感が波及」するのでしょうか？ 　 雇用者報酬の伸び率は、前期比０・６％減。 　 厚生労働省の毎月勤労統計によると、基本給と残業代などを合わせた「決まって支払われる給与」は１６カ月連続で前年同月比を下回っています｡ 　 安倍政権は、「企業の内部留保を活用して賃上げを」と国会で言わざるを得ませんでしたが、その一方で「賃下げ政策」を進めています。 　 「世界で最も企業が活動しやすい国」の名目で、逆に派遣労働を無制限に拡大し、解雇の自由化や「サービス残業」を合法化するなど、不安定雇用と長時間労働をいっそうひどくしようとしています。 　交付税を削減して、松本市の職員給与の削減もしかりです。 　 　これでは、ますます消費は伸びず、「内需が引き続き堅調に推移」とみることには、無理があります。 　 すでに、「アベノミクス効果」には陰りがみられる中、ここで消費税の引き上げを行ったら、消費は縮小し、景気は冷えこむのは必至です。 　 松本市は、内閣府の見解を鵜呑みにすることなく、独自の見解と施策の展開こそ「自治」として求められます。 　 　 　戻る

　

１２月２日（月）　 　　松本城南・西外堀復元工事が、いよいよ本格的に　　 　　 　　初めて、日の丸が掲揚されての議会が開会した。 　 　 補正予算で、内環状北線と松本城南・西外堀復元工事の用地買収の予算が提案。 　 　 議案第１０号と１１号で、「有財産の取得について」の議案だが、いよいよ目に見えての用地買収が始まる。 　 　 金額は、両方合わせて、１億２８３９万９１９７円。 　 面積は、両方合わせての全体の11.17％になります。　 　 　 反対者には、明らかに無言の圧力となるだろう。 　 　 １２月議会の詳細は、改めて報告します。 　 　 　戻る