６月３０日（水)　 　「赤字の私たちに、法人税減税は全く関係ない。」　 　 　　 　　 　「法人税の減税なんて、赤字のわれわれには何の関係もない。恩恵があるのは、儲けている大企業だけだ。」 　 「貧乏人はますます、貧乏に。金持ちがますます肥え太る。本当にそんな政治は辞めてほしい。」 　 　法人税減税とセットで出されている今回の「消費税１０％」。 　 対話の中で出された代表的な声だ。 　 　 まさに、消費税の本質を表している。 　 はたして、松本市での実情はどうなのか。 　 市内企業（事業所）の法人税の納入状況（納入事業所と納税額）を調べてみた。 　 （事業所数と税割納税数は、その年の７月１日現在、法人税額が決算額です。） 　　 　グラフの中で、黒の事業所数に比べ、青は「税割」法人税を払っている企業だ。 　 　 赤字企業でも「均等割」は、納めなければならないが、黒字になって初めて払う「税割」分も含めて収めている事業所数は、明らかに下がり、減っている。 　 H１７年は、4村合併分が加わり、数字は上がっている。 　 赤は、均等割を含めた加えた法人市民税額（松本市分）を、たまたま同じ左軸を単位：百万円で表し重ねたグラフだ。 　 　 リーマンショックは、H20年9月だが、その影響は、青で見られるように、H21年度に現われている。 　「税割」まで払っている企業は、H21年度に減るのだが、税額そのものは既に、H20年度から下がっている。 　 　 （詳細な分析が必要だ。） 　 　まさに、儲けている企業だけの減税のために、消費税でその穴埋めをする内容との関係で、松本市の現状を重ねて考える必要がある。 　 　ところで、菅首相が、「所得の少ない人には、集めた消費税を全額還付することも考える」と発言した。 　 　 明らかに、消費税の引き上げ反対の世論の押されての「提案」？だが、まさしく批判をかわすためのパフォーマンスに過ぎない。 　 　 はたして、還付などできるのか、どうやるのか。 　 消費税の書かれた領収書のすべての提出を求めるというのか。その事務量といえば、「ハンパネー」モノだ。 　 思いつきの批判かわしでこの選挙を乗り切るのか。 　 　既に、菅首相は、4回予定されていたテレビ党首討論会への出演を拒否したという。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２９日（火)　 　消費税問題をごまかしての演説は、実にいただけない　 　 　　 　　 　定例火曜日の街頭宣伝の日。 　 参議院選挙が公示されているため、宣伝カーでの音だしができないため、メガフォンをもって、法定１号ビラ配布の宣伝となった。 　 現地に着くと、民主党の女性の元県議会議員とその宣伝カーとバッティング。 　 ８時になって、その方が演説を始めたので、聞きながら、とりわけ消費税に関してどんなことをいうか注目しながら、チラシの配布をおこなった。 　 　その女性は、冒頭、 　 「今度の選挙、未来への選択選挙。１０年、２０年後を見据えた、子どもたちに胸を張って社会を確かな形で引き継げるように、そういう政治にしていきたい。」 　 と述べ、 消費税に関しては、中間で次のように述べた。 　 「医療や福祉、少しづつ少しづつ、さまざま政治家の皆さんが良い方向へと目指してきたが、歴史の失敗に学ぶことがあります。 自民党をぶっ壊すと言った前の前の前の首相が、地方を切り捨て、弱者を後回しにし、この地方の疲弊させてきた。私たち民主党はその点について、たとえば国の借金が大きな雪だるま、これをどう再建するか、きっちり整理して、道筋を示すべきです。 今、消費税のことが心配されています。子どもを育てているお母さん、専業主婦の方、配偶者控除、扶養控除どうなるの、さまざまな心配がある。 税金のこと、みんなが働いて納めている。そして、子どもや、お年寄りを支えている　その税金については、主婦、女性の台所の感覚も、国会に欠かせません。」 　 「私は、子どものこと、人口のこと、台所から、日本の財政、お家の家計と同じです。　財政をしっかり立て直す、その前に消費税のことを言われてもちょっとびっくり、困惑してしまいます。 民主党議員だからこそ、民主党の今の方針についてもっとしっかり、はっきり示してよ（といわれる）、新しい人材だから率直に言っていきたいと思います。」 　 　おやっ、だから何なんだ。 　 あなたは民主党の公認ではないのかと思ったが、消費税のことは、それでひとまず終わり、でも、最後に再度次のように語ってその演説は終わった。 　「たくさんの人から、今の政府の方針について、　ご指摘やご批判もいただいています。 私は、率直に言っていきたい。国民の皆さんが痛みや不満を持っていること、これを無視していては、何が国民の生活が第一だと。 私も一人の生活者として、皆さんと一緒に行動してまいります。」 　 　民主党公認の演説としては、あまりに無責任な内容だ。 　 はじめから、市民をだますことを狙っての話でもあるまい。 　 それでもと思い、演説を終了した本人に対し、ずばり質問してみた。 　 「消費税が大きな争点になっている。あなたは消費税増税１０％をどのように思っているのか？」 　 　それに対しては、はたしてその女性は、「私は、１０％には反対です。」と答えてきた。 　 ならば、「何でそれがはっきりいえないのだ。民主党は１０％にするといっている。ごまかして選挙はできないよ。」 というと、案の定返事はなかった。 　 　消費税は、問題があるかのように語って、いわばごまかして、でも選挙の結果で、民主党が選ばれれば、それは、「１０％」の信任を得たということになる。 　 　 政治の世界では、よくある話と言ってしまえば、それまでかもしれないが、あまりにひどいやり方、それは許されれない。 　大争点になっている消費税増税。 　反対している「政党」が、他にもあるとマスコミは報じるが、その「政党」は、普天間真基地問題だけでなく消費税問題でもいわば正反対の主張をしている民主党と協力しているところが全国で、２０箇所あるようだが、本当に政策論争をしているのか、実に怪しくなる。 　 民主党を応援し、国会議員として送り出すということは、結局消費税も普天間も認めることにつながる最大の矛盾だ。 　今回ほど消費税のことで、「反対しているのは共産党だけだ。　・・が、共産党は小さい。少ない。」と率直に言われる。 　私たちは、世論が政治を動かすことを確信する。 　 １９７９年に時の大平内閣が大型間接税（今の消費税）を持ち出してきた衆議院選挙で、共産党が躍進し、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」と書いたことがあったが、共産党の躍進で、今度もそうなるようなたたかいを展開したい。 　 ７月７日（水）午後４時から、松本駅前に志位和夫委員長を迎えての街頭演説会がおこなわれる。 　 　 是非、お出かけくださるように、ご案内とお願いをもうしあげます。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２３日（水)　 　「結局、何で減らさなければならないかが明確でないからなんですよね。」　 　 　　 　　 　廊下で、すれ違い際にマスコミ関係者が私に語った言葉だった。 　 　別のマスコミ関係者も、私たち会派控え室を訪れ、「人口も面積を増えている。減らす理由はない。」と私たち６人全員の前で、語って行った。 　 「３０」も「３２」も、いずれも否決された。 　 「３０」は、町会連合会からの提案。 　 「３２」は、急激に減らしてはいけない。 　いずれも、「まず削減ありき」からの話に過ぎない。 　 でも、人口も面積も増えた中、定数を減らさなければならない切実で合理的な理由は、見あたらない。 　 いみじくも「３２」の提案者は、次のように語った。 　「合併により人口の増加があった事はもちろんですが、市域が大幅に増えている事、合併特例とはいえ実質的には自動的に8人の減員となる事などから、議会が民意を反映するという議会制民主主義の根幹にかかわる議員定数の削減は急激に行うべきではなく慎重に扱うべきと考えました。」 　 「そうした意味で今回32人の削減案を提案しますが、この事については平成17年に合併した奈川、安曇、梓川、四賀の夫々の地域の市民の方々にお詫びを申し上げなければなりません。合併当時『松本市・四賀合併協議会』更に『松本西部任意合併協議会』の議会議員特例検討専門委員会から『定数特例終了後の一般選挙における松本市議会議員定数を法定上限数、（これは38人ですが、）法定上限数に近付けることを要望する』との要望が菅谷市長と議会に対してなされていました。」 　 　公式な場で、しかも提案説明で、合併協議の際の定数に関する「要望」が、お詫びを伴って、語られた。 　 ならばと思うのだが、提案者は次のように続けた。 　 「しかし、合併地区の切実な要望として真摯に検討を重ねてまいりましたが、次のような理由から苦渋の選択として議員定数の削減を提案することになってしまいました。」 　 　 一つは、「松本市町会連合会からの議員定数削減要望」 　 もうひとつは、「合併により685人の職員が増員となっており、理事者、職員ともに血のにじむ思いで職員数の削減に取り組んでいます。更なる努力を促すためにも議会としても合併前の議員数を更に下回る議員定数への削減が必要」 　 と考えたからだという。 　まさに、今回のすべてが語られたという感じだ。 　実は、この提案者は、私のブログに過去登場しているのだ。 　 　 ２００８年１２月１８日　日誌 　 よっぽど、気になっていたことで、「言い訳」には、議員定数削減問題の真理と本質がある。 　 「３０」「３２」が否決された後、長時間の休憩が取られた。 　 私たち会派を除く、会派代表者会議が議長室で長時間開かれた。 　 でも、さすがに、ここで、中間の「３１」を提案することは、できなかったといえる。 　 「減らせばいいんでしょう。減らせば」という、なりふりかまわないやり方には、やはり大義はなかった。 　 ここにすべてがあるのではないか。 　 　 第４回議会報告会に参加した方で、間違いなく町会長さんのものと思われる以下のコメントは、実に重要だ。 　「あらゆる条件や状況を考慮して検討すべき内容。特に民意を把握するために、『地域づくり』との関係をどうするか。さらにＩＴを大幅に利用した方向も考えていってほし い。定数削減ありきの検討は避けてほしい。」 　 　これについては、ここをクリック 　さらに、私たち会派の主張は、ここをクリック 　改めて、慎重であるべき議員定数削減に関しての議論が必要だ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２２日（火)　 　「１７」対「１８」、どちらも過半数を得られない。　　　議員定数削減問題　 　 　　 　　 　　議会最終日を前に、議員定数削減をめぐっての最後の詰め（？）の中で、いよいよ私たち会派に、「是非、共産党に議場からの退席をお願いしたい。」という要請があった。 　 現在までのいわゆる票読みで、議員定数を削減する案が２つあり、「３０」グループが１７人、「３２」グループが１９人（表決権１８人）で、いずれも譲らず、歩みよりはありえない状況だという。 　 そんな中での正式？、公式？な申し入れ。 　 「このままでは、拮抗していずれも過半数を得られず、否決されてしまう。そうなれば、『３４人』になってしまう。それだけはなんとしても避けたい。」 　 ということらしい。 　確かに、仮に私たち会派「６人」が、議場を退席すれば展開が変わる可能性がある。 　「４２―６＝３６」で、議場出席者が３６人だが、議長は最初「表決権」がないので、分母が「３５」。その過半数は、「１８」でOKとなるという。 　でも私たちが「退席」しなければ、過半数「２１」までに最低でもあと、賛成者「３人」が必要だ。 　私たち以外の「退席」があれば同じ展開になるのだが、今のところどちらも譲らず、「３０」グループは、明確に「３２」に対して反対の意思表示をするために、今のところ「退席」はしないという。 　 とにかく「何が何でも削減」を実現するため、過半数を獲るには、出席議員の分母をへらす方法として、何人かが「退席」すればいいのだが、その計略を私たちに求めるとは、実に驚きの内容だ。 　 私たちの立場は、これまでも明確にしてきたように、「削減」には賛成できない。 　 合併に伴う定数特例が廃止され、今後は現在の「４２人から３４人に削減」される議員定数。 　 それをなんとしても「さらに削減」しなければならないとする話だが、１６日におこなわれた議会運営委員会での議論の場でも、民意を削減してもそれを説明できるだけの切実で合理的な更なる削減理由がとうとう明確にされず、とにかく「削減ありき」だけの議論だったのは、実に残念だった。 　 こういう場合、削減派同士で話し合うのならともかく、私たち会派に持ち込むのは、この場合「御門違い」という表現が妥当なのか。 　実は、合併特例で選出されている旧４村１町の議員さんにも個別にその本音を聞いてみたが、複数の方から、「本当は削減には賛成していない。３４人でいいと思う」という声が寄せられた。 　 合併特例が廃止されるときに、合併前の定数から、「上限定数」に近づけるために「増員」している自治体はあっても、逆に「さらに削減」する例は、今のところまでの調査では、全国に見られない。 　 もともと合併特例は、増えた人口と市域の民意の反映のため、そうしたことが精神だったはずだ。 　私たちは、議会の本来の姿、この正論を守るために奮闘したい。 　 議会は、数の論理と言われるが、それにしてもこうした「数合わせ」のための動きは、実にいただけない。 　議会の良識は、どうゆう形で発揮されるか。 　明日、議会最終日を迎える。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１７日（木)　 　国保税引き上げと「一人当たり税額」の推移　 　 　　 　　 　　４月２６日（月）日誌に、国保税の一人当たり税額と国保会計における国庫負担率の割合について、小池あきら参議院議員が国会で取り上げた際のパネルを紹介した。 　 これは、あくまで全国レベルのグラフであって、その松本版を作ってみた。 　 明日１８日に行われる、国保税引き上げに関しての教育民生委員会の準備の中で調査したものだが、その結果は以下の内容だ。 　　　 　４月２６日（月）日誌の時のグラフと比べて見れば、松本の場合も同じことが言えることがわかる。 　ところで、一人当たり国保税（介護分を除く）の推移を、平成７年から上のグラフから取り出したものが、以下のグラフだ。 　　　　　　 　 この間、松本市の国保税（介護分を除く）の引き上げの歴史を調べると、 　平成７年　　限度額５０万円から５２万円に 　平成８年　　平均7.83％の値上げ 　平成９年　　平均8.5％、　限度額１万円の引き上げ 　平成１６年　平均13％の値上げ 　平成１９年　限度額３万円の引き上げ 　平成２１年　平均5.8％の値上げ 　そして、今年度　平均8.04％の引き上げとなるが、 注目点は、５月１９日日誌で、「凶作年の年貢の引き上げ」と分析した結果が、この場合にも見られると言う点だ。 　詳細な分析は、明日の委員会までにおこなわなければならない。 　次回に 続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１６日（水)　その２ 　「ごみ有料化」に対する、市民のリアクションが欲しいのです。　 　 　　 　　 　　１５日の一般質問で紹介できなかった「ごみ有料化検討委員会」委員長の重要な発言がある。 　 　 今年の３月２６日に開かれた最後の第５回検討委員会。 報告書のまとめがおこなわれる最終段階での委員長のかなり長めの発言ですが、実に重要なことにも触れています。 　 　私のノートメモを再現すると 　 「私は、半年間の間に委員会として意見を集約して検証を出して欲しい指示をいただいている。それで、大多数の方が、半数以上の方が時期尚早であるということであるのであれば、取り下げざるを得ないのですが、そうでなくて、一石を投じるということで賛同していただけるのであれば、市の方に意見を述べて、市長が判断をするということになります。」 　「これで、『松本市有料化』と新聞に書かれ、市民の方が『え！』と思う訳です。お金取るという話しになりますから、それに対しての市民のリアクションが欲しい。それで、『値上げをしないで私たちは減らすから』という意見が高まってくればそれにこしたことはない。最終的に有料化するということは、市長の裁量。市長が提案をして議会で決めてやっていくことになる。」 　「その時には、政治的な判断があります。本当に市民にとって役に立つのかどうか。そうではなくて別の方法もあるのではないかという検討も当然される。その場合には、半年ということではなくて、きちんとした間隔で議論があると思います。それは、松本市がそういう意味では全国に先駆けた新しいモデルというものを提出する可能性も当然ある訳です。それは先に期待したい。」 　残念ながら、この第５回目の会議録は、松本市の公式HPには、いまだに公表されていないが、まもなく発表されることを期待する。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１６日（水)　 　「有料化でなければ、減量できないというものでは決してありません」　 　 　　 　　 　　ごみの有料化の問題について、改めて本会議で質問した。 　「有料化しなければ、ごみは減量できないか。」の質問に、部長は、表題のように答弁した。 　 　これまでの経過からすれば、市長答弁を求めても、実際は、部長答弁にとどまるということが多い中で、今回は、市長が２度答弁にたった。 　１回目の市長答弁： 　 ごみの発生抑制、再利用、再資源化等を推進することで、ごみ処理量を減量しようとする、様々な取り組みが全国の自治体で行われています。 　 長期的には、地球温暖化防止の観点や、ごみの減量化に取り組むことによって、CO2の削減や焼却施設及び最終処分場の延命を図るなど、循環型社会の構築を実現していくためには、市民の大きな意識改革を促す取り組みとして、排出者の経費負担についての検討も不可欠であると考えます。 　 さきの、松本市一般廃棄物処理計画の策定にあたり、平成20年4月、松本市環境審議会から、「ごみの減量化や負担の公平化を進めるため、ごみ有料化の検討組織を立ち上げる等の具体的検討に着手するよう」答申をいただき、平成21年11月、松本市ごみ有料化検討委員会を設置いたしました。 　 その後平成22年4月に検討委員会からは、「『ごみ有料化』が、単独では減量の決定的な施策とはならないが、排出量に応じた負担を求めることにより、市民が松本市の直面するごみ問題に関心を寄せ、分別及び減量に向け市民及び行政の努力を誘発する一つの契機になると判断し、また、他方で、『ごみ有料化』は市民に新たな負担を要求するものであるため、市民の理解が得られるよう慎重に手続きを踏むとともに、市は市民に対し、情報提供、意見聴取を通じて実効性が確保されるよう最大限努力するよう要望する」旨の検討結果の報告を受けました。 有料化の有効性につきましては、検討委員会から一定の評価をいただきましたが、有料化の制度の内容につきましては、具体的な検討がなされたわけではありません。 　 このため、まず庁内において、有料化にむけた制度について、たたき台を作成した後、議会にも相談しつつ、市民のご意見を伺うとともに、ご理解いただきながら進めてまいります。 　 続く、部長答弁は、 　 「　（前略）　有料化をしなければ、ごみは減量できないというものでは決してありませんが、報告書にもあるとおり、『直面するごみ問題に関心を寄せ、今後の市民生活を確保するために、分別及び減量に向けた市民及び行政の努力を誘発する、ひとつの契機になる』ということについては異論がないと考えます。 　従って、多くの都市でごみの有料化が採用されていることを考えますと、有料化がもつごみの減量効果は、松本市民においても有効であると判断せざるを得ないと考えております。」 　 　１回目の質問と答弁は、ここをクリック 　 　改めて、２回目、私は次のように質問し、市長に答弁を求めた。 　 「有料化せずに、ごみ減量に挑戦する施策こそ、松本市に必要ではないですか。 　それともあきらめるのですか。有料化したごみ袋で、ごみが減るのではありません。減らすのは、市民、町会をはじめとした市民と行政の協働の営みです。 　松本市民には、そうした気質と誇りと伝統があると考えます。 それとも、有料化による負担増でしか、松本市民は動かないと考えますか。市長の明確な答弁を求めます。」 　 　しかし、答弁に立った市長は、次のように述べ、残念ながら市民との関係で琴線に触れる質問部分には答えなかった。 　 「この問題につきましては、すでに１回目でお答えしている通りで、有料化の有効性につきましては、このことにつきましては、委員会で具体的な形で、検討がおこなわれたわけではありませんので、まず、庁内において有料化に向けた制度について、たたき台を作成した後に、議会とも相談しつつ、市民のご意見を伺うとともに、ご理解いただきながら進めて行きたい。 もうひとつは、負担の公平化ということで、最終処分場、あるいは又、焼却施設等のこれにかかる費用などを考えるならば、ある意味では受益者負担ということを平行して考えていくことが必要ではないかとこのように考えています。」 　 しかも、新たに「受益者負担」という概念を持ち出してきた。 　部長も、２回目の答弁で、同様に、次のように答えた。 　 「有料化は、ごみ減量施策の一つの手段であるとともに、非出量に応じた負担の公平化という視点においては、不可欠な手段でもあると考えておりますので、今後、この両面から総合的に検討を進めてまいります。」 　 　３回目の質問で、私は、「負担の公平化」論について、反論したが、 　 　 ２回目質問、答弁、３回目質問　の様子は、　ここをクリック 　 　「有料化でなくても、松本市民は、減量に向けて力を発揮する市民」という私の発言に、意外（？）にも、保守系の会派の議員から、最後の最後の場面で、賛同の「発言」が、議場に響いた。 　答弁全体の内容には、今までと違った内容も含まれている。 　 あらためて、今日の議会でのこの到達点を踏まえての、今後１年間の議論が重要となる。 　 　（詳細な分析と到達点の確認は、次回へ） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１５日（火)　 　悉皆調査は、「非常に興味深く、心揺さぶられる」提案　 　 　　 　　 　　一般質問２日目、私たち会派の質問が行なわれた。 　 １１日付日誌でお伝えした「質問」に対する答弁で、商工観光部長は、悉皆調査の提案に対し、次のように述べた。 　 「悉皆調査というご提案につきましては、全ての事業者の生の声をお聞きできるということは、非常に興味深く、心揺さぶられるご提案ではありますが、・・・・３０年以上前の墨田区と同様の対応は非常に困難である」 　 　実に残念な内容だ。 　 　「機動的な、機敏な経済対策を引き続き実施するとともに、工業支援センターの巡回相談等、事業者の皆さんの生の声をお聞きする機会をさらに増やすよう努めてまいりたい」との関係で、今後、引き続き悉皆調査の実施を求めたいと思います。 　ところで、新工業団地への進出に関連して、把握している企業数の推移について、次のように答弁があった。 　 「用地需要を把握している企業数の推移でございます。全体の企業数には変わりはございませんが、進出したいとする企業が５社、条件次第とした企業数が１０社となっております。」 　 　今年の３月末に聞いた数字と比べ、確かに「全体の企業数に変わりはない」が、同じ１５社の内訳が、進出したいとする企業が７社から５社に減り、逆に条件次第とした企業数が８社から１０社に増えている。 　 　答弁にはなかったが、その内訳は、 　 進出したいとする企業が　　　５社（　市内５　市外０　） 　 条件次第とした企業数が　１０社（　市内６　市外４　）　 　 関連日誌（３月１８日）は、ここをクリック 　 　 　引き続き、この推移は注目だ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１１日（金)　 　市内全事業所の悉皆調査を求めます。　 　 　　 　　 　　今回の質問で、「長引く経済危機の中で、深刻化する中小商工業者対策と地域経済振興策について」と題して、市内全事業所の悉皆調査を求めます。 　中小企業・自営業者の状況はきわめて深刻です。 　 　 この間、松本市内でも個人事業主の方の自殺のニュースが伝わってきています。 　 　 最近の事例では、生命保険に入り、何度も何度も、「自殺でも保険料は出ますよね」と周りの人に確認して、自らの命を絶った人や、事業不振で、ご夫婦で心中した例など、最近の例も含めてこの間後を絶たない現状です。 　 　 こうした深刻な事態の背景となっている経済の事態は、この間も指摘しているように一時的な景気後退でもなんでもありません。 　 日本経済全体の長期にわたる地盤沈下というかつて経験したことのない危機的事態が本質であり、大企業の景気回復が言われても、日本経済の「根幹」である中小企業、中小事業主の方が、そうした影響をもろに受けているのが真相です。 　「身近に相談できる人がいれば、・・」こんなことにはならなかったのに、業者仲間の関係者の共通した痛恨の思いです。 　 　 今、重要なのは、松本市でも地域経済を支える中小企業の振興策の抜本的な強化と転換ではないでしょうか。 　 松本市は、その地域の経済振興策として新工業団地の建設に、今年度、約３０億円の借金をし、いわゆる従来の「呼び込み方式」による経済対策を展開しようとしていますが、果たしてこうした企業誘致策で、どれだけの事態の打開が期待できるでしょうか。 　 そもそも、心配なのは、果たして予定した業種と用地が売れ残らない企業の誘致が可能でしょうか。 　 すでに来年度から団地の売出しを始めるわけですが、現在の新工業団地に関連して、企業誘致に係る職員体制と今年度の企業訪問の実績、及び用地需要を把握している企業数の推移について、聞きます。 　 次に、そうした企業誘致にこれだけの体制と予算をつぎ込むわけですが、それと同程度に、既存の市内の全事業所の実態調査が必要ではないでしょうか。 　 その悉皆調査を求めたいと思います。 　 全国的には、東京都墨田区の調査が有名です。 １９７９年に「振興条例」を制定した東京都墨田区では制定の前年、初当選した区長の肝いりで、係長級職員165人が、区内製造業9314社に自ら足を運んで実態調査（悉皆調査）を行いました。 　 この調査で、「ひどい環境で、家族労働に支えられ、それでも税金を払っている。健康破壊や、長時間労働への対策・支援が急務」など、区長・職員の認識が一変しました。 　 それまで中小企業対策は、商工部だけの「縦割り」行政でしたが、悉皆調査後は、福祉や教育を含む横断的事業として区政に位置付けられています。 　 「全事業所実態調査」を行い、自治体が地域の中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に活かします。 　 その際、商工施策だけでなく、福祉やまちづくりなど自治体の幅広い施策に反映させます。 　 私たち松本市内でも、国保税の収納率が下がっていることに見られるように、冒頭紹介した不況が影を落としています。 　 　 この間課題となっている内需主導型の松本市の経済構造をつくる上でも、まずその実相を知るだけにとどまらず、市内業者の急迫した暮らしぶりも知ることができ、経済対策に加えて、福祉やまちづくりなどの幅広い施策にも反映できると思いますが、このことについての見解を求めます。 　 　中小零細企業、商工者も含めて、これまで、やったことのないことが必要です。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月１０日（木)　 　「中を取って、『３１』でまとめたい。とにかく減らさないわけにはいかない。」　 　 　　 　　 　　「議員定数」をテーマとする第４回議会報告会の結果を受けて、議会運営委員会が行なわれた。 　　「退任者を含め６００人の町会長が全会一致で２０％位の削減を提案している。これが民意と考える。」 　 の意見を皮切りに、「削減一色」の内容を覚悟した議会報告会だったが、先日お伝えしたように、必ずしもそうではなかった議会報告会。 　 　 その内容を受けて、再度の議会報告会の開催と公開の議員間の自由討論を本会議場で行なうことを提案したが、前者は、「時間がない」ということで退けられた。 　 　 後者の自由討論会は、議会基本条例でも位置づけられた「議員間の自由な意見交換」の実現だが、どうも他の会派は実に消極的だ。 　 　 とにかく、削減の方向は決まりで、後は、「３０」か「３２」で議論すべきだという発言が出た。 　 　はたしてそうか。 　 　まだ、本格的な議論ははじまったばかりだし、後ほど紹介するが、本日の議会運営委員会に出された資料に加えて、資料作成後、電話で寄せられた 「議会報告会に『３０人』の参加は少ない。もっと集まれるように、場所と時間を考えて再度の開催を希望する。（主旨）」という意見も紹介された。 　 　議会運営委員会に出された、当日の参加者の発言の要旨、参加者からのアンケートの内容、その後のメールとFAXでの意見については、ここをクリック 　 　又、第４回議会報告会の様子については、ここをクリック 　 　改めて確認できるが、「削減一色」でない事が実に良くわかる。 　 　本日は結論としては、これらの資料を基に、各会派でもう一度話し合い、次回１６日に再度議論すえることを確認した。 　 　その後、この議会運営委員会が終了するなり、いくつかの情報が飛び交った。 　 以下ランダムにお伝えする。 ・ このままでは、「３０」も「３２」過半数を超えない。 ・ そうなれば、現行の条例定数の「３４」になってしまう。 ・ 共産党・しがの風が、本会議を棄権してくれれば、出席議員の数の「分母」が少なくなるので、何とか両案否決という事態だけは避けられる。 ・ なんとしても、削減しないというわけには行かない。 ・ この際、「３０」と「３２」の中を取って、「３１」で条例案を１本にまとめて提案することも選択肢だ。 ・ そうすれば、面子も保てる。 ・ もともと、はじめから、「３０」と考えている議員などはいないんだよ。とにかく減らさなければならず、町会との関係もあるんだ。 　まあ、風に流れてくる情報なので、紹介するわたしもなんともいえず、無責任なことになるのだが、さもありなん、「当たらずとも遠からじ」ではなく、ずばり言い当てている内容だ。 　 　何のことはない。 　 　 市民の中で、議会に慎重な議論を求めているのに、削減ありきで、後は「数合わせ」というだけの内容だ。 　 　 なるほど、民主主義の根幹問題としての議員定数の議論などその必要性を微塵も感じない、いやむしろそれを避けたいという気持ちががありありと伝わってくる動きだ。 　 　議会として、自由な意見交換、議論を避けるとは、実に情けない話だ。 　（追伸：　８日付日誌で、保育園での正規と嘱託の様子の資料が開かなかった思います。修正したので、改めてご覧ください。　　 H２１年４月１日現在 　　　　　H２２年４月１日現在 　　　） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月８日（火)　 　嘱託保育士のクラス担任の現状は、改善はどうなったか。　 　 　　 　　 　　昨日開会した６月議会。 　 今回質問の順番で、以下の内容を正午に通告した。 　　 　　　　 質問項目については、ここをクリック 　 　その中のひとつ。 　 　 嘱託保育士が、クラス担任を持っている問題で、 「嘱託制度については、いくつかの課題は十分にあると認識している。」と、一昨年の１２月議会で答弁があったが、その後どうなっているのか。 　 　 ２００８年１２月議会での質問の様子は、次をクリック 　　 　 １２月９日その２　　　１２月３日 　それから２年間、保育園の現場の実情はどうなっているか。 改めて、今議会で質問することにした。 　 　その実態については次をクリック　　　 H２１年４月１日現在 　　　H２２年４月１日現在 　フォーマットが、前回のものとは少し違い、加工していないが、実態はわかる。 　 前回に比べ、数字上は「改善」と見えるが、本質的には変わっていないのが現状だ。 　その時点で、「（こうした雇用の仕方については、）課題があるとの認識を持って、その改善には取り組んでまいりたい。」ということだったが、以下のことを質すことが求められる。 　１、一昨年の質問以降、２年経過しているが、嘱託保育士で、クラスの担任をやっている職員数は何人か。又、保育園の現場において嘱託職員と正規職員の実態はどうなっているか。 　２、 この２年間、改善に向けたどのような取り組みが行なわれたのか。 　３、 それとも関連するが、２年前の時点での　「（こうした雇用の仕方については、）課題があるとの認識」は、どんな問題意識だったのか。 　４、 改めて、こうした働かせ方について、どう考えるのか。又、今後はどのようにしていくのか。 　　 　などが必要だ。 　私たち会派の質問は、１５日（火）午前１０時からの予定です。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月７日（月)　 　「ただ、『削減』『削減』というのはおかしいではないか。」　 　 　　 　　 　　「議員定数について」をテーマにした第４回議会報告会が、６月議会開会後、夜７時から行なわれた。 　 　 私たちの会派以外が、「削減」を表明し、お昼休みには、松本市町会連合会（会長　二木義照）からの「定数削減」の要望・申し入れが全会派に行なわれた中での「議会報告会」。 　 　 間違いなく、私たち会派にいわば「集中砲火」の質問が来ることを覚悟して、会派としてもかなり準備して臨んだ。 　 　 　 これまでの意見交換も踏まえて、補足・加筆して説明した文書の全文は次の通りです。 　 　 ここをクリック 　　（発言では、時間の関係から一部割愛） 　結果としては、私たち会派に対する質問は、飛んでこなかった。 　 　 少し、拍子抜けだったが、討論会ではなく、報告と質問が今日の主旨だったので、追加の発言は控えた。 　事実、削減すべきだとの発言ばかりかと思ったら、 　 「共産党のいうことに、同意できる。」 　 「全国で削減しているから、ただ、削減削減というのはおかしいではないか。」 　 「合併して面積が大きくなった。減らさないでやってみたらどうか。」 　 などの発言も出た。 　 　町会連合会の会議に約６００人集まり、「全会一致」で、削減が採択された。民意、民意というが、「削減」が民意だ。 　 　との発言があったが、少なくとも今日の議会報告会では、「削減一色」でなかったことだけは明白だ。 　 　やはり、削減は慎重であるべきだ。 　 　今後、議会は、この報告会を受け、６月１０日の議会運営委員会で議論を行なう予定になっている。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月４日（金)　 　「（議員）定数の削減」について　 　 　　 　　 　　「議員定数を定める要素は、議会が住民の代表機関であることにかんがみ、その選出母体である住民の数を考慮し、また、代表機関としての性格を有する合議体として、議員が一堂に会し、住民を代表しつつ、討論の過程を経て多元的な意思を統合し、町村の意思を決定するのにふさわしい規模であることが必要である。」 　 「定数の削減：議員の定数は、町村議会の根幹に触れる重要事項であるから、減少することは、議会制民主主義と民意反映の上から特に慎重を期すべきもので、どうしても減少しなければならない場合は、議員提案によるべきである。」 　 　全国町村議会議長会発行の「議員必携」に書かれている内容だ。 　議員定数は、町村の意思を決定するのにふさわしい規模であることが必要であり、議会の根幹に触れる重要事項であるから、減少することは、特に慎重を期すべきものである。 　 　というのが結論だ。 　間違いなく、これが議員定数に関するいわば原則、到達点といえる。 　議員定数に関する松本市議会の報告の特集記事は、ここをクリック 　 　又、議員定数のことを内容とする第４回議会報告会が、開会日７日の夕刻、７時から行なわれる。 　 　それについては、ここをクリック 　 　いつも議員定数に関しては、議論が時間切れとなっている。 　今回は、多くの議論ができればと思っている。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月２日（水)　 　消防広域化の行方は・・・　 　 　　 　　 　　中南信消防広域化協議会に参加する７団体の「消防広域化」に関する意向がほぼ出揃った。 　 　 電話による取材内容は、次の通り。 　 　 （聞き取りのため、事実と違っていたが後ほど訂正します。文責　池田） 　 諏訪広域連合： 　 ５月２７日正副連合長会議開催。松本広域連合にほぼ近い案。職員の給与の統一については経過措置が必要。 伊那消防組合： 　 ５月３１日臨時議会、議員協議会開催。「０（ゼロ）」の状態で勉強会、経過説明を行なう。中南信で案を決める６月２８日には、「間に合いそうもない。」 伊南行政組合： 　 ５月２８日組合議会、議員協議会。�Aの地域特性考慮型。 南信州広域連合： 　 ６月１日議会開催。本ブログ５月２０日の内容、文書を確認。 木曽広域連合： 　 ５月２５日。　�Aと�@の折衷型。 北アルプス広域連合： 　 「�Aの地域特性考慮型を基本としつつ、経費と負担方法や消防力の整備については、中南信のスケールメリットを生かした効率的な財政運営がおこなわれる組織体制が望ましい。」（文書の読み上げの聞き取りメモのため、多少の違い有り） 　 　正確で詳細は、今後の取材が必要だ。 　 　今後、中南信地区協議会で、消防広域化についての「将来ビジョン」を策定するというのだが、南信州の態度は正式に、当面「広域化見送り」を決めた中で、この「ビジョン」策定の意味があるのか。 　 　 こうした事態を受けて長野県の方針にも影響を与えることは間違いないと思うのだが・・・ 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

６月３日（木)　 　「国民が聞く耳を持たなくなった。」！？　 　 　　 　　 　　「ということは、私たち国民が悪いということですか。？！」 　 　 　 昨日の鳩山首相の辞任表明を受け、朝、緊急の街頭宣伝を行った。 　 私が、表題のことを話したとき、二人連れの高校生から返ってきた会話だった。 　 　 日本語の用法としても、明らかにおかしいだけでは済ませられない問題表現だ。 　 　 実は、昨日テレビでの鳩山首相の発言を聞いたときに、平気でそんなことを言うのか耳を疑った中身だった。 　 　確認したら、やはり今日付けの新聞にそうした発言をしたことが書いてあった。 　 国民が聞く耳を持たなくなったのではないことは明白だ。 鳩山氏が、国民の声を聞く耳を持たなくたったのだ、というか今となれば、もともと持ち合わせていなかったといえるかもしれない。 　 　 民主党の限界というか、鳩山氏の本質ともいえる、国民の声ではなく、普天間問題で象徴的な、沖縄の声、国民の声よりアメリカの声、そして労働者派遣法の改定にしても、労働者の声ではなく財界の声しか聞く耳を持っていないことを自ら明らかにしたこの８ヶ月間。 　 　 昨日、志位委員長が国会議員団総会で述べたように、 　 「なぜここまで鳩山政権が転落したかということです。その根本には、『アメリカと財界にモノが言えない政治』−政治の異常なゆがみがある。」 　 「アメリカにモノが言えない政治が、どこまで転落するかを絵に描いたように示したのが、普天間問題だ」 　に真相がある。 　 　 やめざるをえなかったのは、国民の怒りに包囲されての当然の結果だが、辞めてポスト鳩山が誰になろうと、誰の声を聞くのかここの転換がない限り、なんら事態の解決はない。 　 　宣伝から帰ってきて点けたテレビで、あの蓮舫議員が、 「『国民が聞く耳を持たなくなった。』という誤解される表現をした。『国民に聞く耳を持たせる政治ができなかった。』というべきだった」と釈明？したが、何もわかっていない。 　 　 結局、国民が悪いといっていることになんら変わりない。 　 やはり、今回の辞任劇は、鳩山首相個人の問題ではなく、民主党の本質であることが改めて露呈された。 　 　 　 　 　 　 　戻る