|
１２月３１日（水) 例えば、まだ全部読んでいるわけではないが、「金融大崩壊 『アメリカ金融帝国』の終焉」の中で、エコノミストの水野和夫氏は、その著書の最初の方（P３２）で、 「それまで世界に君臨していた「アメリカ投資銀行株式会社」、あるいは「アメリカ金融帝国」の象徴的存在だった5大投資銀行がなくなったのは大変な出来事で、一つの時代の終焉を意味しているといえます。アメリカが世界をリードしてきた新自由主義という経済政策の考え方が、ここで役目を終えた。そう考えると、感慨深いものがあります。」
「新自由主義」について言えば、この１２月議会でも、取り上げた。 今回の１２月議会では、私は「新自由主義」を、「安上がりで効率的な労働者たちと自由な市場原理」そして「むき出しの利潤追求主義」と紹介したが、
２００６年の１月に開かれた日本共産党第２４回党大会では、 新自由主義とは と定義、 その路線は、「日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしている。」と分析している。 あれから、約３年。 こうした議会本会議での展開が、実に違和感無く行われたところにこそ今年の一番の特徴がその背景にあったといえる。 まもなく２００８年が終わる。 「資本主義の終焉」とまでいわれ、共産党に今までになく注目関心が集まった今年、政治を変えるチャンスの時が、近づいてきている。
|
|
１２月３０日（火) 巾上の西口から渡り通路を通り、お城口に出、広場南側を回り込み、地下通路を通って、いつも定例火曜日に街頭宣伝を行う地点に６時に到着した。
「派遣切り」にあった青年からの話では、所持金が終わるまでは、ネットカフェで暮らし、お金が無くなった時点で、２４時間営業の店内で寒さを凌いでいたというが、そうした意味では、年明けもそうした対応が必要と思われる。
|
|
１２月２８日（日) ●毎日新聞2月18日付「ハケンと志位和夫のGJ(グッジョブ)」 志位委員長の国会質問がネットで大反響と報道 そんな中、今日付けのスポーツニッポンのコラム「明るい明日を」に共産党が登場した。 少し、紹介すると、 「雇用の悪化を受けて共産党は党勢を拡大していると言います。 志位委員長も存在感とオーラが出てきたように見えます。以前は誰も住まなくなった廃墟にススキがそよいでいるような人だと思っていましたが最近は応対も自信満々で首相より貫禄があるくらいです。確かに主張していることは一番筋が通っています。」 全文は、ここをクリック タイトルや、記事の一部には、少し異論があるところがあるが、何よりも美輪明宏氏が共産党を取り上げているところに、今年の特徴を象徴しているといえないか。
|
|
１２月２５日（木) 関連の記事と動画は、以下をクリックしてください。 ところで、市内で「派遣切り」に会い、住む所を失って駅前でホームレスになり、病院に運び込まれた青年の住居を探しに、一緒に不動産屋を訪ねた。
行政の責任と対応が求められる。
|
|
１２月２３日（火) 記事の全文は、ここをクリック あらためて、１２月議会の活動を振り返ることになった。
|
|
１２月２１日（日) 矢崎議員さんとは、2つの思い出がある。 私が初当選したのは、西暦で１９８７年（昭和６２年）4月。 そんなこともあって、同和行政は、このときの選挙では、現職陣営の中でも大きな話題となっていた。 そんな中で、選挙の結果を受けた中での、矢崎議員の質問は、次の内容だった。 「市長は勇気を持って、決断をもって見直すべきことは見直す、また議会においてもそのような体制であろう、なければいけないというふうに思います。 とかく同和行政につきましては、はれものにさわるような扱いをしております。やはり勇気ある決断をするのが市長以外にないわけでございますから、どうかその点においても決断をして、同和行政がどんどんと進むように、私は希望をいたす次第でございます。」 それに対する、当時の和合市長の答弁は、 そのときの、同和行政に関する部分の全文は、ここをクリック また、ごみ収集有料化の件では、私の機会ある毎の、しかも執拗な発言に対して、主義主張は違っても、最後まで私の発言を擁護してもらって、その結果、現在までゴミ袋代は製作の原価販売で、ごみ処理経費は上乗せされていないのは、ひとえに矢崎さんのおかげとも思っている。 私が新人の当時は、議会の重鎮と言われる先輩議員が、何人もおいでだったが、その中でもいわゆる保守系だが、こういっては失礼かも知れないが、議会に関してはまともな議員さんがいたが、その内の一人の議員として、今でもその面では感謝している。 矢崎徳納さんのご逝去、心からのご冥福をお祈りします。
|
|
１２月２０日（土) １２月議会、９日に行なわれた一般質問でも、私たち会派は、雇用問題での対策本部の設置を求め、閉会日１７日にも、あらためて「雇用と暮らしを守る緊急の申し入れ」を行った経過があるが、そうした経過の中での設置でもある。 マスコミ報道によれば、「不況の長期化を想定し、企業経済対策、雇用対策、失業者生活支援を三本柱に据えて、部局横断で絵合的に取り組み、地域経済と市民生活の保護を図る。」ために、週明けにも具体的な施策の検討に入るとのことだ。
私たちも、中信地区委員会内部に、きしの正明さんを本部長に、南山議員を事務局長に「緊急雇用対策本部」をすでに１０日設置して、対応を始めました。 きしの正明さんが、ブログを開設しました。 それはここをクリック
松本市の対策本部は、経済・雇用・生活実態のまず把握とその対策を目的とするが、日々明らかになる深刻さへの緊急な対応が急務だ。
それらについては、以下をクリック ① いすゞ自動車への申し入れ
今後、トヨタ自動車への申し入れの予定もあります。
|
|
１２月１９日（金) 菅谷市長の乾杯前の挨拶のその部分は、ここをクリック ０５年９月２９日の日誌でも発信したが、それ以来、菅谷市長何度も、われわれ議員に対して、「こうした発言」をしている。
議会は現在「ステップアップ検討委員会」を開催しているが、求められるのは、議会のステップアップとともに、議員の「レベルアップ」だというだ。
|
|
１２月１８日（木) 「議会基本条例について」は、事務局の奮闘により、条例（素案）が発表された。 実は昨夜の議会終了後の理事者との年末恒例の懇談会の席で、菅谷市長は、この「反問権」について、あいさつの中で触れ、議会基本条例の中に盛り込むことを希望する旨の発言があって、宴席で大いに話題となったものだった。 「素案」では、以下のようになっている。 「議会審議における議会と市長等との関係は、次に掲げるとおりとする。 しかし、これでは、「議員は質疑」、「市長等は応答」の役割（？）分担を前提として、その範囲内での権利に過ぎず、二元代表制の中での対等平等の立場からのいわば「反論」権としての反問は認められず、ただ質問主旨の再確認を認めるだけのものとなってしまう。
２番目の「議員定数のあり方」では、先に結論ありきの運営に終始、もう多数決で「定数減」を集約しようとの狙いが見え見えの運営だった。
「地方議会は、住民のもっとも身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民 の代表機関であり、市民が主人公の市の意思を決定するにふさわしい規模がもとめら れる。 この間も議員定数は減らされてきており、さらなる定数削減は議会と住民の距離を いっそう遠ざけるものとなってしまう。 合併により人口も増えていることや合併協議会の「議員特例に関する検討結果での 要望」も重視する必要があり、減らすことを前提とした議論であってはならない。」 その上で、議論するとすれば、 そのときの資料は、ここをクリック （一番最後のページです。） ところがどうだろうか。 私からは、是非この重要な要望の内容を重く受けとめる意味でも、「記憶を呼び起こしてもらい、次回には発言してもらいたいことを求めた」。 この点については、すでに今年の１月１６日日誌で倉橋議員からの聞き取りとして、発信してある。 次回の会議は、来年の１月７日に開かれる。
|
|
１２月１７日（水) それについては、インターネット配信でご覧ください。 そして、本会議終了後、菅谷市長に「雇用と暮らしを守る緊急の申し入れ」を行いました。 「実態調査については、調査権がないが、松本市の経済ネットワークを生かして、とりまとめを急いでいる。日々変わることなので、２４日には、会議を予定している。」 申し入れの本文は、ここをクリック ところで、議会本会議開会前の議場の廊下に、「動議」の動き、声が飛交った。 今までも、そうだったが、いわゆる保守系の議員の中には、騒がすだけで、最後は腰砕けということが、何度もあった。 私たち会派では、それでもということで、対応策の検討を短時間だったが、意思統一したが、結局今回も案の定今までの域を出なかった。
|
|
１２月１５日（月) ところで、工場団地に関しても記者からの質問に市長は次のように答えた。 「工業団地の件ですが、今議会で商工部長が答弁しているが、現時点では（造成に向けて）国と手続きを進めている。実際の誘致の状況ですが、今、名前は申し上げませんが、数日中に上京します。そしてお会いして、しかるべき人にお願いしてこなければいけない。 今職員を、長野県の東京事務所に派遣して、そして、今一緒に回っていますから、数日後に私が東京へ行きますから、状況を聞いてきますし、今時点でですね、工場誘致についてですね、松本だけでなくて、長野県全体では大変厳しいというのが、東京事務所長のお話です。 そうゆう中で、回ってもらいますと、感触ですが、夏の時に松本方面でしたらということを頂いていますが、今のように経済状況が変わってきますと、果たしてそのまま行くかということがあります。今回の工場誘致と言うのは、逆に松本平の中のそれなりの事業者が、（土地を）確保したいと言う話もあるわけですから、これが今のこの状況でどうゆう風になるかあるわけですから、まあ、実際に平成23年の秋まで、もう少し時間がありますけれども、やっぱり、しかし、慎重に考えながら、見ていかなければならない。」 市長記者会見の模様は、ここをクリック 議会での私の質問に対して、以下の商工観光部長の答弁とは、明らかにニュアンスが違う事がわかる。 「平成18年度に実施しました「松本市工業ビジョン基礎調査」で用地需要が確認された市内34企業につきまして、平成19年度より訪問調査を実施し、各企業の動向把握に努めてまいりました。その結果、用地需要が確認された企業は、平成19年度（4月から６月調査）で18社、今年度（4月から今日まで）は経済不況の影響から、設備投資計画の変更や先送りにより10社に留まっておりますが、引き続き訪問調査を実施し、実態把握に努めてまいります。」 「現在、松本市内に6箇所ある工業団地には分譲可能な区画は無く、市内外からの用地需要に応えられない状況が続いております。 新工業団地は、松本市工業ビジョンに掲げるワンランクアップした企業や、知識集約型企業の誘致などを目指して建設するもので、松本に相応しい優良企業の進出により、雇用の創出や製造品出荷額の増加など地域経済の活性化に大きく寄与することが期待できますので、景気が回復する平成23年秋の分譲開始に向け、予定通り建設を進めると共に、併せて市内の企業等への訪問、県内外の企業への誘致活動を引き続き実施し、新たな需要の発掘に努めてまいります。」 平成18年度の「松本市工業ビジョン基礎調査」時点での、用地を希望する企業が市内で３４企業あったものが、平成19年度調査で18社、今年度、今日までの調査で、経済不況の影響から、設備投資計画の変更や先送りによりそれがさらに１０社に減ってしまっている。
正直な市長の思いが出たと言える。
|
|
１２月１４日（日) それに対して、今日放映されたテレビ朝日系「サンデープロジェクト」 。 それについての詳細は、ここをクリック 昨日１３日は、テレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」にも志位和夫委員長生出演し、雇用危機に対して政治の果たすべき責任について語りました。
「資本主義は限界か」とか「いま、なぜ共産党か」といったテーマがマスコミで設定されるというのは、かつての共産党の躍進の時期でもなかったことだ。 是非、クリックしてご覧になってください。
|
|
１２月１２日（金) ３人の内２人は、正副で議会を代表する議員だ。 「市長は、自分の考えを明らかにしてから、市民に問うべきであって、丸投げは良くない。合併のような問題は政治がきちんとした方向を出して、その上でどうですかとやるべきであって、政治はまったく無関係で、市民の方に決めてくださいというのはいくらなんでも政治の無責任。
そういう意味では、議会が一定の方法を出すことが、議会の責務。 それに対して市民が駄目だというなら、仕方がない。 政治家、われわれが自分の考えを言わずして、市民のアンケートに従いましょうという態度は政治家として無責任。そういう意味で、一定の結論を出すべきだ。」 そうした発言に対して、ある議員は次のように発言した。 「（議会という）最終決定者が、最初に決定してはいけない。あくまでも議案になった時点で、最終決定する。われわれが決めてしまったら、市長として出すものがない。何もなくなってしまう。」 詳細なコメントは今回はしないが、論点整理が必要だ。 １、 アンケート実施は、市長として市民への「丸投げ」、であり「無責任」か。 アンケートは、市民の意向を確認する手段であって、住民投票のように結論を決定づけるものではない。
|
|
１２月１０日（水) 先日議会開会日の夜でありました。 その発言にヒントを得て、議会開会日の夜、控え室から駐車場に向かって歩いたときのことを思い出しながら、議場で一首詠んでみた。
月木金 ともに佇む 烏城 今宵は脇役 明日また主役
ところで、この議員と同じ会派の代表の「健康寿命延伸都市」に関する質問に対して、菅谷市長は次のように答弁した。 健康寿命と健全財政を意識した、実効性のある施策の検討を、とのご質問にお答えいたします。 含蓄ある答弁と言える。 尚、昨日私が行った質問の原稿をまとめました。是非ご覧になってください。 また、配信されているインターネット中継は、次をクリック （原稿ですので、発言とは多少違います。）
|
|
１２月９日（火) その２ ２回目私は、 これについては、２回目の答弁で、同じ総務部長は、
２月議会で、「嘱託の定義に反した嘱託職員の雇用が保育園であるのか。」 の質問に対して、同じ総務部長は、「ありません」と明確に答えていた。
（２月議会でのやり取りの詳細は、３月１日日誌をご覧ください。） 実に僅かだが、「未来に繋がる」方向転換、確かな一歩と言っていい結果となったといえる。
|
|
１２月９日（火) 「介護保険料は3年間の事業計画期間ごとに増えており、厳しい状況にありますが、平成21年度から23年度の第4期介護保険事業計画期間における第1号保険者の保険料につきましては、介護給付準備基金約4億円全額を取り崩し
て、保険料の引き下げに充当するとともに、低所得者の負担軽減を図るため、保険料段階の多段階化も併せて検討し、介護保険料が極力上がらないよう努めてまいります。」
この件については、去る１０月３１日に行なわれた経済環境委員会に、報告された「原材料価格高騰対応等緊急保証制度への市の対応について」のなかで、中小商業者への資金繰りの支援のための国の制度の見直しにともなっての市の対策が発表されたが、その中で、以下の４つの制度資金については、金利の引き上げが銀行との話し合いで決ったというものだったが、それに対して、私のほうから「この金融危機が表面化する前の話し合いだったのならば、あらためて銀行に申し入れるべき」ことを求めていたものだ。 １小規模事業資金(一般貸付分) 2.0％ → 2.1％ この金利の引き上げが凍結となったということだ。 後の質問に関しては、順次報告します。
|
|
１２月８日（月) 松本市の法人市民税について、過去3年間の流れと本年度の見通し、及び来年度予算の予測についての質問に対して、以下の答弁があった。 法人市民税の過去3年間の状況については、 答弁を聞いて、すぐに平成19年度の「大口の納税」は、どの企業か大いに関心はあるが、間違いなく今年度は、かなり落ち込むだろう。
明日は、私たち会派の出番です。
|
|
１２月７日（日) そうした経過がありながら、またしても「新工場団地」に出てきたのは、平成１８年の２月議会、私の経済環境委員長の最後の議会からだ。 「みんな売り切れちゃって、新しいところという言い方はおかしいな、入居できるところないかという問い合わせが結構多いらしいんです。今ちょうど景気が上向きですから、この景気が何年続くかわからないけれども、工業団地というのはタイミングがあると思うんです。例えば、今の景気は多分それは10年単位ぐらいで続くと思うんで、そのぐらいまでもし可能性があるんだったらつくって入れていくという日程を立てなくてはいけない。時間をかけると、やはり今度はまた景気の後退期に売らなきゃいけないというはめになるんで、その辺のところはやはり十分調べて、もう１つ多分工業団地つくってもいいかなという私は気がしていますので、さっき言った、松本は地価が高いということはありますけれども、その辺も含めてご希望が多いときにできるような研究を積極的に進めてもらいたいなという要望だけしておきます。」 この発言を契機に、始まった議論だった。 さらに、以下その後を少し経過的に見ると Ｈ１８年９月議会） Ｈ１８年１２月議会） 年が明けて、Ｈ１９年２月） しかし、この議論を精査すればわかると通り、 今回私は、この工場団地については、「経済構造の転換と企業誘致について」と題して、大きくは松本市の経済構造を外需依存から内需主導に切り替えることに関連して質問する予定だ。 具体的には、 １、松本市内の経済構造について、また輸出依存度の視点から、調査・分析がなされた経過はあるか。仮に調査・分析が行われていない場合調査が必要と思うが、見解を伺いたい。
の３点について、今週の２日の段階では、質問を出しておいた。 あらためて、この間の会議録を調べる中で、分譲に苦労した新臨空産業団地の経過を調べてみた。
|
|
１２月６日（土) 「４社４９４人」の内、３社４４７人は、派遣企業とのこと。 記事の最後に書かれているが、「富士電機デバイステクノロジーの松本、山梨両工場での対象となる計２６０人のうち、松本工場で契約解除となる派遣社員は７５人。希望退職や異動する正社員数は明らかになっていない。」 とのことだけで、結局わからない。 松本市のように、日ごろから雇用問題を専門とする課をおいているところは、県内でも少ないようだが、肝心なときに、その実態すらつかめない。
|
|
１２月４日（木) 関連記事は、３月３日の記事をクリックしてください。 実施されて６ヶ月だが、この不況の中で、この設定基準では、今の不況との関係もあり、「下請企業・労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底を招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害することが懸念される」事態が、実は解消されていないとの話が寄せられていた。 話の内容は、大きく言って２つだ。 １つは、松本市の場合、この「設定基準」は、低入札価格調査基準額を採用し、 設計金額における （直接工事費）+(共通仮設費)+(現場管理費相当額の1/5)の３要素で構成されているが、
（ただし範囲は、予定価格の8/10～2/3の範囲内で設定する） 果たして、これで十分かということだ。 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額 各々の％に違いはあるが、さらに松本市では、要素に入れていない「一般管理費」も入っているのが特徴だ。 もう１つは、設計価格と予定価格との間に差があるということだ。 先月の政策予算要求の申し入れの中で、「最低制限価格制度の見直し」としたのは、こうしたを面をさしている。
|
|
１２月３日（水) 「松本市役所の嘱託職員とは、非常勤で1年の期間を任期とし、主に正規職員の補助的業務や施設管理業務等、反復的な業務やマニュアル化した業務にあたる職員です。」 であり、保育園で、嘱託職員保育士が、正規職員とまったく同じ仕事を責任を伴ってクラス担任を務めていることを取り上げ、これは、この「定義」に反する雇用となるのではないかと質問した。
関連の日誌は、 ３月１日付け １月１５日付け 各々をご覧ください。 保育園での実態はどうか。 表をクリックすると拡大されます。 これらクラス担任の嘱託保育士の方は、「正規職員の監督の下で業務にあたって」いるわけではなく、「正規職員の補助的業務」ではなく、仕事の内容も責任もまったく正規保育士と同じことは明白、どう説明しても、明らかに嘱託職員の定義に反する採用となっている。 前回この問題は、嘱託職員の定義・規定に反しての採用として取り上げたが、今議会では、それに加えて、こうした「官製ワーキングプア」ともいえるこの実態こそ、今回の質問のテーマである「外需依存」の経済構造そのものといえる立場から質問する。 この面の是正では、行政がまず範を垂れることが求められる。
|
|
１２月２日（火) この申し入れに対し、菅谷市長は、 「外需依存」ということは、「内需には関心を持たない。」ということに尽きる。 まずは雇用を守り雇用破壊は食い止め、収入を保障すること、社会保障の充実とそれに関する負担を軽減しすること。 マスコミから市内大手の電器メーカーの「２６０人」のリストラ計画が報じられ、同じく大手の機械メーカーのリストラ話も伝わってきているが、その実態は、市役所では、今でも把握できていない。
「外需だのみから内需主導へ」への、未来へ向けた転換につながる改革が今こそ求められる。 質問通告の内容は、ここをクリック 質問は、来週９日火曜日、午後の２番目となる。
|
|
１２月１日（月) 菅谷市長の提案説明の全文は、ここをクリック 物足りなさを感じたのは、私だけではなかったと思う。 明日２日は、正午までに、質問の通告をすることになっている。
|
|
