9月29日(木) 

 菅谷市長からの「真摯な挑戦状」   


 「苛立ちをもって、私に問われることには、いささか戸惑いを禁じ得ない」
  9月定例会最終日(21日)の菅谷市長の閉会のあいさつの一部だ。
 翌日のマスコミのも取り上げられたが、注目したの私だけではなかったはず。  

 閉会に当たっての挨拶は、通常であれば、文字通り「紋切り型」となるところが、菅谷市長は、「敢えて」と次のように語った。

  「敢えて申し上げますことをお許しいただけるならば、私は、前市政時代における議会での議論の様子は、よく承知しておりませんが、今議会のごとく、自由闊達、かつ意欲的な議員各位のご発言の中から、議会が市政運営の両輪の一方を担うという強い意志に敬意を表し、『新しい松本づくり』への変革の一歩と受け止めさせていただきたいと存じます。」

 ここで終わると思ったら、これは序章で、それをベースにさらに次のように続けたのだ。  

  「数々のご意見、ご提言の中で、例えば、中部縦貫自動車に象徴される懸案プロジェクトが、一向に進展しないことに苛立ちをもって、私に問われることには、正直に申しあげますと、いささか戸惑いを禁じ得ませんが、私といたしましては、過去の長い年月の間に、何故前進できなかったのか、今後どうすれば閉塞感を打破することができるのか、改めて、議会とご一緒に、現実的な方法を模索しつつ、近未来の展望が持てるような取り組みをしてまいりたいと考えております。」

  閉会後、私たち共産党の控え室でも話題になった。

  その真意は何なのか。
 明らかに議員に向けられた率直な「公式」コメントである。
  そのまま文面に沿って解釈すれば、 苛立ちをもって私に問うているが、議員の皆さんはどうだったんですか。そしてどうすことが良いと言うのですか。 と言われていると見るのがごく自然だ。  

 中部縦貫道自動車道は、ひとつの象徴だが、懸案事項が長い間解決しなかったのは、解決しなかったところに何よりもの結論がある。
  誰が考えても、新たにもう一本縦貫道路を作ることに、現実味もなければ、地域の問題の解決策にならないどころか、かえってそれを遅らせることになる。
 現実には、生活道路、観光道路でもある基幹道路の国道158号 をどうするのか。

 (この問題に対する私の日誌7月7日付けは、ここをクリック

 今年の災害に象徴されるようにこの問題の解決をも図る方向での現実的な方針確立こそ今求められている。

  それを、既存の方針通りの中部縦貫道路の建設を求めるかのような質問をしたとしたら、それは「戸惑いを禁じえない」のは、市長として正直なことだろう。

  「前市長時代の重石は、議員にも圧(の)し掛かっていたが、それが取れた。そうしたことに関する感想だ。」と、後日、ある幹部職員は語っていたが、その重石が取れて、言いたいことを言うようになった議員が、「自由闊達、意欲的に」発言することが確かに目だった議会であったが、それだけでなく、問題は「閉塞感を打破する」具体的な提案はどうかということだろう。

  この菅谷市長の問題提起というか、同じ行政に携わる議員に対する、この「真摯な挑戦状」を正面から受け止める議員としての活動が求められる。

  忙しさもあったため、少し時間をかけて発信することになった市長発言への感想だ。
   

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9月30日(金) 

 「四賀トンネル」オープンハウス  明日から開設   


 「四賀村立体模型」が、明日10月1日からの常設展示場(オープンハウス)の展示のために、大手事務所2階に運び込まれた。
 四賀トンネルに関して、図面だけでなく、実際に立体的に見るには、かなり参考になるものだ。
  かなりしっかりしたもので、重量があり、階段をそれこそ職員が総がかりで運び上げた。

 私は、たまたまそこに居合わし、少しだが運び入れのお手伝いもできた。

 ところで、S=1:10000  と書かれた、この立体模型の制作年月は、なんと「平成16年3月」。
  設置した後、職員からも、「こうした模型は、あってもいいが、合併が決まっている中であえて、四賀村の模型をつくるのかナー」と疑問の声が出された。  
  まさにその通りだと思った。
  300万(?)以上も賭けて、しかも合併が決まっていたのに、製作するその感覚を疑いたい。
 上水道の整備は、いわば先送りしてきた中で、新たに浄水設備の更新をするには20億円かかることが、先の9月議会で大きな話題となった。
  「一事が万事」ということばがあるが、まさにそんな感じの村政が行われてきたのかと疑いたくなる。  
 
 松本市と四賀村との合併の話は、正式はH14年3月末の四賀村から松本市への申し入れから始まった。
  H13年度の段階である。
  そして、H14年度になり、5月25日に、合併協議会が設置されている。
  その後、何度かにわたって任意合併協議会が、開催された後、H15年7月には、第1回の法定合併協議会が開催されている。

 さてその話はこのくらいにして、この模型には、松本市役所まで入っている。
  そして、今回の松本四賀直結道路の路線の山の地形、勾配の様子などが、ビジュアルに確認することができる。
 一見して、平面と垂直の縮小の比率がもしかすると違うのかと思うが、それでもかなりトンネルを掘る山の勾配は、かなりきついことが分かる。  

 明日、10月1日には、OPENという事もあり、幹線道路課の職員も説明のために出向くという。
 この「オープンハウス」が設置(2F)されている大手事務所は、 大名町の松本城のすぐ南にある。

 ぜひ時間のある方は、一見をお勧めします。
   

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9月28日(水) 

 松本民報 「41号」 発行   


 今晩は、事務所の宿直の日。
  夜の 協立病院の理事会終了後、事務所に帰り、9月議会報告=松本民報を作成した。

 事務局の三村さんに大方作ってもらってあったので、そんなに時間はかからなかったが、それでも出来上がったのは、翌日(29日)の朝3時前。
  本格的にワードで民報をつくるのは、ほとんど初めてなので、操作の部分で時間を費やしてしまった。
  今までは、Page Makerで作っていたのだが、基本的操作はほとんど同じなので、そんなには迷うことなく、南山議員にも協力いただき、「エイヤー」でやってみた。
  これからは、メールにファイルを添付する機会が増えてきたので、誰でも開くことができるワードの方が、お互いに便利だ。

 松本民報「41号」は、ここをクリック(PDF)    

 タイトルは、「市独自の介護保険負担軽減実現 ねばり強いはたらきかけ実る 全国的にも貴重な前進」。
  以前にも、今年度予算の中身について「キラリと光る」実績と、菅谷市政を施策を評価したことがあるが、今回もそれがピッタリだ。

 議員団としての、今回の軽減策に関する見解は、裏面の松本市独自の軽減策の内容」の中で次のように述べている。
  「こうした自治体独自の施策は、全国的にもまれなケースで、貴重な前進、評価に値するものです。」

 そして、この中身は、先日の「しんぶん赤旗」(9月24日付け)にも紹介されました。  

 その記事は、ここをクリック

 ところで、協立病院理事会の場で、10月1日から自己負担となる介護施設・サービスでの居住費・食費の中信地域のおける各老健施設の利用料の実態のことが話題になった。  
  施設によっては、一ヶ月の自己負担額が、19万円近くになるところが生まれ、施設からの退去を余儀なくされ、入所の相談がいくつも寄せられているという報告があった。  
  こうした実態との関係で、松本市の今回の軽減策が、どれだけの効果を表すのか。
  問題点の検証は、これからになる。  

 議員団としても実態の調査を行い、来年度に向けた「政策・予算要求」に生かしていきたいと思います。


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9月25日(日) 

 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」   


 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課マンション管理対策室がつくった小冊子である。
  以前からの相談の中に、賃貸物件から退去する際に、敷金が戻らないばかりか原状回復費用と称して、退去料を取られるケースが増えている。

 今回も新たに同じ主旨の相談があった。
  手元に、「御見積書」なるものがあるが、一ヶ月の敷金を当ててもさらに約56000円ほどの請求が求められたケースだ。
  少し具体的に見てみると

 和室 壁塗装補修         13000円
 台所クッションフロア張替え      6750円
 障子張替え              7600円
 襖張替え   4面         10000円
 天袋張替え              2800円
 台所壁ペンキ補修          7000円
 ハウスクリーニング          29000円
 畳裏返し               12600円
 網戸張替え              3000円

 〆て  消費税込みで   合計  96338円
  というものだが、原状回復として、果たして妥当な請求なのか。吟味の必要がある。

 今、アパートなどを退室する際には、必ずといっていいほど「ハウスクリーニング」代を請求される。
  そして、そのことがいわば当たり前のように「常識」となっているが、敷金の範囲内で納まる場合には、泣き寝入りの形であまり問題にならないが、今回のケースのようにそれを越えて請求が来る場合が増えている。
  国土交通省はこうしたトラブルが増えてきているということで、 原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月には、裁判事例の追加などの改訂を行ってきている。

 この冊子によれば、

  @原状回復とは
  原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故 意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損 を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。
  そして、いわゆる経年 変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。

  よって結論として ⇒ 原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化している。

 さらに
  A「通常の使用」とは
 「通常の使用」の一般的定義は困難であるため、具体的な事例を次のように区分して、 賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にしました。

  A: 賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの
  B: 賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの
       (明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの)
  A(+B): 基本的にはAであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの
  A(+G): 基本的にはAであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの

  こうした上に立って ⇒ このうち、B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務があるとしました。

  これが、基本的な考え方である。
  だから、B及びA(+B)以外の場合は、退去の際に負担をする義務はないことになり、不当な請求は、断ることができるのである。

 下記のHPは、参考になる (下をクリックしてください)
  http://www.hayashida21.com/110/17.htm

 そういう点でいうと、ハウスクリーニングは、今では当たり前のようになっているが、これは、はなはだ疑問がある。
  障子や襖も、破いてしまったとか傷つけた場合以外、経年による色あせなどは賃貸人の負担で治すべきで、家賃に含まれていると考えるべきだ。
  畳替えも同様だ。 通常に使っていれば磨耗するものだ。
  網戸も、壊したものなら別だが、劣化した物については、責任はない。

  松本市に借地借家人組合というのがあるが、この組合でも相談が実に増えているという。
  もし、困ったことがあったら、 電話32−8849まで お電話してください。  
  国土交通省のガイドラインにそっての問題解決が図られます。

 追伸)  面白い発見!
 
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課マンション管理対策室 のHPを開いて見ると、「通常使用」の部分の文章が続かない。  
  ここをクリック  
  でも、画面をコピーして張り付けると、上に書いたようにちゃんと続いている。
 ソースを見れば、解明できるとは思うのだが、面白い現象だ。  (国土交通省に連絡してみようと思う)

   

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9月23日(金) 

 8、10%の勾配   


 明科町へ選挙の応援に行ってきた帰り、明科駅北側 東栄町交差点から「城山跨線橋」をわたって旧四賀村へ抜ける県道矢室・明科線をドライブしてきた。
 信号機からしばらく行くと「城山跨線橋」までの間の勾配表示は、「8%」。
  そんなに長くは続かなかったが、「8」は実感できた。  
  そして、篠ノ井線を越えた地点から、南側に駅の裏側に抜ける道があるが、今日はそのあたりの全戸配布を行なったのだが、その道の表示は、なんと「10%」。
 さすがに自転車には、厳しいらしく、自転車で登ってきた女子高校生も、表示のある時点からほんのしばらくの間蛇行したかと思うと、すぐに自転車を降りてしまった。
 「ここは、降りるしかだめです。」 高校生の言葉だった。

  さらに、大口沢を通り、刈谷原トンネルまで行って、そして、ついでに三才山から松本浅間カントリークラブを経由して、浅間温泉を回って自宅に帰ってきた。
  この浅間カントリーまでの道の勾配は、どのくらいだか正確には調べてないが、女鳥羽川「鷺ノ巣橋」の地点から、クラブハウスまでの高さは、240m。
  ここを登りきるのに、理論値として、6%ならば4000m。
  同様に7%ならば、3428m、8%ならば、単純に3000mという事になる。
  これは、直線で登った場合の計算だから、実際の道路延長は、さらに長くなる。
  また、九十九折り道路の場合、折り返し地点での勾配は、さらに%は高くなるものと思われる。

 ところで、先日お伝えした資料 「想定される松本・四賀直結道路の概要」 のP5の「想定位置」の詳細な地図をUPします。
  これは、「5万分の一」のものを、「200%」でコピーしたものですが、実際にこの地形にどんなトンネルと前後の取り付け道路ができるのか。
  非常に興味があります。

 地図は、ここをクリック   
  直線は、P6の縦断イメージの断面線です。
 (等高線が、少し見えづらイですが、後日はっきりしたものをUPします。) 

 道路建設に詳しい方の協力を得て、もう少し解明できればと思っていますが、いずれ発表したいと思います。


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9月24日(土) 

 有料化せず、ごみ量を減らした名古屋市の経験と教訓   


 ごみ問題シンポジュウムが、日本共産党中央委員会 市民・住民運動局長の岩佐恵美さんを迎えて、浅間温泉文化センターで行われた。

 一般廃棄物と産業廃棄物の処理に関わるごみ問題。
  中信地区各地でのごみ問題の報告と、松本市では、議論の再燃が予想される一般廃棄物の「収集有料化」と市内に存在する産業廃棄物処理場問題に関連して、県の「公的関与」のよる産業廃棄物施設に関する「方向転換」について、県の文書を使っての説明が行われた。

  その中で、紹介された名古屋市の経験は、実に興味深い教訓的なものだ。
  先日の松本市総合計画策定市民会議経済・環境部会(佐藤博康会長)第6回会議のなかでの、部会としての答申書のとりまとめに関わって、「有料化」のことについて触れたが、有料化では、ほとんどの都市で、数年後には「リバウンド現象」が起きている中で、有料化しなくてもごみ量を減らしているのが、名古屋市だ。
  名古屋市は人口約221万5000人。
  長野県とほぼ同じ人口規模の都市で、1998年(H11年)に、「ごみ非常事態宣言」をして以来、ごみ量を4分の3にまで削減、その分資源回収量を2.4倍に増やした経験は、これからの松本市の環境・ごみ行政にきわめて重要な教訓を示していると言える。
  松本市の一人当たり1日平均のごみ排出量は、 1300gに対して 名古屋市のそれは、907g
  長野県のそれが、990gですから、それより少ないのが、大都市の名古屋市です。

  詳細は、名古屋市の経験を、ここをクリックしてみてください。

 また、7月23日付の日誌は、ここをクリック

 岩佐さんは、 ごみ問題の解決は、資源保護、環境保全の立場から、行政と住民の協力が鍵、生産者責任の立場からの根本的な解決の方向を見据えた21世紀にふさわしい新たな取り組みが求められることを強調したが、松本市にも言えることだ。
 これは、記憶だが、名古屋市の場合は、市の職員の奮闘と市民との協働がかなりの成果を挙げている。
  改めて、ごみ収集有料化ではなく、3R(注)の取り組みが重要なことを再認識させられたシンポジュウムだった。

  注)
(1) Reduce(リデュース:ごみを減らす)
(2) Reuse(リユース:再使用)
(3)Recycle(リサイクル:再生利用)

 しかも、これからは、Reduceにこそ力を入れることの重要性も参加者から強調された。

  (産廃処理に関しては、後日お伝えします。)


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9月19日(月) 

 6%の勾配   


 次男を連れて、明科町へ行ってきた。
  安曇野市の選挙が、10月16日告示、23日投票で行われる。
  その関係で用を足した後、その帰りに途中の信号機を左折し松本トンネルの料金所前まで行ってきた。

 国道19号から、トンネルの入り口までの勾配は、6%。
  登坂道路が設けられ、それでも私の軽の車は、かなり無理をしての登りとなった。
  昨日の続きだが、6%の勾配を実感してみたかったからだ。  
  7〜8%の勾配となると実際には、どんな感じとなるのか。  改めて場所を定め実感に行って来たいと思う。

  ところで、この勾配をあらわす「%」。
  建設委員会でも話題になったようだが、これについて次男に聞いてみた。  

 「6%の勾配って、解る?」
 中学の授業では、習ったことが無いようで、まったくはじめは解らない風。
  そこで、消費税の話を持ち出して見た。
 「消費税5%ってどうゆうこと?」
  「100円のものを買うと5円取られる。」
  「ならば、勾配が5%とは?」
  ヤッパリ分からない様だ。 百分率という言葉も知らないようだ。
  それでも、5%は、「0.05」という事は知っているようなので、

 「じゃ、それを分数で表すと?」と聞くと、
  「5/100」と答えた。
  「ならば 5%の勾配って?」
  と改めて聞いてみたが、やはりその先は進まない。
  そこで、「坂道の傾きは、『○○m行って○○m上がる。』という事で表現する。」と話すとどうやら少し分かったようで、笑顔が返ってきた。

 建設委員会でも、この勾配を%で表す今回の資料について、「%」に関しての説明が必要だという意見が出たようだが、説明を加えたほうが親切かもしれない。  
  高速道路などにも標識で、勾配を表すものがあるが、あまり気がつかない人もいる。

  さて、昨日の発信の追伸)に関して、関係者から指摘があった。
  正確には、道路構造令で、自転車道路の場合勾配によって「制限長」が決められていること。
  勾配3%未満で昇り(下り)が続く場合は、問題は無いが、4%になるとその道路を200m以上連続させてはならないという「制限長」があるという。
  ちなみに3%以上となると「500m」、5%になるとその制限長は、「100m」で、それ以上の勾配は自転車道路では考えられないという。

 要は、階段の踊り場のように、一定距離を登ったら、平らな「踊り場」があるような構造でないと自転車道としては、構造上認められない。とのことだ。

  ところで、数学(?)の話をもうひとつ。

 今日は、事務所の泊まりの日。
  ということで、事務所に到着するとなにやら大きな包みが、机の上においてあった。澤田議員が届けてくれたもの。
  大学時代の先生が発行した書籍で、そういえば、以前に注文してあったもの。 やっと届いたのだ。

 「多面体の模型」という大きなサイズで、画集のような装丁の本だった。
  松田智充先生が自費出版したもので、興味があったので、注文しておいたものだ。

  詳細は、松田先生のHPをクリックして、楽しんでください。

 そのHPは、ここをクリック

  また、興味のある方は、ぜひメールから直接先生にご注文ください。

 その中に、有名な「オイラーの定理」のことが触れられている。
  皆さんも、「正多面体」のこと。そしてその正多面体は、5種類しかないことを一度は聞いたことがると思います。
  しばらく、遠ざかっていたことだが、興味のある方は、ぜひこちらのサイトものぞいてみてください。
  (たまたま探し当てたものです。)

 ちなみの、このサイトに一番下に書いてある横田一郎先生も、信州大学の先生です。

 サッカーボールは、正多面体ではありませんが、球を平面で表している多面体で、5角形と6角形で、つくられています。
  次男も三男もサッカーに興味を持っているが、このサッカーボールから少しでも数学の世界に興味を持ってくれたらと思う日々です。


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9月17日(土) 

 「2km」の四賀トンネル   


 15日に開催された建設委員会協議会に、報告事項として、「松本・四賀直結道路整備事業に係る市民への情報提供について」が提出、トンネルの概要が発表された。
  すでに、松本市の公式HPにも15日付で、発信されている。

  ここをクリック
 このなかのPDF部分をご覧ください。  

 建設委員会でも、いくつかの意見が出されていたようだが、私の感想を少し。
  「3、財政見通し」の部分で、「投資的経費」を使っての説明が行われているが、やはり「経常収支比率」の推移で説明したほうが、わかりやすいのではないかと感じる。

 この「経常収支比率」のことに関していえば、前市長時代、市民会館の建設をめぐっての財政見通しの際には、ひとつの指標として議論してきた経過があるからだ。  

 市民芸術館に、「145億円」かけることにより、明らかに財政の窮屈さをあらわす指標であるこの経常収支比率が、80%の危険ラインを超えるのか、超えないのかを毎年毎年その推移を見て議論してきた。  
  今議会に議案として提案されているH16年度決算(案)を見る限り、当時の見通しの予想を超えて、すでにH16年度で、81.8%(H15年度比 4.4ポイント上昇)を記録してしまった。
 明らかに、「145億円」の市民芸術館の建設を決めたとき以上に松本市の財政見通しはきびしくなっている。
 市民芸術館、美術館を含めた借金返済のピークは、H19年度だったが、 菅谷市政になり、国保会計への一般会計からの補填なども含めて、税収の落ち込み、「三位一体改革」といっての、補助金や交付税の削減のなかで、将来の見通しがどうなるのか、責任を持った財政見通しを発表する必要があるのではないか。

 経常収支比率に関しては、以下の過去の日誌を参考までにクリックしてみてください。

  2004年7月25日
  2004年1月25日
  2003年2月26日  

 さて、それは研究会の中での今後の検討により、新しい情報として市民に提示されることを期待しながら、今回の注目点のもう一つは、四賀トンネルの概要の中での縦断イメージの図だ。
  トンネル部の勾配が4〜5%と書かれているが、かなり勾配がきついトンネルとなる感じだ。
  そして、トンネル前後の取り付け道路は、6%を超え、旧松本市側では、最大で8%になるという。

  P6の図面をご覧下さい。

 参考までに国道143号の各所の勾配が記されているが、大口沢交差点から刈谷原トンネル入り口までが最大で7%ということだが、それよりもさらにきつくなるということだ。
  そうなれば、冬場の道路凍結による安全性の問題は、どうなるのだろうか心配だ。
  危険性で、現在の国道143号より緩和できる安全道路となる保障はあるのか疑問になる。
  そうしたことの原因のひとつに「2km」という制約が横たわっている。
  二等辺三角形の「山」を「2km」を限度に横断するとなれば、当然、山の上部がトンネルの出入り口になる。
  その出入り口を下げ、勾配をなるくしようとすれば、「2km」では、無理だ。
  いわば、見上げるところにトンネルの口が見えるわけで、そこまでは、カーブの多い道路とならざるを得ず、それでも勾配をゆるくするには、「九十九折り」の道路延長をさらに伸ばす必要が出てくる。
  そうなるとトンネル部を含めた直結道路の延長が、「4.4km」で収まらなくなり、道路建設の予算が嵩むだけでなく、時間の短縮効果もさらに薄くなる。
  トンネル部が「2km」となっているのは、2キロまでならば、排煙設備はいらないとのことに関係している。
  もし排煙設備の必要なトンネルということになれば、「80億」での建設は無理になるだけでなく、維持管理費も嵩むことになる。
  イニシャルだけでなくランニングでもたいへんだということだ。
  トンネル部が、「2km」ということになっているのはそうした理由からだ。
  また、資料では、約2.6kmの短縮となっているが、この数字は、改めてこの図面からだけでも洗いなおす必要がある。
  (図面で言えば、市街地側の入り口は、約720M トンネル口の最高が830Mそこから下って、四賀側まで、700Mとなっているが、勾配のとり方とルートにより大体の結果が予想できる。私としても検証が必要だ。結果は後ほど)

 このトンネルが、「日常生活圏の利便性の確保」と「危機管理対策」に適うものなのかどうか。  
  費用対効果との関係と今後の松本市の財政状況との関係での検討に耐えられる事業と資料かどうか。
 今回の資料が最終のものではない。
  これから、さらに資料の充実が当然求められる。    

 10月17日(月)に四賀地域での意見交換会があるが、その後も含めて資料は発展するだろう。
  以前から思っていたが、この資料を見て改めて、この「2km」がポイントになることが良く解る。

  今回から公開となる第5回研究会は、10月12日(水)、13:30より東庁舎3Fの議員協議会室で行われる。
  また、この資料のダイジェスト版は、10月1日付け広報まつもとに掲載される。

 追伸)自転車・歩行者道の設置が困難となっていますが、自転車道設置の場合には、勾配は5%と道路構造例で決まっているとのこと。


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9月15日(木) 

 10月1日を前に、松本市独自の介護負担軽減策が発表される   


 介護保険制度の改定に伴って、この10月1日から、いわゆるホテルコストと称して、施設利用者から「居住費」と「食費」が徴収される。  
  私たちは、以前からこうした自己負担について、低所得者に対する松本市独自の負担軽減策を求め、今9月議会でも、12日の代表質問で、南山議員が「低所得者対策として、国の減免制度だけでなく、市独自の減免制度の実施」を求めた。  
  それに対し、「低所得者の方が少しでも負担が少なくなるよう、そして安心してサービスができるように、この社会福祉法人等による利用者軽減措置につきましても、国の内容を充実させる方向で取り組む。」旨の答弁があった。

 その具体的な中身が、15日に行なわれた教育民生委員会に協議事項として発表された。  
  詳細な、コメントはいずれ行なうが、こうしたいわゆる「上乗せ」の施策は、長野県下では、松本市だけ、全国でも珍しいことだ。  

 協議事項として発表された市の独自施策は、ここをクリック 

 市の独自の軽減策による市民負担の軽減額は、関係課の話によると、約1000万円だとのこと。  

 今後さらに制度の充実を求めたい。


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9月13日(火) その2

 「IQが低い層をターゲットにする」   


 「周到な計画」に関わって昨日(13日付け)紹介したブログを調査した結果、次のことがわかった。

 郵政民営化PRの「政府広報」を、広告会社「スリード」が入札なしの随意契約で受注して、「小泉総理のキャラクターを支持する、IQ値が低い、主婦層、子供、シルバー層を中心とした層にターゲットを絞って郵政民営化の必要性を浸透させること」を眼目に、広報戦略を行なっていたのだ。

 どうやら、この問題は、民主党の国会議員が政府の内部資料を基に質問をしたようだが、 「ムネオハウス」でおなじみの日本共産党の佐々木憲昭議員も、この問題に関して、 「この戦略は、小泉内閣を支持しているが、インターネットを使わず、IQが低く、郵便局に満足している階層に、徹底的に民営化の必要性を浸透させよう、上から教育してやろうという考えだ。こういう戦略は国民を愚弄した戦略だ」と国会で取り上げ、厳しく批判した経過がある。

 佐々木憲昭議員に関するHPは、ここをクリック  
  その1)     その2)

 「政府広報」の対象を絞ったターゲット戦略に関して、「スリード」社が提案した文書は、ここをクリック

  この延長線で、選挙が行なわれたことは間違いない。


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9月13日(火)

 周到な計画を持って奇襲的に仕掛けてきた「小泉突風」選挙   


 中央委員会が、「総選挙の結果について」を発表した。
 まず、
  「結果は、善戦・健闘といえる」
 
「現有議席を確保したことは、この間の国政選挙での連続的後退を押し返したもので、今後の本格的な前進を築くうえで重要な土台となる。」
  という内容だ。

 全文は、ここをクリック

 まず、比例代表選挙での得票率は、7.3%で、前回の7.8%からは、「若干減らした」が、得票数は、491万9187で、前回の458万6172より、33万3015票増やした。
  松本市でも、得票率はまだ調べてないが、得票数は、前回2003年衆議院選挙の1万0482から、今回1万1453へと約1000票増やすことができた。(正確には971)
  (昨年の参議院比例では、9929だったから、それに比べれば、1524票多い。いずれも、4村を含む新松本市比。)

  「この間の国政選挙での連続的後退」という点で言えば、2001年の参議院選挙での比例得票は、松本市でやはり1万に満たず、9482票だったことからすると、いわば「3連後退」後の今回の衆議院議員選挙だった。

  選挙中、皆さんからは、
「『たしかな野党』がいい。」 「木島さんを今度は絶対落としてはいけない。」 そのように励まされての選挙戦だった。
  木島さんの議席に、国民新党との関係で、約7000票強足らず、「奪還」するはできませんでしたが、ご支援ご支持いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。
  本当にありがとうございました。

 夕方、
 「この国の民主主義は死んだ。」 
「この選挙結果は狂気の果てだ。」
かなり強烈なこの見出しの日刊ゲンダイ紙を奨められて、購入してきた。
 その日刊ゲンダイは、次のように報じている。
  「最後まで『小泉劇場』に終始した選挙戦のなかで、意外な"善戦"をしたのが、共産党と社民党だ。激減、消滅するとみられていたのが、大健闘である。」

 「善戦・健闘」がそのまま、マスコミにも紹介された例だ。

 ところで、「周到な計画」に関わって、興味深いブログの紹介があった。

 「どれだけの人が『郵政民営化』の中身について理解して投票を行ったのでしょうか?  政府は、『小泉支持層=IQの低い層』と位置づけて、その層を徹底的に狙い撃ちにして政策の中身は問わずに『簡単な短い言葉』だけで選挙戦を行う・・・  そして、国民も難しいことを理解することを嫌い、簡単な短い言葉の方に流される・・・  パフォーマンスを楽しみ、劇場に魅了される・・・  本当に日本の政治のあり方はこれで良いのでしょうか!?」

 このブログに関しては、ここをクリック

 この中で、「小泉支持層=IQの低い層」と位置づけての選挙戦の展開という部分が注目点だ。
  かなり長い書き込みなので、詳細は読み込んでから続きを書きたい。

 議会が始まったが、昨日に続いて、今日も松本城を周回してきた。
 ほとんど体を動かすことができなかった選挙戦だったので、少し暑かったが、実にすがすがしい時間だ。

 「たしかな野党が必要です」の衆議院選挙版のトップページを、12日に「秋バージョン」に更新してくれた長男は、とりあえず明日名古屋に帰っていく。


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9月9日(金)

 経団連の「あっせん」による民主党への企業からの政治献金をどう説明するのか?   


 産経新聞(8月24日付け)によると、
  経団連会員企業が04年に政党の政治資金団体に寄付した総額は、22億8千万円であることを報じている。
  その額、前年(03年度)比22.6%増。
  このうち自民党へは、前年度より4億円増の22億2千万円。
  民主党へは、2000万円多い6000万円が渡っている。

 経団連は、「あっせん(斡旋)」という表現を使っているが、本質は「割り当て」が正しいと思う。
 経団連の判断で、自民と民主への割り当て額を企業に割り当てているのだ。

  民主党のマニフェストの通信簿の評価が、自民党と比べ、低かったものの、6000万円だけの価値があったことになる。  

 それに関連して気になったのは、7日の松本駅前での下条みつ前衆議院議員の次のような主旨の演説だ。

  「特殊法人にメスを入れることが必要だ。郵政にとどまらず、他にも特殊法人がたくさんある。さらにその周りには、利権の会社がある。 そしてその会社から政治献金がある政党に行なわれている。ここにメスが入らない。何で改革といえるのか。」

 以前このHP上で、民主党は官僚が悪いと官僚問題までは触れるが、財界・大企業との関係までは踏み込めない民主党の限界についてコメントしたことがある。  

 8月25日付け 日誌はここをクリック

  そうした点からすると、7日のこの下条演説は、一歩進んで、特殊法人に群がる「利権の会社」からの政党への政治献金とまで言及している点が、注目点だ。
  でも、では果たして、民主党さんは、本当にこうした利権会社との関係にメスを入れることができるのだろうか。
  民主党は、企業からの政治献金に関しては、どう考えているのか。
  自民党だけの問題とはいえないのではないか。
  たしかに、今回の衆議院議員選挙を前に、政策・マニフェストにあらかじめ通信簿をつけてもらった結果として、自民に比べれば、本当に金額は「少ない」政治献金だが、6000万円もらっていることは事実だ。
  この点を下条みつ氏は、なんと答えるのか。

  昨日の日誌同様、自民党と論戦の関係で、自民党との違いを押し出すがための自民党批判・演説が、自らの墓穴を掘る結果となっているのは興味深く、けっさくだ。
 実に、論戦の科学とでも言うべき中身だ。
 
そこまで、「利権会社」との癒着の問題で、自民批判を行なうのであれば、自らの襟も正してしかるべきではないか。 私は、駅前でその場で、マイクを握れなかった、その点を率直に論争したい。


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9月8日(木)

 「増税しないというのなら、マニフェストの撤回を」  志位委員長   


民主党岡田代表が、選挙戦最終版になって、
増税に反対しているかのような声明を出し、演説を始めたとの連絡が入った。
7日からの演説で、
「この3年間、歳入を増やすための増税はしない。」
「歳出削減の民主党か、増税の自民党か、これが争点だ。」と言い始めたという。

民主党は、マニフェストで、
「配偶者控除、扶養控除の行うこと。」
2008年度までに「年金目的消費税の導入。(消費税率3%引き上げ)」を明記しています。
また、テレビでの党首討論会で、
「3年以内に、諸控除の廃止による所得税の増税、年金のための消費税3%引き上げで、
10兆円規模の増税を行う」ことを明言してきた経過もあります。

明らかな増税隠しです。

志位委員長は、香川県・高松市で行った街頭宣伝で、
「増税しないというのなら、マニフェストを撤回すべきだ。」と述べた。

そういえば、作日、7日松本駅前で、鳩山元代表が、こんな演説をしていた。
「小泉劇場に惑わされるのは、もうやめましょう。
谷垣大臣が、定率減税全廃すると言っていた。自民党はマニフェストに増税しないと書いている。
増税しないといって、選挙で勝って増税してきたのが、これまでの自民党。
政治が面白いということは、何かが隠されている。(自民党の)一番大きな目標は、選挙に勝って増税することだ。」

実に、どっちもどっち。
2大政党の本質を自ら暴露している。



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9月4日(日)

 真の争点は、小泉首相のこれまでの「改革」、これからの「改革」への審判   


 「改革を進めるのか、止めるのかの住民投票の選挙です。」 
  盛んにこのアナウンサースポットが流れた後、自民党関谷りき陣営の街頭演説が始まった。

 関谷氏は、概要次のように語った。

  「郵政民営化でムダを省き、行政改革を進めれば、社会保障年金に使われる。公務員が民間に、340兆円が民間に回る。そうすれば活力ある社会になり、税収が自然に増える。」
  「今回の選挙、郵政民営化の是非だけでなく、さまざまな改革が必要だ。『官から民へ』『改革が必要だ。』という民主党。ならば、なぜ民主党は、郵政民営化を先の国会で成立させて、(早く)次の改革に向かわないのか。」

 「郵政民営化、官から民への改革」という土俵の上だけで見る限り、この「論戦」には勝負がついた。  
  以前も書いたが、民主党は民営化賛成、もともと同じ方向での改革を主張している。
  ならば、「なぜその改革を止めるのか」?
 まさに、 その通りだ。
  明らかに民主党には、分が悪い。  

 この間のテレビ討論でも、そして今日も、朝からテレビの討論会が何度か行われてきたが、その中でも、「民主党は、民営化賛成なのですか、反対なのですか」と責められて、たじたじの状況だ。

  しかし、今度の選挙の論戦のポイントは、そこにあるわけではない。
  小泉政治が進めてきた、「改革」が何であったのか。そしてこれからすすめようとしているさらなる「改革」何なのかが問われる。
  痛みばかり押し付け、さらに消費税の引き上げの痛みを押し付けようとする。
  一方で、バブル期を越えて収益を上げている大企業には、税金をまけてあげてきたこの政治。
  そして公共事業の無駄も変わりなし。
  こうした政治でいいのか。こうした「改革」でいいのか。 民主党のような、「野党」でなく、そうした政治に歯止めをかけられる確かな野党が必要なのだ。  

  関谷氏の演説に関して。 以前までの関谷氏は、「民営化されれば、福祉の予算が増える。」としかいわなかったが、今日は、少しその合間を埋めて、話を展開した。  
  やっと、「風が吹けば、桶屋が儲かる」式の論までの水準に近づいた。
  でも、本当に郵政民営化が、そんなにすべての問題の解決につながり、すべてうまくいく検証については、まったく説得力がない。  
  この論は、裏を返せば、「みんな郵便局が悪いんだ。」ということになる。
 「外交まで、民営化すれば、良くなる。」と小泉首相は言って、失笑をかったが、関谷氏の演説も、その「論」の展開、受け売りだけだったが、それでも民主党に対しては、「かなりの効果」があった。

 ところで、今日のテレビ討論の場で、選挙協力のことで、志位委員長が、「社民党は、各地で民主と選挙協力を行っている」と発言しかけたところ、それをさえぎる形で、あわてて福島党首は、「やってません」「やってません」を連発した。
 しかし、社民党党首は、まさか次の事実を知らないで、そんな発言をしているわけでもあるまい。  

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 先日の私の日誌では、北陸信越ブロックの20選挙区中、8選挙区で協力とお伝えしたが、どうやら3つ増えて、11選挙区で、民主党との選挙協力が進んでいる。
 「民主党への1票は、戦争への1票」と明らかに矛盾する。

 市田書記局長を迎えての、街頭演説は、5日(月)よる6時から、松本駅前でおこなわれます。



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9月1日(木)  

  確かな野党が必要です    


 「たしかな野党が必要です」のポスターのコピーがぴったりの情勢と選挙戦となっている。
  「確かな。ウーン。シャレてるね。裏返せば、不確かな政党が居るってことだ。」
  こうした感想が、マスコミ関係者からも寄せられている。

 民主党は、「野党と呼ばないで」「違いは、松坂屋と高島屋」と岡田代表自らが語って、郵政民営化についても、消費税問題でも、憲法9条問題でも、自民党政治とまったく変わりがない。
  野党というならば、今の自民党政治に対抗する政策、主張が必須だ。
  ところがその違いを打ち出せない。  

 郵政民営化に関しては、経済誌も次のように報じている。
  郵政事業を民営化する自民・公明案に対し、民主党案も郵貯・簡保の資金を縮小させるものとして、両案について『エコノミスト』誌(九月六日付)は、
  「郵貯・簡保資金の有効活用を進めるための一つの施策に過ぎない」と指摘。
  「自民・民主両案の郵政に関する政策の方向性の相違が、日本経済の行方に本質的な相違をもたらすとは考えにくい」と断じています。
  また、「財政再建」や「年金改革」などに関する自艮と民主の経済政策についても、プロセス(手順)こそ異なるものの「政策の本質的な差は小さい」としています。

 消費税については、年金目的税として、3%の引き上げを自民党以上に「積極的に」主張している。
  民主党の岡田克也代表は三十一日夜、TBSのテレビ番観で、消費税率引き上げに関し、同党が年金改革案で示した年金目的消費税創設のための3%引き上げの方針を説明した上で、「その後も恐らく社会保障費が増えていくので、それにリンクした消費税増を考えなくてはいけない」と述べ、年金改革実施後も消費税引き上げが避けられないとの認識を示しました。

 公明党は、政権与党でありながら、自民党だけでなく、などの選挙区では、民主党の候補者を支援し、比例は「公明党」と民主党との取引をしている。
  神崎代表が即刻否定したが、冬柴幹事長が、「民主党との連携もありうる」と語ったことそのものだ。
  「郵政民営化が最大の争点」といいながら、造反組みが自民党の公認を得られなかった全国22の選挙区で自民党公認候補を推薦していません。
  逆に反対派を支援しています。
  そのひとつが、話題になった野田聖子元郵政大臣の岐阜1区です。
  自民党の「岐阜県第一選挙区支部長 野田聖子」の署名がある掲示板の自民党のポスターの上に、神崎代表のポスターが張られています。
  比例票狙いです。   写真は、ここをクリック

 社民党は、選挙前に副党首が、民主党から立候補しただけでなく、党首が沖縄では、「憲法を変え長としている民主党、自民、民主への1票は戦争への道」と叫びながら、北陸市熱ブロックの20の選挙区のうち、新潟、富山、石川の8つの選挙区で民主党と連携し、比例での取引をしている。

 自民党も理念も誇りもへったくれもない。
  富山、千葉、奈良、群馬では、自民党の県議が、民主党から立候補している。
  とりわけ、富山の立候補者は、自民党県連の幹事長、「ミスター自民党」と言われてきた人物だ。

  なりふりかまわない党利党略、相互乗り入れ。

  「まっとうな生き方」とは、菅谷市長の著書のタイトルだが、「矜持」も誇りも何もない。
  菅谷市長の著作に関しての日誌は、ここをクリック

  確かな野党、まっとうな政党の必要性が見直されてきている。

  トップページは、久しぶりに長男がリニューアルしてくれた。



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