田中知事、「解同」など運動団体への補助金を０３年度で廃止

　1年で一番短い2月が終わり、明日から3月。
　昔から、商人の皆さん間では、１月は、行ってしまう。２月は逃げる。３月は去ってしまう。と言うようです。
　いよいよ４月２７日の市議会議員選挙の投票日まで、後残り２ヶ月を切りました。

今日は、同和問題で、県議会で新たな展開があったことが伝わってきました。

　先日１２０人の部落解放同盟に囲まれ、昔で言う暴力を伴った「確認」「糾弾会」まがいの交渉の中でも、毅然と「（同和対策の）特別策は、終了させます。」と宣言をし、運動団体への補助金・委託料を２００4年度、営農指導員など人件費補助を０５年度で廃止する方針を出していた田中知事が、繰上げ実施を本会議で表明したと言うニュースです。

　私にとっては、2つの点で画期的なことだ。
いよいよ長野県が同和行政を集結させるプログラムが日程的にも明らかになって実施に移される点もちろんことだが、1つは県議会社会県民連合（社民党）の、一般施策で事実上「特別対策」の継続を求めた質問に対する答弁であった点と、議会開会中に当初の予定を繰り上げた２点だ。
この点では、本当に田中知事の政治姿勢はあっぱれと言いたい。
社民党（旧社会党）は、それこそ松本市においても、部落解放同盟の側に立ち、議会でも発言、不公正で違法な同和行政の拡大、継続をづっと主張してきた。

　私たち日本共産党は、以前、「からすの鳴かない日はあっても、日本共産党が同和問題を取り上げない議会はない。」とまで言われ、議会のたびに同和行政の終結を取り上げてきた経過がある。
　私も、初めて議会に出たＳ６２年時に、この同和行政問題を本会議で取り上げ、「松本市の行政が解同の暴力に屈し、癒着する中で、事実上過去の解同の悪行を免罪する態度だ。」と言う趣旨の発言をしたら、当時の社会党の市会議員から「罪が法的に確定もしていないのに、免罪という表現はいかがなものか。撤回を」と、議事進行をかけられたことを今でも忘れない。その人は今度の県議会議員選挙に立候補を予定しているようだが、同和問題に対しては、今どんな政策をかかげているのだろうか。
それほど、社会党は、解放同盟のお先棒を担ぎ、松本市でも同和行政の推進役であった。
その社民党の質問に答えての答弁である点は、実に評価に値する。

　余談だが、初めて、しかも今のところ最初で最後の私の発言にかけられた「議事進行」以来、私は言葉の意味を正確に使うことが、論戦上非常に重要であることを思い、以前は、途中で議場を抜けて図書館で広辞苑を調べて、「議事進行」をかけたことが何度もあったが、今では議場に辞書を持ち込むことにしている。

（「議事進行」については、どんなものなのかを始め、いずれお話をする機会があると思いますので、その際に詳しくお伝えします。）
もうひとつは、善は急げと言う言葉が適切かどうか、他にことばが見当たらないのだが、決めたことは前倒しでもおこなうその姿勢にも頭が下がる。

　松本市の同和行政の問題については、今議会では倉橋芳和議員が本会議で「同和行政の期限を区切っての完全終結を求める」質問を予定しています。
　３月４日（火）午後４時ころからの予定です。

　　　　　 　

　２月２７日（木）

　松本市議会でも、医療費３割自己負担の実施延期、凍結を求める意見書採択に向けて

　３日間にわたる当初予算説明会が終わった。
　いよいよ２月議会は、来週３日（月）から３日間のわたって行われる本会議一般質問へ舞台を移す。

明日は、朝からいわゆる「対策庁議」が開かれ、この３日間の代表質問に対する理事者側の答弁の準備が、市長を中心に行われる。
私たちも質問、質疑の準備に時間を費やすことになる。先日もお知らせした通り、今度の本会議は、インターネットで録画ではあるが、本会議は全時間配信されることになった。
倉橋・犬飼両議員の日本共産党を代表しての一般質問は、４日（火）の午後４時頃から行われる。（あくまで予定です。）私の質疑は、おそらく５日（水）の早くて午後２時半くらいから行われる予定です。多くの皆さんの傍聴をお待ちしております。（やはり議会は、臨場感が違います。）

ところで、４月からの医療費３割自己負担の実施延期、凍結を求める意見書採択が、全国で行われている事が、昨日付けの赤旗新聞で報道されています。

　　詳しくはこちらをクリックしてください。

　松本市でも、月曜日に丹羽康平松本医師会長が、議会に意見書採択を求める文書を持ってくるとのニュースが入りました。
実は、この意見書に関しては、１２月の議会に「否決」された経過がある。
　私としては、いよいよ医師会の皆さんの行動が、長野県下でもこの松本市でも行われるようになったことを実感するニュースであり、なんとしても今度は可決に向け力を尽くしたいと思います。

　尚、３月２日（日）１４時〜１６時　長野市のメルパルクで、「患者さんの負担増反対総決起大会」主催：長野県四師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会）　４月１日からの健保本人３割負担の実施凍結、高齢者の医療費負担増反対を内容とした６００から７００人規模の緊急集会が行われます。

　そして、もう一つは、イラク問題です。
今のところ、市民の皆さんからイラク攻撃反対の意見書を求める動きはありませんが、議会での議員提案でこの意見書も採択できるように努力したいと思います。
　それにつけても、一般質問の通告を行う２５日（火）正午の時点で、廊下に張り出された１３人全員の通告書を見て、ある職員が、「今度イラク問題を質問項目にあげているのは、共産党だけですね。」といっていたのが印象的だった。
　実にそうであった。市長も提案説明で触れなかったことは先日の日誌にも書いたところです。
平和は、すべての基本です。
　戦争は二度と行わない。これは戦後の原点でもあります。２１世紀にはいって、これほどまでの規模で、世界で反戦デモが行われている。
　一方で日本政府が、結局はアメリカに加担している。
この事態もやはり、地方からも住民の皆さんと共に打開する事が重要と感じます。

　今日は、予算分析のない日誌となりました。すいません。

追伸）自分の４月の選挙時に使う事務所も何とか確保のめどが立ちそうです。場所が確定次第お知らせします。

　２月２６日（水）

　松本市の財政状況　市制１００周年には、　赤信号　直前

　地方自治体の財政状態を示す主要指標で、今は国も行政もあまり使いたがらない「公債費負担比率」という指標があります。この指標でみると、H１９年は「赤信号」直前になる事が明らかになりました。

　一般財源がどの程度、公債費に充てられているかを示す指標で、国の基準でいうと１５％を超えると黄信号、２０％を超えると赤信号。というものですが、松本市の普通会計で見ると、H１９年度は、「１９％後半」の見通し（ラーラ松本も含む）である事が明らかになりました。

　現在行われている当初予算説明会の場で明らかになったもので、
　 起債制限比率は、H１５年度をピークに下がるものの、公債費負担比率は、向こう五年間の見通しでは、H１９年度が、最高の「１９％後半」。
　「H１９年度が、ピークになるのか」と質問したところ、「あくまで向こう５年間の見通しなので・・」と、先のことはわからないとの答弁でした。（少し調査が必要ですが）

　今、合併問題とあわせて、行政改革懇談会が行われ、「H１４年度　行政改革懇談会資料が配られ、P３〜５にかけて、「松本市の財政状況について」の説明がおこなわれています。

　その最後に、
「現時点での１９年度までの試算では、経常収支比率は８０％前後、起債制限比率は９〜１０％の範囲内で推移する見込みであり、引き続き健全財政を維持出来る見通しです。」
述べていますが、昨年出された「財政見通し」の中では、起債制限比率はともかく（あとでふれます）、経常収支比率は向こう五年間最高でも「７４％後半」でした。
ところが、今年の見通しで言うと、「経常収支比率は、H１９年度は、７９％後半に、そうしたい。」との説明でした。

　H１８年度の見通しで比較すると
昨年の見通しでは、　　　　　　　税収が３６７億円　交付税は８１億円
それに対して今度の見通しは、　　　　　３１６億円　　　　　　７１億円です。

その結果、地方自治体の財政構造の弾力性を測るとして使われる、経常収支比率は悪くなっているのです。

尚、起債制限比率は、地方交付税で面倒をみてくれるという、いわゆる「有利な起債」は、指標に反映しないようにしたもので、国が、地方に借金をさせる施策の中ででてきた指標で、「もっとお宅の自治体は借金ができますよ。」ということを示す、指標です。

　注）例えば以下の用語解説をご覧下さい。（クリックしてください）

　　　公債費負担比率　　経常収支比率　　　起債制限比率

（すいません。今日もまた硬い話となってしまいました。）

　当初予算説明会は、明日あと１日です。

　２月２５日（火）

　それでも、松本市の財政運営は、自転車操業的ではないというのでしょうか。
　　　　　　　　　　助役との論戦　パート２

　昨年１０月に行われたH１３年度決算特別委員会での、「自転車操業的財政運営」論の議論が、H１５年度予算説明会の席で、再燃しました。

　今日から３日間の予定で、H１５年度予算案の説明会が行われました。
　問題となった部分は、以下の通りです。

　まず、私は、５日午後に行われる議案質疑の準備として、以下の点を質問しました。

　H１５年度予算案の特徴の一つとして、借金を返すために、新たな借金をして賄っている、「自転車操業度」が上がってきていることはお伝えしました。
　地方交付税の減収を、臨時財源対策債という借金で賄うやり方は、H１３年度から行われています。（それで、H１３年度決算特別委員会の場で、問題になったのです。尚、税収不足を賄う新たな借金は、「減税補てん債」といいます。）

　池田）H１４年度予算は、地方交付税の減収分を臨時財源対策債（以下　「臨財債」と略す）と言う新たな借金をして賄うもので、当初予算では８億円であったものが、２月補正では、１０億７９００万円をさらに追加借金し、限度額いっぱいの１９億７９００万円借りている。そうすると、H１５年度の場合、「臨財債」が、今公表された当初予算の段階では、（既に当初予算でH１４年度全額分を超えている）２９億円だが、借り入れ上限額は。また上限額ぎりぎりまで借りるのかどうか。

　財政部長）
本来なら普通（地方）交付税で配分していたものをするものを、国の地方交付税特別会計で、借金が膨大になっている。
しかも、その借金は国の借金なのか地方の借金なのか、国民に対する説明がつきにくくなっている背景があって、それではということで、地方の財源不足を（国と地方の）それぞれ赤字国債を発行して、埋めましょう。これが、Ｈ１３年度の交付税制度改正だった。
Ｈ１５年度の対策の中では、交付税特別会計としては借金を行わないことになった。
松本市の許可枠は、H１４年度の１．８倍になっている。
Ｈ１４年度は、１９億５０００万であったから、約１．８倍ということで、３７億５０００万円になる。
当初では２９億円だが、今後の税収等の動向が不透明だから、来年の１５年予算２月補正の段階で、決算額としては、目いっぱい全額借りたい。
後年度、全額利子まで含めて、全額交付税で全額措置される有利な起債である。
まあ交付税そのものだから、一般の（他の）起債を落として、交付税措置のない起債を減額して、その代わりに「臨財債」をできるだけ満額借りたい。活用したい。

　と言う答弁でした。
　そうすると、H１５年度予算では、「臨財債」は３７億５０００万円、同じく赤字市債である「減税補てん債」4億７０００万円とあわせると、赤字市債の合計は、４２億２０００万円となり、公債費（H１５年度の借金返済額）８８億円のうちに占める割合は、前回報告した約３分の１どころか、４８％と約半分となる「自転車操業度」になる。

　私は、その続きを本会議の質疑で行う予定であったが、やはりこの問題は関心が有ったようでこれだけでは済まず、倉橋議員が次のように質問した。

　　ここからが、「自転車操業論争」の幕開け　パート２です。

倉橋議員）

３７億５０００万まで借りて、全体の中で高い比率を占める。
財政のやりくりの上ではどうなるか。
助役は自転車操業という言葉を使ったが・・

財政部長）

「自転車」かどうかということについては、決算で、助役が言った意味は、国の交付税会計がまさに自転車操業といったのであって、つまり国税も地方税も落ち込んでいる中で、地方の財源不足が拡大してきている。本来なら、以前なら、国の特別会計が、借金をして、それを地方に回していたが、国の会計の借金の残高が、膨らんできたから、もうこれ以上もたないから、国と地方の責任を明確にした上で、それぞれが赤字公債を発行して、交付税の代替として、対応しよう。この交付税特別会計が自転車操業といったわけで、決して、松本市の財政が自転車操業といったわけではない。
それから、この起債は、交付税そのものである。たまたま交付する財源がないため、後年度の交付税に参入して行きましょう。
この制度はできる限り取り込むことがのぞましい。（当初では限度額に対して）留保しているが。（中略）
起債の中には、交付税措置のないものであるので、これを「臨財債」で落としていいく。
倉橋）そうなると、国は「自転車」だと。だから地方に赤字地方債を認めたもの。
あまり活用すると、国の「自転車」を助長することになる。この判断はどうなのか。

助役）

いろいろに言われ、きわめて遺憾。議事録を見てもらえれば、国が自転車操業的といったまでで、松本市の財政運営が自転車的とは一言も言っていない。その後（池田議員の方）で訂正していただいた形跡はないが、それはそれとして、国は交付税会計だけではないのですが、４０％以上が（赤字）借金で賄っている。わけでございまして、（例えていえば、家庭で言えば）４０万しか収入ないのに８０万で半分近く借金だけで賄っている状況ですので、交付税特別会計も、似たりよったり、それを称して、自転車操業的ともうしあげたのですが、ですから、そんなに面倒見切れないから、合併をしてくださいよと国が強いプレッシャーというか、動きをしているのは、そうした財政的な背景があってそうしている。それは国の傾向であって、
（国と地方で）半分づつ借金しよう、それは後年度、交付税で措置しようと、元利とも交付税でよこすというのは、制度です。来るかこないかわからないと言う人がいるが、来るんです。１００％来るんです。ですので、全体的な傾向がそうだということ、制度をどうするかということは、別問題。自転車操業的であれその中で決めた制度には乗っていかなければいけない。それによらなければ、当方は（松本市は）損する。損失をこうむる。活用しませんと知事は言いますが、それはきわめて無責任なやり方だ。」

と言うやり取りです。

　聞いていて非常におもしろかったので、私は思わず、
　「国の『自転車』の上に、H１３年度の段階では、乗っていたが、今度は、松本市がその自転車を引き継いで、乗っているということだ。」
と発言をしてしまった。
休憩時間に、このやり取りを聞いていたある部長が、「おもしろかった。３３００すべての自治体が自転車操業ということなんだよ。」　と感想を述べていたことも紹介します。

　正午から、一般質問者の抽選が行われ、倉橋、犬飼両議員の日本共産党を代表しての質問は、３月４日（火）午後４時前後からの予定です。

　尚、質問項目一覧は、次をご覧下さい。　ここをクリック

トピックス）
　新市民会館の建設に関連して、周辺の電波障害に対して、有線テレビの設置費用と受信料は１０年間分が補償される予算が組まれている事がわかりました。
詳しいお話は、３月１０日の市民会館特別委員会で明らかになります。

　２月２４日（月）

　イラク攻撃反対もなし、多重債務に苦しむ市民生活を支える施策もなし。
　　空虚に聞こえた「市民生活に直結したソフト事業の充実を図」ったという市長提案説明。　　（２月議会開会）

　朝、雪降る中チラシの配布を行い、９時半からの議員団会議。
　今日からはじまる２月定例議会の一般質問の打ち合わせを沢田さんを交えて行った。

　２０日、松本民主商工会で行われた「クレサラ相談会」に２０人を超える人が相談に来た事が話題となった。実は私も２人の人を紹介した経過がある。
　月１回の相談会だが、毎回人数が増えるようだ。

　そして、お昼休みに２人の方から来訪を受けた。
一人は、その「クレサラ相談会」に紹介した人だった。裁判所に行って書類をもらってきたという報告だったが、手が震えて字が書けないのでというお話だった。
　もう一人は、生活保護を受ける事ができるようになりましたという報告だった。
　お世話になったということで、議員団にお茶菓子ということだったが、気持ちだけいただいて、子どもさんに食べてもらうように持ち帰っていただいた。

　午後１時から、議会開会本会議。
　市長の提案説明は、かなり長いものであった。
任期１年を残しての市長３期目の総仕上げの年となるということで、１４年度を振り返りながら、１５年度に向けた所信を述べ、取り組みの主要なものとの説明であったが、
でてくるものは、

　まず最初は、市町村合併、次に、福祉の時代といいながら「福祉イヤー」イベントの話、続いて環境保全の話で、「ISO14001」とノーマイカーデーのことであった。
そして集中的に取り組む事業として掲げたものは、
　１、 新市民会館建設事業
　２、 市制１００周年記念イベント
　３、 松本駅自由通路の整備及び西口の整備事業
　４、 仮称芳川平田新駅設置事業
　　　の４つ。

　残り、触れたのは、国道１９号拡幅改良、中部縦貫道自動車道路、松本空港、美術館、サイトウキネン。
教育関係で、中学校の学力向上推進教員の配置、図書充実。熟年体育大学の充実。
農林業分野でのブランド・ニッポン確立事業。
商工業では、市制１００周年記念へのイベントの継続開催。
駐車場案内システム。
そして、結論として、以上の施策を計画的にすすめるための行政改革の取り組みと言う話の流れであった。

　それこそ、今市民的に話題となっているアメリカのイラク攻撃の緊迫した情勢に触れる言葉もなければ、この不況下での市民のくらしの実態とそれを支える施策の話は、一つも聞こえなかった。

　市長提案説明の全文は、ここをクリック 　　（市役所HPより　PDFですので、少し時間がかかります）

　夜の会議中に、携帯電話が入り、メッセージを録音してもらった聞いたら、「夜いくら遅くなってもいいから電話を」というので、会議終了後、深夜１１時に電話をした。
　「自己破産すれば、現在すんでいる市営住宅を明渡さなければならないのですか」という心配事の電話だった。
「体が悪くならなければ、こんなに借金をしなくても済んだものを」というお話だった。
この人も２０日の「クレサラ相談会」に紹介した人。

市民の皆さんのくらしの実態と、それに引き換え市長の提案説明が、実に空虚に聞こえた、政治の貧困の象徴的な１日であった。
　この松本市でも、政治の改革がどうしても必要である。

　２月２３日（日）

　以前にも書いたが、少し古いアパートの空きがやはり目立つ。

　今日は、松本駅と南松本駅の間に、新しく宅地造成がされ、マンションをはじめ集合住宅を中心に、赤旗新聞を持っての対話活動を行った。
　初対面の人がほとんどであったが、PTAの関係で私や妻を知っている方との出会いもあった。
　そんな中で、アパートの空きが目立つのと、部屋の管理が既存の不動産家から、全国ネットの会社にかなり移ってきている事がわかった。

　先日、アパートの持ち主からこんなお話を聞いた。
「部屋が空いて困っていても、いままでたのんでいた地元業者では埋まらなかったが、別の横文字の全国ネットに頼めば、すぐに入居者が見つかる。手数料は高いが、部屋を開けることを考えると依頼換えをせざるをえなかった。」というのである。

　もう一つ、借地借家問題で、今一番相談が多いのが、敷金を返してくれないどころか、ハウスクリーニング代として、敷金では足りず、退去にあたって別に余分に請求されるという相談である。
　敷金は、退去に当たって、故意に壊したものとか、普通に生活していてできた汚れとか傷以外の破損箇所を修理する際の保障料であるはずのものが、今台所、フロをはじめ壁などの汚れのすべてのクリーニング代まで求められるケースが増えている。
　台所を使えば、レンジが油で汚れるのは当たり前である。日が当たれば、畳の色が変わるのは自然現象であり、トイレなどの入り口のスイッチ部分が汚れるのも自然なことであり、そこまでの保障は必要ないのである。
ただし、最近は初めから、契約書の段階で、「オールクリーニング」を退去者の責任としているものがあるが、それは、注意しなければならないこと。

　以前は、松本ではこんな相談があまりなかったが、全国の中では地域差があって以前からこうした請求が当たり前と言う話も聞いたことがあった。アパートの管理形態の変化の影響かと思った。

　明日は、議会の開会日。
　今、議案書を見ているところです。

人権啓発事業となを変えて、相変わらず行われている同和行政の予算が、今までになく削減されている。
総額で、H１４年度は７１６８万円だったものが、４５２９万円とマイナス２６３９万円。

　内訳で見ると、４つの団体への補助金が
　　　解放同盟松本市協議会　９９０万円から　５００万円に
　　　　　同　　　青年婦人部　１００万から　　　　　０円　に
　　　　　同　　　企業部　　　　　３０万　　　　　　　０円　に 　　　　
　　　同和会　　　　　　　　　　　２８５万円から　１５０万円に
　　　推進の会　　　　　　　　　　２２８万円から　１５０万円に

などが主なものだが、全解連松本市協議会が、団体の申し出により　６６万円を　０円にしたのに比べ、まだ団体補助金が払われている。
　また、名前を変えて「児童生徒の人権教室」運営業務委託料　などは相変わらず残っている。

今日は一日寒い日だった。

　２月２２日（土）

　全県の日本共産党議員会議が行われ、一斉地方選挙に向けた意思統一と２月議会への対策を確認し合った。

　石坂千穂県議団団長から、田中知事が提案したH１５年度予算案の特長について報告があった。

　「負担と痛みを押し付けるだけの小泉構造改革との決定的で根本的な違いは、借金返しだけを目的にせず、県民の願い実現目的に、財政改革を進めながら、希望が持てる予算、今度の予算をひとことで表現するとこのように言える。
　具体的に予算規模は、昨年に比べ縮小されているが、県民のための予算は、約４０億円プラスになっている。
３０人規模学級の３年生への拡大、高齢者、障害者の在宅サービスの充実になどに加え、雇用拡大プログラムで、高卒などの若年層への雇用対策をはじめ雇用対策が具体的に出されている」点などの紹介があった。
　
　そして、知事発言の紹介の中で注目したのは、以下の趣旨だった。
「県職員の人件費削減の提案を巡って、知事は７回にわたる組合との交渉のすべてに参加した。そして合意に達した組合に対して知事は感謝を述べたが、残念ながら、職員から具体的に県政の無駄な部分の指摘と改革の提案が少なかった。こうすれば、人件費の削減をしなくても改革ができるという提案が、職員の内部からほとんどなかった事が残念だった。職員の意識改革が重要である。」との紹介だった。
　
　私も、松本市の職員の皆さんとは、よく話をし、この間もいろいろな情報や「内部告発」的なものも何度もいただき、それを議会で取り上げたり、今度発表した政策の中にも生かしている点が少なくありません。
今の時期は、とりわけ県政の改革が知事提案で進みつつある中、松本市も改革を進めるうえで、これからも職員の皆さんや関係者の方々からの積極的な問題提起を寄せていただけますように、よろしくお願いします。

　ところで、同じ会議の席に、山形村の議員さんが一緒にいたので、昨日の助役への申し入れに関して率直な感想を聞いてみた。
　以下その感想のメモの一部を紹介します。

「疑問があるという相談が、村民からあったのならば、全村民に説明をするべきこと。共産党の議員を除いた事に関して、『共産党の議員はよく理解しているので回る必要がない。』という表現を裏返せば、他の議員は・・・ということになる。山形村の議員を馬鹿にするなと言いたい。
助役は幹部でありながら、戸別訪問をしたことに何の反省もない。手法の違いだけを強調していたが、手法だけで済まされることではない。議員だけ説得できればいいとする考え方もおかしい。山形村のことは、山形村民が考えること。これが松本市の幹部の取る態度か、申し入れの最中、づっと顔を真っ赤にして、感情的に話をされたことは非常に気にかかる。山形村では見られない光景。あきれてしまった。」

　２月２１日（金）

　『市長が市としては説明責任がある。合併の可否は別。話すように』
　山形村村議宅戸別訪問は、やっぱり有賀市長の指示

　ここに、山形村の村会議員さん（日本共産党の議員ではありません）の発行する「緑・夢・快」というニュースがあります。
重大な事が書いてありますので、なるべく詳細にお知らせします。
　
　松本市から議員へモーション（働きかけ）

と題する囲み記事の中では、次のように記されています。

続いて

とし、以下説明の主な内容について列記され、（途中で終わり、続きが、次の号に書かれている。）
合併による財政的影響についてなど、一連の配布文書に沿った説明の結果が書かれ、最後に、

終わるとき　という囲み記事の中には、

　記されています。
　この記事は、明らかに市長の指示で、この戸別訪問が行われたことを物語っています。（しかも「共産党の２人の議員を除く」も、はじめから予定されていたことは先日の日誌でお知らせしました。）

　夕方６時から、松本市長宛てに、「松本市の合併誘導による自治権侵害を許さない申し入れ」を行いました。

　当初、４時からの予定で三役のどなたでもと申し込みましたが、助役が直接対応するということで、６時からになりました。
　「松本市との合併を目的とした山形村議への戸別工作を行いました。その行為は地方自治侵害そのものであり、断じて許すことはできません。」趣旨の申し入れと抗議に対して、

　助役は、

「（松本）市ではなく、私が行ったのです。」と開口一番。
「自治権の侵害とかではなくて、事実の認識の問題であるので、（誤解がある）その事が話されていて（知人が　注：議員ではないと言明）悩んでいたので、誤解のないように、ただその誤解を解きに行ったのだから問題はない。」
「公にやったほうが良かったなど手法での問題はあったが、自治権の侵害とは、絶対、断固思わない。」
　部長と課長に対しては、「助役として命じた。部長と課長に命じてやらせた。」と、事実上、松本市としてやったことを認めました。

　この申し入れには、当該の山形村の２人の村議を始め、筑南、筑北議員団、三郷村の村会議員も参加しました。

　こうした行為に反省がないどころか、侵害と思わないという感覚には、正直あきれました。
　途中、何度も、助役は顔を真っ赤にして、いきり立ち、持っていた文書を丸めて机をたたいたり、誠に異常な対応でした。

　２月２０日（木）

　「自転車操業度」は上がってきている。

　借金返済のために、新たな借金（赤字市債）を繰り返す松本市の財政運営。
年間借金返済額に占める赤字市債の割合は、年々上昇してきています。

　発表されたH１５年度の予算案を見ると、公債費総額が約88億円で、赤字市債の額が２９億円で、その割合は約３３％、３分の１になることは昨日報告した通りですが、自転車操業的財政運営の事が話題、問題となったH１３年度決算特別委員会時は、その依存度（借金返済に占める赤字市債の割合＝（仮に）自転車操業度と名づける）は、１６％であったものが、H１４年度決算見込みでは２８％、そしてH１５年度予算では、３３％と年々上がってきている事が、（私の調査に誤りがなければ、）わかりました。

　そして、介護保険料の値上げ分の市民負担増は、約４億６０００万円になることもわかりました。
新市民会館の予算は、改築事業費が約６４億５４００万円、開館準備費は約６０００万円、防災拠点整備費は約２億５７００万円、合わせて、約６８億円計上されています。
市民会館の借金返済は、まだこれからです。

（続きは後で・・　　時間がなくてすいません。）

　２月１９日（水）

　藤沢県議と５人の市議予定候補者をはげます集い開催

　３００人の皆さんにお集まりいただき、藤沢県議と５人の市議予定候補者をはげます集いを開いていただきました。
　参加していただいたみなさん、本当にありがとうございました。

　藤沢のり子県議の決意表明の後、順番に５人の予定候補が決意表明を行い、私は最後に今度の市議会議員選挙の争点と政策について、報告をさせていただきました。
　
２月１７日の議会運営委員会に提案されたH１５年度の予算案を見ると、特徴は、（全体分析はまだこれからですが、）
一般会計で、歳入でみると

税収は、昨年当初比　マイナス２２億円　地方交付税　マイナス７億６０００万円
この不足分を赤字市債　２９億円で賄うものとなっています。
公債費が約88億円ですから、借金返済の約３分の１を新たな借金で賄うまさに、「自転車操業的財政運営」となっています。

　そして、もう一つの特徴は、本格的な合併推進に向け、合併推進課を（仮称）合併推進部に昇格し、人員を増やして対応しようと言うものです。
　現在合併推進課には、課長、係長、担当職員に加え、昨年１１月から他からの応援職員１人、そして四賀村からの派遣職員　合計５人で対応していますが、この体制が、部長１、課長１、係長１、担当１、に加え、嘱託職員と四賀村からの派遣職員、そして申し入れをした、波田町、山形村、梓川村、奈川村、安曇村、そして三郷村と合併協議会が発足すれば、各町村からの職員の派遣も予想され、最高で１２人体制になる見込みです。

　（介護保険料の値上げなど、市民負担増の部分の分析もこれからです。）

これらの点を紹介し、

「今度の選挙は、全国一斉におこなわれるという意味で、大きくは小泉内閣の住民に痛みを押し付けてばかりの政治に審判を下す意味を持ちますが、
　市議会議員選挙そのものについて言うと、

まず第１に、市民会館建設強行に見られるような大型開発優先、合併強制の国の施策言いなり、市民の声を無視する現市政に審判を下し、「住民が主人公」をつらぬき、今こそ松本市民のくらしと福祉を支える政治実現に向け、松本市で「自治体らしい自治体」を作り上げる重要なたたかいです。

第２には、「６万の署名」に現れた市民の声を否決する議会でなく、民意を正しく反映できる議会、そして市長提案に対して、ちゃんとチェック機能が果たせる議会をどう作り上げるのかという選挙です。

　そして第３に、以上二つのたたかいを前進させる上で、日本共産党松本市議会議員団が引き続き現有５議席を確保できるかどうかが、これが大きな争点になります。

　このような意義と争点を持つ今度の選挙にあたって、日本共産党は、この４年間の無党派の皆さんとの議会内外での協力・共同の貴重な営みに経験の上に立って、市民の皆さんと共に力をあわせて、文字通り「市民が主人公」をつらぬき「自治体らしい松本市」を作るために、市長が改革の提案をしない中で、以下の政策・改革案を掲げ、その実現に向け全力をあげたいと思います。」

と報告、今春の松本市議会議員選挙に当たっての日本共産党の政策・提案　を紹介し、決意表明としました。

　ちょっと時間が短く、あせって、充分に展開できませんでしたが、ぜひ皆さんにはお配りした文書
（２月１２日付け記者会見発表時の

「住民が主人公」をつらぬき、今こそ松本市民のくらしと福祉を支える政治へ
　　　市議会議員選挙にあたっての日本共産党の政策と訴え　　　全文はこちらをクリック）

　　　を読んでいただけますようにお願いしました。

　県政を巡るこの４年間のスライドをはじめ今度の集いには、怒りあり涙ありの今までにない感動を与えてくれた企画でした。

　それに先立つ、午後１時半から、知人で先輩の湯浅健夫さんが代表をつとめる、「松本市政を変える市民ネットワーク」の記者会見が行われた。
　新市民会館建設についての公開質問状に関連して、会見時に公表された文書を以下そのまま発表します。

　松本市議会議員への公開質問状に対する回答状況と見解
　
　市議会議員に対する公開質問状と回答内容

　２月１８日（火）

　鎌田小学校５年生のお母さん方、PTA会長さんと共に、県庁・義務教育課に行ってきました。

「児童数が減っても学級数を減らさない措置を要望する」署名。実質１週間で集めたその数は、３２７０筆。
県義務教育課では、「来年度（この４月から）から、３年生まで３０人規模学級の予算を組んでいますが、残念ながらこれ以上の対策は難しい」という回答が最初に返ってきました。
鎌田小学校では、今の５年生が現在１１８人、昨年の５月1日の時点では、１２３人で４クラスで発足、６年時の修学旅行や卒業の準備を既に、４つの各クラス担任の先生と共に着々と準備をすすめているところです。
ここで、３クラスとなると、まずクラスの人数が、一気に８人から９人増えることになります。
そして、卒年度を準備してきた担任の先生の中から、卒業生を最終年度、担任として送り出せない先生が生まれ、子どもたちや親に不安が広まっています。
何とかできないものか。それが３０００人を超える署名に現れています。
３０人学級の制度が全学年にできたとしても、クラス編成替えの問題は残ることですが、小学校全学年まで一気に拡大できない県の財政状況は理解できるが、６年生まで実施されれば、この鎌田の問題は解決することでした。
１０人の保護者の方との行動でしたが、「結局お金のこと。税金の使い方の問題ですね。」のお母さんの声が印象的でした。
１兆６０００億円もの借金をして大型公共事業をすすめた結果が、この事態を生んでいる。

　「松本市が教育特区を申請する方法もある」との話を受けて、午後は市の教育委員会に教育長を訪ねた。
検討を約束してくれたが、教育特区は、あまり私としても検討した事がなく、一般論として、教育分野への市場原理の導入の突破口というぐらいの段階であったので、これから調査が必要だ。

　いずれにしても税金の使い方が、本当に問題であることを改めて認識した一日でした。

　５年生の保護者の皆さん、PTA会長さん、本当にお疲れさまでした。今後の実現に向けさらにがんばりましょう。

　２月１７日（月）

　議員団会議、　（途中アクセス３０００突破）、　議会運営委員会、　新市民会館問題打ち合わせ、　山形村・三郷村合併問題　　　etc・・・

　風雲急を告げる、実にあわただしい１日だった。

午前中は、議員団会議。

　来週２４日（月）から始まる２月議会についての対応策を、沢田さく子さんにも参加していただいて検討。
　代表質問は、倉橋芳和、犬飼明美両議員が担当、私は議案質疑の準備を行うことを確認した。

午後１時半から、議会運営委員会。

　議案が提出。予算については、１４年度の補正と１５年度新年度予算案が提出された。（コメントは後ほど）

　議会日程は以下のとうりです。
　２４日開会
　２５日から２７日まで　　３日間　　予算説明会。
　　　国会で言うと予算委員会のようなものだが、公式の会議ではないものの、重要なやり取りが可能な会議である。
　３月３日から５日まで　　３日間　　本会議　一般質問と質疑。
　　　２５日の正午に抽選があって、質問の順番が決まる。今回は合計１３人の議員が代表質問。

　　注目）
　　　 今回初めて、本会議の模様が、録画ではあるが、フルタイム、インターネットで中継配信されることになる。
　　　前回もお話した事があるが、質問・質疑の「おもしろい」２回目、３回目の様子が直接みられることになった。

夕方、議案調査を行った後、市民会館問題で、弁護士との打ち合わせ。

　来月１４日に、長野市で裁判があるとの事。
　松本市が寄せている平成１５年１月１５日付け　第４準備書面にはあきれたしまった。そのまま紹介します。

　読んでいただいて、いかがでしょうか。
これらの設計などは、「１４５億円」用のものであって、中規模ホールにするならば、再度設計し直さなければならないものです。
　
打ち合わせ後、夜９時半過ぎに事務所に帰ったら、

　山形村の議会での話と、三郷村へ助役が、今度は「堂々と」、午後３時に、合併の申し入れに行ったというニュースが入っていた。
そう言われてみれば、私の記憶では、助役が一部議員に耳打ちしながら、そそくさと午後１時半から始まった議会運営委員会を中座したことを思い出した。
　山形村では、会議で結論は出さなかったようだが、私のHPをみるまでもなく、マスコミはあらかじめこの会議の開催を知っていたようだ。
　村の関係者の中では、そもそも、日程まで「秘密会」で行うことに対する 疑問の声が出されたとの事。私は村のことで、その中身にコメントするつもりはないが、重要なことだからこそ、村民にオープンにしてすすめることが重要なのではないでしょうか。

　三郷村のこと。何を考えているのか。すきあらば、何でも働きかける。戦国時代の国取り物語、そのものである。
梓川連携軸田園都市構想として、合併を表向き「まちづくり」として説明、それも急ごしらえで、西部広域組合に申し入れの「合理性」の証明に使ったばかりなのに、今度はどう「まちづくり」を説明しようと言うのか。

　明日は、鎌田小学校の5年生の皆さんと一緒に、卒年度加配に関して、県庁の義務教育課に陳情に行く予定です。
5年生が、最後の卒業年度を迎えるに当たって、同じクラスで卒業式を迎えたいという願いで、以前は1年生から2年生に進級するときの「初年度」と共に、人数が減ってもクラス変えを行わずに現在のクラスのまま進級するという加配制度が、長野県で実施されていたものが、廃止されていたものです。

　２月１６日（日）

　「市民会館問題」市民ネットワーク公開質問状に対する、回答、非回答の議員名が公開される

　朝、日曜版の配達を終えることから、雪が舞ってきた。
　そのため、午前中は、はこの間寄せられたメールへのお返事を書くなど久しぶりにデスクワーク後、午後、１９日のはげますつどい　のお誘いに歩いた。

　いよいよ、藤沢のり子県議と５人の市議予定候補者をはげます集いは、１９日（水）６時半開場、７時開会で、勤労者福祉センター大ホールで行われます。ぜひお出かけください。

　昨日の日誌でお伝えできなかったこと。

「新市民会館の建設に関する住民投票の会発足のつどい」で、松本市政を変える市民ネットワークが行った、公開質問状に対する回答内容についてその特徴に関する中間報告がされた。

　「２つのオペラ劇場が必要と思いますか」「管理運営費について、」「松本市の財政について」など７つの設問のこの公開質問状。
率直な本音をお聞きしたいと言うことで、「個人名をあげて内容について公表することはしない」という条件付で行われたわけですが、全員から回答がもらえなかったということで、特徴的な傾向と回答、非回答者の名前とが公表されました。

　以下、松本市政を変える市民ネットワークの役員を兼ねている西村さんの報告によると、

　回答議員　３８人中　２２人の集計で、
　５番目の質問：「議会は十分にチェック機能を果たすことができたと思いますか？」
　　　　　に対しては、

果たせた　　７人
・特別委員会・公聴会などで、慎重な論議をした　（５人）
果たせなかった　　１０人
・市長の手法にうまくのせられてしまった　（３人）
・理事者支持のベテラン議員・イエスマン議員にうまくのせられてしまった　（３人）
・企画・立案の段階で研究検討すべきであったと反省している
・議会内での力関係の結果、チェック機能は逆の方向に働いた
・議員は市民の声を正しく反映させるべきだが、この間の議論は市民不在だった
その他　　５人
・不足と見られる点があれば反省する　　（４人）
・経済状況がずいぶん変わってきたので、今ならもっと反対する議員もいただろう
・現行の議会制度にも問題がある

　という内容の一部が発表された。

　私にとってもいずれ全体が公表されるようですが、非常に興味がある中身です。

　また、回答・非回答議員については、「個人名をあげて内容について公表することはしない」という条件であったので、名前だけ以下の通り発表された。（敬称略）
　
　回答した議員は２２名：
赤羽正弘、池田国昭、犬飼明美、牛山輝雄、小原仁、神田視郷、上條庄三郎、上條徳治、上條洋幹、草間錦也、倉橋芳和、小林繁男、塩原英久、下沢順一郎、高野拓雄、田口悦久、田口敏子　　　武井福夫、中田善雄、増田博志、南山国彦、柳沢貞雄

　非回答議員は１６名：
太田更三、近藤晴彦、白川延子、芦田勝弘、小岩井洋子、黒田輝彦、平林軍次、大久保真一、酒井正志、早川史郎、高山芳美、塩原浩、渡辺聰、秋山泰則、高山政彦、百瀬常雄
　
　 明日は、午後１時半より議会運営委員会が開催されます。
　いよいよ２月議会（２４日開会）提出議案が発表され、予算案も出されます。

　２月１５日（土）

　「合併問題での山形村への内政干渉」　　　『民主山形』　が報じる

　新市民会館の建設に関する住民投票条例の制定運動が発足、私も受任者の登録をしてきました。

「山形村のことは、村民がよく考えて決めるのが当然のことであり、このような事は無用であり内政干渉です。」
日本共産党の山形支部が発行している『民主山形』第４３４号が、以上のように報じました。

　私も山形村に行って、その後の調査で、わかった事が２つあります。

　１つは、なぜこの時期に、助役はじめ３名で村議会議員を直接工作したのか。
実は、来週の２月１７日（月）午後１時半より、議長を除くすべての議員で構成される（実際には議長も参加する）市町村合併問題特別委員会の第７回会議が行われるからです。
この会議、議員に招集された時点で、それこそ重要な合併に関する結論を出す会議で、慎重に行うことを大切にし、マスコミにも事前には知らせず準備されていたものでした。
松本市からのいわば、異常な働きかけもある中で、こうした干渉を排除しての会議にしたかったのでしょう。
何らかの方法で、事前に「察知」した、松本市が動いたことは間違いありません。

　もう一点は、議員宅を訪問した際に、「共産党抜きで回っている。」と、話していたことです。
これは、複数の議員さんからの確認です。
とんでもないことです。
仮に１００歩譲って（１００でも足りませんが）、この「状況説明」行為を認めたとしても、今度は、松本市の理事者にとっては、日本共産党の議員は、村の議員の中に数えられていないのかという問題です。
いずれ、１７日の会議の中でも、村の議会としても態度表明がなされるでしょう。
そして、松本市の議会でも、地方自治体の根本に関わる問題として追及したいと思います。

　午後、１時３０分からの新市民会館建設工事の一時中止を求め、計画の見直しを求める、「新市民会館の建設に関する住民投票の会発足のつどい」に参加してきました。

　７人の請求代表者で「松本市新市民会館の建設に関する住民投票条例」の制定を求めるこの運動。
請求人を代表して西村忠彦さんが、以下のように挨拶されました。

「市民会館問題では、この一連の運動で、途中から参加するようになったが、すでに（この運動に関する私の資料も）５冊のファイルを数えるまでになりました。今ならまだ間に合うということで、この機会を逃さずに、呼びかけをしようということでこの間の話し合いの中で、確認した。今市民会館は建設中で、私たちの願いを超えたものが、今現地に立ちはだかっている。
　松本の歴史を見ると、松本城も県の森の旧松高も行政によって、取り壊されようとしたものが、それを救ったのは、いずれも市民の想い、市民の力だった。直接請求の方法で、市民会館の建設工事を一時中止し、計画見直しのために、この運動を提起した。」と述べました。

　西村さんとは、私も「６万」の署名運動を行った、「署名推進連絡会」の運動以来のお付き合いです。

　組織の共同による運動から、個人ネットワークによる運動への進展の中で、いくつかの経過を経て、今日まで進められたことに本当に敬意と感謝を申し上げます。
　市議会議員選挙の投票日（４月２７日）の翌日、２８日から、翌５月２８日の３１日間行われる署名活動。早速私も受任者の登録をしてきました。
　いよいよ、市議会議員選挙をはさんで行われるこの運動は、新たな段階に入りました。

　詳しいお話は、

　　　民意で決めよう！
新松本市民会館建設に関する住民投票の会
事務所　390-0811　松本市中央3-2-26
電話　　0263-33-3182

　昨日うれしいお話が入ってきた。
このHPの記念すべき一番最初の日誌記事　（ここをクリック）　でお伝えしたように、広域連合の議会で取り上げた、　聴覚障害者に対応した災害情報提供システムが実現して、関係者からの感謝の便りだった。　　私も本当にうれしかった。
実現に向け、尽力いただいた広域連合職員、関係者のみなさんに感謝申し上げます。ありがとうございました。
（このことについては、改めてまた書く予定です。）

　緊急速報　　合併問題

　２月１４日（金）　　　１２時３０分　更新

　　今度は、松本市が直接、山形村の「すべて」の村会議員宅を訪問し、「状況説明」をして回る。

　去る２月１１日の休日に、松本市の助役、総務部長、合併推進課長が、山形村の村会議員宅を、訪問し、「状況説明」と称して、合併問題に関して山形村議員に「圧力」を加える活動を展開していた事がわかりました。

　現地山形村の日本共産党の議員と他の会派議員の話を総合すると、「合併に関する村長の説明では、松本市との関係で疑問がある。」という議員がいるので、すべての議員を直接訪問して名刺と文書を持って、回ったということです。
　でも、実際には、日本共産党の２人の議員宅は、除かれました。
　留守だったお宅には、昨日も回ったようです。

　配布された文書は、
　合併に関する諸問題について

中身は、「松本市の市民向けの説明書」の体裁となっていますが、
６　保健師の問題
の部分では、次にみられるように、明らかに今年１月１２日付赤旗新聞の１面に載った山形村長のコメント（クリックしてください）を意識したものとなっています。

「６　保健師の問題
　山形村には５名の保健師が雇用されており、手厚い保健事業が実施されているが、松本市は各支所・出張所に保健師が配置されていない。合併すると高齢者福祉等の保健事業が大きく後退する。と危惧しています。」
と書き出し、結論として、
「　(５)　松本市の保険活動は、介護保険業務と切り離して実施されており、効率的な保健活動ができるようになっています。
　（６）特に、福祉ひろば事業を中心とした、保健教室、健康指導等の事業は、寝たきり老人とさせないため、高齢者の健康的な生活を支える事業として、保健師が中心となり活発に行われており、全国的に注目を集めている事業です。」とかかれています。

　表向きは、状況説見ですが、実際の狙いは、「合併に反対するな」であることに間違いありません。

　（詳細は、引き続き更新予定です。）

　お願い）引き続き１３日の下の日誌もぜひご覧下さい。

　２月１３日（木）

　有賀正連合長（松本市長）の答弁は、
　要は、「財政破綻の道へさらに転落しようが、その苦楽を共にするほうが、松本平の幸せにつながる。だから合併するのだ。」　
　　　　　　　　　　　　私には、そのようにしか聞こえなかったが・・・

　午後1時３０分から行われた、松本広域連合２月定例議会が行われ、私は「合併問題について」質問、有賀正連合長は大要以下のように答弁しました。

質問と答弁のハイライト
　（あくまで私のメモによるものです。ニュアンスに誤りがあれば、確認できた時点で訂正とお詫び致します。）

池田　質問）
合併問題に関する質問は、これで３度目です。なぜか。それは連合長からの答弁がいただけないからです。
そこで、３度目の正直といいますか、改めての質問いたします。
この間、２度にわたって、以下のように設問しました。
「合併を必要とする具体的な課題、合併という手法でなければ解決しない問題があるのか。」
　それに対する、答弁を改めて見てみますと、
強いて、答弁かなと思われる部分は、
「ＩＴが寸時の中に情報が世界を曲がる（これは会議録のまま）回るという意味でしょう、　今のままでいいのか。」と、
　「各市町村の基準財政需要額だとか、あるいは財政力とかそういうものが耐えられるかどうか。というようなことが今後大きな課題になっていくと思います。」
と述べているのですが、あれから２年がたちましたが、何が課題となったのか、はっきりしたでしょうか。
合併は目的ではなく、より良い地域づくりを実現するための手法である　これは、先に紹介した県の合併推進要綱にでている表現ですが、これに照らしてお聞きします。
以上で１回目を終わります。

有賀正連合長　答弁）
池田議員とは、視点が若干ちがう。
合併すべてが、住民の幸せになることではありませんが、今、国の財政危機は、７００兆を越す借金です。
（小さな市町村で、これからも）今の行政サービスを成し遂げるには、国が示しております合併が最もベターだろう。
市町村の財政状況を見ますと５万とか１０万とかという所と、１万をわるところとでは、交付金（地方交付税）によってまかなうものが、違ってくるわけでございます。
とくに人口が小さな町村では、一人当たりに対する算出額が、大きくなる。
人口５０００未満のところでは、　１０４万３０００円
１万未満　　　　　　　　　　　　　６３万１０００円
２０万　未満では　　　　　　　　　３２万２０００円と
一人当たりの経費が格段と違っている。
小規模町村ほど、人口当たりの交付税の算入構成が高いわけです。これを国がどうしても減額したい。ということで合併特例法を新たに創設し、期限付きで合併に替わる（？）公債費支出（合併特例債のことか？）を認め、大きな自治体にし、地方分権の受け皿にしようと。
受け皿が小さい町村、大きな市と、そこらの尺度の問題ですが、同じように、町村でサービスをするということになると、これは合併がベターであろうと言うことである。
松本広域連合全体の住民の幸せは、ある程度の規模をもたなければ、平均値の幸せと発展は、得られないだろう。
昭和の合併時には、それ以来人口も増え、高度成長という打ち出での小槌があったが、　　あまり成長が期待できないときには、小さなところへは、交付金を減らされざるを得ないだろう。
　７００兆円の負債を補い、抱えては、合併に寄らざるをえない。
　　H４年ごろは合併は、タブーであったが、年を経るごとに合併と言う論議がされている。
　そのような背景から、今、論議がされている。そのことは、正しいだろう。

池田）
「７００兆円の借金、財政危機がある。この財政危機を含めて、解決できる、それがベターであろう。」という連合長の主張は、わかりました。
では、７００兆円の借金がなぜできたのか。連合長はどう考えるのか。
地方交付税が、なぜ減らされてくるようになったのか。どう考えるのか。
　なぜ、こうなったのか連合長の見解をお聞きしたい。
　　合併特例債は、新たな借金を認め、地方交付税で返すというが、地方交付税が減るというのに　新たに借金しても、もらえる保障がないわけです。
また、
この間の経過で、少なくとも、財政危機の原因は、市町村が、小さいから生まれたわけではない。
　経済不況のよる税収の不足と、無駄な公共事業の結果が、この事態を生んでいると思うが、この２つ点については、その認識について。

有賀連合長）
一概に公共投資がいけないということではない。永田町では言われているが、
信越５県６１の市長会では、住民生活を維持発展させるには、永田町並みのサービスをするには、無駄なものもあるかもしれませんが、公共事業は必要であるという見解を持っています。
７００兆の中には、その中の一部を無駄なものが占めるかもしれないが、占めるかもしれないが、池田議員の質問は国会で質問していただいて、国会で答弁してもらいたい。

池田）
小泉首相に対して聞いているわけではない。
連合長の認識について聞いている。
もともと税金を含めて予算には限りがある。限りがある中で、公共事業にかなりなお金を使ってきた、無駄なもの無駄でないものがある中で、お金の使い方として、公共事業にあまりにも使いすぎたというのは事実ではないか。
そこの認識との関連で、お聞きした。
その事が今の財政危機を生んでいる。しかも、景気が回復してこない事が不況を長引かせている。
不況が長引いて、税収が減れば、地方交付税のパイが小さくなる。
合併特例債を使えば、（借金がまた増え）今の（危機）事態がまた進むではないか。
合併すれば、ベターというが、なぜそう言えるのか。わかりやすく。

有賀連合長）
（広域連合）構成市町村の財政指数をみていただければ、わかるが
構成市町村の中で、どこが一番（交付税が）減らされるか。よくわかると思う。
私は、松本市だけがよければ良いと言うことでなく。
合併しなくて存続できれば、（池田議員の）演説も、答弁もうまくやれる。
財政的に行き詰まる可能性があるから、ただ、一部事務組合でやれば、やっていける。
存続できることも考えられるが、
合併したほうが、苦楽が共にできる。
合併特例債は、借金の一部かもしれないが、ここで、松本が使わなければ、社会資本を充実しないで、いても、社会資本をどこかでやってれば、どこかで借金をすれば、日本中の借金は、同じこと。
田中知事が倹約しても、予算は他の県へ行ってしまうのですから。一緒に、苦楽を共にするのがいい。
その前に、企業や、住民が、一緒に苦楽を共にする事が、松本平全体の幸せになることだから。後は、見解の相違ですので、

以上が、２０分のそれも往復３回の制限された時間の中での質問と答弁の中身です。

　財政破綻の道へさらに転落しようが、その苦楽を共にするほうが、松本平の幸せにつながる。だから合併するのだ。
　私には、そのようにしか聞こえなった。

　実に、国の言いなりの政治姿勢そのものである。
　そして、まさに破滅の危機へ、ブレーキをかけないどころか、アクセルを踏むような行為です。

　トンネルの先は、破局の谷に

　地方交付税は、合併しなかった場合の市町村の合計よりも、合併した場合のほうが、減るのです。

　２月１２日（水）

　　市議会議員選挙に向け、５人の予定候補者で記者会見を行いました。

　午後、４時半から記者クラブ室で、新人の沢田さく子さんと共に、
「『住民が主人公』をつらぬき、今こそ松本市民のくらしと福祉を支える政治へ
市議会議員選挙にあたっての日本共産党の政策と訴え」を発表しました。

　「２１世紀に入って、政治の主人公は住民自身、市民の力で政治を変えようという流れが大きくなっています。私たち日本共産党も、こうした皆さんとともに、市民会館の一時中止運動や、住民投票条例の運動が展開されたように、一致点を大切にしながら、協力、共同の輪を広げる活動を、議会内外で全力をあげたいと思います。
そのためにも、今度の選挙で、現有５議席確保に向け全力をあげます。
『市政を変えて欲しい』の声に代表される市民の願い実現に向け、市民の皆さんと共に、来年の市長選挙で、市政改革につながる結果を出すために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の５議席の実現で、松本市政を変える展望をさらに切り開きましょう。」と訴えました。

　　全文は、こちらです。

　それに先立ち、午前中は、合併対策特別委員会を傍聴した。

　法定合併協議会への移行の時期についての話し合い。
委員のほとんどが「２月議会中に発足させるのは、時期尚早。選挙が終わってからで良い。」と発言はしたももの、誰一人として、「早い時期に」などといっていないのに、小原仁委員長は、勝手に「市議会議員選挙後の早い時期に」とまとめた。

　ナンデコウナルノ！

　
（詳細・続きは明日お知らせします。）

　２月１１日（火）

　今日は、藤沢のり子県議と私を励ますミニ集会を開いていただいた。

　昨日の日誌の中身で私のほうは、ご挨拶をさせていただき、
「政治改革が求められている中、長野県は、田中知事が改革提案をしていますが、松本市は市長がそれをしない中で、今度の私の提案（こんにちはNo １０7　中開き面　PDFでは２面）　が、皆さんと共に実現する、松本市政の改革提案になれば」　と訴えた。

　お寄せいただいたご意見の中では、

「４年間の議会での、とりわけ委員会での審議の模様や、発言など活動内容をわかりやすく知らせて欲しい。」
「田中知事が同和行政の見直しを行うとのことだが、松本市の状況はどうなっているのか。」
「西口開発について、日本共産党はどう取り組んでいるのか。」
などの質問が寄せられた。
議会での実績や同和行政に関するものは、何とか文書にしてお届けできるものをつくり、さらに多くのみなさんに知っていただく方法を考えなければならないと思った。

　この集会の前に、駅西口周辺の皆さんとお話をさせていただく機会があった。
今度の西口開発は、自由通路の新設など駅舎の改修、駅前広場の新設、西口線の道路拡幅、そして中条白板線の拡幅事業です。
　事業費は、総額約９５億円になります。

　実は、私がはじめて市会議員に当選したときの選挙（昭和６２年）で、この西口の開発の事が話題となっていた。当時は、区画整理方式による事業予定であったが、私は、「今住んでいる人が、結果として出て行かなければならない事業では困ります。」と街頭から訴えたことを覚えています。
　その結果ではないでしょうが、住民のみなさんは、区画整理方式による開発を取りやめた経過があり、今、市制１００周年を前に、用地買収方式による広場の拡張と道路拡幅の計画となって再び進められようとしています。

　この事業に反対をされている方もいらっしゃいますが、要は、引き続き住み慣れたこの巾上から出て行きたくない。こうしたみなさんの思いを行政として一番大切にしなければならないと思うのですが、
「今巾上は、土地の坪単価が、５０万円を下らない。必要な土地を確保しょうにも、場所も資金も大変だ。」というのが、立ち退きを求められる皆さんのほぼ共通した声だった。

　商売をしている方の「１０年若い年をお金を出すから買ってきて欲しい。という気持ちだ。やるなら早くやってもらうか。それとももう少し遅らせてもらうか。どっちかにして欲しい。」と言う声も印象的だった。
　「日用品を買う店がない。それを開発とあわせて、何とかできませんか。」という要望もいただいた。
また、関連道路の拡幅については、中途半端なものならば、計画の変更ができないものかという声もあった。

　明日（１２日）は、日本共産党の市議会議員選挙に当たって、５人の予定候補者の記者会見を午後４時から予定している。
現在、会見用の文書の作成に追われている。

　実に、市民の皆さんの思いが、毎日伝わってくる中で、いかにその皆さんの思いを盛り込んで書き込めるか本当に苦労するが、やりがいのある作業でもある。
　明日は早朝の新聞配達もあるので、徹夜というわけには行かないが、どうなることか。

　２月１０日（月）

　煎じ詰めれば、
　　　県議選は、「不信任」に賛成した議員に、審判を下す選挙。
　　　　　市議選は、「６万」署名に反対した議員に、審判を下す選挙。　　
　　　いずれも、 キーワードは「民意」

　夜、後援会の皆さんの集会があり、藤沢のり子県議と共に、県政・市政問題に関連して、今度のいっせい地方選挙の争点についてお話をさせてもらった。

　藤沢県議は、
　２つの角度から、県議選挙について語った。
「１つは、不信任を強行した県議の皆さんに本当の意味で責任を取ってもらう選挙。」

　松本では、２人の現職の方が今回立候補しません。そのうちの一人の方は前回トップ当選された方です。そして現職４人が立候補を予定していますが、知事不信任の反対したのは藤沢議員だけでした。その３人の方は、反省をしているのかといえば、選挙で当選すればそれで、「みそぎは済んだ」とばかりの姿勢です。今度の選挙は、これを政治的に県民・市民の民意に照らして許していいのかと言う問題です。
「もう一つは、はじまった田中県政の改革の流れをどう進めるか。この流れ、『県民が主人公』を本物にしていくための議会・議員の役割を問う選挙が今度の県議選。」

　田中知事が、「財政改革推進プログラム」を発表した際に、日本共産党県議団は知事に、数字のつじつま合わせだけの財政改革でなく、県民の要望・願いもチャンと実現しながらこの財政危機を克服することの必要性を申し入れました。
長野モデル創造枠予算への提案も行い、その結果、３０人学級の３年生への拡大も実現の運びになってきたと思います。
　同和行政について言えば、日本共産党の申し入れの後、田中知事は、１２０人の部落解放同盟に取り囲まれた交渉の場でも、「公正の立場で、特別策の修了」を曲げませんでした。

　まさに、県政改革の流れを支えるたしかな力が、藤沢さんであり、日本共産党の県議団だと思います。

　続いてお話させていただいた私は、この県政とのかかわりの中で、次のように訴えさせていただいた。

　県議選で、「不信任」賛成議員に審判との関連をいうと、市議選挙では、「市民会館の建設一時中止を求める６万の署名」に反対した議員に、審判を下す選挙が今度の選挙。
　そして、県政の改革を本物にするという県議会・議員の役割になぞらえれば、松本市の場合は、「あの」有賀市政に審判を下し、『県政改革の流れを早くこの松本市で』の市民の皆さんの期待に応えられる議会・議員の役割。
　 松本市を市民のくらしと福祉を支える自治体らしい自治体にするという点で、日本共産党の役割を多くの市民の皆さんに理解していただく選挙が、今度の選挙。
　そして、私は、今度の選挙にあたっての、「５つの施策、７つの見直し、３つの課題 」の発表した政策を訴えさせていただいた。


　実にわかりやすい構図となった。

　（昨日の「学童保育問題を考える」は少し加筆、修正しました。昨日の日誌はこの下です。）

　２月９日（日）

　学童保育問題について考える

　今の問題の焦点の一つは、
　同じ事業のはずの「放課後児童健全育成事業」（学童保育）で、保育料などの父母負担、指導員の身分保障などに格差が生まれ、それがいまだに放置されていることです。

　松本大学での、「２００３年学童保育を語る集い」に参加してきました。

　松本市の学童保育の歴史は長い。私と学童の関わりは、いわゆる「つくり運動」で、今２０歳の長男が鎌田小学校の学童クラブを公民館や民家のアパート、借家で実施した時代からにさかのぼります。
　松本市には、「児童育成クラブ設置登録要綱」によって発足した学童クラブをはじめ、児童センター内での留守家庭児童対策としての「登録児対策」と大きく２つのタイプの放課後の児童をあずかる施設があり、小学校によっては、一小学校区に、２つの事業が認められ、その後児童福祉法の改正を経て、これらの二つの事業は、片や地域の運営委員会委託方式（学童クラブ）ともう一つ社会福祉協議会委託方式（センター内）と委託先は違うが、事業としては同じ「放課後児童健全育成事業」として確認された経過があります。

　ここに至るまでは、実にいろいろな施策の変更や模索があり、私も議会の中で、何度か取り上げ、冒頭の「問題の焦点」の解決に当たっての、市の責任と解決の提案をしてきました。

　そして、やっと国が、全国にある学童クラブのいろいろな形態、実態を認めながら、法律の中で、同じ事業として位置付けたのです。

　さらに松本市の場合は、この２つの形態に加えて、中山やこの春から予定されている岡田、並柳、筑摩の４箇所の形態のように、児童センター内に学童クラブが入る場合、社会福祉協議会に委託する方式でなく、市が直営で「放課後児童健全育成事業」を実施することにより、形態が三つになり、市民負担に格差がさらに生じることになったのです。

　こうした、事態を生んでいる責任は、明らかに松本市にあると思います。

　松本市は、１つの学校区に２つの事業を認めてきた経過がありながら、今になってもっぱら、一つの小学校区に２つの事業が平行して行われていることを「問題視」し、その解消が必要と一本化を方針としています。中山などは、地域運営委員会、父母会、の皆さんと行政との話し合いの結果、児童センター内での実施に移行したわけですが、それでも、地理的に、そして歴史的にも一本化が困難なところがあるのは事実です。
　 それを松本市は、一律に、中山のようにやってくれれば、「問題の焦点」の解決になると、一律にすすめているのです。
　そして、一本化に応じないところは、今までどうりの「格差」を、これからも受け入れて欲しいという形で、いわば「おどしとも取れる」内容で問題の解決を図ろうとしているのですが、今あるこの格差の是正を、直ちに行うのが法律に照らしても、松本市の責任だと思います。

　本日の「学童保育を語る集い」では、所沢市の所沢学童クラブの会事務局長の福田良さんの、「NPO法人運営による学童保育」と題しての公演を、聞かせていただきましたが、「放課後児童健全育成事業」（学童保育）の公的責任とNPO法人がその役割を果たすことについての課題のお話は、いくつかの問題提起をいただきました。

　松本市学童保育連絡協議会では、今、「統一雇用」を検討し、指導員のみなさんの安定雇用、身分保障に向けての努力が始まっていますが、行政はこの努力をいいことに、その行政としての責任放棄をするようなことがあってはならないと思います。

　２月２４日開会の予算議会は、翌２５、２６、２７日の３日間は、予算説明会という形で、質疑が行われますが、学童保育の存続のそもそも論も含めて、質問したいと思います。
今度の市議会議員選挙に当たっての、日本共産党の政策提案は、

　「放課後児童健全育成事業は、委託先の違いによる扱いの不公平をなくし、施設の確保、運営費用、父母負担の軽減、指導員の身分保障などの格差是正を市の責任ですべての学校区で早急に図る。」です。

皆さんのご意見をお持ちしております。

　２月８日（土）

　「１万人以下の町村、村八分」

　新聞に掲載された川柳の紹介から始まった、松本市での「市町村合併しない、疑問を持っている村長討論集会」
　いずれも、村長として住民の立場を考えての真剣な意見の表明であった事が強く印象に残った集会だった。

　松本勤労者福祉センター大ホールは、県下の首長、議員、松本市の職員をはじめ各町村の職員などで補助椅子を出すほどいっぱい。
　都留文科大学　講師　中西啓之（なかにしひろゆき）氏の基調講演ではじまったこの集会、長野県総務部市町村課まちづくり支援室長　岡部英則氏　の「市町村『自立』支援研究について」の報告の後、四人の村長さんの報告があった。

中西氏は、まず
合併は、地域から役場がなくなるという、企画・立案・実施の決定に関する地方自治の根本に関わる問題であることを指摘。歴史的に、強制合併は止めようということで、例外的に「特例」法が制定されたのが、９９年８月から強力な指導で強制合併が進められていることを明らかにし、交付税の削減、合併特例債などの財政誘導で進められているが、地方交付税が減るといっても、地方がやっていけなくなるほど減るわけでない。また、国の借金が地方合わせて、７００兆円を越えているのに、合併特例債でさらに借金を増やすようなやり方は、政府関係者も矛盾であることを認めていることを紹介。
２１世紀を考えた場合、地域コミュニティを破壊する合併でなく、小規模こそいかに大切かを強調しました。

県の岡部氏は、市町村合併に関する田中知事の立場をまず報告。
「ターニングポイント（転換点）は知事選挙。それまで『合併ありき』であった。合併を進めるところは協力、単独でいくところにはサポートという基本的なスタンスを確立した上で、現在、泰阜村・坂城町・小布施町・栄村　の４自治体と共に研究している市町村『自立』研究チームの結果を、２月１６日、小布施町で開くシンポジュームの場で発表したい。」と、長野モデルの具体化に関する発言をした。どんな報告がされるか興味がある。

続いてまず、

高橋彦芳　栄村村長：
自治体活動の基本は、実践的住民自治。「村長どうするんだ」と村長一人だけが悩むのでなく、もの言うだけなく一緒にやってもらうのが大事。田直し＝国補助事業を取り組んでやれば、５億１３００万円かかったものを、１億３３９０万円で、農家負担を少なくした。
同じく、道直し＝国の補助を受ければ、１０億５２００万円のものを、２億５３８０万円で、げたばきヘルプ＝１６０人のホームヘルパーが８班分かれて、居宅介護サービスを行い、介護保険料も１７円下げ、１９５０円で実施すること。
など、財政単位を大きくすればよいものではない。くらしの単位で考えることの重要性を強調。交付税が減らされれば、サービスを削減せざるをえないが、それは合併してもしなくても同じ事。リストラは避けなければならない。サービスは体と足でどれだけ給付できるかが鍵。と強調した。

松島貞治　泰阜村村長：
　財政的問題では、将来どうなるかはわからないこと。バブル期の国の施策であった（公共事業の）借金がなければ何とかやっていけると思うが。
　村の歴史は国策に沿いながら、多くの村民を犠牲にした歴史も重くのしかかっている。村民の幸せを考えると簡単に合併は選択できない。
　やっていけるかいけないかでなく、やっていくという覚悟を決める事が自律の道の第一歩と報告した。

岡庭一雄　阿智村村長：
　村の財政の見通しからすると、５億円ぐらい減る。この５億円を支出からどう減らすかのアイデアを出してもらうため、「１０人」会議で話し合った。まず第一に人件費の削減が出される。しかしこれは無理なこと。一方合併したら助かるのか。してもしなくても赤字になる事がわかった。どうせ赤字ならば、今のままで行ったらいいんじゃないかと言うことになった。
　合併特例債も、決まったところから当てられたら、額が大きくなってどうなることか。
今回、新憲法下での地方自治とは何かを考えるチャンスを与えてもらった。だが気力だけではやっていけない。

清水　澄（きよし）　原村村長：
　今度の合併は、地方自治につながるものでなく、国の財政の破綻を地方に転化するものだ。地方自治再構築ならば賛成だが、財政問題からなので反対した。
しかも、合併しても財政的に楽にならない。むしろマイナスである。
民意の反映は遠のく。地方審議会は時限的なものであり、議会ではない。直接請求もやりにくくなる。大型はバラ色ではない。大きなところに行けば、下敷きにされてプライドを捨てて生きていかなければならない。ですから真剣に考える必要がある。村では、８月に新市（合併後の）の姿と合併しない姿を出して、村民に判断してもらう。

いずれも、村長として住民の立場を考えての真剣な意見の表明であった事が強く印象に残った集会だった。
　明らかに、国の悪政の犠牲に町や村が押しつぶされようとしていることのリアルな報告だった。

　ここでも自民党政治の支持基盤が明らかに崩壊しつつある事がわかる。
　今月に行われる全国町村長、議長の合同４０００人集会が注目される。

　２月７日（金）

　砂防ダムウォッチングに行ってきました。

　昨日（６日）南松本駅前に続き、今朝は、定例の松本駅前での街頭宣伝。
　ビルの上の温度計は、マイナス７℃。いつも７時４０分ごろからはじめるが、さすがに８時の時報をすぎると親指の先が痛くなるほどだった。
ところがしばらくすると、なんと８時５分に再度、時計塔が時を告げるではありませんか。
実にびっくりした。
今日は、当番で事務所に８時２０分までに行かなければならない中、腕時計を忘れていたので、はたしてどっちが正しいのか。心配になった。
　確認したところ、この管理は市役所の交通安全課で担当との事。早速お願いして修正していただくことにした。
９時から、信州大学の民主青年同盟の人や日本共産党後援会の皆さんと、先日ご紹介した５ヶ所の砂防ダム・砂防工事の現場を視察した。

　砂防ダムといっても見ないとわからないと言うことで、砂防ダムウォッチングということになった。
１、 山沢　菖蒲沢（しょうぶざわ）
２、 牛伏川　牛伏
４、　追倉沢　追倉　（おっくらざわ）
５、　穴田沢　原
の５箇所のうち、牛伏川と塩沢川に行ってきました。
　　　　　
　夜は、藤沢県議と、青年の皆さんとこのダムの問題を含めて、藤沢のり子事務所で話し合いがあった。（続きは後で）

　２月６日（木）

　関心が高まってきている合併問題

「そんなことならば、合併しなくても良い。」
「会田中学の校舎は、美術館のようだ。役場も新しくしたばかりで、松本市との合併を前提として、駆け込み的に建設したとしか思えない。」
「トンネルに、それだけのお金をかけて、そのお金は誰が負担するのか。」
「２月１日の合併だよりの真相が、（HPをみて）よくわかった。でも、『最重要課題は、松本・四賀直結道路建設』とちゃっかりと書いているではないですか。」
「市民会館の進め方と同じで、有賀市長のやり方は、いよいよ強引になってきたね。」
「何分短縮されるの。５分！？　１００億円ならば１分２０億円ということ。」
　と、私がHPに書いたことそのままの反応も帰ってきた。

今日の行動の中での、４０人ほどの方々と対話した中での、市民の皆さんの声の代表的なものです。
ここへ来て、合併に関する関心が本当に高くなっているのが日に日にわかります。

来週、２月１２日（水）には、合併対策特別委員会が開催されます。

また、広域連合の議会が、翌日の１３日（木）午後１時半から行われ、広域連合議員である私は、一般質問で合併問題に関する質問を通告してある。
もともと、広域連合は、合併をしないことを前提に、広域行政を進めるものとして発足したものであったが、いつのまにか、広域連合長である有賀市長は、合併を進めると言う。

　広域連合の発足が議論されていたとき、すでに一部事務組合として、消防行政も広域的に行われ、何の支障もなく行われていたものを、いわば「強引に」進めた結果が広域連合であった。
そのときは、むしろ「合併しないために、広域連合をやるのだ。」といってすすめたはずだった。
　そしてこの主張がそれなりの「説得力」をもっていた。

　広域連合も、「広域計画」を策定して、それに基づく大型公共事業をすすめることを狙いとしたのが実際のところであった。私たち日本共産党は、この広域連合の発足にはそうした問題点を指摘して反対した経過がある。

　来週は、合併問題で、また特集的に報道できると思います。

　２月５日（水）

　こんにちは１０７号　の１面と４面ができた。

　こんにちは１０７号の見開き面（２・３面）を昨日公開したところ、早速メールを含めて、いくつかのご意見をいただいた。本当にありがとうございました。

　これが、インターネットの実に見事な効果である。
PDFファイル部分を、プリントアウトして、間違いを探してくれた方もいた。
「市制」であるべきところが、「市政１００周年」となっている点だった。

　環境、農政、女性の権利・男女平等部分が欠落しているとのご意見もいただいた。
言葉の順番を変えたほうがいいとのご意見には、早速訂正した。

　来週の早い時期には、「市議会議員選挙にあたって　日本共産党の政策」の松本市版を発表、藤沢県議と５人の市議会議員予定候補者がそろって、記者会見をできるように準備を進めたい。

重ねてありがとうございました。これからもご意見よろしくお願いいたします。

　夜の藤沢のり子事務所での話し合いの結果、２月１９日に勤労者福祉センターで、励ます集いを実行委員会で開催することになった。

　尚、３月２０日には、よる７時〜　長野県松本文化会館　中ホール　で演説会を行うことも確認した。

　こんにちは１０７号　の１面と４面ができた。PDFファイルで公開します。よろしくお願いします。

　２月４日（火）

　春の選挙を前に、政策「５つの施策、７つの見直し、３つの課題」　を作成

　ほぼ徹夜となったが、不十分ながら政策作りを終え、とりあえず発表できるものとして形になった。

　この間、松本市政の分析を進めてくる中で、本日付赤旗に、中央委員会の「いっせい地方選挙にあたっての日本共産党の訴え」が発表された。
　ひと通り読んでみたが、準備してきたものをそれに沿って検討作業をすすめながら、何とか作り上げた。
　今日は、この準備でほとんどが終わってしまった。

　これから多くの皆さんに読んでいただき、ぜひご意見をお寄せいただき、修正しながら、正式に発表したいと思います。ご一読よろしくお願いします
。
　政策：「５つの施策、７つの見直し、３つの課題」
　（PDFファイルです。少し時間がかかると思いますが、よろしくお願いします。）

　今日は、もう一つ松本市のゴミ行政に関して、ある方とお話した。（この続きはまた後ほど書きます。）

　２月３日（月）

　松本市でも５箇所の砂防ダムの計画が進行中だが・・
はたしてこの砂防ダムが必要なのか。

　午前中は、定例の議員団会議。
　いよいよ市議選挙に当たっての政策の発表の準備の最終段階に入った。
この４年間の実績とその上に立っての松本市政への改革提案をまもなく発表できると思います。

午後は、全県の日本共産党の後援会関係者の会議。
直前に行われた小諸市や須坂市の選挙の経験の報告があった。

共通したテーマは２つ。
１つは、公明党・創価学会の異常な日本共産党に対する選挙時の事実に反する宣伝の実態。
もう１つは、公共事業削減の流れの中で、特に県政改革の具体化の一つとして砂防ダムの見直しが行われつつある中、須坂市には田中知事が現地視察に入ったこともあって、危機感をもった古い勢力と県議会議員が、いわゆる「締め付け」選挙で巻き返しに出て来たという報告だった。

長野県の砂防課が計画している通常の砂防ダムは、松本市にも５箇所ある。総事業費を添えると

１、中山沢　菖蒲沢　　　３億円
２、牛伏川　牛伏　　　１９億円
３、追倉沢　追倉　　　　８億円
４、塩沢川　荒井　　　　4億６６００万円
５、穴田沢　原　　　　　３億５０００万円

事業が開始され進行中だが、はたしてこの砂防ダムが必要なのか。
議員団としても、来週の会議で今週の調査の結果をもって、討議することにしていたところだ。

いずれにしても、現在進行中の事業も含めて、松本市の事業の見直しが必要性を痛感する。

　２月２日（日）

　スペースシャトル・コロンビアの事故に想う

　「まんてん」で、ちょうど扱っていたテーマ。
　「宇宙で死ぬ覚悟があるか。」
　「人類は、屍を乗り越えて、宇宙開発に挑む。」

１９８６年のチャレンジャーの事故を扱って、このテーマの展開がおこなわれていた矢先のその通りの事故となった。

私は、この間づっとＮＨＫの連続ドラマは、なるべく欠かさないようにしてみている。
議会の最中でも、お昼休みを利用して、テレビを見るのは、有名になっている。
実にその時々の社会を反映しての展開に、ドラマであるが故の、意外性の連続と急展開が、現実離れしていて面白くないという方もいらっしゃるが、私は今までの自分の生き方にも重ねながら、その展開を毎日、毎週楽しみにしていた。
朝、日曜版の配達を、２人の子供たちと一緒におこなっている最中の車のラジオで第一報を聞いた。

蟻の一穴ということばがあるが、堤防が崩れるがごとくの事態であったのかと、素人ながら思う。
おそらく背景に予算の規模の削減と計画の過密スケジュールがあげられると思うが、それこそ亡くなった宇宙飛行士の死を無駄にしないために、科学的で根本的な原因究明を強く求めたい。

人類の一人として、７人の宇宙飛行士のご冥福を心からお祈りします。

もうひとつ

豊科の藤森康友候補は実に惜敗。
１９９２年の市長選挙。９２票差を思い出した。
私も、豊科町へ電話もしたが、町民の皆さんの期待が大きかっただけに、実に残念だった。

「みんなが真剣にやってもミスが起る」
こんな言葉も、「まんてん」では語られていたと思う。

今日は、ちょっと立ち止まり、考えさせられる一日だった。

今、事務所で、「こんにちは１０７号」の作成中です。
今晩は事務所の宿直当番です。

　２月1日（土）

　豊科町へ町長選挙の応援に行ってきた。

　豊科町の町長選挙で、「しなやかな豊科を創る会」の候補者の応援に行ってきた。
　朝９時から、「夜明けの会」の事務所で、情勢報告を受けたあと、「夜明けの会」の会長の中村敏男さんとともに、最後のビラの配布を行いながら、住民の皆さんとともに、対話した。

　情勢報告の中では、いわゆる古い型の締め付け選挙が行われ、それに対しての町民の反発が強まり、若い人への期待が高まっているとのお話だったが、実際、長野県政の変化に合わせて、豊科も変わらなければいけないという趣旨のお話と「しなやかな若い人」への期待の声が多かった。
　投票日は明日だが、確かにマスコミが報道しているように、「両者互角」の様子が本当にわかった。

　福祉、医療、そして介護に関しての期待も大きく、特に乳幼児を抱える若い奥さんとの会話では、「乳幼児医療や福祉医療の窓口無料化については検討する」と「あずみの里」がおこなったアンケートに答え、公約していますよとお話しすると、このことはビラでも見たことがなかったようで、とても関心を示してくれた。
　相手の候補者のこのアンケートに対する回答が、「住民の為の福祉行政に全力で取り組む所存です。」と具体性がなく、抽象的な答えのみであったが、違いは歴然としていた。

　マスコミは争点のない選挙と言っているようだが、選挙のやり方にしても、また合併問題は、「先に合併ありき」でなく住民が主人公で考えるという政治姿勢や、福祉・教育政策に明らかにしかも際立った違いがはっきりしている選挙です。

　一緒に行動した、中村会長さんは、豊科町議会議員を１期務めた方で、産廃問題、場外馬券場問題など住民の皆さんとともに運動を展開された経験を歩いている最中にお話してくださった。
　比較的反応が良い活動だった。

　ところで、田中知事が、３０人規模学級の３年生までの拡大を表明したというニュースが飛び込んできた。市町村が６年生まで実施する場合は、２分の１を補助するということも伝わってきた。
先日お伝えした卒年加配の復活のことで、近く鎌田小学校の５年生の皆さんとともに県に署名を持って陳情に行く予定だが、明るい見通しがひとつ開けるかも知れない。

それにしても、トップが代わるとこれほどまでに変化があるのかと感心してしまう。

　豊科町の支持拡大の電話をお願いしたら、支持を快諾していただいた方から、「それよりも松本市も改革しなければいけないね。」と励まされた話があったそうだが、がまさにその通りである。