5月25日(火) 

 「変更運行後、今度こそ11月には、再度検討する機会を設けたい。」  
                  タウンスニーカー「西」コース変更  
    

  

  7月16日から、運行コースが変更となるタウンスニーカー「西」コースの説明会が、昨夜、田川公民館で行なわれた。  
  市の政策課の職員とともに、松電の担当者が説明した案は、新旧コースは、ここをクリック

  「今回の案は、変更の余地はないのか。」に対して、松電側から「最終的に近いもの」と説明されたこの内容。  
  それに対し、住民の皆さんからの意見は、以下の内容だった。

  ・ 前よりも改善といえるが、住民の気持ちを汲んでいただき、コース案に関しても意見を持ち寄る機会をつくってほしかった。「3年間」が経過したが、今回も事前相談がなかった。
  ・ 駅「お城口」ルートの策定に関しては、住民の意見を聞いてくれたが、・・・
  ・ 「弱者のためのバス」という位置づけではなかったのか。住んでいる住民、高齢者に優しい路線。もっと停留所を増やすなり考えられないか。このままでは、やはり「乗せない」としか考えられない。手を上げれば、止まるなどの対応もできないか。
  ・ 「8の字」運行も考えられないか。 ・ 田川地区全体で、有機的に使えるバスにしてほしい。
              
                                                ETC・・・  

 無理もない。
  途中、私も発言して、「3年前」のことを紹介した( 2007年7月20日 日誌)が、いわば、そのときの約束が守られず、この間全く住民の声を聞いてくれた経過がなかったばかりか、今回も一方的な説明だけで終わりそうな内容だったからだ。
  それでも、松電側からの、 「『8の字』運行に関しても、持ち帰って至急検討の課題としたい。」など発言と同時に、政策課から、
  「行政の責任として、半年後の11月頃には、今度は検討する機会を設けたい。」
  との確約が担当者の責任として、行なわれた。  

 旧上高地線を通すという点では、評価できる内容だったが、やはり住民の皆さんの意見が大切だ。  
 廃止される巾上のルート部分も、井川城の方の利用も少ないがあるという。  
 どうして、「市民が主役」と言う割には、住民の意向確認という点で、こうした不十分な対応が繰り返されたのか、実に不可解だ。  

 今回の行政側の「責任発言」は評価できるが、今後の課題として重く残る。

 

   


 

 

 

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5月28日(金) 

 凛愛 
    

  

  26日夕方、実母が静かに、痛みはなく、息を引き取った。
  それまでの人生のすべて受け入れ、包み含んで、文字通り自らの人生を閉じたといえる。
  施設に向かう途中に連絡を受けたが、妻と先日結婚したばかりの長男夫婦が見取ってくれ、残念ながら私はその瞬間に立会うことはできなかった。

 その日の内に、母とともに中野に向かい、翌日、通夜を済ませ、本日、家族葬を行なった。

 母は、4年ほど前から、地元中野市の介護施設で、最後2年半は塩尻、松本で、お世話になっていた。  
 私は、ほとんど、親孝行ということができずにずっと甘えて育ってきたが、私が会いに行くと、いつも何度も、「お世話になっています。」と繰り返していたことが忘れられない。  
  今年に入ってからは、呼びかけにこたえるものの、そうした会話もなくなり、少しずつ次のステージへの準備をしているという日々だったが、先週の金曜日からいよいよ最後の段階に入った。  
  大正8年生まれ、女学校を卒業して、須坂の生家から中野に嫁いできた母は、私を含め、二女一男の子どもを育てた。長女は生まれたが、すぐに亡くなり、又その子だけでなく、何人か流産したようだ。    
  夫であり、私の父が、亡くなってからは、一番上の姉とともに会社を守り生計を立ててきてくれた。  
  りんご畑で、小さな私が袋かけに失敗し、はしごと一緒に倒れたときの母の声と涙は今でも忘れない。  
  大学時代に共産党に入った私の結婚式の席でのあいさつで、「共産党にくれるために、育てたわけではない。」と、当時、党の関係者がほとんどの中で大演説をぶったことも忘れられないエピソードだ。  
  そんな母が、二度ほど私の選挙の応援に来てくれた。 選対の役員とともに、私の代わりにあいさつ回りをやってくれたが、「周りの人はみんな良い人で楽しかったよ。」と言っていたということを今日はじめて聞いた。

 母 の生き方を言葉で表すとすれば、息子の私が言うのも変だが、凛としてかわいく、矜持と感謝の人生と言えるかと思う。
 「お斎」の席で、私は、 「たくさんの方が母の新たな旅立ちに、お見送りに来て下さり、今も『お世話になっています。』と言っているかと思います。」と感謝を申し上げた。  
  そのあいさつも、最後の最後のところで、言葉が詰まってしまった。  

 「凛」という言葉は、菩提寺の和尚さんが、戒名をつけるに当たって、通夜の場で、母のひととなりの取材を私たち関係者に個別に行なった際、妻が話した言葉だった。  
  塩尻の施設に来てからの二年半、多くの方にお世話になり感謝でいっぱいだが、妻は、「母や姉たちとの距離が縮まったよい時間だった」と言ってくれた。  

 母の名前は、「あい子」だが、納棺の席で披露された母の戒名は、「徳照院慈覺凛愛大姉位」と書いてあった。

 あわただしかったが、多くの方のご協力をいただき、母にとっても私にとっても実に良い葬儀となった。

 

   


 

 

 

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5月24日(月) 

 減らすことを前提とした議論であってはならない。  議員定数問題 
    

  

  波田町と合併して、新議会が発足してから初めての議員定数問題での議論が行なわれた。  
  今回は、各会派からの議員定数の考え方」を文書で、「400字程度」にまとめて提出するという前回(5月14日)の確認に基づいての開催。  
  各会派と無所属議員から各々提出されたものは、「400字程度」と確認であったのに、最高は「478字」から最低「41字」という内容だった。
  私たちは、「403字」に何とかまとめたのだが、やはり「字数」が問題となった。  
  「478字」はどう見ても、「400字程度」ではない。
 字数 上から2番目は、「442字」だがこれも「常識の範囲を超えている」といわれても仕方がない。  
  「程度」と「常識の範囲」は違うなどとの珍論も出たが、結局「400字に近づける」ということで再度27日までに提出しなおすことになりました。  
  又、これはHPに公表することになっていたが、「無所属議員のものは、一人の勝手な意見だから、ホームページには、掲載する必要はない。」という参加者を唖然とさせる意見が元無所属だった議員から出された。  

 実は、この議員定数に関することは、以前の「議会だより」に掲載されたことがあるが、そのときは、会派所属の全議員名と無所属の議員も掲載した経過がある。  
  どうやら、前回とあまりに違った正反対の主張をしていることも「勝手な意見」ということの背景にあったように聞こえてきたが、それにしても、そうした自分も今度は会派に属したら「正反対」の意見を言っていることの矛盾にどうやら気がついていないようだった。  
  全く呆れ返る。  
  当時は、3人の無所属の議員がいたが、なぜか「1人」と「2人」のグループに分かれて、その議員は「2人」グループの議員として、意見を発表していた。  
  その時の意見は、「2人」の間で一致したものであったはず。
  でなければ、個別に「1人」で意見を発表できたはず。  

 前回、「議会だより」で発表されたものは、ここをクリック  

 これ以上の説明を必要としないそれこそあまりに身勝手な意見は、当然のこと却下された。  

 私たち会派が提出したものは、ここをクリック  

 私たちは、「減らす、維持、増やす」の3択と「適当と考える議員定数」の欄には、記入しなかったが、結論は、「議員定数は増やすことこそあれ、減らすことには賛成できない。」という立場だ。  

 この中には字数のこともあり紹介しなかったが、鳥取市も、合併前に「32」だった定数を「36」に増やしている経過がある。  
  それについては、鳥取市の議会会議録をご覧ください。
 
  左側に議員名一覧が出ますが、「16 ○村山洋一議員」「19 ◯角谷敏男議員」「21 ◯鶴巻 順議員」のところをクリックしてみてください。  

 いよいよ議論がはじまる。

 

   


 

 

 

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5月20日(木) 

 南信州広域連合会議が、「消防の広域化見送り」 
    

  

  5月18日の中日新聞の南信版に、南信州広域連合が「消防広域化見送り」という記事が出たというニュースがはいってきた。
  この間確認していた、南信州広域連合議会の日程からしてそんなはずはないと思ったので、早速、そのニュース記事を取り寄せ、南信州広域連合に確認したところ、広域消防局聞いてほしいということなので、消防本部に事実関係を確認してみた。
  「確かに、マスコミ公開の中で会議を行ないましたが、中日新聞の取材は受けていません。記事は正確さを欠いています。」
  とのコメントだった。

 真相はこうだ。  

 中日新聞の記事で報道された17日の会議は、南信州広域連合会議。   
 
それは、議会ではなく、加盟している市町村の首長が参加しての会議で、6月1日に開かれる広域連合議会への提出方針を確認した段階で、まだ正式な広域連合としての意思決定でない。  
  でも、加盟市町村長が集まっての会議という点では、広域連合の理事者の方針を決定した会議であることには違いない。
  FAXしてもらった17日の広域連合会議に提出された文書案によれば、県が示している県内2つの消防本部構想としての中南信の一本化はせず、「現在の(南信州消防本部の)消防体制を維持し、消防救急無線デジタル化とそれに対応した指令業務の共同処理について」の協議に限定するという内容だということがわかった。    

 17日の広域連合会議に提案され、「消防本部体制の方向性(組織体制の選択)」について確認された内容は、ここをクリック  

 当初の提案には、「青色」部分があって、それは削除されたとのことだが、確認された内容は、組織統合による広域化ではなく、「広域化とは別の方式(組織は現状を維持)」を選択、各消防本部の共通課題である「指令業務の共同処理」「消防救急無線のデジタル化と指令業務」から協議し、「多くの課題が想定される組織体制等はその後の協議とする」という内容だ。  

 中南信消防広域化協議会から示された資料で言えば、Dの選択であり、明らかに松本広域連合が選択しようとしている案とは、全く異なる内容だ。    

 南信州広域連合の正式意思決定は、6月1日の広域連合議会での決定によるのだが、基本的な方向性としては、中日新聞が報じたように「消防の広域化見送り」といえる。    

 これで、長野県下を2つの消防本部体制にしようとする県の消防広域化計画は、東北信消防広域化協議会での、「見送り」決定に続き、中南信の地域でも足並みが崩れ、事実上崩壊といって過言でない。    

 松本広域連合でも、松本市をはじめ加盟市村で、これからの消防体制のあり方に関して話し合いを続け、来週の24日月曜日には、松本広域連合としての方針を決める段取りになってはいたが、既に、その必要はなくなったといえる。 
  中南信消防広域化協議会の仕事は事実上終了と言うことだ。  

 そもそも、この計画は初めから無理な内容と理不尽な中身を含むものだった。
  県内を2つの消防本部とすることの「無理さ」に加えて、この広域化計画は、降って沸いたように、市町村に押し付けられ、必要ならばその検討のための組織は県が作り、財政面でも全面的に県負担で行なうべきものを、各市町村に負わせ、消防の広域化計画を策定させ、実施に移すというやり方そのものが理不尽なことだった。

 結局、「流産」する方向が明確になったこの計画、何のための時間と予算だったのか。
  県の責任は実に重大と言える。  

 松本広域連合議会議員協議会は24日月曜日午前10時から開かれる。

 

   


 

 

 

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5月19日(水) 

 凶作年の年貢の引き上げに等しい    2年連続国保税引き上げを考える 
    

  

  「平成15年比で、今回値上げされれば、松本市の国保税は、30%超の引き上げになっている。」  
  本日行なわれた、今年度最初の教育民生委員会での私のこの指摘に対して、ある議員が、「そんなことにはならないだろう。」とクレームをつけた。  

 H15年以来の8年間で、4回の改定率(H16年=13.67% H19年=2.13% H21年=5.79% そして今回H22年度=8.04%)を加えれば、H15年比で、「足し算」でも、29.63%」(これは実は正しくない)、実に、32.68%の引き上げになるが、このことに対する疑問の発言だった。    

 実際はどうなのか。

 改めて、 いくつかの角度から分析を加えてみた。
  (今回の場合は、介護分も含めたものにします。)  

 ひとつは、一人当たり保険税額(調停額)で、比較する方法。
  これによれば、次のグラフのように平成21年度までは比較することができる。

   

  注、このグラフを見てもお分かりのように、H21年度の額は、全戸配布したチラシの作成時より値は大きくなっています。又、H22年度分は、H21年度分に単純に、1.084倍したものです。

  しかし、残念ながら今回の引き上げによるH22年度分は、昨年度の所得集計がまだ確定しないため計算ができない。  
  さらに、H22年度の国保会計の見通しとしては、加入者の所得を「不況」を考慮して前年比「10%減」と見て計算しているため、その要素も結果に影響するため、不確定な結果となって比べられない。
  (でも一人当たりは、多めに出る可能性がある。)  

 そこで、税額を決める「3要素」である、「所得割」「均等割」「平等割」の数字の推移で比較してみた。
  いずれも、「所得割」「均等割」「平等割」の順に、「35%」「38%」「37%」の引き上げと「30%超」となっていることがわかる。  
  当然、よくやる「モデル世帯」比較で計算すれば、間違いなく「30%超」の結果が出るはずだ。  
  でも、これは、「所得」が変わらない世帯の場合の計算で、実は市民の実生活とは変わってしまう。
 「不況」を考慮して加入者の所得を前年比「10%減」で見た場合は、同じモデルとして比較することができないからだ。  でも、今回の値上げで所得ランクが下がっても、結果として「負担」は重くなることに間違いない。  

 今回の国保税の引き上げは、経済不況のさなか、加入者の所得が下がっても、国保会計の収支を守るために、税額を引き上げその負担を増やす結果になる。  
  それは、いわば、凶作の年に、年貢を引き上げた「江戸時代の悪代官」の手法にも通じる内容となっている。    
  本来、所得によって税収が確保され、それによって「健康」に運営される会計と違って、所得が下がり、「赤字」となる見通しの会計の「健全化」を図るために、さらに税率を引き上げるというやり方は、国民健康保険とは全く相容れない。  
前年所得で計算される国保税、それは翌年、売り上げ、所得が前年より少なくなる中で、必死に働かなくてはならない、そして体を壊す。  
  まさに、本末転倒の事態だ。   
  この悪魔のサイクルからは、抜けださなければならない。

 

   


 

 

 

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5月17日(月) 

 史上初の日本共産党の訪米 
    

  

  日本共産党志位委員長の訪米が、大きな反響を呼んでいる。
  志位委員長を団長とする日本共産党の訪米団は、NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれるのと関連して、ひとつは、「核兵器のない世界」を願う被爆国・日本国民の声を国際社会に伝えること、もうひとつは、「基地のない沖縄」「対等・平等・友好の日米関係」を願う、沖縄県民、日本国民の声を直接、米国に伝えるという「2つの仕事」を行なうため、先月4月30日から5月7日までのアメリカ訪問だったが、まさに路線上で一番"対立的立場"にある政党である日本共産党の「初めての訪問」そのものがニュースであることはもちろんだが、その活動の中身そのものが注目されているのだ。

  訪米前の4月21日の東京でのルース米駐日大使との会談に続き、ワシントンでのケビン・メア米国務省日本部長らとの会談では、米軍普天間基地問題を含め1時間15分にわたって厳しいやりとりがあったが、最後は「見解が違っても意見交換は有益であり、今後も続ける」ことで双方が一致したという。
 
  普天間基地問題では、「無条件撤去しか解決の道はない」ことを伝えたが、 (詳細は、ここをクリック
  それに対する、徳之島伊仙町大久保明町長の
  「普天間基地の無条件撤去を求めたことは、非常に画期的なことだと思います。これは本来、鳩山首相が果たすべき役割でしょう。」
  のコメントが象徴的だ。
  又、宜野湾市伊波洋一市長も、
  「日本共産党の志位委員長が訪米し、米政府に直接、普天間基地の無条件撤去を求めた姿勢は、私たち宣野湾市の姿勢に通じるもので、評価しています。 先日の沖縄訪問で県内移設を明言した嶋山首相には、米国の顔色ばかり見ているようで、本当に失望しました。」
  としんぶん赤旗日曜版にコメントを寄せている。  

 鳩山政権は、米国とまず"信頼関係"をつくり、そのうえで意見を述べようというのが内閣発足以来の基本路線だが、米政権にとっては"日本政府は何を考えているかわからない"ということになり、日米関係を壊しているというのだ。  

 志位委員長のアメリカ訪問報告会は、21日(金)午後6時半から、党本部ビル大会議室で行なわれ、それはインターネットでも配信されるとのことだ。

 

   


 

 

 

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5月14日(金) 

 「齟齬はお詫びする。」 
    

  

  第2回目の臨時議会。
  私の委員会には、付託案件はなかったが、「報告事項」として、ごみ有料化検討委員会の「報告書」と今後の取り組みについて、経済環境委員会で協議された。

 この「ごみ有料化検討委員会」で、議会ではやるといって約束しながらやらなかった、「名古屋、横浜、千葉など、有料化しなくて減量している都市の資料の検討」については、 新部長は、
  「資料提出しなかったことの齟齬(そご)はお詫びしまして、今後の検討委員会での協議につなげていきたい。」
  と責任を認めるかの様な発言があった。  
  でも、このことは、少なくとも「くいちがい」でも「ゆきちがい」でもない。
  繰り返し確認してそれでもやらなかった、いわば故意の行政側のサボタージュだったと指摘したい。
  また、議会側から参加した、正副委員長の責任も重大だ。

 今後、庁内外で、あくまで「有料化の制度設計とともに」他の減量方法を考えながらすすめるということに変わりはなかった。
  そんな中でも、有料化検討委員会での複数の委員の発言として確認されている「有料化は最終手段としてほしい。」との関係では、
  「今後庁内外の議論を通じる過程で、いろんな手段が考えられますが、どのようなスケジュールで実現していくのかというところは、協議いただくことになる。」
  との答弁があった。  

 また、「名古屋、横浜、千葉」に関しては、改めて新検討委員会での検討の対象となる旨発言があった。  

 実に後味の悪い残念な最後の経済環境委員会だった。  
  詳細は、後ほど精査してお伝えできると思います。

 

   


 

 

 

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5月11日(火) 

 国保税 「平均8.04%の値上げ」 が提示される 
    

  

  平成22年度第1回松本市国民健康保険運営協議会が開かれ、松本市から、国保税を平均8.04%引き上げる諮問案が出された。
  提出された資料によれば、今後2年間を見込んで、 すでに昨年から3年間毎年繰り入れることになっている2億5000万円に加え、今後2年間毎年新たに2億7000万円を一般会計から繰り入れ、合計5億2000万円の繰り入れ(22年度、23年度の2年間)を行い、基金を全額取り崩し(23年度実施)しても、8.04%のの値上げとなる内容。
  2月議会では、「赤字」分を全額国保税で賄うとすれば「14.4%」としていた数字も「14.55%」に修正した上で、それを8.04%に抑え、その結果、県下19市の中で「一番高く」なる可能性があったが、辛うじて上から3番目の高さというところに抑えた中身となっている。

 しかし、そうした計算の根拠となる財政状況の中身を、今年2月3日に開かれた平成21年度第4回の資料と比べると、21年度決算見込みにおいても、大幅な修正が行なわれており、資料のかなりの精査が必要だ。

 そもそも、昨年3年間を見通す中で値上げをした際の財政見通しに「身誤り」があったとして、それを修正した今年の2月時点では、21年度は、1億0942万円の「赤字」が出るといっていたものを、今度は逆に、3億5660万円の「黒字」となる見通しを出してきている点だけでもそれは明らかだ。
  そのほかに、今回の「見通し」と今年の2月での「修正」での相違点を質したところ、収納率を92%から「より事態に近い88%」に下方修正、さらに不況による所得の減を考慮しとしている。
 
  22年度からは、旧波田町分が加わる内容だが、歳入面で見るとその見通しは、「修正」のそれよりも、より厳しいものとなっている。
  一方で、保険給付費(医療費)は、少なくなっているため、結果として、それほど数字が違っていないように見えるが、実態はもう少し複雑なようだ。

 そして何よりも、私たちの昨日の申し入れの中でも懸念した、一般会計から繰り入れはするものの、結局「値上げ」の中身となっていることは、重大なことだ。
 
(引き上げ率を「半分」に抑えてきたのが、これまでの「不文律」であったが、今回は「半分」より高い引き上げ率となっている点も見落とせない。)

 いずれにしても、諮問された今日の段階での「協議会」での議論がどこまで深められたかは、その場にいなかったので詳細はわからないが、時間をかけての検討が必要だ。
  が、その時間が「諮問」から「答申」まで、「中1日」しかないということも問題点として指摘したい。
  少なくとも、以前は、「中2日」はあったが、それでも足りないのではないか。  

 答申が出れば、松本市は、その方向で6月補正予算と条例の改定の準備に入ることになる。  

 市民的な議論の機会も必要ではないかと思う。

 

   


 

 

 

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5月10日(月) 

 「国保税の値上げをやめること」を申し入れた。 
    

  

  国保運営協議会を明日11日に控え、「国保税の2年連続の値上げをやめること求める申し入れ」を会派として行なった。  

 申し入れの文書の全文は、ここをクリック  

 改めてこの間の国保税の推移を確認し、新しい分析結果も含めて申し入れを行なった。  
  市長は、用務で対応できなかったが、健康福祉部長はじめ、関係職員合わせて7人の方と申し入れ後懇談を行なった。  

 今回の申し入れでの新しい点の一つは、 松本市の国保税の引き上げが、菅谷市政になってから、昨年3回目の値上げがされ、もし仮に今年も値上げとなれば、2年連続4回目の値上げとなる点と。
  2つ目は、 「値上げのたびにその幅を約半分に抑えるだけの一般会計からの繰り入れ」にとどまり、「6年間で3回の値上げ幅は、合計で、約20%」 「仮に、今回も一般会計からの繰り入れがあったにしても、『14.4%』の半分にとどま」れば、「実にこの7年間で約30%の大幅値上げということになります。」 という点だ。

 明日開かれる国保運営協議会にどんな諮問が行なわれるか注目される。

 

   


 

 

 

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5月7日(金) 

 今期最後は、教育民生委員会に所属します 
    

  

  今期最後の議会人事の内定作業。
  最大会派が息を吹き返し、昨年の巻き返しという印象だ。
  旧波田町区からの3人の新しい議員を迎えて、42人議会の新しい会派の力関係が生まれた。  

  新風会 13人(11人)  
  改革  6人 (旧会派7人)  
  政友会 6人  
  日本共産党・しがの風 6人  
  翠政会 6人 (5人)  
  公明党 4人  
  無所属 1人  

 巻き返しは、定数12人の議会運営委員会の会派割り当てから始まった。  
  これまで3人だった新風会が、4人の割り当てを求めたことにより、各会派希望人員の合計が、13人となり、一人オーバーという結果となった。  
  そして、その調整で今までになく、時間がかかった。  

 新風会の主張には根拠があった。
  6人会派が4つになることで、4会派が並ぶと同時に、その6人の2倍以上の13人となったので、4人を主張することは、当然といえば当然。
  しかし、議会運営委員会は、他の4つの常任会と違って提案される議題に関しての態度表明、議会の意思表明という役割より、議会の公平・公正運営に関しての決め事を行うことが主要な役割だ。
  各会派の代表がいわば同等な立場で、議論できることが重要だ。
  だからこそ、議会運営委員会では、決め事に関しては、「全会一致に努める」という申し合わせになっており、事実そうした運営が行われてきた。
  確かに、今期の前半では、議会運営委員会でも「多数決」をちらつかせたり、実際に多数決が行われたことがあったのは事実だ。

 実は、今回も最後には多数決という方法がなかったわけではない。 6人4会派の「多数決」で決めることは簡単だった。
  しかし、それは避けたかったので、私としては最初から最後まで新風会には、譲歩を率直にお願いした。
  (抽選でやればいいという案まで出されたが、そんなことは松本市の議会史上一度もなかったことだ。)

 二度の休憩を挟み、他の会派間でどんな話し合いが行われたのか詳細は知る由もないが、新風会が2つの委員長ポストを希望していることが伝わってきた。
  結果として新風会が折れる形で議会運営委員会の会派割り当ては終了した。
  そのほかの委員会への会派人数割り当ては、実にスムーズに決まった。  

その結果、            
              委員長    副委員長
議会運営委員会    政友会    新風会
総務委員会       新風会    翠政会
教育民生委員会    新風会    改革
経済環境委員会    政友会    公明党
建設委員会       改革      政友会  

 という人事になった。

  今回もわれわれは、「取引」に加わることなく、何よりも公平・公正な議会運営を最優先に置くことに最後までこだわった。

 いよいよ、今期4年間の最終年度、私は、議会運営委員会と教育民生委員会に所属することになった。
  議会定数問題、国保、介護、教育問題など実に重要な課題が山積している。

 

   


 

 

 

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5月5日(水) 

 「2年連続の値上げをやめさせるため、全力をつくします」 
    

  

  基金の活用と一般会計からの繰り入れで国保税の値上げをやめさせるための「松本民報」を作成し、連休中、全戸配布を開始した。  

 全戸配布を始めた「松本民報」は、ここをクリック  

 この間、日誌で連続的にお伝えしてきたように、昨年に続き今年も国保税が値上げされようとしています。  
  これまで、松本市には、国保会計での基金は、皆無でしたが、波田町との合併により、波田町からの基金が約2億円できました。  

 民報にも書いたが、根本的原因は、国が国庫負担金を削減してきたことにある。
  しかし、だからといって地方自治体が手を拱いていてよいはずはない。
 「これ以上の負担増に市民が耐えられると考えるのか。」
  松本市の議会では、いまだに未回答のテーマだ。

 

   


 

 

 

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5月4日(火) 

 W杯 公式ポスター 
    

  

  エトーがモデルの2010 FIFA WORLD CUP SOUTH AFRICAのポスターを恥ずかしながらはじめて注目した。
 既に発表されたのが、2007年の11月23日だったらしいが、今日まで気がつかなかった。
 公式ページでもあまり確認できなかったが、何とか正面に紹介しているHPを発見した。  
  発信者には、了解してありませんが、ちょっと拝借します。 
  それはここをクリック  

 内容は、選手がヘディングする姿だが、よく見るとカメルーン代表のサミュエル・エトー選手がアフリカ大陸になっている。
 
  久しぶりに感動できるポスターだ。  
  カラーは、南アフリカの国旗から採用しているようだが、南アの選手でなく、カメルーン代表というところにも、大きな意味があるという。  
  透かしの「SPECIMEN」という文字は、標本とか見本と言う意味だそうだが、このポスターの本物がほしくなった。  

 2010 FIFA WORLD CUP SOUTH AFRICA は、来月始まる。

 

   


 

 

 

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