８月３０日(土)　　 　物価高の元凶　投機マネー　　 　　 　先週の日曜版に同名の記事が載っている。 　 　 原油高、商品先物市場での大もうけなどの影響が、ガソリン代はもちろん日用品までの物価高につながり、市民生活を脅かしている。 　 　 ヘッジファンドや巨大投資銀行関連ファンドが大もうけしながら、カリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島のグランド・ケイマン島にタックスヘイブン（租税回避地）を目的とした企業入居ビルがあるというのだ。 　「ウグランド・ハウス」というその白い５階建てのビルには、世界１万８８５７社が籍を置いているという。 　どれくらいのお金が投機マネーとして世界を駆け巡っているのか。 　 三菱ＵＦＪ証券の試算によりますと、世界の「実物経済」―物やサービスをつくって売り買いをする経済―は、世界のＧＤＰ（国内総生産）の合計でだいたい計られますが、４８.１兆ドル。 　 それに対して世界の「金融経済」―世界の株式、債券、預金などの総額は、１５１.８兆ドルになるという。 実に「実物経済」の３倍以上の額。 　 少なく見積もっても、差額１００兆ドルのうち半分、約５０兆ドルは、ほとんど「実物経済」には必要ではないお金です。 　 この５０兆ドルが世界を駆け巡って、ガソリン代の値上げや、小麦粉など生活必需品の値上げにつながって、世界の人びとからお金を吸い上げていることになります。 　 松本市民の一人一人からも吸い上げられているのです。 　５０兆ドル、日本円に直すと５０００兆円をはるかに超えるこの金額。 　 　 まったく見当がつかない金額ですが、日本の予算の額は、約８２兆円（平成２０年度）ですから、５０００兆円は、６０年分を超える金額です。 　 　 大企業は、バブル期の２倍の破格の儲けを上げながら、納める税金はバブル期以下。 　 　 そのお金が、役員の報酬と株式配当に周り、そしてさらに世界の人びとから吸い上げる原資となっている。 　 　 まさに資本主義の害悪そのものです。 　 あるヘッジファンドのマネージャーの推定年収は、約３７億ドル（約３８００億円）という。直せば日給が１０億円以上。 　 そしてボーナスは７７億円。 　 　 日本人の生涯年収は、今平均はいくらになっているか。２億円といえば多いほうです。 その５倍の日給をもらっているまったく考えられないことです。 　 　この世界を股に駆けたマネーゲームに対する国際的規制を日本政府は、求めるべきでしたが、洞爺湖サミットでも何もすることができませんでした。 　 この問題は、国政の問題だけでなく、地方政治の課題でもあります。 　 地方の自治体からも政府に求めることが急務です。 　 　戻る

　

８月２９日(金)　　 　「ビジョンは良いが、ミッションに難あり」　 　　 　松本市経済対策会議講演会が、午前１０時から市役所議員協議会室でおこなわれた。 　 講師は、KK東急ホテルズ　取締役会長　梅原一剛氏。 　 「企業人からまちづくりへの一提案」と題されたそれは、１９６４年の東京オリンピックと、先日の北京オリンピックの今を比べ、「日本は良い国＝住みやすい国になったのか。」と問い、「地方都市が衰退している今の日本の状況は、そうとはいえない。」から始まった。 　海外勤務が長かった氏は、グリーン・ベイ、アスペン、サン・モリッツ、シアトルなどの活気ある地方都市を紹介した後、 　 「まちづくりのポイントは伝統を継承するような文化を創ること。」とまずまとめた。 　 そして、具体的に松本市の課題に関連して「都市のあり方を見て、何を考えなければならないか。ポイントとして、（松本市から送っていただいていた）経済対策会議のパンフレット読ませてもらったって、感じるところをまとめてみると、」といって次のように話を転じた。 　 「都市経営を考えるときに、必ず（どこでも）企業を誘致しようというんですよ。誘致したいと。　非常にわかります。ただねー　誘致したいということであれば、税金を減らしたり、いろんなことで誘致することは可能だと思う。 　ただそれが永続的にそこに（その企業が）いるか、存在するかというとかなり疑問だ。 逆に言いますと、そこで働く人たちが、ここはいい都市だな。住んでいたいな。それで優秀な人材をあつめるようにしないと、企業誘致はできないのではないか。シアトルの例から感じる。」 　 　 　 「ビジョンは、限りが無い方向性。そしてミッションは、到達できる目標」 まちづくりには、その「ビジョンとミッション」が必要。 　 　「 長期的なもの＝ビジョンと、短期的なもの＝ミッションを明確にすることが出発点で、 住みやすいまちづくり＝質の良い生活＝がビジョンの最初になる。 次には、地域文化の形成＝松本の価値観の形成が重要。 安心できるまち＝歩くことを基本にしたまちづくり、多様性があるまちづくりが大事だ。」 　 「こうしたまちづくりで、短期的にはなにをしなければいけないのか。・・・・」 　 と以下、ミッションに関して話が続いたわけだが、実に興味深く聞くことになった。 　 　私なりきに端的にまとめれば、表現こそやわらかかったが、要は、松本市のビジョンは良いが、ミッションに難あり。 ことミッションの１つの「企業誘致」は、疑問だ。という中身だったと思う。 　 　これで、企業誘致に関してのいわば「批判的」な意見は、先日の政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏に続いて２回目となる。 　 　これに関しては、７月２０日日誌をご覧ください。 　もちろん、講演はこれだけではなかった。 　 「松本で、まちづくりのルネサンスを。松本市の固有文化の掘り起こしが大事。」 　 「それには、都市リーダーの自覚が大事だ。」 　 「ルネサンスは市民みんなの参加が必要。住民の意思、民度の高さが重要。」 　 などなどが、断片的な紹介で不正確になるかも知れないが語られた。 　 　坪田副市長は、お礼のあいさつの中で、 　 「（松本ルネサンスという）提言を感銘深くお伺いした。松本市では『３がく都』という戦略と新しく健康寿命延伸都市づくりを進めているが、これもビジョンからミッションへ展開をしていかなければ、画餅に帰すのかなと頭をかすめた。市民や本日の参加者からも様々な提言を頂いて、先生がこの次松本に来たときには、松本も少しは変わったぞといわれるように、お応えしたいと思います。」 　 と語った。 　 　企業誘致に関しては、改めての指摘を受け、今後慎重に考える必要があるだろう。 　 　戻る

　

８月２８日(木)　　 　経済対策の抜本的転換を　 　　 　「経済対策」が大きな焦点となってきている。 　 問題なのはその中身だ。 　 　 日本経団連は、御手洗会長が、「構造改革を基本に据える。」ことを強調。 　 与謝野馨・経済財政相は、景気回復は「アメリカはじめ諸外国の経済状況に依拠している」とのべ、相変わらずの「外需」頼みだ。 　 一方、「内需」が大事だと説く麻生太郎・自民党幹事長も、「証券優遇税制を拡充して三百万円までの配当を非課税にする」「大企業向けの設備投資減税」をと、相変わらずの「大企業・金持ち対策」に過ぎない。 　与党・公明党は、「定額減税」を提案し、「選挙の目玉」にしようとしている。 　 それまでの「老年者控除」「定率減税」を廃止し「増税戦犯」と言われ、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる公約（０３年総選挙）は反故にしたのは、ついこの間までのこと。 　 明らかな選挙目立てだが、その先に消費税が待っている。 国民の暮らしと家計に経済政策の軸足を移す根本的な転換が必要だ。 政府は、明日２９日に総合経済対策をまとめるという。 　 　ところで、今日のマスコミに「景気減速　市予算に打撃　内部経費切り詰め徹底」の記事が一面に掲載された。 　「本年度予算の確保に困難が予想されることから、緊急対策として歳出予算を徹底的に削減する方針を決めた。」 　 　 と伝え、「一般事務費５％削減の内部経費切り詰め」をおこなうという。 　 　 「防衛策」ということになるのだろうが、未来につながる策という点では不十分だ。 　 もちろん地方自治体としての限界はあるのだが、市民の家計に軸足をという点では、考えるべき点が多い。 　 　 これまでの施策の延長線でなく、事業の実施見直し・延期,、市民負担の軽減など抜本的な対策が求められる。 　 　９月議会は、来月８日（月）から始まる。 　 　戻る

　

８月２５日(月)　　 　「虐待」について考える　 　　 　虐待という言葉は、もちろん知っていたが、分析的にこの事態に向き合うことになった。 　 　虐待は見えないところでおこなわれること。 　 またいわゆる「加害者」がそれを認めるケースは、ほとんど無いこと。などを専門家の方からお聞きした。 　 　 そして、「虐待はあったのか。無かったのか。」を考える際、刑法などの場合には、「疑わしきは、白」が原則だが、虐待の場合は、「疑わしきは、黒。ないしは限りなく黒。」の「あったもの」の立場から、ただちに関係機関が「調査活動」をおこなうこと、しかもただちにそれに着手することの重要性を教えてもらった。 　 　 さらにそれは、いわゆる「犯人探し」でなく、子どもの立場から、子ども第一の対応が肝要であるとのことだった。 　 　平成１２年５月２４日に「児童虐待の防止等に関する法律」が定められたが、それを正面から読むことにもなった。 　虐待が「あったもの、又はあるもの」としてのその対応が遅れた場合、なにが重要なのか、あらためて考える機会となった。 　 　戻る

　

８月２１日(木)　　 　エゾリスと初の対面　 　　 　朝、いつものように早起きして、旭川市内の探索に出かけた。 　 三浦綾子記念文学館を目指すことにしたが、実は、地図を見間違えて、市内に3つある川のうち、昨日わたった石狩川を除く残りの二つ忠別川、美瑛川をわたるコースとなった。 　 　 美瑛川にかかる橋を渡ってその誤りに気がついて、帰って来たのだが、結果的に3つの川を渡ることになった。 　 　さて、三浦綾子記念文学館は、見本林の森の中にあった。 　 実は、気温がかなり低くて、左足全体に痛みを感じるような状況の中で、かなり苦労しての現場到着となった。 　 　 もちろん文学館は、開いていなかったが、入り口近くの木の途中に餌台があり、そこで何かカサカサ動く動物を発見。 　はじめはまったくわからなかったが、しばらくしてそれがリスだということが判った。 　 　 そして、すぐ近くにカメラを持った女性を一人確認できた。 　 　お聞きしたところ、エゾリスとのこと。 　 その女性の足元に別のリスが何度も近づいたり離れたりするのが確認できた。 　「今年も8匹が生まれ、２０匹ほどが確認できるが、この辺の冬はマイナス２６度。冬が越せないのが実態」 　 とのこと。 　 「実際には、おそらくご近所の納屋などをこっそりお借りして生息している」 　 とのことだった。 　 　 ６時半近くで、この見本林でラジオ体操を日課にしているご近所のかたがたが、集まってくる時間になったが、その人たちから、その女性は、「餌付けし、観察している人」であることがわかった。 　 　エゾリスは、私の足元までもまったく躊躇なく近づいてきたが、その女性の方の話では、「おそらく私と間違えている。」とのことだった。 　 　 直接お名前まで聞かなかったが、後で確認できるほど地元では有名な方だそうだ。 　　　　 　 早起きは三文の徳とはよく言うが、実にその時間を味あうことができた至福の偶然の出来事だった。 　 　さて本日の本題だが、旭川市の視察を終えたあと、滝川市に向かった。 　 　 （旭川市の視察に関しては、後ほどお伝えします。） 　 　滝川市は、最近ごみ収集の有料化を行った都市と伝えられていたが、実際にはすでに昭和61年から定額制（２〜４人世帯で月額４１０円）の有料化を取り入れていた。 　 　 さらにいただいた資料によれば、すでに昭和３７年に従量制の有料化を取り入れ、昭和４３年に、家庭系を「無料化」したことで、ごみ量が３倍に増えた経験を持っている。 　 そうした経過を踏まえて平成15年度から、定額制に代わる従量制で、いわゆる袋代に処理手数料を上乗せする方法に切り替えた。 　 　 それと同時に、分別収集の方法をそれまでの3分別（燃やせる、燃やせない、粗大ごみ）から、5分別7種類（生ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ《ビン、缶、ペットボトル》、粗大ごみ）に変えた。 　 　 その結果、それまで、平成13年度は、25619トンあったごみ処理量が、有料化を導入した平成15年度は、17384トン、と６８％に減り、5年たった平成19年度も同水準を維持し、さらに今年平成２０年度もほぼ変わりなく、いわゆる「リバンド」現象もおきていないというものだった。 　 　 （有料化を実施した前年の平成14年度は、27433トンあったが、「有料化」直前の駆け込み排出量で、どこの都市でも有料化の前年度は処理量が増えるので、それをベースにはできない。） 　 　説明した担当者も、「ごみはどこに消えたのか疑問だ。」とも述べていました。 　確かに、「有料化」により、ごみ処理量が減っているが、分析が必要なのは、分別収集の方法が変わったこととの関連だ。 　 燃やせるゴミから、生ゴミを分離して、袋代も燃やせる・燃やせないゴミは、１リットルあたり２円なのに対して、生ゴミの収集袋は、その約3倍以上の１リットルあたり６．７円に設定されている。 　 その結果、生ゴミの排出量が減っている、「おそらく自家処理で、土地に帰された量が増えた結果」（担当者）といえる。 １リットルあたり２円は有料化の全国的にもいわば相場となっていますが、生ゴミをメタン発酵装置で「リサイクル」ということで、他のゴミと違って割高に設定されていることが、3分別から5分別7種類にしたことと合わせていわば効果が現れているものと考えられる。 　 　滝川市は、生ゴミをバイオガス発電、ガスボイラー利用、電気は施設場内利用、余剰分は売電、熱は暖房、冷房、ロードヒーティング、発酵残渣は堆肥化している。 　 しかし、サーマルリサイクル活用が将来の循環型社会との関係でどうなるのか吟味が必要だ。 　 　いただいてきた滝川市の平成15年度に策定された「一般廃棄物ごみ処理基本計画書」の中にも、生ごみの処理技術の中で、「生ごみメタン回収技術」の項目で、資源循環型処理が最大限に行うことができるが、欠点としては、「高度な操作制御」「高負荷の処理に対応できる排水処理施設の整備の必要性」「建設費・維持管理費が現状では高額であること」が指摘されている。 　いずれにしても、環境問題を加えた未来次元でのワンランク上のゴミ問題解決が求められる。 　 　 そうした意味では、私の思いと違って、「有料化した都市」の視察だったが、今後の動向も含めてある意味実にタイムリーな視察になった。 　 　今日は、札幌市に宿泊となる。 　 　 　戻る

　

８月２０日(水)　その２　 　３００勝投手　ヴィクトル・スタルヒン　 　　 　昨日の欠航の影響か、松本発の新千歳空港行きの便は４０分ほど遅れ、ほぼ満席で出発した。 　 　 これで北海道は、何度目になるか。ボンバルディア社Q４００に乗るのは初めてだ。 　 今でも忘れないが、初めてYSに乗り北海道に行った時、帰りに帯広でお昼を取って、3時過ぎには松本に帰ってきたとき、いかに飛行機が早いか驚いた記憶がある。 　 　明日の旭川市の視察を前に、ホテルについたのは午後４時すぎ。 　 　 地図で確認して、すぐにスタルヒン球場を確認して向かった。 　 途中、日本最大といわれるロータリー交差点を右折して、旭橋を渡り、護国神社を右に見て、走った。 　 　旭川市内には、石狩、忠別、美瑛の３つの川が流れているが、旭橋は石狩川を渡る橋だ。 　 　 スタルヒン球場は、その先にすぐ確認できた。 　 京都から見えたという方が、カメラを片手に、「スタルヒンの像があると聞いてきてのですが、・・」と話しかけてきた。 　 正面に向かい左側を駆けたが、それを探すのにそんなに苦労はしなかった。 　 その方は、わざわざこのブロンズ像を探しに来たという。 　お話によれば、全国には、ここ以外にもスタルヒンの像があるのだという。 　　　 　 　 そして、函館市にある　オーシャンスタジアム（函館市千代台公園野球場）には、函館オーシャンの名捕手・久慈次郎氏のブロンズ像が、このスタルヒンの像の方向を向いて建っているという。 　ウィキペディア（Wikipedia）より　スタルヒン　は、ここをクリック 　 　 　この日曜日２４日には、この球場で、北海道日本ハムファイターストと西部ライオンズの公式戦がおこなわれるとの看板が確認できた。 　 　明日は、旭川市と滝川市の視察となる。 　 　 　戻る

　

８月２０日(水)　 　北海道へ視察に行ってきます。　 　　 　経済環境委員会の視察で、旭川市、滝川市、北海道庁へ視察に行ってきます。 　 　 視察項目は、以下の通りです。 　旭川市：�@農地・水・環境保全向上対策事業について 　　　　　　 �A企業立地促進法に基づく旭川地域産業活性化計画について 　滝川市：�@家庭ごみの有料化について 　　　　　　 �A中心市街地活性化について(中心市街地活性化基本計画) 　北海道庁：�@ロシア連邦極東地域との経済協力発展プログラムについて 　 　一般廃棄物の収集に関しては、有料化によらずに廃棄物処理をしている都市をと、正副委員長にはお願いしてあったのですが、どうやら逆の「有料化」都市の視察となっています。 　 　 滝川市のみならず、旭川市からも、一般廃棄物処理基本計画を資料としていただいてくる予定です。 　 　 帰り次第、順次報告します。 　 　 　戻る

　

８月１９日(火)　 　波田町との合併問題を考える留意点　 　　 　波田町との合併に関しての住民説明会が、昨日の安曇支所を皮切りに始まった。 　 　 今日は、奈川地域でおこなわれた。 　 マスコミ報道によれば、安曇では、約３０人の市民が集まり、「賛否両論」の意見が出されたという。 　旧４村との合併協議の経過での、２００４年７月２０日から市内３０箇所で行なわれた「語ろう会」以来の説明会となる。 　 市長の政治姿勢は、これまでも明らかにされているが、以下の４つ。 １、「まずはじめに合併ありきではない」 ２、「合併協議を申し入れた波田町民の皆さんの意思は、尊重する」 ３、「波田町との合併についての松本市民の皆さんの意向を把握する」 ４、「そのうえで、松本市として、どのように対応するかを判断して、松本市議会にご相談し、決定する」 　 　このときの問題点は、以前にもお伝えしたことがあるが、市民の「意向確認の把握過程」だった。 　 　 要は、参加者の数が、統計学のサンプル数に十分だからということで、統計学を持ち出し、さらに参加した職員のアンケートの結果を踏まえて合併を決めたことだ。 　 そのときの誤りの同じ轍を踏んではならない。 　 　 当時の関連の日誌は、あらためて振り返ってみると０４年　７月、　８月　そして、　９月　に集中的に発信している。 　 さらに、１０月には、「すげのや市政とともに『住民自治』の前進を」を発表した。　　 　あらためてこのときの教訓を踏まえての取り組みが私たちにも求められる。 　もう１つの今回のポイントは、市長の政治姿勢　２、に関係することだ。 　 この間波田町では、合併をめぐる住民のみなさんの意向は、 　０４年６月２７日の住民投票では、 合併賛成　46.35％　反対53.65％ 　 　 ２年後の０６年１１月、１２月におこなわれた「住民意向調査」の結果は、 　 合併賛成　63.2％　反対　25.8％　町長と議会に一任　7.6％ 　とわずかの期間で、変わって来ている。 　 　 そして、現在の住民のみなさんの意向はどうかといえば、「住民意向調査をおこなったときほど、合併一色とはいえない状況がある。」という声も伝わってきている。 　 　 その背景には、 町長が全戸訪問をしておこなった意向確認の際、配布されたいわゆる「マンガ」に、 　「合併をしなければ町はやっていけない。」「入ってくるお金より出ていくお金のほうが多い。」「数年後には貯金もなくなる。」 　と「このままでは、夕張のようになってしまう。」と財政的に危機感を強調して中での意向確認だったとのことも伝わってきている。 　住民意向は、松本市民の場合もそうだが、そのときに提供される資料に左右される傾向は否めない。 　「合併協議を申し入れた」時点と現在の町民のみなさんの思いをできるだけ正確につかむことも重要な課題となる。 　　さらに、いわゆる「平成の合併」で、松本市は旧４村との合併をしたのだが、あらためてこの合併が、住民のくらしを向上させたのかどうか、この点は、私たちが十分検証することができる中身だ。 　 　合併のよらない地域づくりも改めての選択肢となる。 　 　 　戻る

　

８月１８日(月)　 　環境問題との関係を明確にしての廃棄物処理計画が必要　 　　 　松本市一般廃棄物処理計画（案）が、本日行われた経済環境委員会に発表された。 　 　 向こう１０年間の松本市の一般廃棄物処理計画だが、明日（１９日）から２６日（金）までの間、意見募集（パブリックコメント）が実施されます。 　 　それについては、ここをクリック 　　　（案）そのものが、PDFで見れます。 　パブリックコメントの期間は決して長くはありませんが、是非多くの意見を寄せていただきたいと思います。 　 　ところで、私は、以下の内容で、意見を述べました。 　１、上位計画である今年３月に定められた環境基本計画との関係は重要。 ごみの問題は、資源化も含めて、環境問題の焦点であるCO２削減の取り組みとリンクさせることが今求められる。循環型社会さらには、持続可能な社会づくりとの関係でも、今まで通りの単なるごみ減量、分別徹底リサイクル化の延長線上での取り組みでなく、市民との協働を促していくには、今は環境問題との関係を明確にすることがいわば必須条件とも言える。 　 　 それとの関係で言うと、残念ながら今回の案は、環境基本計画とのリンク、CO2削減目標との関係が書かれていない。（審議会の議論でも、そうした点は、十分でなかったと思われる。） 　 燃やすごみを減らすことでの、CO２削減だけではなく、 ３Rの優先順位に４、５、を加えて 　 １、リデュース　 ２、リユース　 ３、リサイクル 　４、熱回収（サーマルリサイクル）　 ５、適性処分 　この順にエネルギー使用量や環境負荷が大きくなることを十分踏まえての取り組みが求められる。 　ごみや資源について、環境課題とも合わせて今時のより深い理解の下に取り組みを進めることが肝要であること。 　２、具体的には、例えば、レジ袋に関連して、レジ袋の削減で、CO2がどれだけ減るか。 　燃やすレジ袋を減らすというだけでなく、テレビCMでやっているように、レジ袋の削減は、ごみ減量のみならず、発生抑制として、CO2の削減にもなることを 明確に書き込むなどして、深い理解を広げながら進めることが重要。 　３、生ごみは、「発生抑制」に中で書いてあるが、「堆肥化」は、いわばリサイクルの分野ではないか。 生ごみの「発生抑制」は、余分に買わない、つくらないなどの「エコクッキング」をもっと位置づけることが重要。 　４、決定的だと思うのは、「ごみ処理経費の適正化」「有料化の検討組織の立ち上げ」を発生抑制の所に書いてある点は実に問題がある。 　 　 収集有料化は、発生抑制ではなく、あくまで「排出抑制」、出させないという考え方、ごみを出させないという従来の古いごみ減量化の考え方。 このこと自身が時代遅れ。ごみ問題の把握に混乱と誤りがある。 　 　 審議会の答申として、出されて検討組織を立ち上げることは、答申である以上仕方が無いことだが、組織を立ち上げる以上は、家庭ごみの収集有料化は、出させないという排出抑制に過ぎない。 　 　 出す以上は、お金を出しなさいという、末端の消費者の段階で、排出抑制＝出すことにブレーキを欠けて、ごみの減量を図るやり方は、もう時代遅れ。 この点をしっかり議論することが重要。 　 結果的に、もやす量を減らすという考え方だけで、やっているからこうなる。 　５、P10の資源物に関しては、削減目標値がないが、資源化も減らさないと環境問題にならない。 　などを指摘し、重ねて、出口対策（排出抑制、分別リサイクル、資源化）から入り口対策（発生抑制）への抜本的な転換が必要なことを強調しました。 　 　時間が無くて、かなり書きなぐりになっていますが、とりあえず発信します。 　 　 是非ご意見をいただければと思います。 　 　 　戻る

　

８月１６日(土)　 　笑顔と感謝　 　　 　女子４８k級レスリング　銀メダリストの表彰式後のインタビューが行われた。 　 　 前回アテネと同じ銀メダルだったが、思わずテープを取っていた。 　 「アテネからの4年、本当に馨と一緒に歩んできた道っていうのは、最高の道だったから。 その道を歩んでこれたことが、私の誇りです。だからこのメダルも金メダルだと。今までがんばってこれた自分に感謝したい。」 　 「あのあと、イリナ選手にあなたが一番強いよって言葉もらって本当にうれしかったし、こうやって勝負が終わった後は、メダルで色がついて差がついてしまうんですけど、私が今まで歩いてきたレスリング人生というのは、最高だったから、よかったと思います。」 　 「本当に今まで応援してくださった方々、本当にありがとうございました。みなさんのおかげで、こうして最高の道を歩んでこれたと思います。ありがとうございました。」 　 　笑顔の会見だった。 　 　北京オリンピックは、笑顔と感謝がキーワードだ。 　 　 　戻る

　

８月１５日(金)　 　時は無駄には流れていない　 （第１３回松本市平和祈念式典） 　　 　毎年恒例の終戦記念日の街頭宣伝。 　 松本駅前で、ちょうど私の順番の時に正午を迎えた。 　 初めて、街頭宣伝の最中に、マイクのスイッチを切って、短時間だったが、並んでいた岸野まさあきさん、藤沢県議、市会議員団のメンバーとともに黙祷をささげた。 　 　 ６３回目の終戦記念日。 　 今日の訴えのテーマは、TACだ。 　 東南アジア友好協力条約（Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia 　通称TAC） 　 外務省のHPから、その条約の和文を見ることができる。 　日本も加盟しているが内容については、赤旗の記事が報じている。 　この記事では、ASEAN以外の国は、１４カ国となっているが、その後北朝鮮が先月７月に加盟して、現在は１５カ国となっている。 　 　 その記事は、ここをクリック 　 　 　戦争の放棄と紛争の平和的解決を原則とする世界の地域の平和秩序を目指す流れが、世界人口の５７％と平和の波が広がっている。 　 「人類の社会から紛争やもめ事をなくすことはできないかもしれない、しかし、人類の英知によって、紛争を戦争にしないことはできる。」 　 　 これは、志位委員長が党創立８６周年の記念講演で話した内容だが、まさにそうした事態が、世界の中で起こっている中での今年の終戦記念日。 　 　 あらためて、時は無駄には流れていないことを実感する内容だ。 　 　大事なのは、その条約の内容。 　 　第二条 締約国は、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。 ａ　すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重 ｂ　すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利 ｃ　相互の国内問題への不干渉 ｄ　意見の相違又は紛争の平和的手段による解決 ｅ　武力による威嚇又は武力の行使の放棄 ｆ　締約国間の効果的な協力 　　 （紛争の平和的解決　第十三条にもそのことは触れられている。） 　 　憲法９条と重なり合う中身だ。 　 人類の歴史の中では、戦争を前提として、その戦争のやり方、守らなければならないルールを定めた「国際協定」の時代があったという。 　 逆流はあっても人類の英知は、確実に前進、発展している。 　 ところで、私たちの街頭宣伝を前に、第１３回松本市平和祈念式典が、今年も、あがたの森公園平和祈念碑前でおこなわれた。 　 　 菅谷市長は、式辞の中で、次のように述べた。 　 「あの苛烈を極めた戦いの中でひたすら祖国を想い家族を案じつつ遠い異郷の地でなくなられた多くの方々、そして原子爆弾や空襲などにより一瞬にしてお亡くなりになられた方々の御霊にたいし、謹んで誠をささげます。」 　 「世界に目を向ければ　核の脅威や地域間の民族紛争、無差別テロ、人権抑圧など疎ましき事々が世界各地で頻発するなどいまだ世界平和への道のりの茫洋たるさまを実感せざるを得ない状況であります。」 　 「戦争の風化が声高に叫ばれる今日、過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨さ　そこに、幾多の尊い犠牲が横たわり、　次の世代に語り継ぎ　平和の尊さを伝えていかなければなりません。」 　「戦い」という言葉に今年はひっかかった。 　 「戦争」という言葉と「戦い」では、意味が少し違う。 　 過去を振り返る上での一番のポイントは、あの戦争が、決して正義の戦争でなかったことはもちろん、避けることのできなかった戦争でもない、文字通りの侵略戦争だったことを明確にすることだ。 　「戦い」という言葉では、その点が曖昧となる。昨年も同じ言葉を使っていたのだが、今年は実に気になった。 　市長は、後段で次のようにも語った。　　（　市長式辞全文は、ここをクリック　） 　 「平和と繁栄を謳歌してきた戦後の日本。そんなわが国で近年多発する無差別殺人などの痛ましい事件を目の当たりにするとき、ともすれば１つひとつの命を大切にすること、さらには家庭や地域が守ってきた大切なものを無意識の中にどこかに置き忘れてきてしまったのかもしれません。 　１００年という１つの峠を越えた今、私たち一人一人が平和の問題に原則的な形でもって、ごく自然に身近なところから行動することが命への尊さを知り人を思いやり家族を大切にし、ふるさとを愛しむことにつながるのではないでしょうか。 　そのような命を大切にする身近な取り組みが、やがては民族宗教そして政治の域を超えた真の世界平和の実現に必ずや結びつくものと確信致します。」 　 　 　戻る

　

８月８日(金)　 　家計を応援する政治に転換を　 　　 　７日、政府が８月の月例経済報告を発表した。 　 「景気はこのところ弱含んでいる」 　 景気「回復」の文字が消え、政府として、景気が後退局面に入ったことを事実上認める表現だ。 　 与謝野担当相は、 「日本経済は楽観できない状況に入りつつある。長い順調な歩みは曲がり角にきた」と述べたという。 　 「いざなぎ景気」(１９６５年１１月から７０年７月の連続５７ヶ月)、「バブル景気」(８６年１２月から９１年２月の連続５１ヶ月)を超える、２００２年１１月からの連続７８ヶ月、最長記録更新を行ってきた今回の「景気回復」。 　 いよいよ終わりを告げたといっていい。 　 　 大企業はバブル期の２倍近くのもうけをあげながら、逆に税金は少ない。 　 一方で、労働者の収入は増えないばかりか、税負担は増える。 史上空前のもうけの秘密は「外需頼み」と「リストラ効果」といわれていた通りの中身は、いずれ破綻することは目に見えていた。 　月例経済報告からも「企業の好調さが家計に波及」という表現が消えた昨年１２月の時点でも、この日誌に書いた。 　 それでも、日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)はエネルギーや原材料価格高騰など「厳しい外部環境は、わが国にとっては、むしろチャンスだ」(一日の講演)といい、さらに国に対して、国は研究開発促進減税などで応援しろとさらなる減税を主張している。 　 日本の自動車などの省エネ技術は最も競争力がある。そうした大企業優遇策をさらに強めろというのだ。 　 そして、一方で、消費税の引き上げで、国民負担をさらに増やそうという。 　 家計を応援する政治に切り換えない限り、景気の回復はありえない。 　 　この事態をどう打開するのか。 民主党も、消費税引き上げでは、一致している。 　 この点は、来るべき総選挙の間違いなく大きな争点となる。 　 　 　戻る

　

８月７日(木)　 　野麦峠スキー場指定管理者問題　　（続報　その２）　 　　 　去る７月７日に行なわれた、野麦峠スキー場の指定管理者選定審議会の会議録を全文公表します。 　全文は、ここをクリック 　去る３１日に行なわれた経済環境委員会に公表されたものです。 　かなりのボリュームですが、前回までお伝えしたことの関連と真相が、よくわかります。 　 　（尚、本来ならば、PDFで発表すべきですが、重くなるので、私の責任で写したものです。間違いがあれば、訂正します。） 　 　 　戻る

　

８月４日(月)　 　町会連合会と市議会との懇談会　 　　 　初めての取り組みとして、表題の懇談会が、四柱神社　参集殿でおこなわれた。 　 町会連合会からは、藤村会長さんをはじめ、三役の方８名、議会からは正副議長、正副議会運営委員長と議会６会派の代表合わせて、１０名の参加。 　 　 懇談会のテーマは、２つ 　 １つは、松本市の将来像について 　 もう１つは、議会で進められている「改革（ステップアップ検討委員会）」について 　午後４時からの開会、終了後懇親会が行なわれた。 　 　 十分な準備ができずにメモ程度の原稿だったが、私は、第一番目のテーマについて、概要次のように発言した。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 発言内容は、ここをクリック 　（当日の発言に、加筆、修正を加えてあります。） 　 　２番目のテーマに関しては、ステップアップ検討委員会委員長の発言で、懇談がおこなわれたが、その中で、３つの特別委員会の設置に関して、「特別委員会の設置は、ステップアップ検討委員会の検討を進めていく中で、出てきたことです。」との紹介を委員長が行った。 　 　 反論の時間が無かったので、言えなかったが、そんな経過は一度もない。 　実は、 この懇談会を前にしておこなわれた第２１回ステップアップ検討委員会でも、同じような発言があった。 　 　 それは、「議会の活動原則」の部分での、文章の議論においてだった。 　議会の活動原則として、(１)から(５)の５つの事務局案が出されていた。 　その(１)は次の内容だ。 　 (１) 政策の立案及び提言に積極的に関わるなど、議会の権限を十分行使すること。 　そして、いわゆる議会の使命といわれる２つの側面については、(２)で、次のように提案されていた。 　(２) 政策決定及び執行機関の事務についての監視機能を十分に果たすこと。 　 　以下(３)から(５)は割愛するが、活動原則で言えば、(２)こそ優先順位としては、１番目に座るべきだ。 　 　 そして、やはり、「政策決定」と「執行機関の事務についての監視」は２つの使命として独立させたほうがいいことを述べた。 　 　 　 それに対して、「その順位は、このままでよい。(１)の方が重要。特別委員会の設置もそうした意味だ。」 　 　今後この点は議論となるだろう。 　 　ところで、私が属する「交通・環境特別委員会」の第２回目が、３１日の臨時会終了後に行なわれた。 　 　 一言で言って、「議員サロン」。 　 　 政策課の職員の参加を求めて行われたが、肝心な点は、「総務委員会での説明を超えるものではありません。」とピシャリ。 　 　 一部の「ハリキリ議員」は別として、参加した他の議員には、明らかに戸惑いの表情が見られた。 　 　傍聴したマスコミ記者も、途中で失礼だが居眠りする始末。 後で聞くと「何も取材することは無かった。」とのこと。 　 　 今後の運営が、他の特別委員会も含めて、実に注目される。 　 　 　戻る

　

８月１日(金)　 　野麦峠スキー場指定管理者問題　　（続報１）　 　　 　選定審議会の会議録を読んで、改めて確認できた点は次のこと。 　 １つは、 　 ２度の採決の結果について １回目は、意見表明による方法だったが、そのときは、「４対４、留保１」ということがわかる。 　 　 そして、再度議論を行った後、会長が次のように発言して、採決に入っている。 　 「今までの議論を踏まえて再度決を採りたい。この委員会（審議会？）では、両方のリスクを踏まえて結論を出さねばならない。事態は深刻だが覚悟の上でやらざるを得ない。付帯意見をつけてどちらを選ぶか、それとも、二つとも不採択にして、いいものだけ残して直営でやっていくか。採決を採るが、付帯意見でこれだけの議論があったことを当事者によく説明してもらいたい。」 　 　 その結果、 まず、「（採択か、不採択か）まずどちらかを選ぶということでよいか。不採択で第三の道を探ると言う方は挙手を。」の会長の発言に、 不採択　１名 　 「それでは採択するとしたい。では挙手を。」 　 岳都リゾート開発　　　４名 ・・・会長、委員３名 　 スポーツサポート協会　４名 ・・・委員４名 　この結果を受けて、事務局の 「ルール上は、『手続き条例』第１２条で、可否同数のときは、議長が決するところによるとしている。」との説明を受けて、「議長裁定」が行われた結果が、今回の結果となっていることがわかった。 　 　経過を見ると、「採択、不採択」で決を採った結果、採択になった。 　 いわば、「継続審議」にするという意見に対して、決を採った形になる。 　 それが、否決されたということで、次の段階として、２つの団体への投票となった。 　 　 その際、不採択の意志表明した委員は、本番の採択には、参加していないことがわかる。 　 そして、その投票結果が、「４対４」で、あったのだ。 　 　 こうした経過にも、慎重な議事運営に欠けた点を指摘できる。 　 　 事実上、不採択を表明した委員は、本番の採択に本人の意思かどうかはわからないが、不参加（棄権といっていいか？）となっている点だ。 　 　 （仮の話だが、この委員が、本番の採択の際、部屋を出た場合、参加委員は、８人となる。でも、この場合でも、過半数は、「５」に変わりないので、「４」では、決定にならない。） 　２つ目の問題に、 　 委員間の意見交換でも問題とされているが、行政側が、岳都リゾート開発に、４人の専門家等を紹介し、うち２人がマネージャーとして採用されている点だ。 　 この点に関しては、今回の指定管理者募集要項の中で、「１３　留意事項」として、「（１）接触の禁止　選定委員、本件業務に従事する本市職員及び本件関係者に対し、本件応募についての接触を禁じます。接触の事実が認められた場合は、失格となることがあります。」 と書かれている点との関係だ。 　 会議録によれば、委員のこのことに関する発言を受け、会長の、 　 「公募における公平性にどの程度抵触するかという話になっている。」 　 「募集要項に抵触するのか」 　 との発言を受け、支所長が、この４人を紹介したことを自ら明らかにしていると同時に、 　 「再応募があるかないか。まだわからない状態での話だった。３月の末。市としても再募集を決定していない段階だった。」 　 と弁明している経過がある。 　 そして、その後、 　 「事務局や担当課でも必死だったのだろうと思うが、数年前ならまだしも今は通らない話だと思う。後ろに手が回るようなこともあり得る。外に出たときには大変なことになるし、かなり厳しさが要求されると思う。」 　 との発言も見られる。 　 この発言が、直接このことに関するものかは、前後関係で少し精査が必要だが、いずれにしても、解明が必要だ。 　そして三つ目は、 　 第三の道としての「直営」という方法はなかったのかという点だ。 　 会議録によれば、それは、先ほど紹介したように、「否決」されているが、 　 「直営という道はない。」 　 「第三の道について、市がやりますから協力してくれとお願いして、両方とも拒否されるということもありうる。」 　 「岳都リゾート開発は、指定管理者を取れなかったら解散するとしている。」 　 など、「その選択肢はなし」とする３つの委員の発言が支配的だった。この発言で、流れは決ったともいえる。 　以上紹介した、会議録は、委員会に公表されたものだが、あくまで「（要旨）」であり、ニュアンスの違いがあるかもしれない。 　また、この会議録のこのHP上での公表も、検討したいと思います。 　　続く） 　 　 　戻る