３月３０日（金）　 　始まった松本での一斉地方選挙　　 　　 　昨日付けの地方紙が、今日から始まった県議選挙松本選挙区に関して、「争点不在、短期決戦」と報じた。 　 通常は、金曜日に松本駅前で街頭からの訴えを行うのだが、今回は、金曜日が告示日となるので、南松本駅での訴えとともに、それぞれ一日づつ繰り上げて、水・木と宣伝を行った。 　 「争点不在」果たしてそうだろうか。 そんなことはない。 　 この間お伝えしてきたように、自民・公明政権の下で、貧困と格差が拡大している。 単なる不況の結果ではなく、そうした経済情勢からくる「貧困と格差」を解消するのが政治のはずなのに、逆に政治によって、それらを拡大するような事態になっている。 　 こんな政治でいいのか。 　 これが最大のいわば基礎的な争点である。 　 これに対して、国の政治、地方の政治のあり方が問われるのが、国政選挙（参議院）と地方選挙が１２年ぶりに同時に戦われる今年の最大のテーマだ。 　私たちは、「ダムより、くらし・福祉を」をメインスローガンに訴えを展開している。 　 そして、「県政の後戻りを許さない」をサブスローガンに掲げている。 　 メインスローガンとの関係で、具体的な後戻りという点では、大きく言って３つある。 　 １つは、「ダム建設」という「脱ダム宣言」からの後戻りだ。この点では説明は必要ないでしょう。 　２つ目は、予算の使い方の後戻りだ。お金の使い方という点で、公共事業費と社会保障費の関係での「逆立ち」への後戻りだ。 村井県政は、ダム建設など大型開発のために「行革推進債」という公共事業にのみ使い道が限定される借金を向こう５年間毎年１００億円ずつ、「５００億円」新たに借金をするという。 田中知事が登場するまでの長野県政は、「公共事業に４０００億円、一方社会保障にその３分の１以下の１２００億円しか当てていなかった。」 それが、０６年度までに、「公共事業に１３４０億円、社会保障に１４００億円」と「逆立ち」ぶりが改善されてきていた。 ５００億円の借金をすれば、この「逆立ち」が復活することになる。 それは、この「行革推進債」は、サービス低下を条件に借り入れを認められているものだからだ。 　そして３つ目は、同和行政の復活の後戻りだ。 これも説明の必要はないでしょう。 　そして、国政との関係では、憲法９条をまもるたたかいとも時期的に重なる。 　 　 このように県民生活、くらし・福祉との関係で、具体的な「後戻り」の実態を明らかにした上で、こうした県政打開の公約が必要なのが、今度の県会議員の選挙の争点だ。 　日本共産党は、法定ビラでは、「福祉の心で」以下４つの提案を行っている。 　１、 介護・医療の負担の軽減 　 ２、 中学卒業までの医療費の窓口での無料 　 ３、 地域経済を振興し安定した雇用の拡大 　 ４、 ダムをやめて河川改修、森林整備を 　 　格差と貧困の広がりが深刻な社会問題となっている、「こんな時だからこそ、県民のくらしをまもる県政」が必要です。 　投票日は、４月８日、日曜日だ。 　 　 投票日を含めて、１０日間のたたかいだ。 全力を尽くしたいと思います。 　 　　 　 　戻る

　

３月２４日（土）　 　涙とともに戻った　ミキティ・スマイル　　 　　 　フィギュアスケート世界選手権。 　一昨年の１２月２５日付け日誌で、安藤美姫のことを書いたが、今回も自宅に帰ってきたら子供たちと妻がテレビを見ていた。 　 昨日のSPでは、２位発信、そして今日は最終グループの最終順番。 　 昨年のときも、最終順番で、安藤選手は、「最後の順番は、好きなので、プレッシャーはなかった。楽しく滑れた。」と語っていた。 　 最初のジャンプが成功した時点で、プレッシャー無く滑れることが確認できる入りだった。 　結果は、昨日のSPに続き、フリーも自己ベスト（最近は、パーソナルベストという）の結果を収めた。 　 「言葉にならないくらいすごくうれしい。いまの力を出し切ることを考えて４回転を跳ぶことをやめた。メダルは欲しかったですが、何色は関係なく、勝ちにいくよりも自分のベストを尽くすことを意識して滑りました。演技後、メダルが確定したことはわかっていたが、一番上の表彰台に乗るとは思っていなかったので、本当にびっくりしました。」 　優勝が決まったあとのインタビューの中身だが、何よりも自らの力を出し切っての結果、メダルはついてきたという感じだ。 　 オリンピックでは、「切り札勝負」で惨敗したわけだが、「４回転が決まれば」というものが常に感じられるそれまでの試合運びと違って、演技最中に笑顔は無かったが、得点が確認できた時点で、涙とともにミキティ・スマイルが戻った。 　 いくつかの艱難辛苦を乗り越えての文字通りふさわしい金メダルだった。 　あるマスコミは、「破顔一笑」と表現したが、ちょっと違う感じもした。 　こんなにまで、特別にこの選手に入れ込むつもりは無いのだが、これまでの行きがかりもあり、また書くことになった。 　 明日のエキジビション（exhibition）が楽しみだ。 　 明日夜は会議で見れないので、ビデオでということになる。 　 　　 　 　戻る

　

３月２３日（金）　 　「母子・乳幼児世帯への国保証取り上げをストップ」（長野県・松本市）　　 　　 　議会と自治体誌に了解を頂き、私の書いた原稿として、発信することを了解いただきました。 　「議会と自治体」誌（４月号）に掲載した原稿は、以下の内容です 　 　「母子・乳幼児世帯への国保証とりあげをストップ」 　党松本市議団長　池田国昭 　 　　　　は、ここをクリック 　原稿を書上げるにあたり、市職員の皆さんには大変お世話になりました。 　この場をお借りしてお礼を申し上げます。ご協力ありがとございました。 　　（注：改めて、見直してみると、誤解を受ける部分がありましたので、少し修正してあります。） 　 　　 　 　戻る

　

３月２２日（木）　 　「政治とカネ」怒りの追求　PART�T　　 　　 　安倍政権「健康保険証」取り上げ愚政で、病院に行けない「弱者が次々死んでいる！」 　安倍政権は、身内のカネの疑惑には甘い一方、国民からは厳しく税金や社会保険料を取りたてる。庶民いじめは過酷さを増し、国民健康保険料の滞納による「保険証取り上げ」では、深刻な事態を引き起こしている。 病気やリストラなどで収入がなくなり、保険料を払いたくても払えない人が、必要な医療を受けられず、次々になくなっているのだ。 　実は、３月３０日付　週刊ポストのグラビアが終わってのP２６からの最初の記事のコピーです。 　 いわば、新聞で言うと１面トップ記事だ。 　週刊ポストのHPは、ここをクリック 　 まさに、そのまま私たちが議会で発言している原稿として使えるような、ほとんど共通する中身です。 　そして時を同じくして、署名は私の名前ですが、この国民健康保険証に関する松本市議団の活動報告が掲載されている「議会と自治体」誌４月号が、この２４日付で発行された。 　こちらのタイトルは、「母子・乳幼児世帯への国保証取り上げをストップ」　長野県・松本市 　 　（掲載原稿については、後刻発表できるかと思います。） 　 今朝は、南松本駅前での街頭宣伝を終えた後、２年半ほど前に会社をやめ、離職証明書をもらいながら、国保に加入せず、今日まで国保証がなく生活し、住宅家賃の払えず、いよいよ奥さんの症状が悪くなり、お金がなくて病院にも行けない方の相談を受け、早速、市役所にいって保険証の発行をお願いしたのだが、その際保険課の中での「回覧文書」扱いとなっていたのが、この週刊ポストだった。 　その週刊誌には、読んだ職員のはんこが押されていた。 　 　ぜひ、こちらの「議会と自治体」の雑誌も、「回覧文書」にしてくださいとお願いし、職員にはお渡ししておいた。 　 　この間の職員の皆さんの奮闘もあって、改善が図られつつある国保行政ではあるが、連絡が取れないということで、国保証が渡されていない事実上の保険証の取り上げである「留め置き」という重大な問題点はまだ残されており、改めての改善を強く要請した。 　 　　 　 　戻る

　

３月１７日（土）　 　市役所ATMの存続を求める決議案　否決　　 　　 　１３日の閉会日前日の１２日、議案提出権を使って、「市役所内郵便貯金ATMの存続を求める決議（案）」を提出した。 　 すでに、議会運営委員会での議論の経過は、お伝えした通りで、全会一致はのぞめない議案だったが、本会議の場では、倉橋さんに提案説明を行ってもらった。 　議第５号　に関しては、ここをクリック 　採決の結果は、賛成し起立した議員は、私達５人の提案者に加え、高山、吉江両議員の７名だけだった。 　 　　 　 　戻る

　

３月１５日（木）　 　協働とは、「寛容と譲歩、そして葛藤の過程」　　 　　 　この３月３１日で、退任する市川博美収入役。 　 2月議会閉会日、本会議場の退任の挨拶の中で、次のように述べた。 　 「一日一日が重く意味のある日々でございました。（中略） 市民との協働とは、いわば異なる考え方や異なる価値観を持つ組織や個人同士の寛容と譲歩とそして葛藤の過程であると考えます。 そうした協働の過程の結果生まれたものに、私たちは成就感と満足感を高めていくと信じております。 地域を大切に育み、伝統と文化の香るこの松本市は、同時に新しい価値観や社会の動きにも好奇心と想像力を持って臨み、今日の誇るべく姿があると感じております。 こうした１００年の歴史を持つ松本市政の中の大切な２年半に関わらせていただきましたことを光栄に思うと同時にこれまで支えてくださいました皆様に心より感謝申し上げます。」 　様子は、ここをクリック 　興味深かったのは、協働の「定義」だ。 　昨年３月に策定された松本市の「市民と行政の協働推進のための基本指針」には、協働は次のように定義されている。 　 　 「協働」とは、 市民及び市民活動団体と行政が対等な立場で、各々の組織の目的（使命）の実現や共通する課題の解決のために、それぞれの資源や能力等を持ち寄り、連携・協力していくこと。 　これに照らしてみれば、市川収入役のそれは、定式化されたものと違って、実践面からの「定義」と言える。 　この間私は、これに関連しては、「納得と合意」という表現を何度か使ってきたが、今回の市川氏のそれは、これまでの実践の裏付けを感じる。 　さて、挨拶の中でのもうひとつ私の注目点。 　 それは、氏の今後の身の振り方だ。 　０４年１０月に就任した際、市川氏は、「松本市を 終（つい） の住処（すみか） に」と私たち議員の前で挨拶した。 　（詳細は、０４年１０月１２日日誌　をご覧ください。） 　 「今後は、この貴重な経験と人とのつながりを財産とし、一市民として何ができるかを再び模索してまいりたいと存じます。」との表明があった。 　 　　 　 　戻る

　

３月１６日（金）　 　市営住宅家賃の値上げに波及　　 　　 　「家賃が、６０００円あがった。どういう事なんでしょうか？」と電話が入った。 　「おそらく、老年者控除の廃止のせいです。」と話して、「調査します」といって電話を切りました。 　「老年者控除」等「公的年金等控除」の廃止は、年金生活で公営住宅に住まわれている市民に家賃の値上げを強要するのだ。 　 　 この方の場合は、月額２７５００円だったものが、確かに３３４００円と、５９００円上がることになった、年間で、７０８００円の負担増だ。 　 　 収入は変わっていないどころか、減らされている中で、控除がなくなることで、「所得が増えた」ことによる結果だ。 　 　早速、市役所住宅課に出かけ、調査をするとともに、こうした影響を受ける戸数とその年間の金額の調査を依頼した。 　 　 その結果は、月曜日にも明らかとなる。 　 　「公的年金等控除」、定率減税の廃止に関係しての影響額では、市民税、国保税、介護保険料、保育料までは調査したが、正直言って、この市営住宅分野への影響に関しては、検討してこなかった。 　 反省点だ。 　 　　 　 　戻る

　

３月１３日（火）　 　１９年度予算案に反対しました。　　 　　 　菅谷市政が誕生して４年目を迎える。 　 　 私達議員団は、これまで菅谷市長が直接組んだ予算案には、問題点を指摘しつつ、くらし・福祉優先の市政の前進面を評価し、２回連続賛成の態度をとってきました。 　 　 それに対し、今回は、そうした前進面のいくつかが確認できるが、２年連続で市民負担が増える中、それらに対する対策が十分取られず、認められない内容であるため、予算案に反対しました。 　 　詳細は、順次お伝えしますが、私の討論については、発言原稿は、ここをクリック 　 インターネットで配信は 　 ここをクリック 　（一番最後です。１１分すぎから始まります） 　準備が十分でなく、言い尽くせていない部分もありますが、ご覧になってください。 　 いずれ、文章化して発信したいともいます。 　ところで今日は、私の議会暦史上初めて委員長質疑を行った。 　 私が属している教育民生委員会での、放課後児童クラブ事業に関する委員長報告に異議があったからだ。 　 　教育民生委員長は、この部分に関して次のように報告した。 　 「４月中には実施計画を完成するべく、ハードを中心にソフトもまじえて検討をし、実施計画ができたら運営内容を検討する組織をつくり、これまで市の積み上げてきた放課後児童健全育成事業に学童クラブの実施している良い点で取り入れることができるものは取り入れるよう、議論をしていただく。 　そこに地域性、緊急性等を勘案しながら、充実した放課後を過ごしていただける施設としていきたいとの見解がしめされております。」 　この部分に関しては次のような議論が委員会であり、健康福祉部長の発言は次のものだ。 　 私は、ハードの議論を先行させても、そもそも論を議論し、どうゆう放課後児童クラブ事業を行うのかのソフトの議論を十分にやらなかったら、結局壁にぶつかることになる点を指摘したが、それに対して部長は、次のように答弁していた。 　 健康福祉部長 　 「基本的なこととして、以前は児童センターの場所を使って放課後児童事業をやってきたのですが、市が公設公営の児童クラブを作るは一つの方針転換である。 　あたらしい道の模索の中で、紆余曲折もあり、国の方針もあり、見直しをするということである。 　そこへ平行して、寿地区では急増という事態があって、地元の要望にこたえたい。 いろいろ見直しをする中で、そもそも論が中断した。この部分をどのようにクリアーしていくのかという点では、今はハードの議論を中心にやってますが、必然的にハードの議論をすれば、ソフト（の議論）になるということですので、まずは、施設規模内容も含めて、関係者と協議をし、ハードの形に焦点を充てて行きたい。 それで、その中でソフトの議論をしながら、施設規模が決まった中で、どういった運営をするかの議論をしたい。 寿は、地域の特殊性から大規模なものになるわけですから、ある意味対処療法的なことはやむをえないのかなと。 したがって、２１５人規模の中で、出来るだけひょっとしたら小規模の運営ができるのかなと話し合って生きたい。 山辺、岡田には地域性があるので、地域性を一つの場で議論するのは難しいか面があると思いますので、 ハードから、ソフトに移る過程の中で、もし共通して議論するべきことがあれば、そうした場を設けることも検討していきたい。」 　そして最後のまとめに近い部分では、同じく部長は、 　 「学童クラブのよいところも取り入れた施設にしていきたい。その中に、ハードの議論の中にソフトの議論も含めていただき、その姿が見えた後で、ソフトをしっかり議論していきたい。」 　 　 と発言し、 それに対し南山議員が、 　 「今、部長はハードをやってその後ソフトといいましたよね。それではいけないということだが、・・」 　 と確認すると 　 「ハードの議論をしながら、ソフトの議論をするといっている。」 　 と答弁している。 　 「ハードを中心にソフトもまじえて検討をする」と 「ハードの形に焦点を充てて行きたい。その中でソフトの議論をする」 では、重点の置き方がまったく逆である。 　やはり理事者側のこの問題に対する姿勢の違いが、ニュアンスの違いとなってあらわれたと言える。 　 　 そうした意味では、委員長報告も誤りではないのかもしれないが、私はそれを認めるわけにいかなかった。 　 　初めて、委員長報告に異議を唱える意味で、委員長質疑を行った。 　 　どちらの姿勢が、正しく問題を解決し前進させ事が出来るかは、これからの実践にかかっている。 　 　 繰越明許は、そうした時間を与えてくれるものだ。 　 　　 　 　戻る

　

３月１４日（水）　 　松本民報「０７年３月号」ができました。　　 　　 　今朝は、新聞配達後、朝から事務所に南山議員と集まり告示前の最後の全戸配布となる松本民報の最終仕上げ作業を行った。 　 　 この間、議員団会議で何度か検討し、岸野正明さんにご苦労頂き、事前にある程度まで形にしてもらっていたのだが、昨日の２月議会の終了を待って、議員団会議も行い、そして一気に作り上げた。 　印刷所の入稿した　松本民報０７年３月号　の原稿は、ここをクリック。 　 　いよいよ一斉地方選挙の前半戦＝県議選の告示　３月３０日まで、あと１６日。 　 そして私たちの市議選挙の告示まで、ちょうど後３０日となった 　お世話になりますが、どうかよろしくお願い致します。 　 　　 　 　戻る

　

３月８日（木）その２　 　就学援助申請に、民生委員の方の印鑑が不要となります　　 　　 　就学援助制度を申請する際、現在、松本市の場合は地域の民生委員の方の意見と印鑑が義務付けられていましたが、本日の委員会予算審議の質問に対して、「運用基準を来年度から見直し、意見・印鑑を不要とする」ことが確認されました。 　 昨年の５月、教育民生委員会の最初の概要説明会で、私の方から改善を求めてあったもので、すでに国でも法律の改正が行われており、来年度からは学校長に申し出、学校長の判断で申請ができることになりました。 　経済的に困難な家庭に援助をおこない、子どもたちの教育を受ける権利を保障するための制度がこの「就学援助」です。 　 対象となるのは、小・中学生のいる世帯で、生活保護の対象となっている「要保護者」と、それに準ずる程度に経済的困難な状況にあると市町村委員会で認定した場合に認められた「準要保護制度」があります。 　 松本市には、「就学援助認定基準」が定められているが、その中でも民生委員の判断が大きな比重を占めています。 　 今度の見直しは、プライバシーとの関係で申請する側からの要求である側面と同時に、自らの判断結果が認定の是非に影響を与えるという責任問題生まれるという点で、地域の民生委員さんにとっても負担の大きいということで改善を求められていたという側面があった。 　申請書の段階での判断はやめ、教育委員会の責任で認定するという本来の意味からしてもこの見直しは、歓迎されているものだ。 　 　　 　 　戻る

　

３月９日（金）　 　寿放課後児童クラブ設計費　繰越明許に　　 　　 　繰越明許：「くりこしめいきょ」と読みます。 　 聞きなれない行政用語ですが、地方自治法によると 　第２１３条（繰越明許費） １　歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。 ２　前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。 　 　と規定されています。 　要は、寿放課後児童クラブの実施設計が、１９年度に繰り越されるということです。 　 　 まだまだ話し合いが必要、時間を要するということでこれまでの年度内（３月中）に設計を完了することを４月以降も話し合いを継続することを明らかにしたということです。 　私の質問に対し、健康福祉部長は、次のように重要な発言をした。 　 「基本的なこととして、公設公営の放課後児童クラブを作るということはこれまでの方針転換である。 　あたらしい道の模索。　紆余曲折もある。 　寿では、見直しをする中で、そもそも論が中断した。 （建物の設計など）ハードの議論をすれば、必然的にソフトの議論ということになる。 関係者と議論して、ハードの議論の焦点を当てながら、ソフトの議論をしていきたい。」 　 まさにその通りだ。 　 　 そして、 　 「学童の皆さんも一緒にどうぞということで、学童の良いところを取り入れて、ハードの議論の中に、ソフトも含めていただき、議論を進めていく。」 　 「ハードの議論をしながらソフトの議論を行う。」 　 とさらに繰り返し付け加えた。 　また、前日行われた教育委員会関連の議論の中でも、 　 「放課後児童プランに関しては、１９年度に入って議論する。」 　 「山辺など空き教室利用に関し、教職員の皆さんからの要望があれば、教育委員会として、話し合いをする用意がある。」　（いずれも要旨） 　が確認された。 　昨年の６月以来の松本市の放課後児童クラブ事業の進め方については、まだまだ関係者市民との話し合いは継続することになる。 　 　 これまでの、松本市のやり方でなく、じっくり話し合いを重ねて事業を進めていくという姿勢は、今までは無かった点だ。 　時間の許す限り、専門家をも交えた話し合いが必要だ。 　 詳細は、次回） 　そうこうして、委員会が４時前に終了した。 　 今日は、７時から日本共産党演説会が予定されていた。 私もお話しする予定あったので、早速原稿作成にとりかかった。 　 　　 用意した演説原稿は、ここをクリック 　　２日間の委員会審査での最新のデータも盛り込みながら、急ぎ準備した。 　　（何箇所かは、省略したが、予定した時間をオーバーしてしまった。） 　藤沢のり子県議、井上さとし参議院議員を弁士に行われた演説会には、５００人を超える方にお集まり頂き、いよいよ選挙ということで、参加者と心を一つにできたと思います。 　 ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。 　 　　 　 　戻る

　

３月８日（木）　 　同和関連団体への補助金が、完全廃止へ　　 　　 　２日間の予定で開かれた教育民生委員会。 　 教育委員会関連の条例・予算審議が行われた。 　順不同だが、人権啓発事業（実質同和行政の延長）、要保護・準要保護児童就学援助事業、放課後子どもプラン、いじめ問題対策などについて発言した。 　 議論の結果について、以下順次要点をお知らせします。 　人権啓発事業：　 　 松本市政史上最大の汚点行政として行われてきた同和行政の名称が変わっても内容は、それを踏襲しているもの。 　 私が当選した２０年以上前から、共産党議員団が一貫して、「不公正・違法」な行政の是正問題として追及してきた問題だ。 　 先日御代田町で、共産党籍の新町長が誕生して改めて話題になったが、松本市でも実に同じようなことが行われてきていた。 　 そして、来年度初めて、部落開放同盟などの運動団体への補助金が全面廃止になっている。 　私が議員になった頃は、それこそ「烏の鳴かない日はあっても、議会で共産党が同和行政を取り上げないことは無かった。」といわれるほど、全国でもそうだったが、この松本市でも同様な問題だった。 　 御代田町のように、幸い自殺者までは生まれなかったが、「確認・糾弾」は、時には暴力を伴って行われ、その圧力で、体調を壊したり、長期休養を余儀なくされた職員も少なくない。 　０４年の４月１４日の日誌に、少し書いてある。 　　　 　 　その日誌の中でも紹介しているが、 それまでの松本市の同和行政の実態は、シンポジウムの資料に少し詳しい。 　　その資料は、ここをクリック 　 　今回、１９年度の予算案で、人権対策事業補助金は、今まで、「部落解放同盟松本市協議会」「全日本同和会松本支部」「部落解放推進の会松本市協議会」に出されてきた団体補助金が、今回全廃されることになった。 　　 　詳細は、予算資料も同時にご覧ください。 　しかし、資料下のほうの教育費関係で、たとえば「児童生徒の人権教室運営業務委託料」は、今回２５万円減額され、４０万となっているが、この事業は、シンポジウム資料で言うと、P４の　その３）にかかれている「解放子ども会」への委託料と名称こそ違え、同じものだ。 　 　 質問で質すと、現在は、山辺・神林教室は、現在「休会」、島内教室は、現在１名、来年入学児が１人加わって２人の予定だという。 　 　同和行政の完全終結を求めておいた。 　続く） 　 　　 　 　戻る

　

３月７日（水）　 　個々の市民に対する負担軽減策は、できないことではない。 　　 　一般質問３日目。 　 　 質疑を行うことで私は、「市民負担増の実態とそうした市民負担の軽減策が１９年度予算案ではどのように組まれているのか」と端的に質問した。 　市民負担増の実態は、実にこの２年間でかなりのものとなっている。 　 老年者控除の廃止、定率減税の廃止、その結果、国保税や介護保険料への「雪だるま式」跳ね返りにより、たとえば年収１８０万円の一人暮らしの高齢者の場合で見ると、下記に示すようにわずか２年間で、税と社会保障費の負担合計は、約７万円から１４万円強と２倍以上となっている。 　 そのことは、答弁の中でも明らかになった。 　 　 （注：昨年示されたデータと今回の答弁を合わせて作成したグラフです。 　各々単位は、〔　万円　〕です。 議会の中継の様子は、ここをクリック 答弁と合わせて確認してください。　） 　 こうした事実をもとに、私は、「こうした市民に対する直接的な軽減策が必要ではないですか」と問うたわけですが、これに対し、助役は 　 「負担増となる市民に対する具体的な措置ということでございますが、先ほどは総体的な弱者に対する配慮ということで施策を申し上げましたが、個々の方に実感として負担をしなくてよいということについては、歳出面で施策としてそれを個々に行うことは困難なことだと思っています。」 　 と答弁するにとどまりました。 　「総体的な弱者に対する施策」に関しては、助役は２回目の答弁で次のように述べてます。 　 「直接的な、軽減がされていないという指摘があるが、歳出面で配慮した。 たとえば、高齢者への施策では、非電動の特殊寝台をレンタルする費用の助成、介護予防教室の充実、精神障害者の地域生活移行支援のための「居住サポート事業」、「生活サポート事業」の実施、障害児の通園施設である「しいのみ学園」において、単独通園実施日を設け、家族の負担軽減を図る事業にも着手する　　などそうした手立てによって、 税率の改定はできないが、歳出面で配慮したことをご理解願いたい。」 　 　でも、個々に対応することは、本当に不可能なことだろうか。 　 そんなことはない。 　 　私たちの具体的な提案の一つは、一般会計からの繰り入れによる介護保険料の軽減策だ。 　 　　 　 　戻る

　

３月５日（月）　 　障害者控除：介護認定者に「認定書」が発行できないか、担当課に指示した。 　　 　一般質問初日。 　 　今回は 日本共産党が、トップバッター。南山、倉橋議員が代表質問を行った。 　 　これだけ深刻さを年を経るごとに増しているの市民負担増が含まれる来年度予算編成となっている中、これに対する具体的な負担軽減の対策を求めました。 　 　 発表された予算案には、直接負担軽減策は無いどころか、逆に負担を増やす自公政権の悪政をそのまま押し付けるという形になっているのが実際のところです。 　 そこで、考えたのが、松本市としてできる負担軽減策です。 　今回、倉橋議員が取り上げたのは、要介護認定を受けて世帯への税負担の軽減問題です。 　 　要介護認定者の税制での障害者控除の取り扱いについて、 ｢障害者控除認定証｣の発行をもって初めて控除の対象となりますが、発行件数は松本市の要介護・要支援認定者の0.1パーセント未満。 　県内他市の比べても、少なすぎる実態があり、その原因の一つに、この制度の周知の方法があります。 　要介護認定を受けていれば、この制度が受けられるわけで、認定証の発行を求める申請用紙（「認定書」）を該当者全員に送付している自治体をあります。 　松本市としても、こうした取り扱い方法など改善が必要となっていますが、その点に関して質問しました。 　菅谷市長は、３回目の答弁で、次のように述べました。 　 「障害者控除の制度の運用につきましては、現在65歳以上の身体障害者に準ずる皆様に対する「認定書」の発行は、指定医の作成した診断書の提出をお願いし、その内容に基づき行なっているところでありまして、費用や手間をおかけしていることでもありますので、今後は、ねたきりや認知症の方々と同様に、介護保険認定情報をもとに該当者に「認定書」が発行できないか、他市の状況も参考にしながら検討するよう担当課に指示をしましたのでご理解いただきたい。」 　認定書の実物は、以下の通りです。 　ちょうどこの日のしんぶん赤旗も、同様の内容の記事を報じていた。 　 その記事は、ここをクリック 　さらに関連記事は、ここをクリック 　詳細は、後刻） 　 　　 　 　戻る

　

３月２日（金）　 　４つ目の新たな「５億円問題」が浮上　 　　 　昨年の１１月に、３つの「５億円問題」という課題を打ち出した。 　 １つは、１８年度の市民税市民負担増の「５億７１４８万円」 　 ２つ目は、一般会計からの国保会計への繰入額の「５億０２００万円」 　 そして、３つ目に、まつもと市民芸術館費の「５億９４５８万円」（H18年度予算案） 　それに関する日誌は、１１月２７日　１１月２３日 各々をクリックしてください。 　 　それについて、今議会に提案された来年度予算案との関係でどうなったのか分析を加えてみた。 　 まず１つ目の「５億円」問題。 　 市民負担増問題では、１８年度の「５億円」に加えて、１９年度も定率減税の完全廃止、６５歳以上の高齢者への増税に伴って、新たに５億６０００万円と、新たな形で、「新５億円」問題が出現した。 　 そして、この「５億円」に関して言うと、昨年の５億７１００万円は、今年もそのまま負担増となり、その上さらに新たな「５億円」ということで、わずか２年間の間に、総額１７億２００万円と１７億円を超える負担増となる。 　２つ目の、一般会計からの国保会計への繰入に関しては、３年間の特例対策としての一般会計からの繰り入れ（毎年５億２００万円　３年間合計で１５億６００万円）の結果、３年間通してのいわば黒字分として、６億２６６３万円が、繰越金として１９年度の予算に繰り入れられることになり、事実上、４年目も「５億円の繰り入れ」は、増額された形で繰り入れられ、新たな国保税の引き上げという結果は回避できた。 　 ３つ目の、まつもと市民芸術館運営費については、１８年度に比べ、１０００万円の予算が削減されたが、５億円問題の本質に触れる形の予算案とはなっていない。 　 　３つの「５億円問題」に関しては、以上だが、一つ目の「５億円問題」に関しては、２年目にさらに新たに「５億円」が上乗せされる問題が生じている。 　 そして、残念ながら、こうした市民負担増に対する対策は、打たれていないことは先日もお伝えした通りだ。 　さらに今回はそれに加えての４つ目の新５億円問題が浮上した。 　 それは、２月２１日の日誌でお伝えしたように、「三位一体改革」の結果の松本市のとっての増減差し引きの結果のマイナス5億9,646万円 だ。 　 　 結局、地方いじめの国の悪政の結果が、４つ目の「５億円問題」として浮上した。 　いよいよ、来週から、一般質問が始まる。 　 　今回、私達議員団は、南山、倉橋議員が質問を行うが、こうした５億円問題にも触れる質問を行う予定だ。 　 　国の悪政の元での地方自治体の政治のあり方を問う質問の準備を今日も市役所に集まって行った。 　 　　 　 　戻る

　

３月１日（木）　 　３年連続　借金残高を減らす予算　 　　 　当初予算説明会が終わった。 　 １９日付け日誌で、一般会計は、３年連続借金残高を減らす予算ということをお伝えしたが、来年度（１９年度）末見込みを含めた３年間の借金残の見通しについて資料が公表された。 　発表された資料は、ここをクリック （資料には、１７年度分は無かったが、１７年度を加えてあります。 　 尚、１７年度は決算数値、１８、１９年度は見込み数値です。） 　一般のみならず、特別会計、企業会計とも減っていることがわかる。 　 １７年度は、合併した旧４村の分が加算され、１６年度と比べて新松本市の残高はふえることになったが、旧松本市だけの分で見ると３年連続減ということになる。 　 いよいよ、来週から一般質問が始まる。 　明日は、その準備の議員団会議を行う。 　 （追伸：昨日日誌に、新たに「寿放課後児童クラブ」の設計図を添付しておきました。） 　 　　 　 　戻る