４月３０日（金）
押し付け合併に反対するたたかいは、憲法で定められた地方自治権拡充のたたかい
以前にも書いたかもしれないが、４月３０日は私にとって特別の思い出がある日だ。
信州大学在学中の1975年4月30日、人民軍がサイゴン市（ホーチ・ミン市）に突入し、サイゴンが陥落し、ベトナム戦争が終結した日だ。
私はそのとき、ベトナムの旗を布で自ら作り、屋上に掲げた事を忘れない。
（おそらくその旗は、まだダンボールのどこかにしまって、記念に残してあると思う。）
そしてそれ以来、「アメリカ帝国主義」との関係が今日まで続いている。
力で正義を屈服させる事はできない事実として、当時大学生の私には強烈な出来事だった。
そのアメリカが、イラク戦争では、国内からも第二のベトナム戦争と非難され、ファルージャからの撤退を余儀なくされ、「国連中心」と自ら述べなければならない事態だ。
歴史に逆らう事はできない。
国連のアナン事務総長も二十八日の記者会見で、イラクのファルージャとナジャフで米軍による攻撃が激化していることについて、
「被占領国住民に対する占領軍の乱暴な軍事行動は事態を悪化させるだけだ」
と、米国に厳しく警告。自制と対話による解決を強く求めました と報道されている。
「自衛隊はイラクからただちに撤退せよ。」
明日は、メーデーだ。
さて、この１週間、合併問題では、いくつかの文献を読みあさった。
そして改めて合併問題の原点を確認できた。
昨年、２００３年の総選挙の際、自民党も民主党も「国から地方へ」を合言葉に、あたかも地方自治を拡充する「改革」を進めるかのような競い合いを演じた。
それは、消費税の増税、憲法の改悪で演じた競い合いの地方政治版です。
そして、その狙いと本質は、「二大政党制」の狙いと同じように、やはり財界の要請に基づくものです。
長期不況と多額の借金で作り出した財政難を口実に、そうした財政難の下でも「地方分権」「自立」できるその「受け皿」となる「行政規模の確立」として、こんどの合併が押し付けられています。
でもそれは、決して憲法で定められた地方自治権の強化ではなく、「国が地方に対して過度な関与をして、その財源も手当てし、画一的なサービスを確保してきた時代は終わった。」（小泉内閣第一次『骨太の方針』）といって、「自律と自助」の精神を強調し、国からお金を出すのは止めるから、あとは自分でやれというもの以外の何もでもありません。
三位一体の改革と称して、補助金、地方交付税削減と税源委譲が進められますが、国が直接やってきた福祉などの分野の仕事を地方に移す事が、今進められている「地方分権」の中心ではないのです。
地方分権の「受け皿」づくりのために合併が必要というのは、既に述べたように実際には福祉や教育などの身近な行政は既に地方自治体で行っているわけですから、福祉などの分野の仕事を地方に移すわけでもなく、そして真の狙いが、大型公共事業に取り組むことのできる「受け皿」としての大規模な自治体が必要だという点で、２重の意味で「受け皿」に該当しないごまかしといわざるを得ません。
地方交付税法は、その目的の第１条で次のように記している。
第１条
この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。
つまり、
「地方交付税制度は、地方自治権の実質的意義を背後から支え、地方自治の本旨の実現、すなわち住民の意思の元に地方自治体がその行政を地方の特性に応じて適切に運営していく事を担保すると共に、地方自治体の独立性をより高めることを究極の目的とするものである。」
（自治省財政局交付税課 地方交付税講座 より）
その地方交付税を使って、削減をちらつかせ、地方自治を縮小させるような事は、憲法にも違反する行為だ。
自治省財政局交付税課 地方交付税講座は、 この地方交付税の「地方財政調整機能」の歴史の中で、 昭和２５年には、「地方財政平衡交付金制度」が創設され、
地方への交付金の総額は、地方自治体の財源不足額を積み上げて決定する事を確認、その「総額」確保を国の責任とした時期があったことを伝えている。
いまのように、「総額先にありき」で、その範囲内で、地方自治体への交付額を調整して減らしてしまうような考え方は、誤りという時代があったのです。
こうした歴史からしても、今度の「三位一体の改革」は、まさに憲法に反した地方潰しのやり方です。
松本市と他の町村との合併を考えるとき、どうしても松本市のように、合併を「申し込まれた」自治体の側から見た合併問題のとらえ方では、直接参考になるような論文は少ない、というよりほとんど見当たらない。
そこで、菅谷市長の言う基準として、「合併にメリットがあるのか。福祉が向上するという保障があるのか。」この点に注目しながら、４月２０日以降いろいろ考えてきた。
（そのために、このＨＰの発信もかなり遅れてしまった。）
でもやはり、結論として言えることは、今度の国がすすめる合併については、メリットはないこと。
また、今回の自民、民主がすすめる地方潰しの攻撃から、地方自治体が自らの身を守る方策としても、「合併」にメリットはないこと。
それどころか、地方潰しにさらに拍車をかけることが判る。
参議院選挙まで、８週間だ。
この点に関しての、論の展開は、これから必要になる。
４月２８日（水）
質問持ち時間制の導入と委員会の公開が決まりました。
議会運営委員会で、一般質問の方法及び、委員会・協議会等の公開に関して次の点を確認し、６月議会からの実施が決まりました。
いくつかの前進面も含め、ご紹介します。
１、 本会議での質問方法が、「質問時間制限制」に変わりました。
現行は、定例会毎、一会派、答弁も含めての時間制限制、質問回数は質問者一人当たり３回以内という制限から、 定例会毎、会派分として、質問持ち時間だけを制限し、会派の質問者の数、質問者の質問回数３回の制限を取り外しました。
その結果、今までは、市長や理事者が答弁が長くなった場合、結果として、時間が少なくなり、質問ができなくなるという事がなくなります。
私の場合は、何度も答弁を引き伸ばされ、質問を短く制限させられたり、回数も２回までがやっとということが何度もありましたが、これで、質問に関しては、すべて質問者の自由と責任ということになりました。
現行の質問割り当て時間の半分以上を「質問時間」として確保しています。
日本共産党の場合は、今までは、質問答弁含めて「１５０分」でしたが、これからは質問時間「７５分」ということになります。
尚、会派の質問時間の算出式は、
定例会毎 基礎時間２５分＋会派所属人員×１０分
２、 委員会・協議会の公開が進みました。
定例会の議案などの委員会への付託案件に関しての審査については、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会いずれも、人数制限つきならが、「原則公開」となりました。
人数は現行５人から１０人へ拡大されました。
今までは、そういう意味で言うと「原則非公開」。
あくまで委員長が委員会に諮って始めて許可するという方式でした。
付託案件でない審査の場合は、常任委員会、特別委員会は、委員長の許可制で公開に前進しましたが（今までは、まったく非公開）、議会運営委員会は相変わらず非公開といおうことになりました。
私たち日本共産党は、何度も委員会の公開を求めてきましたが、そうした意味では前進といえます。
３、 会議録の公開も前進しました。
２、で説明した委員会の審査等の会議録に関して、「原則公開」、「委員長の許可した部分」について、インターネット配信が実施されます。
尚、事務局では、その時期を平成１６年２月議会からという提案でしたが、わたしは、さかのぼり可能な時期（平成１０年２月）まで公開すべきことを求めました。
「過去の発言に責任がもてないという心配もある。会派に持ち寄り検討が必要」との意見も出され、公開に難色を示す議員もいましたが、議論を重ねた結果、公開の方向が確認されました。
これで、今までは、議員だけが閲覧自由、複写も可能であった会議録が、インターネット上で誰でも見れることになります。
これも私たち議員団が求めてきたことでした。
本会議は、地方自治法で「原則公開」となっていることから、早くから傍聴も会議録の公開も行われてきましたが、委員会等はまだまだ遅れており、私が議員になった１７年前ごろは、記者に対する公開も、委員長の許可制でした。
今後は、委員会の同時中継も含めた全面公開がさらに必要だと思います。
ぜひ、６月議会は、本会議だけでなく、委員会にも傍聴にお出かけください。
４月２７日（火）
再び、乳幼児医療費の窓口無料化に向けて
４月１９日付け日誌について、職員の方から、ご指摘をいただいた。
それは次のような内容だった。
「健康保険組合等の付加給付停止分」に関する松本市の負担分を、他の保険組合に請求は、難しいのではないかというものだった。
結論から言うと確かにその通りだ。
十分に調査しない中で、発信した事を反省した。
その指摘を受けて、その部分に関しては訂正して発信し直した。 ここをクリック
以前までの発信は以下の通り
「第２は、 「健康保険組合等の付加給付停止分」に関する松本市の負担分だ。 国民健康保険以外の利用者が、 給付の割合が国保と比べて高い場合などに、「２重払い」になる可能性があるもので、 これは、本来松本市が負担しなくてもいいもの。でもこれも、実際には、松本市はどれだけの付加給付があるのか、すでに調査してそれに基づいて事務を進めているもので、他の保険組合に請求すれば済む実務的な整理で解決が可能なものと思われる。」
改めて、この付加給付停止分の松本市「負担」分に関して調査し直した。
まず、付加給付分とは、保険者が、被保険者に対して、給付率を引き上げたり、高額療養費に関しては一定額を超えた分、また家族医療費の合計額が一定額を超えればその分などを、後日申請すれば返還してくれるなどのことだ。
それが、「自動給付方式」の導入に伴い、償還払いの際に、Ⅰレセプトあたり３００円と共に、この付加給付分を考慮して差し引いて、還元する際に「請求」できたのだが、窓口で無料になれば、還元がないのであらかじめ差し引くことができず、松本市で「負担」することになるという事だ。
確かに、福祉医療の制度として、無料にするわけだから、保険者に請求する性格のものではない。
松本市として、窓口無料化にすることにより、新たに負担しなければならないお金として、クローズアップされた事に対して、対処する意味で論を展開した事に無理があった。
福祉医療の制度として実施する事であるので、もともと「負担」という考え方が似つかわしくないことの指摘で十分であった事を反省した。
これからも、ぜひ職員のみなさんとは市長公約実現、施策実施のためにどんどんと話し合い、懇談を申し入れようと改めて思った。
４月２６日（月）
議会の政務調査費について
議会改革研究会も本日で１３回を迎えた。
今日の研究テーマは、政務調査費である。
午後同じ時間帯に、神奈川県川崎市の「市民２１の会（しみん に、いちばんのかい）」の方々から、先に行われた松本市長選挙についての懇談が申し込まれていたので、私は、そちらに出席、代わりに南山議員に参加してもらった。
松本市議会の政務調査費は、議員一人当たり年間２５万円。
私たち日本共産党は、年間で１２５万円がその予算だ。
Ｈ１４年度、Ｈ１５年度の２年間に関してその使途を公表します。
Ｈ１４年度
研究研修費 10000円
調査旅費 861000円
資料購入費 124816円
その他経費 29286円
合計 1025102円
で、224898円 返却した。
（この年の他会派は、全て返還額は、０ だった。）
Ｈ15年度
研究研修費 0円
調査旅費 658415円
資料購入費 101951円
その他経費 28342円
合計 788708円
で、357092円 返却した。
（この年は、他に２会派が、残額を返還した。）
私たちの決算率は、予算額125万円に対して、Ｈ14年度は、８２％ Ｈ15年度は６３％と全額使用していない。
その理由の一つに、松本市の政務調査費の使途基準は、あまりにも規制が多すぎる事が挙げられる。
全国市議会議長会のモデル案を見ると、 研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費に関しては、同じだが、
松本市の場合、以下の項目については、現在まで認められていない。
（というより前回のＨ１２年の研究会の際に、他会派の反対があって認められなかったものだ。）
広報費：
会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告ＰＲするために要する経費（広報費、報告書印刷費など）
公聴費：
市民から市政及び政策等に対する要望、意見を吸収するための経費
人件費：
会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費：
会派の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費
の以上4項目については、使途として認められていないのが現状だ。
今日は、それに関する第１回目の話し合いだった。
結論は、その使途項目については、拡大をすることの方向が確認され、調査費の額の引き上げを要望する会派の意見がほとんどだったようだ。
私たちは、とりあえず、今の時点では、額の引き上げは行わず、使途の拡大だけを主張した。
その理由は、やはりこの時期の引き上げは慎重であるべきと考えたからだ。
確かに他会派の主張するように、長野市は、一人当たり年間で１２０万円。 全国の市を調査しても、高いところはまだ上がある。
でも、この調査費は、いわゆる「闇」給与的な役割を果たしながら引き上げられてきた経過が全国的にはあるものだ。
Ｈ１２年度のときも、その額の引き上げが松本市でも議論された事だが、とりあえず据え置きになった。
私たちは、Ｈ１５年度の調査費の使途報告書を出すに当たり、次のことを原則として確認した。
１、 あくまで実費主義を貫く事。
２、 視察時の経費については、宿泊費を除いて、食費に関しては、自己負担とし調査費からは支出しない事。
３、 同じく視察の際の日当は、受け取らないこと。
４、 当然の事だが、全てについて領収書を添付する事。
その結果、Ｈ１５年度については、仙台市、福島市、市長選挙が終わったあとの、宮古市、葛巻町、鷹巣町への視察に関して適用し、収支報告書を提出した。
次回は、５月１９日（水）に開かれます。
ぜひ率直なご意見をお寄せください。
４月２４日（土）
「（合併に）メリットなんかないことは誰もが承知している事だよ。」
２２日付けと同じように、今度は波田町、梓川村、安曇村、奈川村との合併のメリットに該当する部分を、H１６年３月に策定された「松本西部新市将来構想」から拾ってみた。
「５つの力を一つに結集しましょう」とスローガンが書かれたこの冊子を開いてみると
P２０に、（６）合併の効果 の部分があり、次のように書かれていた。
（６）合併の効果
ア） 合併により行財政のスケールメリットが期待できます。
・ 広域行政によるごみ、消防等で実証済み、スケールメリットが可能です
・ 人員削減による財政効果も期待できます イ） 合併により防災体制の強化が期待できます。
・ 広域消防が発足しました。合併により一層の充実が期待できます
ウ） 合併により大きな事業に対応することができます。
・ 安曇村の新輸送システム等、大きな市になることで積極的な取り組みができるようになります。
・ 観光面では、メリハリの利いた投資により、誘客効果が高まります
・ 広い地域の観光を一つにまとめた観光パンフレットの作成で、連携した観光ゾーンの宣伝を全国に発信できます。
エ） 合併による施設整備で、観光・農業等の事業促進が可能になります。
・ 地域に農業ゾーン、交流ゾーンなど儲け、観光と結びつけて滞在型・体験型農業への事業化が可能となり、地域の活性化が図られます
・ 道路整備事業を導入し、一層の誘客・販売促進につなられます
オ） 合併によりサークルやスポーツ等の公民館活動が活発になります。
・ サークル同士の活動が活発になるのではないかと思われます。
・ 合併によりエリアが広がれば、より多くの仲間により団体スポーツを行うことができると思われます。
・ 地域の中には隠れたリーダーがいます。人材の活用にもつながります。
カ） 合併によりさまざまな施設が利用できるようになります。
・ 市町村の境界が取り除かれ気軽に利用できるようになります。
キ） 合併によりあらたなまちづくりができます。
・ 新市は、地理的に長く広くなるため、山岳観光エリア、農業エリア、商業エリア等の区分が自然にできるようになり、それぞれの特色が貴重なまちづくりの資源につながる。
ア） から キ）まで、いづれも「合併により（る）」と書き始められているが、一読してみなさんいかがでしょうか。
私には、ア）の部分は、確かにスケールメリットがあることはわかりますが、イ）からキ）までは、どう考えても合併のメリットといえる代物ではありません。
何とか数え上げればあげられるというだけのものであって、合併によらずとも、必要であれば広域行政で、実現できることです。
こうした論は、実は広域連合発足の際には、有賀市長がその「広域連合」の発足のメリットとしてかなり強調されたものでした。
今となっては、まったく滑稽の限りです。
そして、ア）のスケールメリットは、首長、議員、そして職員の人員削減をして始めて効果が出るわけですが、人員削減は、サービス低下といういわばデメリットにもつながる中身でもあります。
期数を重ね、「長」の経験もある保守系の議員も、私に対して
「松本市にとってメリットなんかないことは誰もが承知している事だよ。」
とはっきり言うことをまったくはばかりません。
ならば、四賀村や他の町村にとってのメリットはあるのか。
四賀村が住民に対して、今回の合併特例法があって、トンネル建設のために合併を強調して説明会を行ったことは周知のことだが、トンネルを抜きにして、果たして村を無くしてまで合併を選択することは、住民にとって得策なのか。
地方交付税についても、特例措置で、他の町村と松本市の額の合算が一定期間交付されるが、その特例期間の終了後は、明らかに合算の額より少なくなることがわかっていても、それに勝るメリットはどこにあるかの検証が必要だ。
むしろ、合併による財政効果がないために、「特例措置」があると考えるのがごく自然だ。
西部新市将来構想の中には、５０ページあたりから、新市の将来像として、新たな公共事業がそれこそ目白押しだ。
これを合併特例債という新たな借金で行うという計画がこの冊子だ。
大型の公共事業に頼るやり方が、地域の活性化どころか、結局のところ地域の疲弊を生んだことは、一番の教訓ではなかった。
合併で一番得をするのは誰なのか。
「平成の合併」の最大の理由は、 国の財政「危機」を口実にした地方むけの財政削減と究極の行政改革という安上がりの地方自治体の仕組みづくり＝国の姿のつくりかえ。
そして合併「特需」にうごめくのは、各種コンサルタント、大手のゼネコン、そしてITビジネスだ。
誰のためのメリットかの原点を改めて考える必要がある。
そして、自律を目指す選択など、地方自治のための選択を少なくない自治体がここに来て検討を始めている。
国言いなりの市政、村政でなく、住民が自ら考えて選択する時代だ。
ところで、２０日の記者会見の様子のテープ起しができましたので、公開します。
まつもと市民芸術館の今後の対応に関しても、市長の発言があります。
（注：急いで発信したため、誤りがあれば、後ほど訂正します。）
４月２３日（金）
障害者の医療費の窓口無料化の復活についても
「ぜひとも前向きに取り組みたい。」と菅谷市長が回答
障害児者の願いを実現する会（滝沢英樹会長）が、菅谷市長に対して、平成７年１２月に実施され、昨年７月から廃止されてしまった障害者医療費の窓口無料化の制度の復活を求める申し入れを行いました。
申し入れに同席した方々の声と菅谷市長の回答をご紹介します。
視力障害者の方：
「日常生活の中で階段から落ちたり、火傷をしたりする事がある。病院に行く必要があると思っても市販薬で対応し、我慢する事で悪化させてしまった事がある。医療費だけでなくタクシー代もかかる状況。」
在宅酸素の患者さん：
「酸素がなければ１分足りとも生活出来ない。加えて二酸化炭素を上手く出せない事によるCPAPの使用。３割負担により高額な医療費がかかる。（月額約6万）小さい頃から障害がある為少額の障害年金。（8万足らず）手元にお金ない事もあり病院に安心してかかれない。一回払えば戻って来ると言っても本当に大変。」
病院職員（MSW）：
「病気になると働けない。働けないと収入がない。収入がないと障害年金を取れないかと相談するが認定基準が厳しいし、額も充分ではない。病院にかかる必要あるのに医療費を支払えないからと受診抑制する。もっと悪くなってから救急車等で運ばれてくる。安心して受診出来る様、窓口無料化の実現がどうしても必要。
障害を持つこどもさんを育てるお母さん：
「リハビリに病院に通っている。医療費の支払いは、なんとかなっているが、窓口で支払い求められた時、前もって改悪知らなかったので驚いた。（自動給付方式の）メリットが判らないまま今日に至っている。娘の通う作業場の親が、常に病院にかかれる様の、蓄えて置かなければと気を揉んでいるとの事。障害児者にとって一番良い方法がメリットと言えるのではないか。」
施設の関係者：
「自分自身の兄弟で障害者が岡谷に住んでいる。岡谷市は窓口無料で何故松本は出来ないのかと運動して来た。それがやっと平成７年に国保で実現されたのに、昨年の7月改悪されてしまった。去年の6月の状態に戻して頂けないか。ペナルティあるかも知れないが、以前は実現出来ていた。松本市で実現されれば、他の市町村も変わって行くと思う。加えて塩尻市の様に入院の際の食費も福祉医療の対象に加えて頂きたい。」
難病連の役員さん：
「佐久方面では積極的にやって来た。全国32都道府県で窓口無料化が実現されている。何故長野県は駄目なのか？難病患者は障害者に含まれない方もおり、福祉の制度を受けられない方もいる。難病患者も福祉医療に含めて貰いたい。」
難病連事務局の方：
「松本市が窓口無料になった時は本当に喜んだ。他の市町村に広めて行けれると確信できた。今回の改悪（自動給付方式とともに窓口無料が廃止された）で、県内で継続されているのは2つのみ。一部負担金（１レセプトあたり３００円）が導入されているのも全国に類をみない状況。事務費を負担させている所はどこもない。重度障害者の方は基礎年金の人が多い。後から返ってくるのであれば、何故一回払う必要があるのか素朴な疑問を感じる。難病患者にとって医療は切り離せられない。特定疾患を改悪された時10数％の抑制が起きている。それをカバーして頂く為にも是非窓口無料の実施を。」
病院職員 ：
「病院で『困っている患者の実態』を調査中。その中の事例で在宅酸素の患者さんで4万～5万／月の医療費。1回払えば戻って来ると言っても３ヵ月後。つまり約12万は支払いが生じる。その12万を支払うのが困難な方が多く病院の未収金となる。病院も困るし、患者さんも支払わなければ戻って来ない。生活が苦しい中で貸し付けを使いたくとも税金滞納あればその制度も使えない。受診抑制が起き、受診の回数を調整する。受診がないと出せない薬もある為、薬も調整する。当院の専門外の為、他院を紹介しても医療費支払えないからと行かない方もいる。昨年の6月に戻して頂きたい。」
医療機関関係者：
「長野市でも未収金のある患者さんの訪問を行った。経済的に苦しくても窓口無料であれば受診できる。貸し付け制度の見直しや窓口無料化の検討は急務だ。」
滝沢英樹代表は、
「東京都・群馬県に障害者の方は住みたいと思っていると思う。何故かといえば窓口無料だから。関東で無料でないのは、長野・山梨・埼玉・千葉の4県のみ。『ありかた検討委員会』は何だったのだろうか。
本日は市長さんに想いを聞いて頂き、本当にありがとうございました。」
それらの切実な声に菅谷市長は次のように回答した。
「皆さんの生の声を聞かせていただきありがとうございます。田中県政が福祉を一番大事にすると言って始まったのに、『ありかた検討委員会』の一員として、福祉を大事にすると言うことがどういう事なのか・・と思っていても、数の力の結果であった。
ぜひとも前向きに取り組みたい。制度自体が変わったばかりなので担当部署と相談しながらやって行きたい。」
「 県の方への請願はどうされているのか。松本市が良くなっても県を変えていかないといけないと思う。
できる所からやって行きたい。」
と語った。
私たち明るい会も、市長選挙直前に、当時の菅谷候補と懇談をしたことがあったが、そのとき菅谷昭氏は、
「あり方検討委員会の一員として、その力不足を反省します。」
と実に率直にお話をしていたことを思い出した。
同席した健康福祉部の関係者も、
「市長の答えた通り。その辺は承知している。検討できる所からやって行きたい。市長の意向を踏まえて相談して行く。」
「市長の公約がある以上我々もそれに向かって努力する。」
と、申し入れ終了後に関係者に話していたという。
４月２２日（木）
合併のメリットについて （四賀村との場合）
「輝かしい新市をともに築こう」 と題した、松本市・四賀村新市将来構想を読んでみた。
いわゆるメリットといわれるものは、どこにあるかと探して見たが、１４ページの （５）合併の効果 がそれに該当するか。
「四賀村は、国・地方の危機的財政難の影響を受ける中で、人口減少、少子高齢化、産業構造の空洞化という全国的な傾向により、地域活力及び地区内のコミニュケーションの低下が懸念される。
そこで、松本・四賀トンネルなどの交通網の整備、災害対策を充実させ、ゆうきの里に代表される四賀村特有の事業を推進する事で、農業を主とする産業構造を強化し、地域の活性化を図り、少子高齢化に対応した足腰の強い地域づくりにつとめる。
松本市は、合併を機に現在の事務事業を見直し、時代の要請に応え得る行財政改革を推進する絶好の機会とすべきです。」
と前文があったあと
四賀村における合併の意義
ア） 松本・四賀直結道路の建設
イ） 「地球環境に根ざす新しい生活とまちの創造」＝エコビレッジ・四賀の推進
ウ） 高齢化社会に対応した行政サービスの提供
松本市における合併の意義
ア） 広域的視点での政策展開
行政面積、人口増で、広域的視野で政策展開が可能。
農業、観光、高齢者福祉問題等が広域的視点で 事業展開に着手できる
イ） 行財政基盤の効率化
三位一体改革による補助金削減、地方交付税減額、税収増は期待できない中、財政規模が大きくなる中、新市の事務事業を見直し、統廃合、職員・議員削減による削減が可能。
スリム・効率的、安定したメリハリのある行政運営が可能
ウ） 快適な自然・生活空間の確保
四賀村は、８０％が森林。豊かな森林の持つ環境浄化作用は生活に潤いと落ち着きを与えてくれる。
松本市の都市部とまったく異なった風情、のどかな農村、豊かな自然、温かみのある人情、合併によってそんな快適な空間が近くにあることを見直す機会になる。
エ） 行政サービスの向上
合併のより、新たに利用できる施設が増え、四賀村の活力ある施策を新市の施策とすることで、新しい視点で行政サービスが向上する。
オ） 新たなブランドの獲得
「松茸、有機無農薬野菜といえば松本市の四賀地区産」が定着、この財産の有効活用で、農業の活性化につなげる。
と各々記載されてあった。
（松本市の場合は、少し解説を加えました。）
松本市の場合は、そのメリットの中に、「福祉分野のサービス向上」の項目はなかった。
２９ページ以降に、 ３、新市将来構想について の部分があるが、細部の検討が今後も求められる。
４月２０日（火）
「合併ありきではない。」
定例記者会見で、菅谷市長は、
「合併ありきではない。こちらから合併を進めるという事ではない。」と改めて、基本的な見解を述べた。
ところで、市長の定例記者会見が終わった正午過ぎ頃から、マスコミの関係者から携帯電話が２本立て続けに入った。
「今日の記者会見で、市長が方針転換をしたのですが、それについての感想を」というものだった 。
正直何のことか面食らった。
夜までの間に、その後新たに同じ主旨で３本の電話が入った。
記者会見を行うことは知っていたのだが、中身は聞いていないので、とりあえずその時点では、「パソコンで会見を見てからお答えします。」と回答しておいた。
市長の記者会見の模様は、ここをクリック （４月２０日記者会見の部分）
どうやら、「方針転換」という中身は、合併に関するものだった。
そして、「合併するなら、特例法期限内に」という市長の会見での発言に関するものらしいということがわかった。
でも、それほど活字で、「方針転換」というほどの重大な中身なのか。
私には、改めて市長の基本的スタンスを理解できるものだった。
その部分を再現してみると、
「もし、（松本市民が）合併に賛成ということになれば、合併特例法の期限内が望ましいと考える。」
「合併特例法が全て良いわけではないが、それ（合併特例債など財政措置）を活用したほうが、負担が少ない。」 どうやらその部分に関してのものだった。
おそらく、方針転換と大きくマスコミは報道するのだろうか。
（２１日早朝に新聞を見たところ、 信濃毎日新聞は、
合併「特例法期限内に」 菅谷・松本市長が方針転換 市民の賛成を前提に 対話集会は７月中旬以降
と報じた。）
夜時間をかけて、会見の模様を調べてみた。
市長は次のように述べている。
それぞれの町村で住民意思の確認のため、住民投票（波田町）、住民アンケート（梓川村）、住民懇談会（安曇村）が７月中旬までに行われる。
それを受けて、松本市としては、
「その結果を尊重し、市民に対して、メリット、デメリットさらには合併による財政シュミレーション、新市建設計画、将来構想など具体的資料を示し、市民のみなさんの声を聞いて判断する。」
「７月中旬から８月末までに市民の意向を聞いて、決めて行きたい。」
そこで、先ほど紹介した部分の市長発言となる。
「もし、（松本市民が）合併に賛成ということになれば、合併特例法の期限内が望ましいと考える。」
「合併特例法が全て良いわけではないが、それ（合併特例債など財政措置）を活用したほうが、負担が少ない。」
しかしそのあとに、
「合併しないという結論が出たなら、問題ない。（期限内にする必要はない。）」 と市長は語っている。
また、市民の意向の判断の仕方として、
市長が説明会で受けた「感触で」という事だが、 なぜ、アンケートや住民投票でなく、「感触」なのか、 そうした記者の質問には、次のように答えている。
「それ（判断の感触）が、本物かどうかできるだけ多くの人の判断で決めたい。科学的に診て判断できないとなれば、アンケートなど考えたい。」
「私から、自分の口から説明する事が大事と考える。それが（市長としての）私の責任である。」
「一堂に会しながら、考えるのは大事ではないか。まずはそれ（感触）で行く。」
「最終的には、私の責任でやる（判断する）。」
その結果、松本市民が、町村住民の意向に基づき申し入れを受けた内容に対して検討し、合併で判断した場合は、「期限内」で行うというものだ。
「合併反対と言っていない。」「合併ありきではない。」これが菅谷市長のスタンスである。
合併するか、しないか、は、決められた時限以内にやらなければならないものではない。
ただ、現在の局面は、周辺町村から合併の申し入れがある時点での判断だ。
その意向＝提案に対して、「合併」という結論となれば、「デッドライン（最終期限）にあわせる。」と市長が述べたのだ。
デッドラインという表現は正しくないだろうが、 一般論として合併は、期限内にこだわるものではない。
必要と判断した時点で、考えればよい。
ただ、今回のケースの場合は、申し入れに対し判断して、市民の財政負担を軽くするためには、その方策として期限内にできるものならば、そうする。
これはごく普通の判断だと思う。
さて、今回市長は「合併のメリット、デメリット」の資料を提出するという部分に関して次のような興味深い発言をしている。
「市民にとってのメリットといえば？」、という記者の質問に対して
「サービスが向上するということがあればそれはメリットと言える。介護のようなものが、状況が上がる（良くなる）とすれば、それはメリットと言える」
それに関連して、次のようにも述べている。
「（合併は、）本来、サービスをより向上させることに本来の意味がある。」
私はこの発言に注目する。
この発言に、少し疑問を感じ、「吹き込まれたのでは」といぶかる見方も伝わってきた。
しかし、良く聞けば、合併にメリットがあるかどうか。 メリットがなければ、合併本来の意味はないではないかという市長の考え方がはっきりと見て取れる。
私は今までは、
合併によるデメリットという観点と、
合併によって解決しなければならない問題がこの時点で今何があるかという点を、
などを中心に合併問題を考えてきた。
が、 もう一つの面として、
合併にメリットはあるのか。 本当の意味で、メリットといえるものがあるのか。
こうした視点からも検討が必要だ。
納得できる中身だった。
市長記者会見で、合併問題での今後の課題とそのテンポ、タイムスケジュールが明確に示された。
それにあわせて、こんどは私たちの取り組みが求められる。
何が何でも合併ありきが決まっている今までのやり方とは違うのだ。
記者会見冒頭で市長は、自らの健康の事に真っ先に触れた。
「通常の勤務ができるまで回復した。食事のリハビリで、硬いものなど消化できないものなどを避け、４回食となっているが、勤務に関しては、回復したと状況と感じている。」
「でも実際には、（勤務の関係で）４回食事は取れず、土日以外は３回食となっている。」
「３回食でもできるんですね。」
とまた「医者の笑顔」で、応対している。
本当に回復方向に向かっていてよかったが、それこそ、市政の仕事ばかりでなく、
「あせらず、気負わず、慌ててという事でなく、着実も含めて」、改めて健康には留意して欲しい。
４月１９日（月）
乳幼児医療費の窓口無料化は、 「早期実現ということで努力したい。」
北村正弘中信地区委員長と一緒に、議員団として、「６月補正予算編成にあたっての松本市に対する政策・予算要求」を行いました。
菅谷市長は、
「要望は私自身の公約にも関連するものであり、実現に向け直ちにできるものは進め、段階的にやるものは検討していきたい」
と回答、「乳幼児医療費など福祉医療の窓口無料化の早期実現を図る。」に関しては、
「早期実現ということで努力したい。」
と述べました。
議員団は、これまでも当初予算編成を前にした１２月には、市長に対して政策予算要求をしてきましたが、補正予算編成を前のこうした申し入れは、議員団としては始めてのことです。
「６月補正予算編成にあたっての松本市に対する政策・予算要求」の全文は、ここをクリック
「お金の心配なく、医療が受けられる」ことの大切さ、切実さは、 文字通り、「お金の心配をしたことのない人には、わからないこと。」
「 医療費が無料というのであれば、実際に窓口で無料でなければ。子供は、社会の宝。」
選挙が、終わった後の懇談会でも、子育てを終えた世代のお母さん方からも寄せられた声だ。
「保育料の引き下げ」とともに、子育て支援策のこの菅谷市長の公約は、本当に共感が広がっていた。
乳幼児の健康保持、増進をはかりその心身の健やかな成長を保障し、児童の権利の擁護に資すること及び子どもを安心して生み育てることができる環境の整備は、政治の課題です。
確かに、所得制限つきながら現行の「無料」制度から、誰もが望む「窓口無料」に切り替えるには、クリアーしなければならない課題がある。
それが、「新たな」財政負担という点だ。
この間も議会でのやり取りの中で、一番強調されてきた点だ。
「新たにお金がかかるから、難しい」という主張だ。
（そしてそれが一番の実施困難な理由として行政関係者からも言われる点だ。）
でもその点も改めてよく調べてみると、
新たに「支出が必要となるお金」は、次のような原因によるものだ。
その第一は、
「国民健康保険国庫負担金減額調整分」。
要は、国からの「国庫負担金」の削減という不当なものに対する「補填」であり、悪政の「肩代わり」分だ。
国は、「窓口で無料にすれば、気軽に医者にかかりすぎたり、何度も別の医者にかかるようになって、医療費がかさむから、」ということで、「窓口無料」を実施している自治体に対して、「医療費抑制」に反するとして「ペナルテチィ」を課し、本来ルールで国保会計に出すべき補助金を、「窓口無料にしたことによる医療費増加分」を勝手に見込んで、その分を削減して、これ以上「窓口無料化」が広がらないように、自治体に圧力を加えている結果のものだ。
第２は、
「健康保険組合等の付加給付停止分」に関する松本市の負担分だ。
自動給付方式より、償還する際に、付加給付分を控除して清算できるようになっているが、この分は、「新たに負担するお金」というものなのか。
どんな保険に入っていようと、福祉医療として無料にするわけだから、「負担」という考え方は当たらない。
そして、３番目は、
医療機関や国保連合会（医療請求事務等を行う機関）のこれらの事務に関する手数料や事務委託料に関するもの。
昨年の７月までは、松本市や他の保険者が負担していた事務手数料が、今回新たに導入された「自動給付方式」では、患者さんに自己負担してもらうものとして「１レセプトあたり３００円」徴収するようになった。
（このように、自動給付方式は、「新たな負担」を求めるという点でいわば欠陥を持った制度だが、「窓口無料」にすると、その分がもらえないので、その結果生ずる「財政負担」だ。）
でも、これもよく調べると、 今までは、「１レセプトあたり１５７円」を松本市が医療機関へ払う形で、松本市が負担をしていた。
それが昨年７月からは、集めた「３００円」は、（実際には、償還される分から、差っ引かれるのですが）
１９５円は 医療機関へ
３６円は 国保連合会へ
６９円は 松本市へ
と 分配されることになったが、 国保連合会への「３６円」分と医療機関への「１９５円」分が負担増となるようだ。
（でも実際は、今まで医療機関へは１５７円払っていたので、新たな負担という点で言えば、その差額３８円分ですむはずだ。 （これは細かい話） ）
残りの検討課題は、関係医療機関への協力要請やレセプト処理に伴う「実務が煩雑になる」という点だと思われるが、ぜひこれは、職員の皆さんのお力沿いで前向きに検討をお願いしたい。
（調査結果に誤りがあれば、いずれ訂正してお詫びします。）
新たな行政サービスである以上、財政的な裏づけが必要なことは明らかだ。
でも、「新たに、お金がかかるからできない。」ということになれば、行政とは何かということになる。
極論を言えば、今後お金がかかるサービスはできなくなってしまう。
「常に患者さんの立場に立った医療。早期発見、早期治療の大切さ」をこの間も繰り返している菅谷市長が、
「実施への困難性」が伝わってくる中、今回「早期実施に努力」と発言したことに、医療・福祉分野の専門家として行政に取り組むその政治姿勢の確かさを見ることができた申し入れだった。
「同和行政の終了。人権課の廃止」に関しては、 県が廃止になっていることを承知していた市長は、「市町村もそうした方向に流れていくのでは、」と、自らの考え方を覗かせ、今後検討を約束しました。
これについては、引き続き資料提供も含めて、今後も懇談を強めて行きたいと思います。
４月１８日（日）
「唯一の解決策は撤退」
「自衛隊松本駐屯地祭」反対長野県集会後、南松本総合社会福祉センター横のひろばから、自衛隊祭りの会場まで、
「模擬戦闘訓練を行う自衛隊祭りはやめよ。」
「自衛隊はただちに、イラクから撤退せよ。」 などを訴えながら、デモ行進を行った。
昨年は、確かちょうど自衛隊祭りの日と市議会議員選挙の投票日が重なったため参加できなかった。
そして昨年は、自衛隊もイラク戦争の関係で、模擬戦闘訓練の公開を自粛しようだが、今年は行進が始まった頃から、輸送ヘリやアタックヘリなどが何機も飛び交い始めた。
さながらこの先の「戦場地」に向かうヘリコプターを後ろから写す良く見かける映画のシーンという感じ。
しかもその飛行音は、半端なものではなかった。
いつも、祭りの記念式典が終わり、実際に模擬訓練が行われるときとほぼ同時刻に、自衛隊機地に到着するのだが、今回も、正門前あたりに近づいた頃、当然空砲だがかなりの音と衝撃を与える爆音が響いた。
明らかにイラク戦争と重なるシーンだ。
「銃で攻撃してくる家を鎮圧するための訓練」と紹介されたようだが、現実にイラクでアメリカ軍が行い、場合によっては自衛隊がこうしたシーンに遭遇し、実際に行う行動そのものといえる。
イラクに自衛隊が携帯している無反動砲の展示や使い方の教示も、子どもたちを含めて行われていたことをあとで、テレビが伝えていた。
日本共産党を代表しても集会挨拶で、私は、４月１５日付け日誌の主旨を述べたあと、
今年の私たちの行動は、イラクの平和、安全、独立を実現する上でも、重要な意味を持つ点、
そして、こうした私たちの行動が、３人・２人の人質・拘束事件を解決する事につながったことは紛れもない事実である点、
ポルトガル政府が、アメリカの軍事行動がイラク国民全体を敵に回すほどの激しさを増す中で、このアメリカの行動への同調を拒否する動きが強まる中で、
「ポルトガル軍の任務は治安維持。」
「紛争が悪化し、治安部隊としての任務遂行が困難になった場合、唯一の解決策は撤退という事だろう。」とロペス内相が地元ラジオ局で述べたことなどを紹介し、
改めて自衛隊祭り参加者のみなさんにも、 「自衛隊派兵反対。」 「自衛隊はただちにイラクから撤退せよ。」 の訴えが重要と感じる自らの思いを強調して述べた。
いつもなら、自衛隊の敷地内で祭りの式典に参加した人たちから、私たちのデモ行進に「うるさい」とか、「止めろ」などの声を寄せられことが常だったが、今回は誰一人としてそうした声を張り上げる人はいなかった。
今年の場合は、願いや思いは祭り参加者にも共通したものという感じがした。
学校のグランドで野球の練習をしていた中学生も、一緒にシュプレヒコールに応えていた。
今日は、朝から日曜版の配達、明日の市長への申し入れの準備で朝から関係者との話し合い、自衛隊祭り反対集会の前後の、少年サッカ松本大会の観戦、
午後は２つの支部の皆さんとの参議院選挙のお願い行動の後、市民芸術館に足を運んだあと、夜、自宅に帰ると３人の日本人が帰国したことが報道されていた。
それにしても、何でこの３人及びこの家族関係者が、これほどまでに陳謝を繰り返さなければならない事になってしまったのか。
何か違うだろうと感じたのは、私だけだっただろうか。
４月１５日（木）
良識が勝利する時代
早朝、パソコン操作のために起きテレビをつけたところ、「２人の日本人拘束か」のニュースが入ってきた。
３人の解放がまだ実現していない中での、追い討ちをかけられるような事態だ。
朝は、木曜日の南松本駅での宣伝の日だったので、今日は、国民春闘共闘会議が呼びかけた「４・１５年金改悪反対緊急行動」の一環として、地区労連のみなさんと共に年金制度改悪に反対する宣伝活動を行った。
そのとき配られた全労連が作った「負担はいつも国民に 許すな年金大改悪」チラシは、見開きの部分で、「３つの緊急提案」を書く実にわかりやすいものだ。
そのチラシは、ここをクリック
主催者から渡され、用意された宣伝原稿の中に、イラク日本人人質事件のことも半分以上書き込まれていた。
夜、同和行政のシンポジウム資料のPDFファイル化が、間に合わなかったので、テレビをつけながら作業をしていると、「３人解放」というニュースが入ってきた。
思わず涙が出てきた。
率直にやったという気持ちだ。
何か選挙で勝利したような気持ちだった。
「日本国民が、日本政府に対して、自衛隊の派兵反対の集会やデモをしてくれた。」という事も、その解放の理由の一つとして報道された。
ひとまず安堵ということだが、やはりまだ２人の行方がわからず、そうとばかりはいえない。
どうせ、日本政府は、「テロに屈しなかった事が問題を解決に導いた。」とでもコメントするのだろうが、本当にこの時点で冷静に事の成り行きを見た場合に、何が今問題でその解決のために政府として何が求められるか。
報道によれば、拘束された３人の日本人に対し、ナイフを首に押し付けている画像も配信されてきた。
「自衛隊の撤退を求める」要求を通すために、「一人ずつ殺害」してそれを迫るという選択肢もあったはずだが、イラク人はそれを選ばなかった。
イラク人の間で、「たたかいがあった」ことは、想像に難くない。
こんどは、日本政府がその良識を問われる番だ。
それが、２１世紀の時代に求められる人類の到達点。
イラクの情勢が好転しているわけではない。
アメリカ軍の、一般住民もその対象としたファルージャでの軍事行動＝掃討作戦がこうした事態をさらに深刻化させている。
アメリカにこの作戦を止める事を求めると同時に、はたして、自衛隊のこのままの駐留が、イラクの独立や平和・民主主義の上で必要なのか、その根本問題での良識の判断が求められる。
私は、日本の自衛隊が派兵できる根拠も大義もなくなっている現在、自衛隊の撤退は、その選択肢としてただちに実施すべきことと思う。
昨日発信できなかった、同和行政に関する資料は、１４日日誌の最後に、クリック を用意してあります。
このまま続けてお読みください。
４月１４日（水）
同和行政の終結を申し入れます
午後１時から、議員団会議。
６月補正予算編成に合わせて、日本共産党としての菅谷市長に対する緊急の政策・予算要求を行うことを確認した。
乳幼児医療費の窓口無料化、保育料負担の軽減、福祉ひろばの運営の見直しとまちづくりなど、既に菅谷市長も具体化に着手している事は伝わってきている。
選挙中の公約でもあった、小児・内科夜間急病センターに関しては、早速午前中に開かれた教育民生委員協議会の場で、協議事項として報告があった。
議員団の議論の中で、今度の市長選挙の中では話題にならなかった、松本市政史上の汚点である同和行政の集結も求めていく事を確認した。
菅谷市長への申し入れは、１９日（月）午前１０時３０分から。
同和行政に関しては、既に長野県では、今年度から全廃となっている。
この同和行政に関しては、４年に一度の市議会議員選挙や市長選挙ばかりでなく、議会の中でも何度も私たちが問題点として是正を指摘し、同和行政の終結を求めてきた。
この問題では、何度か報告会やシンポジウムを行ってきたが、
１９９８年１０月４日に行われた
「松本市の同和行政を考えるシンポジウム」の時に作成した資料は、ここをクリック
４月１３日（火）
「自衛隊祭りへは、参加しない」
「『自衛隊松本駐屯地祭り』に、出席しないように求める」申し入れに対し、菅谷昭市長は、「個人的には参加は見合わせたいと思っている。」と明言しました。
今週末の４月１８日（日）に行われる、恒例の陸上自衛隊松本駐屯地祭に当たり、日本共産党中信地区委員会も参加している「自衛隊祭り反対松本地区連絡会議」は、市長と教育長に対し申し入れを行ななった事に対する菅谷市長の回答です。
私たちは、従前より、
自衛隊組織内部での式典の是非は問わないものの、地域のみなさん子供たちを招き、武器・兵器の展示、子供たちに武器の使い方を教えたり、もちろん実弾は使わないものの模擬戦闘訓練を行うことなどその内容について、企画の見直しを求めて毎年申し入れを行ってきました。
今年も、去る４月９日
① 模擬戦闘は実施しないこと。
② 銃器・武器の展示は中止すること。
③ 少なくとも、武器・銃器の周りにロープを張り、子ども達に触れさせない事。また戦車や軍用ジープへの試乗などは中止すること。
などを陸上自衛隊松本駐屯地司令 に申し入れを行った経過があります。
こうした事を踏まえ、
１、「自衛隊祭り」の問題の重大さに鑑み、松本市長が出席されないように求めます。
２、県営松本空港の運用にあたり、災害派遣事にかかわる協定の見直しに関連して軍事目的に供さないように。
３、日本国憲法と平和都市宣言の趣旨に則り、平和行政を積極的に進めていただくこと、
概要、３点の申し入れ行いました。
菅谷市長は、
「自衛隊に関しては、重い問題と感じています。
この問題（自衛隊祭り）に対して私は、基本的にはニュートラル、（中立）の立場でいきたい。
よって、個人的には参加は見合わせたいと思っている。これが現時点の考えである。」
「 ただ、災害における自衛隊の活動は評価したいと思う。」
「平和は誰だって願っていると思います。 （私が、５年半滞在した、）ベラルーシには徴兵制があり、医学生もその徴兵の対象になっている。その点日本は平和で、言ってみれば平和ボケみたいなところもあるかも・・・。」
と語り、
「市長に代わり、代理が行くか行かないかに関しても、検討する。」
と発言しました。
既に今年も、自衛隊のグランドには、その南側の道路に面したところに、仮設の観覧席が作られている。
例年だと、その観覧席から見えるところで、戦闘訓練が展開されるのである。
この間の申し入れの経過では、その申し入れを受け、私の記憶では一度だけ、この戦闘訓練でなく、災害救助訓練に切り替えた年があったが、ここに来て最近はいずれも戦闘訓練を行っている。
明らかな、「武力行使」のための訓練である。
子供たちに武器に触れさせないように、展示を止めた事もまたロープを張って展示だけにしたこともあったが、すぐに現在のように「操作の教示」に切り替えてしまった。
銃器に触らせ、打ち方まで教えていたのである。
「要は、人殺しのための練習をしているんだね。」
以前にこの模擬戦闘を見学をした際連れて行った長男の感想だった。
いまのイラクの現状と明らかにダブル様子だ。
この式典に、前有賀市長は、何のためらいもなく皆勤で参加し、挨拶をしていた。
この時期の、この菅谷発言は、納得できる発言だ。
追伸） 知人から、イラク人質事件の家族にみなさんに励ましのメッセージが送れるサイトの案内がありましたので、 ご紹介します。 ここをクリック
４月１２日（月）
自衛隊派兵に、人命に勝る大義はない。
自衛隊は、ただちに撤退を
日本人３人が日本時間で８日拘束されて以来、今日で４日目に入った。
昨夜の夜９時は、当初の「３日以内に自衛隊が撤退しなければ、殺害する」その期限だった。
そして、昨日の朝３時には、「２４時間以内に解放する」という声明が出され、今朝の３時を過ぎても、そして朝になって早速テレビをつけて見ても、事態に進展が見られない中、今朝も駅前に宣伝活動に出かけた。
通常では、今日１２日は新聞休刊日だが、しんぶん赤旗は、今日も発行する事をこの事件が発覚した時点で、当初の予定を変更して決めていた。
この時点での街頭からの訴えはどうしたらいいのか。正直迷うところだ。
１０日、１１日と連続で街頭からの訴えを行ったが、昨日は、「２４時間以内に解放されるということが事実ならば、本当にうれしい事である」ことを加え、自衛隊のすみやかな撤退を訴えてきた。
改めていまの時点でのこの問題をどうとらえるか考え直してみた。
第一に、民間人を人質にして要求が受け入れられなければ、その民間人の生命を奪うというやり方が断じて認められないのは当然である。実に卑怯なやり方だ。
とりわけ、これらの３人の日本人が、拉致した集団の要求と同じ、自衛隊の撤退を訴えていればなおさらの事である。
要求が正当であれば、何をしてもかまわないという事にはならない。
まずこのことを、「ムジャヒディン旅団」なる集団は、知るべきである。
次は、日本政府の対応だ。
人質の安全確保と救出に政府もその努力はする。そのためにはあらゆる手段を講じるといっている。
ところが、政府は、まだ状況もわからない、相手の正体もわからない、相手側との接触もできないのに、自衛隊の撤退はしないという態度だけは早々と公表した。
つまり、「あらゆる」と言いながら、その努力の中に、自衛隊の撤退は選択肢に入らない事を真っ先に、それだけは決まっていることとして、明らかにしたのだ。
その問題点は、いうまでもなく日本政府が、自分の行動で日本人の生命を失わせるような立場になる可能性があるからだ。
そんな事はお構いなしに、「テロに屈しない。」と言い張って、自衛隊の派遣に誤りはない、人道支援だから、撤退はありえないという「行動」で、人命が奪われても良いとする態度が問われていると思う。
これについて、不破議長が次のように街頭演説している。
「みなさん、『テロに屈するな』という声も一部にはあります。たしかに歴史のなかでは、犠牲を払ってもこの原理原則を守らなければならない、こういう場合が起こることもあります。私たち日本共産党は、戦前、『国民が主人公』という国民主権の原則、侵略戦争に反対する平和の原則、これを守るために自らの生命を犠牲にした多くの先輩をもっている党であります。」
テロに屈して、失うものの大義との関係で、しかもそれを歴史的に考えてのこの判断基準は非常に重いものを改めて考えさせるに十分だった。
自衛隊の派遣に大義はあるのか。
これが不破さんが訴えている一番の問題だ。
政府の行為として「人道支援」ということで行われている自衛隊派遣に大義はあるのか。
しかも人道支援活動を行うためにイラクに向かった民間人３人の日本人の生命に勝る大義があるのか。
それがこんどの判断の一番の基準だ。
今日は改めて、日本共産党の不破哲三議長が九日、東京・新宿駅東口でおこなったイラク人質事件での演説を読み直してみた。
「自衛隊撤退に 政府は勇気ある決断を」
東京・新宿駅頭での不破議長の訴え は、
文書は ここをクリック
画像は ここをクリック
「日本政府は日本人の生命を犠牲にするような行動を絶対に取るべきではない。 自衛隊が速やかに撤退することこそ、世界の平和にも、イラク国民への人道支援にも、大きな道を開くものであります。」
情報は、未確認のまま、時間ばかりが推移している。
しかし、いまの時点でも、これからもやはりこの判断が一番のものだと確信した。
自衛隊派兵に、人命に勝る大義はない。
なぜか、ここへ来て、自衛隊の撤退に言及するテレビ番組がなくなったのが、非常に気になる。
注）６日に行われた、菅谷昭市長の記者会見の中身の続きを、８日付けの日誌でお伝えします。
４月８日（木）
「あせらず、気負わず、あわててという事でなく、着実も含めて」
６日の菅谷市長の記者会見の続報です。
「いくつか公約してあげてきたが、財源とのかね合わせもあるが、
１つは、福祉ひろばを年齢にかかわりなく、すべての人が使えるように、言葉としても「ユニバーサル福祉ひろば」とでも言いますか、今までは、介護予防という形で、高齢者だけが使ってきたが、子育て支援を含めてお母さんも子供たち、障害者も使えるように。
この言葉が良いかどうか、みなさんにも判断してもらって、これならという事に手をつけたい。
もう一つは、小児の初期救急の問題、医師会の協力も得てセンター方式を具現化したい。予算の裏づけも必要だが、可能かどうか。
そして、保育料の軽減化ができるかどうか。検討課題にあげて行きたい。」
「（福祉ひろばの視察は、）始めたいですね。早く行きたい。時間が取れれば。健康福祉部からの説明、レクが終わってから、来週から再来週にかけて視察の方法も含めて検討したい。」
と、かなり意欲的に語った。
そして、「あせらず、気負わず、あわててという事でなく、着実も含めて」と付け加えた。
市長自らの健康問題に関しても、公開質問状が寄せられているが、それについては、病理検査の結果も踏まえて、１３日の締切日までに回答したいとの見解も示されました。
尚、今後の６月議会に向けた補正予算の策定との関係で、日程が明らかにされましたので、これは、インターネットでは配信されないようなのでここにご紹介します。
１、 ６月補正予算の編成について
① 市長の公約を踏まえた政策的経費を中心に、優先度、財源等を検討し肉付けする
② 対象経費は、
・市長公約にかかわる経費
・６月補正を前提に当初予算計上を見送った経費（B経費）
・国県補助事業の内示及び決定に伴う経費
（ 注） いわゆるB経費の額は、２０億円前後と見られます。）
③ 政策課題等の三役説明
４月１２日（月）から １９日（月）
④ 予算編成の日程
ア、見積書の提出期限 ４月１６日（金）
イ、 査定（折衝）日程予定
・課長折衝 ４月１９日（月）～ ２６日（月）
・部長折衝 ２７日（火）～ ３０日（金）
・市長（三役）査定 ５月１０日（月）～ １７日（月）
概ね上記の日程で行う
以上の文書が発表されたほか、
松本市地域新エネルギービジョンに関する文書も発表された。
尚、今後の部長会議のについては、
第２回 ４月２０日（火） 午前８時３０分から
第３回 ５月 ７日（金） 午前７時３０分から
と発表された。
定例部長会議は、原則として、第一、第三火曜日 午前８時３０分からとなっています。
４月７日（水）
木だけでは、森は見えない
昨日（６日）行われた市長の記者会見に関する報道について、いくつかのマスコミを読み比べてみた。
会見では、一つのテーマに関して何度かにわたって質問が行われ、それに応える形で市長がコメントしているのだが、合併問題にだけ限ると、マスコミ報道は次のようになる。
合併の是非を問う住民アンケートについては、
「現時点では考えていない」「民意を把握する方法は今後検討」（市民タイムス）
「いまのところ考えていない」「民意をどう把握するか、難しい」（信毎）
松本市民への説明会に関しては、
「ニュートラルなスタンスで説明したい。」（市民タイムス）
「形式、時期など、今後具体的に詰めると述べるにとどめた」（中日）
四賀村、「西部」町村との合併協議については
「協議は継続する。『西部』との法定協移行は遅れるかも」（市民タイムス）
「協議は継続する。」（中日）
「木を見て、森を見ない」という言葉があるが、「木」しか報道されないと「森」は見えないという感じがどうしてもする。
以下、合併問題に関する部分の記者会見様子を、私なりに再現してみると実際はこうである。
中島四賀村長との話し合いに関しては：
四賀村とは法定協議に進んでいる。事務事業に関してもほぼ検討が終わっている段階。 昨日会った。 中島村長からは、（四賀村での取り組みの）これまでの経緯、経過の話があった。四賀村村民が熱望しているという話をお聞きした。
各論の話は別として、（私の方からは、）市民の民意を反映させなければならない。直結道路＝トンネルの問題に関しましても市民のみなさんの民意を反映させなければならない。また説明責任もある。これを進めて行きたいとお答えした。
民意の反映の方法に関して、具体的には、？：
これまでも広報等で市民の皆さんに説明がされてきてというんですけれどもけれども、市民は理解に至っていないということを聞いている。（感じている。）
やり方としては、はっきり決めているわけではないが、私が出向いていっていろいろなところで（市民に）説明するのも一つの案と考えている。 中島村長から、昨日、合併に関する資料をいただいたので、これを担当課とも検討し、数字等も中に入れて、了解を得るか得られないかは別として、市民のみなさんに説明したい。
市民に理解が得られているかいないかの判断は、どうするのか： その中（説明会）で自ら判断したい。いまのところまだ、アンケートは考えていないが・・
アンケートは現時点では考えていないという事であって、民意を得られたかどうかの客観的判断は難しい面もある。どう把握するか。最終的にはアンケートとか住民投票とかあるわけですが・・
説明会にのぞむスタンスは、：
ニュートラル（中立） 基本的には、合併の意味、合併によっての松本市のメリット、デメリットを短期的な立場、長期的立場、いずれにも（メリット、デメリットを）入れ込んで（説明したい）
今後の合併協議については：
「西部」に関しても、協議のストップは考えていない。継続しながら考えて行きたい。 ２つの問題がある。 合併を望んでいる町村住民の民意が（合意が）本当になされているかということと、松本市民がどう考えるか、これらは別の事と考えている。これを基本に考えて行きたい。 松本市民には、こうゆう希望があるがどうですかと聞きたい。
以上であるが、読んだ印象は、みなさんいかがでしょうか。
アンケートに関して言うと、十分な説明が行われず、「市民は理解に至っていない」段階で、今すぐ実施してもはたして、「民意が正しく反映されるか。」
よって、「説明会を開催するなかで、自ら判断したい。」「最終的にはアンケートとか住民投票とかあるわけですが・・」と述べているのである。
文字数の制限はあるとはいうものの、かなりニュアンスが違って伝わるという感じがするのは、私だけだろうか。
（補正予算編成方針、市民会館問題など、他の部分に関しては、続報をお楽しみに）
記者会見の模様は、ここをクリック （ ４月６日のところをクリックしてください）
健康に関する質問も何度かされているが、
「順調に回復してきている。声がしっかりしてきた。おなかに力が入るようになった。 今日から午後も勤務し、来週からは午後まで。それがよければ、術後４週間ですから、フルタイムにしたい。
意欲があれば、回復するものだ。脳から特殊な物質が出るのではないでしょうか。それが回復を早めるのかなと思う。」とたいへん興味深い発言もしている。
元気そうで何よりだ。
４月６日（火）
「市民のための、市民が主役の市政運営」のために、理解と支援を要請 議会に対する菅谷市長のあいさつ
午前１０時から、菅谷市長の議会に対する市長就任の挨拶があった。
マスコミでは、部分的にしか報じてないので、今まで市長が語ったり、報道された部分は割愛し、なるべく詳しくお伝えしたい。
市長就任の挨拶は以下の通りです。
「多くの市民の皆さまのご支援をいただき、栄えある松本市長の重責を担うこととなりました。市民の皆さま方から賜りましたご支援、ご厚情に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。」
と挨拶を切り出し、 医師として長年医療に携わり、県職員として行政に携わってきたが、
「市政を担うのは初めての経験」と述べ、 「これまでの経験を生かし、多くの先人達が築かれたこのまちを、市民のみなさまと共にさらに発展させ、新しい松本を築くため、市長の職務に全力で当たる覚悟」と語り、
健康状態については、
「日ごとに回復してきている」こと
「市長就任前が手術の最適期と判断したことに誤りはなかった」こと
「医師としてその（手術後の）痛みをもっと早く知るべきであった」ことに触れたあと、
次のように続けました 。
「今回の経験で、改めて健康の大切さを痛感致しましたが、この貴重な経験を生かし、これから市長として市民の皆さまの健康を守っていかなければと決意を新たにしているところでございます。」
続いて 「さて、去る４月１日に人事異動を行ったところでございますが、私は、県職員として県政に携わった経験から、行政の継続性、また、行政に混乱を生じさせないためにも、早期に人事異動を行うことが最善と考え、年度当初に人事異動を行った私大でございます。
新たな体制のもと、職員とのチームワークを大切にするとともに、ネットワーク、フットワークを基本にして、職務に当たりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願い申しあげます。
また、行政の継続性を大切にし、有賀市政の良いところ、すばらしいところは継承し、今後も継続発展させてまいりたいと考えております。 福祉ひろばをはじめ、すばらしい施策を実現された有賀前市長に対しましては、この場をお借りして、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
今後の施策につきましては、議会にご相談もうしあげながら実行してまいりたいと考えておりますが、これから４年間、市民代表の議員の皆さま方、また市民の皆さま方との対話を通じ、共に考え共に汗を流し、市民のための、市民が主役の市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので重ねてよろしくお願い申し上げます。」
と述べ、
「市政運営におきましては、議会と行政は車の両輪」
「今後とも議員の皆さまからの一層のご理解とご支援をお願い申し上げる」
と議員への就任の挨拶を締めくくった。
改めて、「市民のための、市民が主役の市政運営」のため、議員団としても支援の決意を確認した。
ところで、この市長挨拶に関する各会派代表の感想が伝わってきた。
「会派として近く話し合う機会を持ちたい。」（新風２１）
「もっと明確に政策を話して欲しかった。」（開）
「儀礼的なあいさつだった。」（政友会）
「議会はチェックだけなく、提案型になって行くだろう、議会の質も問われる。」（市民ネットみらい）
「是々非々で行きたい。」（公明党）
「目指す方向は同じ。」吉江議員
「合併や市民芸術館、経済対策などの重要課題について具体的にどう取り組むかの説明が一切なかった。残念だ。」という感想も出たようだが、
１２年前の有賀市長就任の際のあいさつにも、そうした意味での「具体化」の話はこの段階ではまだなかったので、あまりそのことは気にならなかった。
それでもと思い、１２年前の有賀市長のものを調査してみた。
このときやはり有賀市長も政策の具体化までは言っていなかった。
ただ特徴として、当事、やはり「野党」議員が大半であった議員を前にしたあいさつであるので、議員向けの中身が目立つが、そうした中でも、
「地方自治の運営の基本は、議会と理事者がそれぞれの立場を理解し、市民の負託に応える事。その姿勢こそ議会制民主主義の根幹である。」
「私は、何よりも市民の代表である議会を十分尊重する」
と、議員の事のみにしか言及していない点は大きな特徴だ。
「市民との対話」「市民が主役の市政運営」と触れている菅谷市長との違いは歴然と、１２年後ではあるが、改めて確認する事ができた。
４月５日（月）
入学式に思うこと
今日は、市内いっせいに小中学校の入学式。
次男、三男はいずれも進級だが、ともに担任の先生が転任していったので、誰が新しい先生になるか興味のあるところか。
私も、今年度は鎌田中学校のPTA会長という役から、お祝いの挨拶の出番があるため、作日（４日）の事務所の泊まりの夜からその準備に追われた。
午前中は小学校、午後は中学校だったが、卒業式も含めていつも気になる事があった。
それは、壇上に上る際の壁に向かっての「一礼」である。
小学校の入学式は、最近は壇上ではおこなわず体育館のフロアーでおこなわれ、壇上には上らないのだが、それでもその「一礼」がある。
そして、式の最初と最後にも必ず「礼」があるわけだが、
礼を辞書で調べれば、旧字は「禮」。
禮：偏の「示」は、神をあらわし、「豊」が音を表わし、ふみ行なうの意の語源。神に向かって儀礼を履行する意。
となっている。
儀礼：社会的慣習として、形式を整えて行う礼儀。
礼儀：社会生活の秩序を保つために人が守るべき行動様式。特に、敬意をあらわす作法。
どうも神聖な行事の際に、神に向かっての敬意をあらわす作法が、「礼」である。
起工式、竣工式などでもこの「礼」はある。
家を新築する際には、お大工さんが、施主に頼んで神事を行うこともあるという。 建築中の安全をどうしても祈願したいというものだ。
人類の歴史の中で、「神」という存在が、重要な役割を果たしてきたのは事実だ。
そのなごりが、伝承されて来ている。文化ともいえる。
それが、戦争中は、「御真影」が、壇上にも飾られたという。
御真影にについて調べたら次のような説明があった。
「御真影」のはじまりは明治天皇である。天皇の写真を公布することによって、国家権力を見える形にし、政権基盤の安定をはかろうとした。ヨーロッパではよくおこなわれていた政治技術である。だが、実際は、写真ではない。キョッソーネというヨーロッパの肖像画家の描いた絵である。実物は帝王らしからぬというので、威厳のある肖像画として描き、これを写真だと偽って流布した。
戦前、全国の学校に、そのときの天皇の写真が政府より下賜された。しかし、問題は、その管理であった。小説家の久米正雄の父親は、長野県の小学校の校長だったが、火事によってその写真を消失し、その責任を負って自殺した。そのあとも、火災現場から写真を持ち出そうとして、そのため多くの校長が焼死した。
そういう事件が度重なったため、奉安殿という特別の耐火建物をつくって、そこにしまい、儀式のとき、取り出してきて、式場に飾った。
この写真は天皇自身を表現するものとして扱われたから、その対応は畏敬に満ちて仰々しいもので、直視すると「目が潰れる」といわれたくらいである。
壇上に飾られている天皇の写真に尻を向ける（演壇から挨拶する際）非礼を詫びる意味で、改めてあらかじめ礼をするという話も聞いた事がある。
そして大人になっても、しばらくの間はなんの疑問も持たずそのまま受け入れてきた事だったが、日本の歴史を学ぶ中で少し考えるようになった。
そんな中、私の長男が小学校にいた頃だが、校長先生でお一人だけ、壇上に昇る際と降りるに礼をせずに登壇した人がいた。
私は、あえてその先生に聞いた事があった。
「先生は何で、一礼しなかったのですか。」
それに対する返答は、「あれは、忘れてしまっただけです。」と、いとも簡単にお答えになったが、明らかにそれは、忘れたものではなかった。
もし、礼をしなければ、不敬罪ととわれた時代を経験している先生だ。
（この話は、以前このHPでも紹介したことあったかもしれない。）
「礼をすべきだ。」「礼をするのはおかしい。」と別にこうあるべきだというものが、決まってそれに従わせる必要はないと思うが、自然科学がまだ「世界」の現象を解明できなかった時代に、「神」の存在が、そのときの重要な役割を果たしていた時代ならともかく、今はそうした意味はなくなって来ている。
毎年思うことだが、そろそろ検討してもいい中身だろう。
そんな事で私は、入学式のはじめと終わりの礼は行ったが、お祝いの挨拶の際の壇上への昇降の際の礼はおこなわなかった。
鎌田中学校の入学式に私が行ったお祝いの挨拶の全文は、ここをクリック
礼は、基本的には、人に対して行えばいいことだと思うが、皆さんはどのようにお考えだろうか。
それはともかく、新入生のみなさんには心からお祝い申し上げます。
ご入学おめでとうございます。
４月１日（木）
菅谷新市長と懇談
笠井あきら前参議院議員、山口のりひさ参議院長野選挙区予定候補、藤沢のりこ県会議員そして松本市議会議員団全員そろって、菅谷市長のところへご挨拶に伺った。
開口一番、菅谷市長は、
「ちょうど今日が2週。私は外科医としていままで患者さんに対して、『最低2週間の入院ですからね。』といってきましたが、私は今回『人体実験』して、一週間たって仕事ができるんですね。決して無理はしませんが、本当に職員の方々にも、いろいろ配慮されてありがたく思っています。順調に回復しています。あとは、食べることですかね」
と明るく元気に語った。
もちろん、自分ができていることを普遍化して、即他の人にも当てはめるというのではなく、そして職員への感謝の気持ちを忘れない語り口で安心した。
そして、概要次のように今後の抱負を語られた。
「今回、市民の皆さん全員が思っていただいてありがたく思っています。今後は公約を具現化するということですかね。当面は、手がつけられるものを具体的にやっていくこと。プランしてもDOがなければ意味がない。DOがあって初めて皆さんからチェックされる。ぜひ一緒に医療・福祉に重点を置いて、同じ考えでやっていければと思っています。」
「（チェルノブイリの経験から）もともと大きなことができる人間でないことはわかっていますから、自分のできる範囲で、一緒にやっていくという支えがなければ。一人の能力は限りがありますから。」
「それぞれ考えがあるわけですけれども、一市民として考えればだれだって最低限のものは、主義主張を別のものとして必要だ。」
「今日も、新採用職員を前の挨拶の中で、職員になったら、『市民の目線で考えてほしい。できれば、弱いひとの対場から考えて、携わってほしい。』とお話した。」
「『行政マンは、市民を支える黒子』このことを話してきたが、察しの早い職員が早速この黒子という言葉を使っているが、言葉だけでなく、体に染み付いてほしい。」
「私は最初から急激な改革を求めませんから、２０年３０年先を見通してそのきっかけを作ろうとしている。田中（知事）さんとは基本的にスタンスは同じ共感していますが、でも、手法、やり方は違いますから。僕のほうが年をとっていますから。そのことが少しづつ判ってもらってきている。『あせらず、気負わず、地道に、自分のできる範囲で』という自分のスタイルで、これから4年間の中で、進めて行きたい。」
わずか１０分ほどの懇談だったが、改めて市長の人となりに触れたような気がした。
そのほかにも、今日は、今回の市長選挙を一緒にたたかったかたがたとの懇談もできた。
「今でもプロジェクトXを見たいという人がいる。他の陣営の選挙をやった人たちが、今見ている。」
「２～3日間で動き出した。人の気持ちは動き出すと瞬（またた）く間に広がる。 討論会もきっかけとなった。他の人とは玉が違う。考えるレベルが違う。あの討論会から本当に回りが変わっていった。」
「この町に暮らすために役に立つ市政をやる人を選んだ。」
「電話のむこうで、顔を知らない初対面の人とも、励ましあうことになった。」
「菅谷さんの政策を聞いてくれますかというと。ああいいですよ。といって、最後まで快く聞いてくれた。こんな選挙は初めてだった。」
「子供の医療費の無料のこと。どうせお金を返すのだから、窓口で無料にすればいい。本当に当たり前のことだと思った。」
「当時、福祉ひろばは、寝たきりのひとも預かってくれませんかというと、これは倒れないための施設ですから。といわれた。２４時間支援体制の政策を聞いたときに、これは本物だと思った。」
「今まで、共産党は違いを求めてきたように思う。これからは共通点を見出す努力が必要。そして今回はそれがうまくいった。もっと多くの人と一緒にやらなければいけない。共産党は、固まってしまうと弱い。」という共産党に対する率直な要望も寄せられた。
その意見には、まったく同感。
改めて今回の選挙がどんな選挙だったかの理解を深めることができた。
