１１月３０日（日）
イラクへの自衛隊派兵計画は直ちに中止せよ
２９日、３０日の一泊二日で、日本共産党松本市後援会の皆さんと北陸方面へ懇親会旅行に行ってきた。
ちょうど、木島日出夫さんの選挙区であった北陸信越地域で、福井県を除いて、石川県、富山県、新潟県と回って返ってきた。
宿泊先は、氷見市の大境漁港（小境）の民宿。
いつもの通り、朝早く起きて周辺のジョギングにでて、周辺整備された港周辺をまわってきた。
７時過ぎに、宿に帰ると同室の方々が、皆さんテレビにまさに釘付けの状態だった。
最初、何が起きたのかわからなかったが、しばらくしてすぐにわかった。
とうとう日本人の犠牲者が出たのだ。
予想されていたが、あってはならない事態となった。
それにしても、政府の対応はどうだ。
「様子がわからない。」の一点張りの対応だ。 何をしているのか。
松本市の議会でも、真っ先に議会全員協議会が招集されて当然の中身なのに。
政府は、２日にも自衛隊の派兵を決定しようとしている。
とんでもない事だ。
松本市の議会も明日から開会。
当初、来週にも「派兵反対」の意見書の採択に向けてと準備していたが、早速明日にも各会派の代表に提起して、議会開会日に意見書の採択の取り組みをしなければと思う。
明日は、朝から緊急に松本駅前での街頭宣伝の計画も、事務所と確認して行うことにした。
（提出のための準備のため、北陸の旅の報告はいずれ行います。今回は、新たな発見がいくつもありました。お楽しみに・・）
１１月２８日（金）
「明日、私は観葉樹を探す」 古館伊知郎
「闇の中、灯台の役目を」 窪島誠一郎
遅ればせながら、２つの記事の全文を公開します。
毎日新聞の１１月８日（土）投票日前日の夕刊にのった、「古館伊知郎のTV的職業病」の題名で掲載された記事を全文公開します。
「明日、私は観葉樹を探す」 古館伊知郎 はここをクリック
同じく、衆議院選挙最中、しんぶん赤旗日曜版の企画、「日本共産党に期待します」に、無言館館主 窪島誠一郎さんが寄せていただいたメッセージの全文は次の通りです。
１１月２７日（木）
１２月１０日 「無言館」館主 窪島誠一郎さん 松本で記念講演
午前１０時から行われた今年の「１２・８不戦の集い」の実行委員会に、日本共産党を代表して参加してきた。
今年は、１２月１０日（水）午後6時開場、６時１５分開会、松本勤労者福祉センター大ホールで、無言館館主 窪島誠一郎さんが、記念講演を行うことで、開催が決まった。
この「不戦の集い」は、松本市では、もうかなり前から、政党では日本共産党と社民党、他に地区労組会議、松本地区労連など労働組合他、民主・婦人団体が１０・２１国際反戦デーの集会とともに、共闘として行われている歴史を持つものです。
無言館は、ご承知の通り、太平洋戦争で出征し戦死した全国の画学生の遺族からの寄進や寄託をうけ、また３０００人以上の一般協力者からの芳志などにより、Ｈ９年５月１日に開館した異色美術館として、有名です。
私もいつかは行こうと思いながら、まだ残念ながら実現していません。
無言館の公式ＨＰはどうも見当たらないが、紹介する次のアドレスがある。
http://homepage2.nifty.com/K-Ohno/a-map/Nagano/3616-MK-museum/02-MK.htm
http://www2u.biglobe.ne.jp/~risu/mugon.htm
そしてその無言館館主 窪島誠一郎さんといえば、この衆議院選挙最中、しんぶん赤旗日曜版に、「日本共産党に期待します」の企画の中で、「闇の中、灯台の役目を」と次のようなメッセージを寄せてくれた方です。
「私が伝えたいのは、生きる喜び、感動の喜びです。何か美しいものの前に人間が胸をどきどきさせて立ち尽くす。その時間があればこそ人間は生きているんだと思います。暗い現実の中で美しいものに感動することがだんだん失せていって悲しい。」
「いま共産党は民衆にわかりやすく、みんなの共産党というのを目指している。足元の暗さを照らす、これは大事なこと。 一部の人からすぐに役にたたんといわれても闇の中で向こうのほうに進めばいいんだという理想を示す。共産党がそんな灯台の役目をしてくれることを期待します。」
（全文は明日には公開予定）
１２月１０日は、議会本会議3日目。 代表質問終了後ということで、当日の終了時間は、流動的だが、私もぜひ参加したい。
多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
（今夜は、事務所の泊まりのため、発信が遅れると思われます。）
１１月２６日（水）
５議席を 「絶対確保議席」 に
今日は、長野市でほぼ１日全県の幹部の会議。
衆議院選挙の総括と来年７月に行われる参議院選挙に向けての意思統一を行った。
前回参議院議員選挙後、次回の選挙方針として、全国を８つの地域に分けて、政党選択を土台にしつつ、個人名での投票をお願いすることを基本として進めてきたが、総選挙の結果、「二代政党制が喧伝される中」、政党選択が主流となった中で、改めて党の値打ちを語り、その党を選んでいただく事を前面に押し出す事の重要性を確認。
投票は、「日本共産党または候補者の名前で。この地域（長野県）の候補者は、笠井亮さんです。」とお願いすることを確認した。
そして、今回の衆議院選挙の比例代表選挙の得票＝４５８万（得票率７．８％）が、参議院比例代表の３議席（４議席目は、４８定数で５０位）に相当するこのリアルな到達点に立って、地域割りを８つから５つにし、５人を「絶対に確保する議席」として確保する方針も同時に確認した。
会議に同席していた笠井亮候補は、
「（この方針を受けて、）もう一度新たに候補者となったと言う気持ちだ。」
とのべ、以下絶対確保の決意を次のように述べた。
（時間が無いので、続きは次回）
１１月２５日（火）
力で「勝利」することはできても、平和をつくることはできない
今日はほぼ１日定例の地区委員会事務所での会議の日。
午前中は、来年行われる第２３回党大会の決議案の読み合わせ討議を行う。
9月17日〜 18日にかけて開かれた第８回中央委員会総会。
解散総選挙が行われた場合、大会の延期を前提に報告されたものだが、歴史的な政治選だった今回の総選挙を戦ってからの初めての読み合わせ。
幾つかの新発見があった。
そのひとつが、イラク問題、平和秩序の確立とテロ対策。
「（アメリカの）一国覇権主義は、すでに自己破綻を深めている。その最初の本格的な発動となったイラク侵略戦争で、米英軍は、圧倒的な軍事力でフセイン政権を押しつぶしたが、無法な暴力にたいする歴史の審判が早くもくだされつつある。米英が、イラク戦争の『大義』とした『大量破壊兵器』はいまだに発見されず、これが歴史的捏造（ねつぞう）だったという疑惑がますます深まっている。米英軍による不法な占領支配がつづくもとで、それへの抵抗や暴力が広がるなど、イラク情勢の泥沼化が深刻になっている。アフガニスタンやイラクで現実に進行している事態は、戦争が、テロと暴力の土壌を拡大するだけで、その解決にはならないことを証明するものである。」
「米国が、いかに比類ない軍事力を持っていたとしても、軍事力にのみ依拠した『国際秩序』などは、決してつくれるものではない。一国の力で戦闘に『勝利』することはできても、一国だけで平和をつくることはできない。米国のつきすすんでいる一国覇権主義の道には、決して未来はない。」
「わが党は、一国覇権主義に反対し、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を築きあげるために、国内外でひきつづき力をつくすものである。」
現在、毎日報道されている事態との関係で改めて味わいのある決議案だ。
「二大政党論」「政権選択」に関しては、 9月17日〜 18日の段階では、さすがにそこまでのハッキリした言及は無かった。
ここは、かなりの加筆修正が必要となる。
１１月２４日（月）
政治を国民の手に取り戻す仕事
岡谷市で、長野県下の日本共産党の全県議員会議が行われた。
選挙後初めての議員会議であり選挙戦の総括とともに、１２月議会を目前とした議会対応を検討する会議でもある。
午後４時ごろに終了後、直ちに松本駅前へ急行した。
来年７月の参議院選挙にむけ、笠井亮比例候補、山口のりひさ選挙区候補、木島日出夫前衆議院議員が、清水けいじ地区委員長の司会で、街頭宣伝を行うからだ。
少し遅れたが、何とか間に合った。
木島日出夫さんは、
「政治は、くらしを守り平和を作り出すためにある。バッジは失ったが、８１年の日本共産党の歴史、立党の精神・原点で政治活動を展開したい。」とその演説を締めくくった。
続いてマイクを握った山口のりひささん。
「衆議院選挙の結果は残念だが、次の参議院選挙に向けて、元気いっぱいやっている姿を見ていただくために、昨日と今日２日間長野県内を一周するのキャラバン行動として最後松本での訴え。
長野県世論調査協会の結果でも、共産党が議席を減らしたことを『好ましいこと』と思う人もいたが、４７％の方は、好ましくないと答えている。
明らかに二大政党になってしまう事への危惧の表れ。
年金問題は、選挙後発表された案は、保険料は１．５倍 給付は、先送りされるだけでなく、１５％の削減。 『１００年安心』どころか、１００年先心配だらけの現状。
安心できる社会保障の提案をしている日本共産党を長野県の隅々まで伝えたい。
住民の皆さんの思いを受け止めて、全力でがんばる。
市町村合併問題。 合併しても大変だというのが実際のところ。 合併は地方の切捨てにその一番の狙いがあることを指摘してきた。
『住み慣れた地域を残したい』
『自分たちのことは自分たちできめたい』
政治の主人公は、住民のはず。
そうした政治実現に、党を大きくして二大政党の流れを押し返したい。」
最後に演説に立った笠井あきら（亮）さんは、概要次のように訴えた。
「違いの見えない二大政党で本当に大丈夫か。
二大政党の本場とも言えるアメリカでも、民主党と共和党だけでなく、第３の政党が必要と言う声が、４割ある。
本当の政治を作り上げる仕事が、３３週間後の参議院選挙。」
と話した後、
今度の選挙の結果を、お隣の韓国では、『二大政党で憲法を変えようと言う点が心配』 『保守化と軍国化の危険性がブレーキなしで進む』とマスコミが報道していることを紹介しながら、笠井さんは、
「ブレーキなしではない。９条守れのブレーキは可能。
消費税のことも、来年の選挙の結果を大きく影響させよう。 第３の政党で、悪性を変えよう。」
とまとめ、 自らの政治活動を振り返りながら、
「私は、議員時代には、くらし、農業まもれと論戦してきたが、時の閣僚に対して国民の声に耳を傾ける事を常に求めてきた。
３２年前の１２月８日に私は入党した。
政治は、命と人生を大事にすること。 一人一人の人生を大事にすること。それが政治。
父は何時も人のためになる仕事をすることが口癖だったが、その父も１１年前に他界した。
母は、広島で被爆。
そんな中、３２年前に日本共産党に出会って、ピッタリだった。 まじめに人に尽くす党の姿。 今この党の存在意義がある。
イラク戦争が間違った戦争と世界では言っているときに、わざわざ逆に兵を出す。
あのイラクで、今、命と人生が奪われている。『１億円』出すと言うが、金で命は買えない。 国連中心に戻す事。憲法に立ち返ること そのためにも、本当の政治にために力を尽くしたい。
３３週間 １日１日が政治を変える、政治を国民の手に取り戻す仕事。そのためにちからを尽くしたい。」
と最後にその演説をまとめた。
「政治は、くらしを守り平和を作り出すためにある。」
「政治の主人公は、住民のはず。」
「政治は、命と人生を大事にすること。」
３人が、３様で、政治のあり方を語った街頭演説。
岡谷から飛ばして駆けつけて本当のよかったと思った。
１１月２３日（日）
テロ通告宣言に無策でいいのか
日曜の正午、清水啓司地区委員長、南山議員と共に、自衛隊のイラク派兵に反対する請願書を持って、宣伝・署名活動をしてきた。
中央西の花時計公園に行くと、フリーマーケット開催中、生演奏が連続的に行われていたため、ハンドマイクで音の出る宣伝はできなかったが、短時間だったが、対話が出来た。
「私は、自衛隊の派兵に反対です。」と近づいて署名をしてくださる方。
ある奥さんは、「小泉さんがまず自分で行ってみればいいんだ。イラクはまさに戦場ですよ。」といって署名してくれた。 署名してくれた後、「がんばってください」と複数の方から励ましもあった。
テロ組織のアルカイダが、２１日サウジアラビア紙アルマラジャにメッセージを寄せ、トルコで起きた同時爆弾テロについて犯行を認めたが、その中で、
「アルカイダと世界中の協力者が二つの迅速な攻撃を実行した」
「米国と日本で新たな作戦が行われる」
と警告していると言う。
他のアルカイダスポークスマンを名乗る人物のメッセージには、
「日本の最初の兵士がイラクの土を踏んだ瞬間に、アルカイダは東京の最中心部を攻撃する。日本がわれわれの真の能力を知るのはそのときだ。」
とまで予告している。
それに対しての、小泉首相の反応。
「テロの脅しに屈してはならない。」の一言だったが・・
まったく、
「テロ対策には無策です。」
と言っていると同じ事に気がつかないようだ。
問題は、アメリカの軍事占領が一般民衆の反感を激しくし、それがテロリストの活動の温床となっている。
この点の解決は、まず無法な戦争から引き続く軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みによって、対処する事が重要なことは、誰が見てもますます明らかになっている。
たとえ、イラク特措法を根拠に行う「人道支援」でも、安全確保支援活動業務の中に治安活動が入っている。
こうした軍事的な側面を持っている任務で、自衛隊を派兵すれば、日本を含め世界を泥沼化に引き込むことになる。
１１月２２日（土）
「少人数学級に国庫負担 」 文部科学省 来年度から実施言明
日本共産党の県議団が、１０月１７日に文部科学省を訪ね、次のような見解を確認している。
「３０人規模学級については国の基準以下の施策であり、この間、市町村との話し合いの中で方向性を出したものであり、長野県独自の事業でありますので、違法性はありません」
この見解の重要な点は、
長野県の「独自の事業」と言う点と、「４０人学級」という標準法をこえたこの「独自の事業」＝少人数の学級編成のための財源は、都道府県の裁量にまかせられているという点だ。
松本市はじめ県の市長会は、「違法性がある。違法性ある。」ことばかり強調し、「黒を白と言いくるめる方法」とまで言っているが、３５人学級実現のためにどうするのかの立場で、事態の打開策を考える事が必要ではないか。
地方財政法：第２８条の２ の中の、
「法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について」 の部分との関連でいうと、
今回の「独自の事業」の財源に関しては、「法令の規定に基づき経費の負担区分」には該当しないと考えるのが自然ではないか。
こんなことを検討している中、しんぶん「赤旗」に次のような記事が載った。
「少人数学級に国庫負担 文部科学省 来年度から実施言明」
２１日、文部科学相が閣議後の記者会見で、 都道府県が義務教育標準法で定めた１学級４０人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする」と発表したというものだ。
今までは、都道府県が独自に少人数学級を行うことは認めながら、それによって増える教員給与はその都道府県の自己負担としていたのだ。
（詳細は、いずれ報告します。）
もしこの事が実現するのなら、今長野県下で「議論」されている問題は、解決する展望が出てきた。
１１月２０日（木）
毛髪、まつ毛はどんな役割をはたしているのか。
３男が学校の宿題と言う事で、調査したいからと部屋に入ってきた。
今日は、昨日の事務所の泊まりもあったので、久しぶりに午後休みを取って、この間懸案事項の調べごとをしていた時だった。
体毛は、保温の役割をはたす。
これは誰もがわかる事だが、既に人類にとってはその役割は退化しつつある。
それでも、体には部分的に毛髪が残っている。
早速、PCで調べることになった。
明らかに宿題のやり方が変わって来たのだ。
昔ならば、ここで「図書館へ」となるのだが、今は「検索エンジン」がある。
「貸して」といって、キーボードをとられてしまった。
設定が、ローマ字入力にしてあったので、いちいちキー選択のお手伝いということになる。
それでも、何とかリスト画面に移った。
そして、次のように書いてあった。
毛髪：体の大事なところをショックから守る。頭を衝撃や直射日光から守りる。
別な画面では、
まつ毛は、 目にごみが入るのを防いでくれるのじゃ。下まぶたのまつ毛は６〜８ミリで、７０〜８０本、上まぶたのまつ毛は１２ミリくらいで、約１８０本生えておるのじゃ。１００〜１５０日で生え変わるので、長くはならぬ。
まゆ毛のはたらきは、： 第一に日よけじゃ。
まゆ毛は目より少し前にあるので、日光をさえぎってくれるのじゃ。 もうひとつ、まゆ毛にははたらきがある。それは、汗よけじゃ。人は立っているので、汗をかくと下に落ちる。その汗から、目を守るためにまゆ毛があるのじゃ。
近頃は、まゆ毛を剃っておる者がいるようじゃが、まゆ毛にはこのようなはたらきがあることを、覚えておくと良いな。 ちなみに、犬や猫は皮ふからあまり、汗をかかないのでまゆ毛はないのじゃ。
「ふーん、わかった。」と言って、部屋から出ていった。
開いてあったノートのところへ戻るのかと思ったら、なんとそれはそのままにして、ゲームをやり始めたのだ。
調べるということ。 自力で調べると言う事の大切さを体験してくれればと思う毎日である。
それも時間の経過を考慮して、歴史的に弁証法的に考えてくれるようになればいいなと思うが、まだ４年生である。
さて、休みとはいえ、結局調べ事にほとんど費やす事になった。
昨日の 「３５人学級のの高学年への拡大」 の事。
鳥取県庁や県内の幾つかの市に問い合わせ、新たの情報を手に入れることが出来た。
鳥取県では、H１４年度から小学１，２年生は、３０人規模学級を実施、今年からは中学１年生についても、「モデル事業」と言う事で、県内のいくつかの市で３０人学級が行われている。
こうした「事業」を行うのに、かなり慎重に事を進めているということが、伺える中身だ。
特に、中学１年生における３０人学級については、「モデル的な実施について（照会）」という形で、県の教育委員会から該当自治体に対して、
「県と関係市町村が協力して実施したい。」
「趣旨を十分ご理解いただきご協力よろしく。」 となっているようだ。
（注：聞き取りによるメモ、括弧は私の判断）
費用負担に関しては、新規採用教員人件費一人当たりの約半分の年額２００万円を、協力金という名称の、「任意の寄付金」として県に納める方式を取っている。
そして、あくまで、関係する市町村がまず、「実施」を希望し、県が教員の加配を行い、協力金を年４回ある機会（７月、９月、１月、３月）のいつでもいいから納めてもらう、という方式になっているようだ。
「片山知事は、総務省の出身ですから。」とも話があった。
長野県で関心となっている、総務省との関係も「大丈夫ですよ」といっているように私には聞こえた。
総務省との関係とは、
任意であろうと寄付金をこの事業につぎ込むことはわかっているのだから、
地方財政法：第２８条の２
地方公共団体は、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。
これに抵触する恐れがあるのか無いのという点だ。
（続きは、次回）
１１月１９日（水）
３５人学級の高学年への拡大について
地元選出の県会議員と松本市と松本市議会との懇談会が、例年２回、５月と１１月開かれている。
今回は１１月２８日（金）に開かれる。
今日は、そのときの県政に関わっての懇談・要望事項に関する議員の全員協議会が行われた。
今回、新しく
「３５人学級の拡大に伴う『協力金』について」が、新たな懇談項目として加えることが提案された。
その要旨は、
「拡大を選択する市町村は、任意の協力金を県に納める。」というこの「協力金方式」については、国が「教員配置の条件であれば、法律に違反する可能性が大きい。」とする見解を示しているので、円滑に小学校高学年へ拡大できるように、
１、この「協力金方式」の見直し
２、法の規定に従って、教職員の人件費は、全額県が負担すること
３、現行どおり県・市町村がそれぞれの役割を分担しつつ、新しい制度の導入については、連携・協力を図ること。
を「お願いする具体的事項」として提案してきた。
果たして、この主張で、３５人学級の実現の方向に現在の問題点の打開が図れるのか。
検討が必要だ。
（続きは次回）
今日は、事務所の宿直日。
この日誌の更新も、お昼近くとなるだろう。
お詫び）
昨日付け日誌の中で、毎日新聞のアンケート結果の掲載に関して、毎日新聞社に問いあわせたところ、１１月１日付け地方版に「その結果」が、掲載されていました。お詫びして訂正いたします。
１１月１８日（火）
「日本の核武装を検討すべきだ。」
「毎日新聞の『新議員アンケート』の記事をご覧になりましたか？」
あるマスコミの関係者から、こんな事を言われた。
早速、ある人に協力していただき、FAXで送っていただいたものを見てみると、
当選した民主党の下条みつ新議員が、
「日本の核武装構想について、あなたの考えにもっとも近いものは・・」の選択肢で、
「検討すべきだ。」を選択している事がわかった。
（選択肢は、１、将来にわたり検討すべきでない。２、国際情勢によっては検討すべきだ。３、すぐに検討を始めるべきだ。４、核兵器を保有すべきだ。 の４択だったが、さすがに４を選択する人はいなかったようだが、下条みつ氏は、２ないしは３を選択したようだ。）
毎日新聞によれば、
「衆議院の期間中に全候補者に行ったアンケートを基に当選した新議員４８０人の考えを集計した」とあるが、清水けいじ選対の一員として、このアンケート確かに答えた記憶がある。
そのアンケート要請の文書では、回答期限は、１０月１９日（日）となっており、
「紙面化することで、有権者の判断に供するのが目的です。」と書かれていた。
今回私は、こうした政策・宣伝（SS）部門の責任者であったが、こうした回答に費やした時間も少なくなかったが、てっきり選挙中に発表されるものと持っていた。
そのマスコミ関係者も、さすがに「何でこんな重要なアンケートの結果を選挙中に発表しなかったのか」と言っていた。
まさにその通りだ。
「自民と民主は二極でなく一極」
「自民党と民主党は政治的な差がなくなってきている。・・二大政党化が進む事で・・全体の多数意見に対するチェック機能を果たす勢力が無くなる。・・憲法や安全保障についてのアンケート結果を重ね合わせて見ると分かりやすい。いわゆる第三極が無くなると、残るのは『二極』ではなく、むしろ『一極』になる傾向だ。」 （「朝日」１１月１１日付、蒲島郁夫東大教授）
蒲島郁夫氏といえば、政治学では著名人。
最近でも国政選挙に関する調査をゼミとして系統的に行っている東大法学部の教授である。
蒲島郁夫氏については、ここをクリック
「明日、私は観葉樹を探す」
これも、毎日新聞の１１月８日（土）投票日前日の夕刊にのった、「古館伊知郎のTV的職業病」の題名だ。
少し紹介すれば、
日本もようやく二大政党制の幕開けとマスコミが謳（うた）い文句のようにいっているが、と切り出し、アメリカの二大政党制下の選挙の様子を描くTV番組を取り上げ、その中で当選確実のアメリカ保守党ベテラン議員に対抗し、「ファイカス」と言う名の鉢植えの観葉樹と同じ名前の候補者のことを取り上げた番組を引用しながら、
「日本では、二大政党制の幕が開く前に、既に二大政党の政策に根本的な違いが見出せない状況になっている。」 「無理にでもその違いを探してみた。・・・（それは）改革が『遅い、遅くない』だけである。そう考えると私は明日投票所で、ふと候補者一覧の中に観葉樹を探してしまう瞬間があるだろう」
と 結んでいる。
古館伊知郎氏といえば、誰もが知っているTV司会者。
今度は、久米宏氏の後をついでテレ朝の番組を引く継ぐ人だ。
今日は、マスコミ関係の特集となってしまった。 時間が無いので、コメントできないが、紹介のみとなる。
夜、まとまった形での総選挙の反省会が行われた。
その会議が終わる頃、先日、JMIUの記事に関してお伝えした東北住電装の労働組合が申し立てしていた「工場閉鎖、解雇反対」の地位保全の仮処分で、長野地裁上田支部が、全面勝訴の決定を出したと言うニュースが入ってきた。
明日の、マスコミの報道が楽しみである。
しんぶん「赤旗」は、おそらく１面で報じるであろうが、他のマスコミは果たして取り上げるのだろうか。
１１月１７日（月）
「質問取り」の廃止について
午後２時から、衆議院選挙後ということで約束してあった信州大学経済学部経済システム法学科のみなさんから、「議会改革について」をテーマにインタビューを受けた。
私から見て、右側から平山寛子（のぶこ）さん、傳田かほるさん、鈴木優志さんの３人。
傳田さんが２年生で、他の２人はいずれも３年生との事。
気がついたら４時近くまで、になっていた。
私と同じ信州大学生ということで、話がはずんだ。
・ 今春の市議会議員選挙での公約
・ 議会と理事者の関係について
・会派制のメリット・デメリット
・ 投票率が上がらない原因について
・ どんな議会改革が必要ですか
・ どのようにして、有権者にアピールしていますか。
など、インタビュー項目は多岐にわたった。
HPのことも、事前に私のものを見ていただいたようで、市長公用車の「セルシオ」に関する記事は、排気量、燃費などまで記載してある点など興味深く読んでいただいたようだ。
いずれ、このインタビューは、複数の松本市議会議員に対して行われ、編集されインターネット上で公開されるとの事だが、そのインタビューの真っ先１番が私だったらしい。
かなり緊張した。
最後のほうで、県議会で始まった「質問取り」の廃止についても質問があった。
私は、結論として、
歴史的に「質問取り」の弊害があったことは事実だが、質問は「ただ聞く」だけでなく、提案という側面のあるので、その提案に関しては、首長のその場の判断だけでなく、理事者側全体で総意で、許す範囲内で十分検討してもらって「答弁」してもらう事が必要という意味から、「質問取り」は必要。
と回答した。
「ガチンコ勝負」は、議会に確かに緊張感を与える面は否定しない。
しかし、「質問取りなし」でなければ緊張感が生まれないと言う事ではない。
緊張感が生まれない場面がある（あった）とすれば、それは、事前に議員と理事者との話し合いの中で、「馴れ合い」（後述）があったり、中には質問と答弁をいずれもそのシナリオを理事者が書いて、議員がそれをただ読み上げるなどの例がこの松本市でもあったことがあるからだ。
「馴れ合い」のなかには、あらかじめ３回分の「質問」と「答弁」まで打ち合わせて、行うケースだ。
松本市でも何回かあった。
打ち合わせ通りに、１回目の質問で触れない事まで、１回目の「答弁」で回答があり、さらにその回答の内容そのものが、２回目の「質問原稿」にちゃんと書いてあって、質問者は何の違和感もなくそのまま２回目の質問を終え、２回目の答弁が行われ、３回目のやり取りも、やはり準備された質問原稿をそのまま読み上げても、「何の不自然」もなくそのまま時間が経過して、３回目の答弁があって終わると言う場合だ。
やらせ質問というのもある。
理事者が、「答弁」したいから、質問をしてもらうようにあらかじめ質問者に依頼する場合だ。
県議会では、そんな事が何度も行われた歴史があると聞いている。
私の持論は、質問は大きくは、真相、問題点などの究明という側面と提案・実施を求めるものに大きく分けられるが、（持論の展開部分も含めて）いずれの場合でも、「一回目の答弁しだい」で、２回目以降はシナリオのない展開となる。
そんな時、あらかじめ１回目の質問に関連して、事前に市長に資料を読んでいただいておく事までお願いして、「質問取り」を行ってあっても、「１回目の答弁」で、「その資料は初めてで、まだ読んでおりませんので、なんともいえません。」と逃げられた事も何度かある。
そんな事の経験を踏まえて、県議会で言われるところの「質問取り」が、私がいま述べたような内容ならば、その廃止には賛成できないと回答した。
問題がある点を正して行けばいいことではないか。
さて、まもなく１２月議会が始まる。
１２月議会は、予定では、１２月１日（月）が開会日。
翌２日（火）正午までに、質問通告。
その日の午後から翌日３日（水）位まで、質問者との間で、「質問取り」が行われ、通常金曜日（５日）に行われる「対策庁議」で、一般質問に関しての理事者側の話し合いが行われ、翌週月曜日からの本会議一般質問（今回の場合は８日から１０日）に備えるというのが、通例だ。
（議員によっては、金曜日の「対策庁議」直前まで、「質問取り」が行われる場合がある。）
１１月１５日（土）
采（さい）
知人の父親がなくなったので、そのお葬式に妻と共に行ってきた。
年代が同じぐらいの友人だったので、喪主としての最後の挨拶には、こういう席ではもちろん禁じられているのだろうが思わず拍手をしたくなった。
お寺の住職さんのお話の中で、今日は興味深い説明があった。
何時も気になっていたのだが、少し調査もしてみたのでご紹介したい。
まず戒名のこと。
浄土真宗（確かそのように聞いたと思うが間違いかもしれない。）では、必ず「誉」という字が含まれるとのこと。
そしてまず最初に、「○○院」と院の前に２つの文字が配置されるが、その中で今回は、 「采」という漢字を使ったという説明が、次のようにあった。
采は、「仕事」「働く」を意味する言葉。
故人は、仕事一筋で退職後も、自分の資格を生かしての仕事に就き、福祉の分野で活躍していた方だ。
今年に入って大病を患い、手術後、体力回復に励んでいたとの事だが、亡くなるその朝奥さんに水を飲ませてもらって、もう一眠りということで休んでそのまま息を引き取ったとの事。
住職さんも話の中でふれていたが、まさに奥さんに看取られての永眠だ。
戒名の中には「圭」と言う字も含まれ、故人の一文字「英」と並んで使われていた。
圭という字は、積み重ねるという意味を持つらしい。
そして「圭英」と言う字は、それ独自の意味も含まれているとの事。
今まであまり戒名には、ほとんど関心がなかったが、改めて辞書を引いて漢字の意味を調べてみた。
そして、念仏のなかで何時も気になっている言葉もついでに調べてみた。
それは、「しんきげん」という音。
新帰元（しんきげん）とは、
人の死を表す。新しく仏になったの意。４９日の満中陰が開けると『新』を取る。 と書いてあった。
そのほかにも、念仏中にはほとんど意味のわからない言葉が多い。
この解明はいずれ行う機会が来ると思う。今日はこれくらいで。
そうした父親と息子の別れという意味で、今日は久しぶりに穏やかな気持ちになれた一日だった。
そういえば、故人の戒名のなかに、この「穏」という字も含まれていたように思う。
故人のご冥福を祈ります。
１１月１４日（金）
「自衛隊が来たらと、てぐすねを引いて待っている」
しんぶん赤旗によると、アメリカ軍が首都空爆を開始したと言う。
５月１日首都バグダットで「大規模戦闘終結宣言」して以来始めての空爆となる。
選挙中に、実際にイラクに行ってきたと言う自衛隊員の話が話題になった。
「イラクは、文字通りの戦場です。われわれは海外で戦争するために自衛隊に入ったわけではありません。」
今日は、金曜日。
選挙期間中かなりご無沙汰していた松本駅前での街頭宣伝を行った後は、１０時から総務委員会（これに関しては、いずれ報告します。）
昼休みに、しんぶん「赤旗」日曜版を配った後、午後は、２区の選対本部会議。
選挙後初めての反省会であった。
そんな中、今日は、カメラマンでイラクに行っていた人の話だということで紹介があった。
「イタリアが爆破されたように、今現地イラクでは、もし日本がやってきたら、真っ先に狙ってやると、てぐすねを引いて待っているという。自衛隊が来たらと待ち構えているのが現実だ。ベトナム戦争の二の舞になる。そんな中、自衛隊を辞める隊員もいると言う。」
イラクに駐留するイタリア警察軍がテロの標的にあい、欧州各国の十三日付新聞は、米国のイラク戦争の間違いを改めて指摘する社説や米英占領体制からイラク人政権への早期移行を求める意見、自国のイラク派兵の再検討を求める論評などを掲載している。
これでも、日本は自衛隊を派遣すると言うのか。
小泉首相は、今度の選挙結果で自衛隊は派兵は認められたかの発言をしているようだが、とんでもない話だ。
自民党と公明、保守党の与党３党の比例代表の票数は、１１８万減っているのだ。
（PC故障で、発信が遅れました。）
１１月１３日（木）
「合成の誤謬（ごびゅう）」
午後２時から、JMIU（全日本金属情報機器労働組合）の方と懇談する機会があった。
あまり耳慣れない労働組合なので、ご存じない方も多いかと思いますが、このJMIU（all
Japan Metal and Information machinery workers' Union）は、
金属機械、電機、鉄鋼、自動車などの金属関連、コンピュータ、ソフトなど情報機器関連産業で働く仲間を中心につくっている全国組織の労働組合です。
日本ＩＢＭや日産自動車、ニコンなどの大企業から中小企業まで全国約３００の支部・分会があります。
長野県下では、JRで言うと信越線沿いには幾つかの組合があるが、松本までの篠ノ井線沿いには、あまり組合がなく、その組織拡大に向けての話し合いと言う事だった。
この間、長野県内では、富士通須坂の大規模なリストラ、上田市の信州ハーネスが東北住電装への吸収合併の強行、などいわゆる労働争議が起きているが、中信平では穂高町のワシントン靴店有明工場の閉鎖問題が大きな問題だ。
ワシントン靴店は、その創業者である東条氏は、穂高町出身。
相馬愛蔵が起こした研成義塾の塾生の一人でもある。
その東条氏が、穂高町に工場を作り銀座で店を出してきたが、今度工場の閉鎖となるわけだ。
詳しい事は、調査してないが、この事による穂高町と住民への影響は大きなものがあると思う。
おそらく、組合はないのではないか。
そんな事を紹介しながら、話し合いは終わり、今後労働相談については、お互いに連絡を取り合うことを確認した。
この間、労働相談に関しては、地区労連へ紹介して、零細企業で組合を結成したなどの事があったが、こういう時こそ情報交換と団結が必要だ。
ところで、来年１月１３日から１７日まで行われる第２３回党大会の決議案に、次のようなくだりがある。
「リストラ競争は、国民所得をへらし、『合成の誤謬（ごびゅう）』をつくりだし、日本経済の長期停滞・衰退の一因となっている。」
この「合成の誤謬」という言葉は、「近代経済学」の立場の人々が用いる用語ですが、"個々の経済主体にとっては合理的な経済決定であっても、すべての経済主体が実行すれば、目的とは逆の結果をもたらす"という意味で使うのですが、
まさに、いまの企業のやり方は、それそのもの。
いま日本では、大企業が中心になってリストラ競争を進めています。
しかし、リストラによって一握りの企業が一時的に大幅増益の「Ｖ字回復」を達成したとしても、社会全体では賃下げや大量解雇によって消費が落ち込み、大多数の企業の経営環境はかえって悪化します。
個々の企業の際限のないリストラ競争の結果、かえって多くの企業の存立が脅かされている今日の事態は、「合成の誤謬」の典型といえる。
それに直接関係したかどうか、ソニーの前会長の故・盛田昭夫氏が、
「いまの経済の状況は、誰もがおかしいと気づいていても、１社だけで違う事をやったら、その会社だけ倒産する事になる。これを正すのが、政治。
法律で縛らない限り、この悪循環をたつことは出来ない。」
と言う趣旨のことを語ったことがある。
いまや誰もが異常な日本の社会と悪循環の実態は承知しているのに、これが是せない。
この日本の経済の脆弱性を何とかしなければと改めて思った１日だった。
松本市も行政改革と称して、正規職員の削減とそれに代わる嘱託職員の採用を行っている。
この１０年間で、正規職員 を２３７人削減する一方で、嘱託職員は２２９人採用している。
正規職員と嘱託職員では、その身分の違いは、給料だけでも最大で約３分の１である。
このやり方で人件費の削減を行って、「健全財政」を維持しているのだが、 このやり方が、既に矛盾を持ち、まさに「合成の誤謬」を加速しているといえないだろうか。
この点いついての分析も改めて必要になるが、行政こそこの誤りを解消する施策が必要だし、出来ると思うのだが、どうだろうか。
１１月１２日（水）
「『田舎切り捨て』的な政策を具体化した流れは容認できない。」
昨日、１１日、松本広域連合議会、一般質問で、私は、国による押し付け市町村合併が進められている中で、「自立を目指す村が幾つかこの広域連合内にも出ているが、自立を選択したところへの支援策を県や国に求める考えはないか」と質問した。
それに対し、連合長である有賀市長は、
「『松本市長である連合長』として、 合併しないところに、財政援助は、結構な事だが、（合併を目指す自分の考えとは）矛盾することなので、（国は県に働きかけについては、）言うつもりは、何もない。」
と答弁しました。
市町村合併をめぐっては、周辺市町村への有賀正松本市長による「合併への働きかけ」の実態については、助役はじめ幹部職員が、市域を超えて山形村の議員宅に（日本共産党の２人の議員除く）直接訪問し、合併を促す「説得」をした事は以前にお伝えした通りです。
（山形村に関する過去の日誌は以下をクリックしてください。)
２月１４日 緊急速報
２月１４日
２月１５日
２月２１日
そんな中、山形村の斉藤清村長は、既に昨年の９月２５日の時点で、「山形村の合併問題について」の見解を発表、村民と議会に対して、村長としての「山形村存続」の道の選択の意思を明らかにし、最終的には住民が主人公できめるべき事としての立場を明らかにしてきていた。
私は、今回の質問に当たって、改めて斉藤清村長のこの見解を読み直してみました。
実に、（失礼な言い方かもしれませんが、）１年以上前の見解としては、「（合併は）政府による地方交付税の削減を狙った、『田舎切り捨て』的な政策が具体化したものであると考えられ、農山村に生きるものとして容認できない流れであります。」とずばり事の本質を見抜き、村長としての立場を明確に表明し、以後その信念を今日まで曲げないその姿勢には、感動を覚える文章です。
この文書は、村内に全戸配布されたと聞いておりますが、ぜひ、多くの皆さんにお読みいただきたく、今日は全文公開したいと思います。
山形村の合併問題についての見解 （山形村々長 斉藤 清）
全文はここをクリック
（続きは、後で）
１１月１１日（火）
ちょうど 一周年
「財界とは何か。それが分かりづらかったのではないですか。」
選挙の結果を受けての感想を頂く中で、寄せていただいた言葉だった。
財界と言ってもその正体は確かに不明な点がある。
小泉「改革」の元で、国民生活は大変なのに、莫大な儲けを上げているのが、大企業。
その集団が財界です。
もうけ頭（がしら）は自動車会社、史上最高の経常利益だということで、トヨタ自動車などは、一兆四千億円を超える利益を計上しました。アメリカのフォードを追い抜いて世界で２位の地位です。
それに続いて儲けを上げているのが、電話のＮＴＴ（一兆四千億円）、携帯電話のＮＴＴドコモ（一兆四百億円）、日産自動車（七千百億円）、ホンダ（六千百億円）と、他に何千億円ももうけた会社がずらっと並ぶ。
そうした企業の関係者の集まりが財界です。
不破議長が、選挙中の演説の中で、その点に関して改めて触れたのもそんな背景があったのかもしれない。
財界とは・・ 不破議長は次のように紹介しました。 （続きはここをクリック）
その財界の代表である日本経団連の奥田碩（ひろし）会長（トヨタ自動車会長）が、投票日翌日１０日の記者会見で、来年から再開する政治献金の「あっせん」について、
「やっぱり出るのは、自民党と民主党。そうゆうことになると思う。これはわたしの推測ですけれども。」
と述べた。
日本経団連は、１９９３年以来政治献金を中止していた。
そして、その「代わり」と言う事で、「政党助成金」が導入されたのだ。
「われわれは、古い民主党といわれてしまった。連合も古いといわれた。あれでは、敵ばかり作ることになる。」
ある人が、田中知事の選挙中の発言を評してこんな事も言っていた。
来春の市長選挙のことも、早速市役所でも話題となっていた。
さて、わたしのこのHPもちょうど昨年の１１月１１日付け日誌がその最初である。
昨年１１月１１日付け日誌は、ここをクリック
やっと１年がたった。と言うか。もう１年がたったと言う少し矛盾しているが、そんな感じが率直なところだ。
アクセス数も、１０月３１日で「２００００」の大台を突破した。
これからも、開設当初のコンセプトである、「松本市政のこと。マスコミではあまり報道されない事。」を日誌風にしてお伝えできればと思っています。 どうかよろしくお願いします。
ところで、今日は広域連合の１１月定例会があった。
「広域行政と合併問題」と題して、一般質問を行ったが、「松本市長である有賀正連合長」の答弁は、マスコミの関係者も指摘したように、相変わらず質問に答えたものではなかった。
（詳細はいずれお伝えします。）
１１月１０日（月）
おこっている事態の真相と日本共産党の立場を伝えきる事ができなかった
朝７時４０分より、清水啓司地区委員長（２区候補者）、藤沢のり子県議会議員とともに、松本駅前で総選挙の結果についてご挨拶と訴えを行った。
結果は残念なものだったが、今度の選挙をめぐって、財界主導で起こっている事態の分析とその訴えは当たっていたと思う。
実にそれを届け切る事ができなかった選挙だった。
投票日の９日、既に投票を済ませた方とお話をする機会があった。
「今度の選挙は、財界のために働く政治か、庶民のための政治かが一番の争点でした。新民主をつくったのが日本経団連の財界の中心人物でした。」などのお話をしたら、
「今みたいな話を、選挙前にしてくれればよかったのに。もう済ませてしまったよ。」
と言われてしまった。
正直、ショックだった。
この方には、わたしたちの訴えや私の声が届けきれなかった結果だ。
わたしたちは今度の選挙にあたって、公示前から主だったもので５種類の「しんぶん赤旗」号外を全戸配布をしてきたが、それでも届かなかった事になる。
そして、ことの真相を知っていただければ、選択は変わった可能性があったのだ。
わたしたちの訴えの手段は、紹介した号外のほか、選挙前の街頭からの直接の訴え、選挙公報、直接の対話など、であったが、１０月１０日解散からちょうど１ヶ月の選挙、生き物のように情勢が展開した今度の選挙では、時間がなかったのが正直なところだ。
以前は、選挙中もわたしたちは候補者でなくても、街頭から訴えができたのに、それが制限されてきた。
解散の翌日、マスコミが行ったアンケートで、「新民主に期待する」の結果が５３％と出て、しかも「支持政党が日本共産党」の方の結果もほぼ同じであった。
この時点では、半減しても仕方のない結果だったが、それを少しずつ、それこそ少しずつ訴えてきて、変えてきたといえる。
今回松本市で、「共産党」と書いていただいた方は、９６１５人。
この数字は直近の２００１年の参議院選挙で、日本共産党と書いていただいた方＝８５８２人の方を１０３３人上回った事になる。
ご支持をいただいた市民のみなさんにこころから感謝申し上げます。
「負け惜しみを言うんじゃないよ。」
と、駅前で訴えをしていたとき、通りすがりに言われた。
いずれこの方にも、必ずことの真相とこの歴史的な選挙の意義をお伝えして、わかっていただけるように力を尽くさねばと静かに決意できた。
駅前での宣伝を終えて、事務所に帰ってきたとき、たまたま妻が事務所前を歩いて出勤するところだった。
後ろから近づいて改めて、宣伝カーの窓越しから握手を交し合った。
１１月８日（土）
「お上のため」の政治か、「庶民のため」の政治か
今必要なのは、国民の利益を代表する本当の野党ではないでしょうか。
宣伝カーから訴えが出来る最後の土曜日。
午前中、木島日出夫前衆議院議員とともに、8ヶ所で街頭宣伝を行い最後の訴えを行った。
8ヶ所のうち最初の4ヶ所は、あらかじめ宣伝場所と時間を周辺のみなさんに昨日と今朝から連絡して集まっていただけるようにお願いしてあったが、それに応えてもらって多くの方々が、直接宣伝カーの近くまで来ていただき聞いていただいた。
いつもいつも選挙のたびにお出かけ下さり、ご支援いただいて本当にありがたい限りです。
午後8時をもって街頭からの音の宣伝が終わった。
今度の選挙、解散時では、正直最初はどうなるかと思った。
これだけマスコミで、「２大政党」選択の選挙と報道され、「自民」か「新民主」かの選択肢以外は、今度の選挙ではあり得ないかのような報道の洪水の中での選挙だった。
それが、この「マニフェスト選挙」「２大政党」による政権選択選挙の仕掛け人が財界であることが、財界関係者自らの露骨な発言から判明、そのことが急速に有権者の皆さんに私たちのしんぶん赤旗の号外を通じて伝わってからは、毎日その変化が手に取るようにわかった。
「誰のための政治か」
昔から政治のあり様は、庶民のための政治か、お上のための政治かが、その歴史だったが、 まさにその原点がハッキリして、問われる選挙になったからだ。
民主党は今まで、曲りなりにも取ってきた野党の立場を捨てて、自民といっしょに財界の利益を代表する政党となり、財界からその「政権公約」を評価され、それによって、財界からの政治献金額の「査定」にまで使われていることまで判明。
その「政権」政党の片方に公明党と自由党がくっつき、社民党は、もう一方の側に「くっつく事」を土井委員長が表明し、文字通り、庶民の立場で頑張る政党が、日本共産党だけになってしまった選挙は今までなかったからだ。
そして、この構図と関係して、財界のために働く政治の典型として、その象徴的な２大悪政である、「消費税の大増税」と「憲法改悪＝9条を取っ払う」事に関して、誰がその悪政を進める勢力なのか、食い止める勢力なのかも日に日にハッキリした。
いよいよ本格的なそのたたかいになって選挙戦最終版を迎えた。
そんな中で、有権者の政党支持が流動化している。
真実を知った人は、支持を変えてくれるのだ。 それが、本当に目に見えてきた。
いよいよ投票日で、今度の選挙の仕上げだ。
そこへ新たな財界に関わる情報がまた入ってきた。
投票日の9日、財界戦略の元締めの一つである経済同友会自信が、「９日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける」と指示し、企業が「投票動員」をかけているというのだ。
また、連合系労組は、「投票日当日の"投票にいこう勢"運動の取り組み」「"投票終了コール"の徹底」などを指示しているというのだ。
私たちも、投票日当日に選挙法で認められている棄権防止活動を行っているが、この活動まで、財界が必死になっている。
なんとしても負けられない選挙。
歴史に残る選挙だ。
１１月６日（木）
行く手を遮る巨大な「島」
「収納率向上」のため、５人の職員を緊急配置
いつもは、金曜日に日曜版を市役所庁内配達するのだが、今週は選挙最後の週ということで、いつもより1日早く日曜版を配達した。
「え、今日は金曜日ではないですよね。」
何時もは金曜日に配達するので、やはりそうした反応があった。
私のほうは、「今日はまだ木曜日です。スイマセンもう1日働いてください。」とお話をしてきた。
もちろん、選挙のこともお話ししてきた。
ところで、今日は、同時に赤旗の号外も配布したのだが、保険課にいって、びっくり。
フロアーの中心に行ったら、その行く手を遮られた。
職員の机の配置が変わり、中央にそれこそ端から端までの机の長い「島」が横たわったのだ。
新たにこの１１月１日から、5人の職員が配置され、（内、正規職員は3人）国保税と介護保険料の「収納率向上」に当たるためという。
別な言い方をすれば、徴税業務強化策だ。
H１４年度決算のときも、住民税の徴税策として人員を正規職員で３人増員した事が明らかになり、「きめ細やかな」対策を行った事を紹介したが、ここに来て今度は、社会保険料の収納アップのためと言う。
思わず、
「根本的対策は、市民のくらしを支えるきめ細やかな施策が求められているのに」としゃべってしまった。
（この件に関してはいずれコメントが必要だ。）
もうひとつ、市役所内での話題が、社民党の土井委員長発言。
「民主党との連立に参加する」発言に関してだ。
「創憲」といって憲法の改定を公約に掲げている民主党と護憲の社民党に何で矛盾がないのか。
「社民党まで、（田中知事と同じく）わけのわからない事を言っている。」 これが総じた反応だ。
そして、民主党が発表した田中知事の「仮想閣僚名簿」入閣の事。
この件に関しては、市田書紀局長が、次のようにコメントしている。
ご紹介します。
「県民からえらばれた知事は県民のための職務に専念すべきです。民主党の閣僚名簿への参加は、期待してきた県民を裏切らないか非常に心配しています。」
以上。
１１月５日（水）
矛盾の解決は、その方法にふさわしいやり方でしかできない。
田中知事の松本駅前での街頭宣伝を聞いてきた。
基本的には、官僚政治の打破（昨日付日誌）ということが主要なテーマだったが、最後にこの長野県で、「古い民主党を新しい民主党で変えていこう」という趣旨の呼びかけが行われ、２区、１区、５区は行くが、古い民主党の候補者である3区と4区には応援に行かないことを明らかにした。
明らかに、長野県政での民主党所属議員が、「脱ダム」に反対したり、不信任の可決に協力したりしていることとの関連で、その不整合を説明するものだった。
民主党は、党内不統一な政党である。
それは長野県内に限った事ではない。
菅代表が長野市で、イラク問題を取り上げ、イラクへの自衛隊派兵について、
「送ってはまずいと思う人はやっぱり野党の中でも（選挙に）通りそうな人に入れてもらわないとダメ。」
と、いわば死票論（ほかの候補者に入れても、当選につながらずその票は死んでしまうから、当選しそうな人に入れてくれ）を展開した。
同じような中身で、松本市でも演説したようだが、ご承知の通り、民主党は、今選挙の立候補者の６４％が、条件付ながら「イラクへは、自衛隊は派遣すべきだ。」と回答している。
ハッキリ自衛隊派遣と資金協力に反対しているのは、わずかに１０％です。
これでは、派兵反対の思いを込めて民主党に投票しても、それが生かされる保証はない。
こうした矛盾、党内の意見すら統一が出来ていない問題が、長野県政でも表れているのが、県政改革の流れとの関係での妨害者の役割を果たしている「長野県の」民主党の実態だ。
これは、民主党内の矛盾であって、こうした矛盾を何とか外から説明し、合理化しようとすればするほど、今度は、自らが矛盾に陥り、抜け出せないどころか、その矛盾は深まる結果になる。
矛盾の解決は、その解決の方法にふさわしいやり方で解決するしかないのだ。
このことを強く感じる場面だった。
田中知事が、一貫した立場に立つことに期待する。
１１月４日（火）
田中知事の「民主党の政見放送」登場におもう
終盤を迎えた総選挙。
全県の関係者の会議が長野で開かれ参加してきた。
その会議が終了後、車で帰る途中、政見放送が流れ、田中知事が民主党の政見放送に登場していた。
すでに知事が登場しているという話は聞いていたが、実際に聞いたのは今日が始めて。
聞いた率直な感想は、真相と本質が見えていないなと感じだ。
官僚の主導の政治への批判はあるが、仮に「官僚の主導」と見えるその根底にある財界の目論見まで見抜けない、ないしはそれに触れないのは、民主党の限界そのものと共通する。
小沢一郎氏に関しては、「やはり日本が、第二次世界大戦のような悲しい過ちをしてはいけないということで、専守防衛ということをいっている。私たちから戦争をするようなことは決してないとおっしゃっている。」と持ち上げているが、確かにそうした発言をしていた時期があったかもしれないが、今は「創憲」と称して、憲法改定を主張していることの真相の分析が必要だ。
財界の要請で、政権公約に消費税増税と共に憲法改定を入れていることを、田中知事が知らないはずはない。
このことについて、しなやか会の会員で、最初の知事選でも、不信任後の再選の選挙のときも熱烈に動いていた方に感想を聞いてみた。
「（民主党の政見放送に出ることは、）良いこととは思わない。」
「やりすぎだと思う。」
という反応だった。
普通に考えれば、そう思うのは当然だろう。
民主党は、「ひも付きの補助金、事実上全廃をする」「霞ヶ関の補助金を全廃する」とも言っているが、「ひも付き」の無駄な公共事業の補助金の見直しはわたしたちも同じこと。
でも、補助金の８割は、福祉、教育関係のものである。 それを全て「ひも付き」というのは実態に合わないし、その廃止は暮らしを直撃する事につながる。
見直しと廃止とでは、大違いだ。
民主党は、この補助金を廃止する代わりに、５．５兆円を所得税＝国税から住民税＝地方税にして１２兆円は「一括交付金」にして地方に配ると言うが、これだと差し引き５５００億円は地方の負担と言う事です。
その上さらにこの「一括交付金」も順次削減すると言う。
だからこそ全国の知事アンケート（毎日新聞）で、この民主党案を支持した知事はわずかに３人だった。
こうした田中知事の取った行動に関して、
「田中知事が、県民や国民のための改革に一貫した立場にたつことを期待する」
と石坂県議団団長が、見解を述べているが、実にそう思う。
１１月３日（月）
第三の流れがあるじゃない。
市田書記局がテレビの討論会で発言した。
「第3の流れがあるじゃないかを訴えていきたい。」
今度の選挙。 自民か民主か。選択肢は「2つ」とずっと宣伝されてきた。
このことを何度も書いて、その問題性を告発してきた。
実際には、自民と民主そして、共産の「3つの流れ」と
財界のために働く政治か、それとも国民のくらしを支える政治かの「2つの選択」
ということがハッキリしてきたといっていいと思う。
今日は、松本市民祭。
選挙と市民祭が重なるのは、初めてのこと。
午前中は、小雨の中、清水けいじさんと宣伝カーで4箇所の街頭宣伝。
私は、清水けいじさんの訴えに先立って、一昨日（1日）付けでお伝えした、週刊「アエラ」を紹介した。
「今、自民か民主かの「政権選択」が言われているが、消費税の問題をとっても、いずれを選択しても消費税引き上げにつながるなんてこんな選挙は、おかしいと思いませんか。」と率直に訴え、このなぞを解く鍵が、アエラの記事です。
記事によると、 政権交代への呼びかけは、『民主党への応援歌？』と聞かれて、仕掛け人の稲盛氏は、
「そう受け止められても仕方がないが、民主党が良くて自民党がダメというつもりはない。しかし長くやった自民党は、一度代わったらどうか。野党となって考え直すことも、重要です。また代えればいい。切磋琢磨が必要です。」
と語っている。
悪政のため、財界のための切磋琢磨などトンでもない。
市民祭では、赤旗の号外を持ち、プラスターを掲げながら、
「自民党も民主党も消費税引き上げを政権公約で打ち出しました。これでは、どちらを選んでも消費税の引き上げということになってしまいます。」
と訴えると、
「エ！どうゆうこと」とケゲンな顔をする人。納得してうなずく人。頑張って声援を送ってくれる人が多かった。
中には「その通りと共産党頼むぞ」という声もかかった。
アメリカ型の二大政党を作る財界の狙い。
事の真相をいかに皆さんに早く伝えるか。ここに勝負がかかっている。
１１月１日（土）
「明らかに選挙の様子が変わってきました。」
「マニフェスト」選挙、「政権選択」の選挙ということでマスコミも宣伝し、始まった選挙。
ここへ来て、「どうもおかしい。」ということになってきた。
１つは、マスコミの動きだ。
異常なまでの「政権選択」の選挙としての取材。
有権者へのアンケート、対面調査の中で変化だ。
全国各地域ごとの例を、報告があった通りそのまま紹介すると・・
静岡市：「自民、民主のどちらが良いか１つだけ答えてください。」という設問に、「両方とも悪い」と答えたら、 「ノーアンサー」と分類された。
東京豊島区：朝日新聞の予路調査。「自民党中心の政権か、民主中心の政権か。」の二者択一の設問。「どちらでもない」と答えると、調査員が「はっ？」と困惑。
名古屋：同じく朝日新聞。同じ質問に、「共産党」と答えると、「共産党は別にして、どちらかにしてください。」
明らかに、世論誘導となっている。
今度は地元松本での、マスコミ関係者の話。
今明らかに、「政権選択」でなく、消費税と年金が市民の関心事だ。
ここへ来て、諸費税が年金を追う抜いて逆転した。選挙の様子が変わってきました。
というもの。
それもそのはず。
どちらを選択しても消費税引き上げ、年金制度の改悪になる選択肢を有権者が、迷わず選択できるはずがない。
ところが、そうした事実があるのに、その報道がされない。
まさに異常な選挙だ。
「自民か民主の選択」選挙と大見出しを出して、はっきり書く新聞にいたっては、選挙中の公平、公正さも欠くことにならないか。
二つの選択肢だけを誘導するようなやり方は、まさに民主主義にも反すること。
そして、もうひとつ。
この「二大政党論」「政権選択」の仕掛け人である、京セラ名誉会長稲盛和夫氏が、１１月１０日付け週刊「アエラ」の中で、民主・自由の合併に直接関係した際の「仕掛け」を告白しているという。
同誌の記事によれば、 「民主党の鳩山由紀夫さんが失敗した後、電話を下さって、何とかまとめて欲しいと頼まれた。私も両党が合体すれば政権交代が可能な政治が出来る、と思っていたから必死で説得した。」というもの。
財界が主導で、選挙を操作して、選択肢を狭める。
そして、民主党も自民党も、消費税率引き上げ、法人税引き下げの「公約」「本音」を掲げて、財界から政治献金をもらえるように、財界のための政治を「公約」している。
まさに政治の主人公である有権者を除けて、財界がお金で政治を買う＝買収選挙となっている。
民主党は、いずれは、全国を小選挙区だけにする。当面比例の議席は１８０から１００にと約半減にしてしまい、選択肢以外の政党は、邪魔だとばかり排除するやり方を公約に掲げたのも財界の要請に応えての事のこと。
財界のために働く政党による政治か、それとも国民主人公の政治か。
今度の選挙の本質は、日に日に明らかになっていく。
