１０月３０日（木）
「二大政党制」と 比例代表の８０議席削減
民主党が盛んにマニフェスト選挙と言えば、 マスコミも今度の衆議院選挙が、「マニフェスト選挙」と同じく盛んに宣伝している。
実はこれも消費税大増税計画と同様、「シナリオは財界が書き」、その財界の提唱を受けたものであることがハッキリしてきた。
事は、 昨年１０月、財界団体の経済同友会の提言
「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」から始まる。
この「提言」の
提言３：政策本位の政治を実現する政治改革 ―政権政策（マニフェスト）と単純小選挙区制導入― の中で、
「日本では政党の数が多すぎる。二つの政党が政権を争う『マニフェスト』選挙をやり、選挙制度も比例代表制をなくして、小選挙区だけにしよう」
という「政治改革」を提唱したのがことの始まりだったのだ。
そして、これに「すぐ飛びついて、応えた」のが、民主党。
今年に入って
７月１６日 ： 民主党管代表と日本経団連の奥田会長が会談。
７月２３日 ： 民主党・自由党が合併。
１０月５日 ： 民主党 マニフェストで、「比例８０議席削減」打ち出し
１０月２１日： 管代表、アメリカ型の２大政党制に以下のように言及した。（埼玉・川越市での街頭宣伝）
「けさアメリカのベーカー大使と朝食を共にした。アメリカの二大政党は、国民の声を生かすには２つの政党があって、あちらが間違えたらこちらだと。」
「民主党に一度政権をとらせてもらえれば、間違いなく民主党と自民党の二つの政党が安定的に二大政党制で政権交代可能な社会が日本にもやってくる。」
という経過だ。
これは、消費税について、自民党は、消費税は引き上げないといっている段階のときに、消費税大増税を選挙公約でかかげ、「我こそは、財界の皆さんの提唱に応え、消費税を値上げする政党です。」と、財界にサインを送り、それに財界がエールを送るという関係とまったく同じことだ。
民主党が「公約」の中で、比例代表の八十議席削減を提案しているのは、
「 ２大政党制のためには、他の政党はいらない。」
「自分たち（自民と民主）以外の政党は、国会から追い出す。」
と言う宣言に他なりません。
２大政党が主流であるかの報道がされていますが、実際に世界の中で「２大政党制」をとっているのは、アメリカ、イギリス始めわずかだ。
この面でも、財界の野望が急浮上した。
この正体がわからないうちに選挙をやってしまおうという調子で事実上の選挙戦が始まったのだ。
あきらかに政治地図が違ってきたのです。
民主党は、変質したと言える。
野党の民主党がすっかり変わって、財界も、当事者の民主党も、相手になる自民党も、さらにはマスコミも、あきらかに「二大政党制」をめざし、それにはめこむ形で選挙戦をとりしきろうとしているのが実態です。
どっちが政権をとろうが大丈夫。２つの政党以外の政党を排除するこの制度は、財界にとってこれほど安心できる制度はない。
それに答え、比例８０の削減、いずれは比例部分をまったくゼロにし、小選挙区だけにしてしまう。
財界の要請に応え、民主党は、必死で今回挑戦しているが、その背景には、何よりも財界の早くそうした制度にしなければ、自民党政権も安定ではないとの危機感が横たわっていると見るのが正しいだろう。
わたしの単なる独断ではない。
それは、今示したような一連の流れを知れば、誰もが同じ結論に達するであろう。
まさに、財界、支配層は必死なのだ。
財界との戦い。
それが今度の選挙の本質だ。
今日 ３１日（金） 松本駅前で、夕方６時３０分より、上田耕一郎副委員長を迎えての日本共産党街頭演説があります。
１０月２９日（水）
「まつもと市民芸術館」 条例 について
午前９時から、広域連合議会議会運営委員会が開催された。
来月１１月１１日開催の１１月定例会に関することが主な議案。
H１５年度の一般会計、ふるさと市町村圏事業特別会計の補正予算とH１４年度の歳入歳出決算のあわせて３件。
この議論の中で、一般質問の持ち時間が現行２０分から３０分に拡大された。
この問題は、７月の議会運営委員会までさかのぼる。
初めて、広域連合の議会運営委員会委員に選出された事は以前もお伝えした。
そのはじめての会議の席で、一般質問の時間の見直し、その延長について、提案をしてきた。
そもそも、この一般質問。
広域連合が発足する際に、これも提案し実現したものだが、その質問時間に関しては、 議会会期が、午後からの１日である時間的な制約から、「上限４人」の質問者を想定して、
一般質問時間に割り当て可能な時間を逆算し、それを４で割って、２０分としてきた経過がある。 （わたしはそのとき議会運営委員ではなかった。）
しかし、２０分では、３回まで質問ができるとはいうものの、実際には２回までがやっとである。 そして、「４人まで」を想定したこの議会運営。
実際には、一般質問に立ったのは、この間議会のたびにわたし一人だけと言うのが実際のところだった。
今回の議会では、広域連合議会始まって以来、「複数」の質問通告がされたが、いずれにしても、「２０分」という質問時間は、１０分延長された。
今後、「質問者が４人を超えた場合は、抽選とする」という制限枠を取り払う事も含めて、議員の質問を人数でも時間でも最大限に拡大する事が求められる。
１１月議会は、９日衆議院選挙の投票日２日後の１１日に開会する。
今回わたしは、「広域行政と合併問題」という質問テーマを提出してある。
さて、表題の 「まつもと市民芸術館」条例。
今回議会に提出された条例案については、少なくない人からご意見をいただいた。
議員団の中でも、意識的に対話をし、特にこの名称については、幾つかのご意見をいただいた。
「より遠くなった感じがする。」
「個人的には違和感がある。」
「芸術に特化した感があり、近寄りがたい。」
「市民会館じゃなくなるんですね。遠い存在、身近なものでなくなる。」
「市民会館の改築だったのだから、市民会館で良いではないか。」
「われわれなどは使いづらい。お高い感じがする。」
などの声がよせられた。
わたしも、前回の委員会の席で、この名称は、「市民のための市民会館」ということで改築を行ってきた経過からすれば、「名が体を現さなくなる。」こと指摘をし、再考を提案してきた経過がある。
（その時、私は個人的には、「『くらし』も含めて市民が利用する施設の名称としては『文化』と言う言葉を含んだ名称がふさわしい。芸術はその文化の中のひとつとして位置づけられるものだ。」と言う趣旨の発言をした。）
条例案の第１条の（目的）の中には、 「市民福祉の増進と市民自らの文化芸術を創造し、享受できる場を提供することにより、文化芸術の振興を図るため、（中略）設置及び管理等に関して必要な事項を定める。」と記されており、「文化」と言う言葉がやはりちゃんと入っている。
やはり、違和感はぬぐえない。
今まで通り市民会館で良いのではという声ももっともである。
「くらし・文化館」という名称も考えられるが、それには、この会館は、あまりにも市民のくらしとかけ離れたものとなっている。
市民はこんなものは望まなかったはずだ。
だからこそ、松本市では、今まで幾つかの新施設に関して、名称を定めてきたが、これほどまで批判的な反応が多かったのは、今までになかった事だ。
まず、わたしはこの認識について質問した。
これに対して、総務部長は、「この名称で、『けしからん』と言う声は聞いていない。」と答弁したが、これだけの批判的な反応があることは認めざるを得ない中身のはずだ。
この新市民会館の今後の運営に関して、これだけの施設をどう運営するのか。
「今後の管理運営に関しては、運営を進めながら、見直しをありうる。」との答弁もあったことに踏まえ、それに関連して、「その見直しの中には、名称も含まれると解釈していいか」と質問したが、
名称に関しては、「今後大多数の見直しを求める声があれば、（検討する）」とだけ、やっと答弁するにとどまった。
利用料金に関して言えば、周辺の施設である県松本文化会館や塩尻のレザンホール（正式名称は：塩尻市文化会館）岡谷市のカノラホール（同：岡谷市文化会館）と比べて低く利用料金は設定されており、開館時間も長い。
など、われわれも市民の利用しやすさということから求めてきた管理運営に関しては、盛り込まれた条例となっている。
（しかし、利用料金が安いと言う事は、市からの持ち出しが増えると言う事にもなる。いずれにしても「厄介者」であることに変わりないという矛盾を持っている。）
今度の条例案は、新市民会館の設置及び管理等に関して必要な事項を定めることが目的のものであり、この条例が定まらないと、市民の利用もできなくなるということにつながる性質を持つ条例案。
などなど、を考慮し、 名称については、今後の見直しも担保した中で、名前にだけこだわって、市民利用に供しなくなるのは正しい事といえない、建設に関する予算はその性格が異なるという点から、この条例案には賛成の態度をとった。
言うまでもなく、今度の新市民会館の建設に関してのこの間の態度を変更したものではありません。
率直な意見をいただければ幸いです。
尚、途中、この新市民会館の運営に関し、芸術監督を置く運営のやり方そのもの関しても見直しがありうることの趣旨の発言をしたとき、
串田館長からは、
「わたしは自分の芸術が必要と考えるから、館長をお引き受けした。（見直しが必要となれば）、いつでも辞める考えがある。」趣旨の発言があった。
わたしは、串田館長の芸術に触れた事は、今までない。
で、「串田芸術」の必要性の是非を述べたつもりはなかったが、その事はご理解いただいた上での串田館長の発言であると解釈したい。
１０月２８日（火）
福祉・くらしを支える政治にこそ、「きめ細やかさ」が求められる。
清水けいじさんの「第一声」で、宣伝カーを送り出した後、急いで市役所に向かった。
１０時からの臨時議会。
決算特別委員会で審議され、継続審査となっていた、H１４年度決算他、まつもと市民芸術館条例案 などが議案だ。
委員会審査後の本会議で、反対討論を行った。
今回は、「きめ細やかさ」をキーワードに、発言を組み立てた。
反対討論の様子は、 ここをクリック （２９日午前中には、配信される予定です。）
（詳細、続きは後ほど・・・ 時間がなくてすいません）
注） 公職選挙法上、選挙にかかわる事項については、制限がありますので、ご了承下さい。
１０月２７日（月）
農業の問題でも、 財界のために働く政治から、国民のための政治に
長野駅前の演説で不破議長は、国民の苦しみの根っこには、必ず"財界が主役"の政治がある例として農業の問題もとりあげました。
以下紹介します。
農業はどうなっているか。
１、これだけ食料自給率が下がっても本気にならない自民党政権
「日本の食料自給率（カロリー計算）はずっと下がって４０％。 一億二千万人の国民のなかで、四千八百万人分の食料しか国内ではつくっていない。七千二百万人分の食料は外国からの輸入に頼っている。こんな国は世界にはないのです。」
「自民党政権は、何の手も本気で打とうとしない。もし財界・大企業が握っている産業が、銀行が傾いたら、何十兆円のお金でも平気でつぎ込みます。しかし、日本の農業がこんな危ない状態になっても、本気にならない。」
「世界では、どの国も農業対策に力を入れています。農産物の価格が大きく下がったときに、価格の保障をちゃんとやって、農家経営が成り立つように国が応援する"価格保障"。いろんな事情で農家の所得がぐーんと減ったときに、所得を応援して保障する"所得保障"。ここにどこの国でも力を入れているのです。
イギリスやドイツやフランスなどヨーロッパの国々は、農業予算の約三分の二は農家の所得の保障、価格の保障に充てています（二〇〇一年で、イギリス６３％、フランス６４％、ドイツ６８％）。」
「日本では、価格保障や所得保障に充てる予算は年々減って、同じ二〇〇一年の数字で２７％、三分の一にもならないのです。」
「アメリカでも、アメリカの農家が所得のなかで農産物を実際に売って手に入れる所得（農産物販売所得）、政府から援助を受ける所得（政府補助）について、最近の統計を見ると、農家所得の四割から五割近くまでが政府の補助金で支えられていました（一九九九年４９％、二〇〇〇年４９％、〇一年４３％）。」
「どこの国でもそういう手当てをして、世界的な競争のなかでも、農家が経営をちゃんと守り、自国の農業が維持できるように努力をしているのです。」
２、「日本だけがなぜできないのか。」
「"価格保障を一律にやるのは反対だ"という声をいちばんあげているのは、財界なんですよ。」
「もう何回も意見書を出して、"いま日本の農業で価格保障に力を入れたら、政府やわれわれが切り捨てたいと思っている家族農家、規模の小さい農家が生き残ってしまう。そんなことをやるのはムダ金だ"、そういう声をさかんにあげて、"政府は、大きな規模の農家だけに援助を与えるように、そういう農業政策に切り替えろ"とはたらきかけてきました。」
「お米の対策でも、四ヘクタール以上の水田（北海道では十ヘクタール以上）をもつ大規模経営でないと政府の応援はしないという方針になっています。
しかし、長野県で四ヘクタール以上の水田のできる場所がどれだけあるでしょう。日本の農家を、そういう条件で仕切ったら、ほとんどの農家はつぶれてしまうじゃありませんか。
３、家族経営の成り立つ農業政策を
「ヨーロッパやアメリカでやっているように、価格や所得の保障を農業政策としてちゃんと実行する。日本の農業経営の主力は家族経営です。現実に日本の農業を担っている家族経営が成り立つような手だてを、政府が保障する。これこそ、日本の農業が必要としている政治ではないでしょうか。 農業を基幹産業として取り扱う。食料の自給率を国民が安心できるところまで引き上げる。そのために、いま農家が求めている援助を他の資本主義国並みにやる。貿易の問題でも、お米のような日本国民にとって特別に重要な農産物を守れるように、食料主権回復の立場に立った交渉に本腰でとりくむ。 こういう当たり前のことを実行する政治に、道を開こうではありませんか」
実にわかりやすい話だ。
全ての根っこに財界のためか、国民のためかで、政治が変わることを示している。
今日は最後の最後まで、SS（宣伝・政策）の仕事になった。
とりわけ、選挙公報の仕上げは、夜中３時をまわってしまった。
生き物の選挙・政治で、それに対応できたか自信がないが、作らなければ話にならない。なんとか間にあってよかった。
その結果ということになるのか、今日公示日（２８日）に行われる臨時議会の発言準備はほとんどできなかった。
１０月２６日（日）
財界主役の改革か、国民が主人公の日本改革か
長野駅前不破哲三議長の街頭演説の生中継が、松本市でも行われた。
燦祥館（旧高砂殿）での松本会場にも、約１００人の方が集まった。
前々回の衆議院選挙のときから、衛星中継の生中継で、幹部の街頭演説がリアルタイムで見れるようになった。確か新宿西口で行われた投票日直前金曜日の同じく不破委員長の街頭演説だったと思うが、それにしても選挙も本当に変わったものだ。
今日は、この松本会場をはじめ、県下3箇所での生中継、長野駅前のライブに加えると合計県下で5箇所で行われたことになる。
さて、２９００人の聴衆が集まった長野駅前で、不破議長は改めて今度の選挙について次のように喝破した。
財界のための政治か、国民のための政治か。
財界主役の改革か、国民が主人公の改革か。
まさにこの点にある。
消費税の値上げも、財界主導。
税金制度の大本を、法人税を減税し、「弱いものいじめの税制」＝消費税に切り替えることにその一番の狙いがある。
憲法9条の改悪もしかり。
守り抜かねばならない世界が評価する9条。 自民党と財界の陰謀で壊すわけにはいかない。
財界は、
１、 マニフェスト選挙＝政権選択選挙にし、自民、民主以外の「その他の政党」の入り込む余地をなくすこと。
２、 比例代表部分で、「よけいな政党」が残った。選挙制度を小選挙区制一本にし、２大政党だけにする。
そして、アメリカのように財界主役の政治、政党だけにしていく。
今度の新民主は、自民党とともに、まさにそれにふさわしい政党になった。
そうなれば、どちらに転んでも国民にとっては、踏んだりけったりの政治。
文字通り、自民党政治を大もとからきりかえる「国民が主人公」の日本改革をすすめる提案をしている日本共産党へのご支持を。
実に、それほど、財界が表に立たって、選挙と政治を主導しなければならないほど、財界の認識は深刻になっていることの現れだ。
今度の選挙をめぐってのこうした選挙情勢の展開をどれだけ多くの皆さんに訴えられるかが鍵となると思う。
松本駅には、３１日（金）午後6時半から、不破議長の実兄である上田耕一郎副委員長が街頭演説に来ます。
ぜひお出かけください。
さて、今日は、午前中２ラウンド、午後１ラウンド、次男にも協力を求め、赤旗号外の全戸配布をした。
今度の選挙から、「マニフェスト」が配布されるようになった。
日本共産党のダイジェスト版も準備が出来た。
こうしたチラシやしんぶん赤旗そのものをぜひ多くの皆さんにご覧いただきたいと思います。
さて「休もう 日本」の続編。
フランスのホテルで働いている38歳の日本人の話。
「上司から急に、君は3月から5月まで、3ヶ月間の休みを取るように言われた。 そのときは、正直耳を疑った。ついにリストラかと思った。しかしよく説明を受けると、『残業時間の合計が３５０時間を越えている。この超過勤務分をすべて休暇として消化しなければいけない。あんたは働きすぎだから休め』といわれた。」という。
そして、「私にはさらに夏のバカンスが一ヶ月保証されている。」とも言ったとのこと。
「いつ働いているのか？」と疑いたくなるようなことだ。
そういえば、清水けいじさんが、これと同じような話を紹介していた。
ある会社員が、海外長期出張で、ヨーロッパにいたときのほうが、勤務は楽だったという話だ。
日本の企業も海外では、外国の法律で日本のような長時間過密残業代未払い労働は強制できないのだ。
儲けのためなら、人をどんな風に使ってもいいという異常なまでの日本の経済状況。
せめて、世界での当たり前のルールが通用する経済にしなければ、こうした人間を粗末にする日本の経済の弱点は、いずれ大きな破綻を招くであろう。
１０月２４日（金）
「休もう日本」
日本共産党で、今度の選挙に、是非このスローガンを掲げてほしいと言われた。
先日配った「21世紀の日本をどうするかが問われる選挙です。」と題する、自民党政治をおおもとからきりかえる「日本改革」の提案を載せたチラシの中の、日本とヨーロッパでの有給休暇の日数と失業保険の違いの表を見ての感想ということのようです。
有給休暇は、
日本が年間２０日に対して、ドイツ、フランスは 夏４週間、冬２週間（あわせて４２日）
失業保険について言えば、
日本は１１ヶ月に対して、ドイツは３２ヶ月、フランスは６０ヶ月
といういわば「働くルール」になっているという赤旗の号外の中身。
それにしても、松本市役所も残業者がかなり多い。
今日は、午後の選挙関係の会議が長引いたので、日曜版配達が夕刻５時を回って始まった。
実際に、日曜版の配達が終わったのが、夜の７時ごろだったが、健康福祉部の関係者の職場は、かなり課でかなりの人たちの残業が目立った。
昔はよく、「わたしは手が遅いから」と言うことで言い訳して残業を行っている人が多かったが、仮にその事を「１００歩譲って」認めるにしても、ひとつの職場で同じように残業する人がこんなにもいる。
と言う事になると「わたしは手が遅いから」という人がこんなに職場にいることになる。
どう考えても、誰が考えてもこの結論には無理がある。
「手が遅いから」は既に過去のモノとなった。
そして実は肝心の「まつもと市民芸術館条例案」が欲しくて市役所に行ったわけだが、５時までには発送できるようになるというので、郵送代の節約と早めに目を通したいということもあり、直接もらいにいくことにしてあったのが、これも時間までには出来ていなかった。
行政管理課の文書係という職場のデスクの「島」があるのだが、全員それこそ揃って残業をしていた。
いろいろな状況をあわせて考えるに、明らかに、市役所の職員の数が足りなくなっている。
行政改革と称して、いちばん取り組んだのは、人員削減だった松本市。
「健全財政」を維持するに、正規職員をリストラし、その代わりに嘱託・臨時職員をほぼ同数雇用して仕事が行われている。
残業は、原則として正規職員となるので、結局のところ少なくなった正規職員にしわ寄せ。
そして正規職員の採用が少なくなり、責任ある部署の「責任」も自分で負わなければならなくなる。
仕事の中身もこころの継承・蓄積も困難となるのではないか。
（今日は思いつくままに書いてしまった。）
追伸）
議案書は、３日前までに議員の手元に届くようにと、ルールで定められている。 そのために職員は残業で作成していたのだが、ちゃんと土曜日には、「２００円」の速達で届いていた。
他の職場の職員の皆さんも含めて、本当に遅くまでお疲れ様でした。 （２５日記）
１０月２３日（木）
「Yundi Li」 と 越冬ツバメ
今日は、清水けいじさんが、松本で行動する日。
清水さんは、朝から宣伝カーに乗り込み街頭宣伝。
施設の昼休み集会への参加のため少し早めに途中から宣伝カーを下り早めの昼食。
午後マスコミ各社の共同記者会見後、再び宣伝カーへ合流、そして夜の後援会のかたの集会への参加など、まさに本番並みの「線引き」だった。
松本デーの運行の責任は私なので、何とかトラブルなく１日が終わって一安心。
清水さんもかなり日焼けした。
公示まで後５日となった。
今日は、その間、赤旗の号外の配布の合間をぬって、遅れているポスターの製作、マスコミ及び各種団体からのアンケートへの回答、そして本番の個人ビラの作成にと政策・宣伝部門（通称SS）の仕事もとりあえず一段落したのは、深夜１１時をまわっていた。
それにしても今回の論戦は本当に生き物だ。
選挙情勢の進展の中で、３日ほど前のコピーも幾つかの変更が必要だった。
自宅に帰って、昨日お伝えした「Yundi Li」を聞いた。
途中日付がかわってしまったが、なぜか眠さはなく最後まで聞く事ができた。
以前、ある演歌歌手が自らの歌手生活を振り返って、いっぱいいっぱいでなく、７割ぐらいのほどほどの声量で、歌えることの重要性について語っていたことを思い出した。
（おそらく森昌子の越冬ツバメだったように記憶するが・・）
まず第一印象は、気負いのない、のったりとした間の取り方。
なんと表現したら良いのか、音色がのってかぶさってくる感じはなんともいえないもの。
まさか年齢が１８歳とは思えない演奏だ。
曲によっては、別人格の演奏家による、「連弾のバラード」のような作品もあった。
よくこの商品は「買いだ」と言う言葉があるが、まさにそんな感じ。
ジャッケットによれば、ここ１５年間１位のなかったショパン国際ピアノ・コンクールで、２０世紀最後年２０００年１０月の年に１位になった事が書かれていた。
実は、この１３日、スタニスラフ・ブーニンの演奏会に行って、「ブーニンは汗を拭き拭き演奏していたよ」と感想を述べていた妻が、昨夜「CDでも、感動できる演奏があるんだ。」と、思わず立ち上がってブラボーと言ってしまったと「Yundi
Li」の感想を述べていたが、 ブーニンは１５年前のショパン国際ピアノ・コンクールの優勝者。
そういえばそうだったことを思い出した。
（ブーニンには、日本共産党とも大いに関係がある。開催年は忘れたが、赤旗まつりにブーニンが野外演奏をした事があるのだ。 そしてそれを聞きに松本からバスに乗って参加した事がある。）
２０年前の優勝者であるベトナムのダン・タイソンの曲も聞いた事があるが、これほどまでにいろいろな思いを巡らせてくれるものはなかった。
選挙と言う時期もあるのかもしれないが。
わたしは、ピアノが弾けないのでなんともいえないが、同じショパン国際ピアノ・コンクールで確か２位になった梯剛史のまさに「個性の演奏」とは違い、本当に自然体の「７割ぐらいに抑えた」高まりと緊張感が好きだ。
１０月２２日（水）
Cantabile （うたって） 永遠の"平和のうた"を
「楽器がうたいたがっている」 いつの日だったか。
記憶が薄れたが、千住真理子が、ストラディヴァリウス"デュランティ"を生演奏したテレビ番組があった。
そのとき以来、いつかは聞いてみたいと思っていたCDを手に入れた。
何時も赤旗の集金をするお宅の近くにCDショップがあるので、先月「女子十二楽坊」に続いて、今月はこのときとばかりに、そのほかに「Yundi
Li」とマーラーの交響曲第２番「復活」を買い入れた。
「Yundi Li」は、ただ、クラッシック分野でランキング２位であったのと「復活」は、これもつい先日、押したテレビのスイッチの先で演奏されていたものだったからだ。
マーラーの交響曲は、LPレコードで何枚か持っている。
「引き込まれる」と言う表現があるが、まさに聞いてそんな感じ。
ジャケットを見ると、千住真理子は「わたしは初めて"動く音"を見た。」と書き、以下次のように結んでいる。
魂の底が震え、自分がここにうまれてきたことを神に感謝した。
デュランティはうたいたくてうたいたくて、３００年の眠りから今、目覚めたのだ。
わたしは心の奥で叫んだ。
うたって！うたい続けて、デュランティ。永遠の"平和のうた"を。
わたしは、気持ちがこもる肉声がやはり好きだ。
そこにはやはり人の存在があるからだろうか。
歌手で、この人の声はどこから出ているのか、歌っているのかわからないようなときがあるのと同じく楽器の中でもそんな事を感じるときがある。
街頭宣伝も、こんなふうにできたらと思うことがある。
さて、昨日、赤旗の集金の時に今度の選挙の事をお話して、 「そうだったんですか。新民主は財界主導で進められた合併だったのですか。」と本当に納得されたと言う感想があった。
今度の選挙の特徴の大きなひとつは財界が裏で糸を引くのでなく、明らかに表舞台に堂々と出てきた事だ。
日付は忘れたが、マスコミに「２大政党の必要性。政権交代を歓迎する。」と言うような広告が出ていた。
政治献金でも、「法人税の減税、消費税の引き上げを進める政党に献金する」とハッキリ表明するのは、まさに財界が金で政治を買収している。
そして、民主党もそれに答える形で、先日紹介した文書 （１０月１６日日誌） の中で以下のように書かれている。
「民主・経団連会談の二日後の七月十八日には、財界団体の一つ、経済同友会が軽井沢で開いた夏季セミナーで、「『政権公約（マニフェスト）』で競う総選挙の実現を」と題するアピールを採択しました。アピールはただちに、小泉首相と菅代表に届けられました。
経済同友会は、昨年十月二十二日に発表した提言「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」のなかで、「政策本位の政治を実現する政治改革」として、「各政党は政権政策（マニフェスト）を示して選挙を戦う」ことを提案。いらい、総選挙に向けて、野党に「批判勢力からの脱皮」を求め、保守二大政党による「政権選択」選挙、マニフェスト対決を働きかけてきました。」
経済同友会は、財界人の個人加入の団体であるが、昨年２月にヨーロッパ、５月にアメリカへそれぞれ調査団を派遣して、提言「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」を発表したのだ。
民主党のマニフェストは、明らかにこの提言がベースとなっている。
事実、９月に民主党が発表したマニフェスト第一次案には、「消費税増税」も憲法に関して「創憲」も入っていなかった。
１０月１日に行われた意見交換の際に、「憲法問題がない」「年金の財源がない」と指摘され、先ほどの紹介となる。
民主党が今回、比例の定数を８０削減する公約を、「重点政策」としたのも、今までの自民とならば表に出さない政策を堂々と出してきたのも、こうした背景がある。
野党は全て排除して、保守二大政党だけにするというのが、この「比例の定数を８０削減」の一番の狙いである。
民主主義の反映として比例配分で議席を配分する部分の比例代表選挙部分の縮小は、そしていずれ民主党がまったくこの部分をなくすといっていることに見られるように、明らかに民意の反映でなく、政権交代をしやすくすることにその狙いがある。
ますます、保守２つの政党以外の「選択肢」をなくすための暴挙、民主主義に対する挑戦だ。
自由民主党と同じく、「民主」という名前は返上すべきだ。
１０月２１日（火）
２８日 第４回臨時会 開催
午後１時半から議会運営委員会。
今月２８日、衆議院選挙公示日に開催される、第４回臨時会の招集に関することが主な議題。
今度の臨時会には、新市民会館の運営等に関して定めた「まつもと市民芸術館条例」が出される。
そのほかには、９月議会以来継続扱いになっていたH１４年度決算認定が主なる議案。
委員会終了後、条例案の全文を手に入れようと市民会館建設課に伺ったところ、まだ決済が下りていないとのこと。
残念ながら全文は手に入らなかった。
（全文は手に入り次第、公表したいと思います）
すでに前回の市民会館建設特別委員会では、新市民会館の名称は、「松本市民芸術館」、休館日なしの通年開館などの案が出されていた。
今回は、その「松本」部分が、ひらがなの「まつもと」に変わっている。
委員会に、松本市民芸術館 という名称案が出されたときには、市民会館の改築だったので市民会館で良いのでは、コンベンションも行われることを考えると「芸術館」と言う名称には疑問を感じるなどの意見が出された経過がある。
私は、「文化」と言う言葉には、「芸術」を含めて、くらし、営み全体の広がりを感じる点、市民のための市民会館という理念からも、「芸術館」とする事には、どうしても違和感を感じると意見を述べた。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
ご意見をお待ちしております。
明日の議員団会議では、この点も含めて議論したと思います。
（今日は時間がないので・・）
１０月２０日（月）
「消費税は、有効に使われているんでしょ。」
「任せてください あなたの年金」
社民党が張り出したポスターのコピーです。
明らかに、今度の選挙の争点のひとつになってきた観がある。
社民党の年金政策はと思って調べたら、 山口わか子氏が、解散の１０日の夕方、松本駅前で配ったチラシの中に、年金の項目があった。
・ 国庫負担１/２に、保険料は１万円に
・ 将来は全額税負担化を目指す
・ 最低保証月額８万円に
とだけ記載があった。
HPを見たが、
◎年金改革 受給と負担のバランスに配慮し、誰もが安心して「暮らせる」年金制度を実現します。
としかなかった。
これだけでは、検討できないが、「将来は全額税負担化を目指す」の部分に関しては、税制に関する政策方針がわからないのでなんともいえないが、現行の事業主負担の部分はどうするのか。
企業にとってはこれがなくなるとこれほどにうれしいことはないのではないだろうか。
日本共産党は政策で、 「事業主の負担分については、"所得の多いものは多く、少ないものは少なく"という経済民主主義をつらぬきます。日本では大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。中小企業の負担は、現在の負担より重くならないようにします。」と打ち出しています。
「消費税は、有効に使われているんでしょ。車椅子を買ったり、盲導犬のために使われていると聞いたよ。」
小学４年生の３男が、夜、コンビニに買い物に行ったときに突然言った。
おそらく学校での関係者のいろいろな話が混同しているかもしれないが、いずれにしても消費税のことは、子どもたちが買い物をするときにかかるので、突然出てきたと思われる。
正直なんと答えていいのか迷ったが、「有効に」と言う点だけは引っかかったので、そうじゃないんだよ。と説明せざるを得なかった。
福祉のためと導入された消費税は、すでに１５年間で１３６億円も税収があるのに、福祉の負担は逆に重くなっていることだけ見ても、明らかに「有効に」とはいえない。
「導入以来１５年間の消費税の総額は１３６兆円にもなりますが、同じ時期に、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）が１３１兆円も減りました。景気悪化のために法人税収が減収になったうえに、大企業のための減税が繰り返されたためです。国民からしぼり取った消費税は、社会保障財源になるどころか、大企業減税と不況による法人税などの減収で消えてしまったのです。」
（日本共産党の総選挙政策より）が本質であるが、その事をどれだけわかりやすく説明するか。
「お金持ちの人の税金をまける為に使われているんだよ」と言うと、
「まけるって、どうゆうこと。」と即座に反問された。
「お金のある人はそれなりにお金を出してもらい。生活にぎりぎりの人からはお金を集めない方法が良いのに、逆にお金持ちの人が納めるべきお金を、少なくするために消費税が使われているんだよ」
と話したが、実にどれだけわかってくれたか。
ところで、昨日お伝えした、公明党の市会議員の回答＝「現在で言うと、その関係は１０倍近い関係だが・・」に関して、関係者のご協力を頂、改めて調べてみた。
基礎年金まで含めると確かに６５歳からの支給月額と、現在の月額保険料との関係では、「１０倍弱」の数字が出る所得階層もある。
そうすれば、「払った保険料の「２倍」以上」とは、その点だけでも大幅な支給額の引き下げとなる。
公明党は、これをもって「安心年金」と宣伝しているのか？
「払った保険料の２倍以上もらえる年金」
「どんどん上がる保険料負担に歯止め」
のこのコピー。
「まやかしのコピー集合体」といったら言い過ぎだろうか。
１０月１９日（日）
nature＝性格
衆議院長野２区選挙区の北端である信濃町に行ってきた。
松本からほぼ１００kmというところだが、今日は選挙のことでなく、第４５回長野県PTA研究大会上水内大会に参加してきた。
途中、高速道路では、私の実家である中野市も通過したが、いつもながら「ガリバー山」が、見えた。
ガリバーの冒険で、寝ているガリバーがこびと達にロープで縛られているシーンが有名だが、ちょうど髪の毛を地面に引っ張られて固定されているその姿とそっくりの山並みがある。
一度、高速道路を北に向かい小布施を過ぎたあたりから、右前方を見ていただくと、正面に「高井富士」と呼ばれる高社山が見え、そのふもとの右手あたりにガリバーが横たわっているので、ぜひご覧になってください。
さて、今回のPTA研究大会。
大会テーマは、「育てよう・育とう 未来を拓く子と共に」で、１９８０年以来この信濃町に住んで、日本国籍取得している作家のC.W.ニコル氏の「森の時間」という約１時間２０分ほどお話を聞き、続いて、「自然体験や社会体験の活動の中で、家族・学校・地域社会の連携を深め、親と子の絆を強める」と題した研究協議が、二人のパネリストを招き、コーディネーターとともに進められた。
共通したのは、自然＝natureを大切にし、自然の中での体験、その中で感性を取り戻そう、きたえよう。
ということだった。
介護老人保健施設交流で、命の大切さを感じ取った子どもたちの成長ぶりも報告された。
C.W.ニコル氏のお話は、幼少の頃の自らの体験を下に、バブル期に、世界で日本で原生林がどんどん切り倒されていく中で、もう一度人類の原点に立ち返ろうという主旨の中身。
氏が、財団法人 アファンの森財団を設立し、アファンとは「風が通る」という意味であることなどお話された。
（残念ながら、会場が体育館であることもあり、音響がいまいちという状況で聞き取りにくかったのが非常に惜しまれた。）
そして、natureの訳は、「自然」だけでなく、「性格」との意味があることが紹介され、森の中での実体験こそ子どもの成長にとって重要。
そんな中で、やさしさ、友情、愛情など目に見えないものを育てることの大切さが強調された。
氏の生まれ故郷である英国南ウェールズの炭鉱の歴史と「ぼた山」を森林に戻す体験なども話された。
森は、人類のゆりかごとも言われる。
もともと、人類史からいって、ヒトは、水中から上陸し、森に生活していた。 その原点に返ろうという訴えなど、２０世紀の資本主義の儲けのための乱開発を告発するとともに、今、子どもたちのことを通じて、社会のあり方そのものを考え直すという方向は、今回私たちが予定している党大会での議案書の中でも、１章設けて展開し、選挙政策の中でも「社会の道義的危機の克服を、国民的対話と運動をつうじてすすめる」と以下のように問題提起しているだが、実にベクトルは合致するものである。
「弱肉強食の競争主義は、国民にゆとりのない生活を押しつけ、精神生活に否定的な影響をおよぼしています。国連からも『極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもたちが発達のゆがみにさらされている』と批判されるほど異常な競争主義・管理主義の教育は、子どもたちの心と成長を大きく妨げています。」
これから、大いに国民的議論が必要な課題だ。
そして、この問題意識も、熱い選挙の争点にもしたいと改めて思った。
ところで、一昨日付けの私の日誌での、公明党のビラに関して、どうしても解せない表現部分のことが、改めて事務所で夜話題となった。
「払った保険料の２倍以上もらえる年金」 の意味は？
改めて公明党のビラを良く見直してみた。
昨日付け日誌で分析したように、本質的には、
「給付額は下げる。保険料は引き上げ、財源は増税で賄う」ということでいいのだが、
納めた保険料の２倍以上。払った保険料の「２倍」以上。 国民年金も将来とも「１.７倍」を支給 の部分がどうしても解せない。
そして、おそらくこの点だけを一読した有権者の「受け」を狙っていることは明らかだ。
果たして、公明党案は、安心プランといえるのか。
そこで、ずばり公明党の市会議員に電話で、この点を質問してみた。
それに対する、公明党市議の回答は、
「平均寿命を考えて、生涯支払った保険料との関係で、６５歳から死亡するまで支給される給付額が、保険料の約２倍になるという意味」とのこと。
そして「現在で言うと、その関係は１０倍近い関係だが・・」と付け加えられた。
（時間がないので続きは後で・・）
１０月１７日（金）
誰のための 年金「安心」プラン 「語るに落ちる」公明党案
「こうすれば１００年は大丈夫 公明党の年金安心プラン」 公明党が市内各所に、上記のビラ（公明新聞２００３年１０月号外）を配った。
その中では、「各政党や経済界などの案がほぼ出そろい、消費税の大増税や年金大幅カット が見え隠れする中で、生活者の側に立っているのは公明党案だけです。」とも書いている。
少し分析してみた。
給付： 「暮らせる年金額を確保」 払った保険料の「２倍」確保
厚生年金は、現役時代の手取り賃金の５０％台半ばを確保
といっているが、そうなれば、
現在約６０％が給付されているのですから、明らかに引き下げです。
保険料： 「負担はここまで」
厚生年金は年収の１０％以下に 国民年金は月１万８千円台までに
といっているが、そうなれば、
保険料は、現在年収の６・７９％ですから、それを１０％まで引き上げるということです。
（面白いことに、公明党のHP上では、「保険料に上限 厚生年金は年収の２０％（労使折半）以内」となっています。今度のビラで、「１０％」とすると、なぜか下がるように錯覚してしまいます。）
国民年金は、現在月額１３，３００円ですから、これも値上げです。
財源：定率減税を段階的に廃止 一部の高額所得者の年金に課税
といっているが、そうなれば、
定率減税廃止で、年収４００万円の標準四人世帯で約１万円増、６００円世帯で約３８０００円増など大増税となります。
「一部の高額所得者」の規定があいまいで、結局、年金課税強化という大増税です。
「消費税の大増税や年金大幅カットが見え隠れする中で、生活者の側に立っているのは公明党案だけです。」
といっているが、それならば・・・
神崎武法代表が時事通信インタビュー（１６日配信）に消費税については、「将来的には、社会保障全体の在り方を考える中で消費税引き上げの検討は避けられない」とのべている点との関係はどうなるのでしょうか。
「ごまかしてはいませんか。」とお聞きしたくなる。
要は、「公明党の年金安心プラン」は、
負担を増してください。
給付額は減らさせてもらいます。
そのうえ消費税でも負担してもらいます。
と言う中身。
誰のための「安心プラン」なのか。その事が問われます。
小泉首相の「やっぱり年金に精通した坂口さんが適任」の声を紹介していますが、まさに語るに落ちるとはこの事でしょうか。
ところで、９月議会で、松本市の公明党議員団（３人）は、中信厚生年金受給者協会（会長：松沢申司）が提出した「年金給付額の据え置き等について」の請願に対して、唯一反対した。
この請願書は、
１、 年金額の引き下げは行わない事。
２、 生活設計の変更をすることなく、安心して老後生活送れるように、物価スライドによる額の引き下げは行わない事
３、 国庫負担割合を早急に引き上げ、安定した年金制度を構築する事
４、 公的年金に対する課税強化を行わない事。
の４項目をあげ、政府に対して意見書の提出求めるものでしたが、 公明党は、３人のため、４つの常任委員会のうち、年金の陳情が審査された教育民生委員会に議員がいないため、議会運営委員会での場で、採決の仕方を起立方式にすることを求める中で述べた「反対」の理由はただ、「考え方が違う」と言う事だけ。
本会議では、反対意見は述べず、３人だけ座ったまま、賛成多数で可決されたのだが、 その反対理由が、今回の「安心プラン」だとすれば、実に納得できるものだ。
日本共産党の政策
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１０月１６日（木）
はっきりした「新民主」合併劇のシナリオライター
民主党と自由党との合併を、誰が推進役で進めたのか。
その中心が財界だったことが、かなりはっきりしてきた。
本日付のしんぶん赤旗が、その事を特集している。
「仲人」役は、日本経団連の奥田会長と、京セラの稲盛和夫名誉会長であることのいきさつが、次に紹介する雑誌などの中に、あけすけに語られているのだ。
１、 まず合併の動機に関連しての発言では、
小沢一郎氏は、月刊『政界』十月号のインタビュー（「政権交代へ走り出した新・民主党 "いま明かされる衝撃の合併秘話"」）の中で、
「民主党は、図体は大きいが、政権を任せるのは不安だし、自由党は、その主張はいいが、図体が小さく、政権には遠い。ですから、民主党の持っていないもの、自由党の持っていないものを、おたがいに補完しあう関係が必要だということでしょう」
と答え、
民主党の菅直人代表も、月刊『ＢＯＳＳ』十一月号のインタビューの中で次のように語っています。
「残念ながらこれまでの民主党では、経済界などに対して信用は薄い。やはりここは小沢さんと、自由党と組むことで、政権交代の可能性が増していく。」
そして、 ２、 これに関連した財界の関係者にかかわる発言を拾って見ると、
民主・自由の合併合意の一週間前の七月十六日。菅代表をはじめ民主党幹部が、東京・大手町の日本経団連本部を訪問、会談した時の奥田氏の発言は
「民主党の政策は、中身が自民党と大きな差がなく、二大政党制のイメージがわきません。民主党は本当に自民党と異なること、自民党にできないことをアピールしてほしい」（日本経団連ホームページから）
これにたいして、菅代表は
「（言ったことを）実現できるかどうかが自民党との大きな違いだ。民主党にかけていただきたい」と応えたという。
そして、小沢一郎氏は、『政界』十月号インタビューのなかで、
「（京セラの）稲盛和夫名誉会長も、民主・自由合併の後押しをされたようですね」とのインタビューアーの問いに答えて、次のように語ったという。
「稲盛さんは早くから『一緒にならないと駄目だ』と一所懸命にいってくれていました。私にも、『いろいろあるだろうけれども、ここは我慢して……』とおっしゃるので『ぼくは、よくわかっています。政権交代を実現するためですから、なんでも我慢するつもりでいます』という話をしていました」
民主・自由合併合意に先立つ七月一日、都内で開かれた民主党の「大躍進パーティー」に来賓として招かれ、「民主党が政権交代可能な健全野党へ成長することを願っている。日本国民のため大同団結を」と、合併を促したのも、稲盛氏。
このあいさつを聞いた鳩山由紀夫・民主党前代表は、稲盛氏に 「ぜひここは稲盛さんに、自由党との合流の話を実現させていただくために会談をセッティングしていただきたい」（月刊『政界』十月号）とこう言ったとのことだ。
（詳細は、ここをクリック）
要は、財界の側からいうと、財界が安心して後押しできる新党ができれば、小泉自民党政治で具合が悪くなれば、そのときには、"交代相手はここにある"と言える、安定した二大政党の政治体制が日本にできる、ということになる。
財界が、それを考え、後押しをした経過が関係者からの発言で明らかにされているのだ。
いまの自民党政治の影の主役が財界にあることは、以前からも私のHPでも指摘をしてきた。
「自民党を壊す」と言って小泉首相を登場させた、捨て身の「切り札」作戦が「成功」したが、それでも小泉人気がある程度続いていても、自民党政治がたいへん危ない局面にあることは、財界もよく知っている。
そこで出してきた次の作戦は、どっちに転んでも大丈夫作戦としての、合併劇と「政権交代」選挙キャンペーン。
民主党が、財界にものが言えないのは、今までの民主党の成り立ちやその構成する議員の過去の所属政党が自民党である事からもあきらかだったが、今回の新民主の誕生劇から、さらに「財界に頭が上がらない」理由がこの合併シナリオで明らかになったのだ。
ひとつに、年金の財源を、大企業からでなく、庶民いじめの最悪の税制＝消費税の増税からとするのマニフェスト発表したのも、そこに一番の理由がある。
こんなにハッキリ、政治の状況が地図のように見える状況は今までなかったのではないか。
政党が誰の利益を代表しているのかで、その本質と値打ちがわかると言われる所以だ。
１０月１５日（水）
文化・芸術の「足元」整備こそ急務
視察２日目は、東京世田谷区文化生活情報センター。
「最初私は、（新たな）オペラシアターは、松本市に必要ないと思った。」 視察を受け入れていただき、この言葉で始まった世田谷パブリックシアターゼネラルプロデユーサー高萩宏氏のお話は、概略以下の内容であった。
「しかし、サイトウキネンを一度見た。 オーケストラとオペラを演ずる場合、別の作品を演じられるようにきりかえられる施設が必要。その点、施設を２つ持っているとその点はうまくいく。」
「可変にはお金がかかる。舞台上を使っての劇場＝実験劇場は良く考えられている。 後はどういう活動をするかにかかっている。」
「これからは、投資した分だけは、ペイできるだろう。 施設に金をかけた以上、運営費に金をかけなければ、その効果が下がってしまう。 貸館にしてしまえば、運営費が少なく見えるが宝の持ち腐れとなる。施設が立派でも、うまく使われていない例が全国にいくつかある。」
「松本で初演されたオペラが世界に出て演じられると言うのは、珍しく、そうした場所として、松本は世界でも有名である。」
「今までの利用者の声だけでなく、新しい形の運営ができれば。」
「素通りするまちから、一泊する町へ。松本には、SKFと大学がある。これは有利なこと。」
「ある程度の富裕層に支えらた運営を行うことが大切。」
などなど、
順不同な部分はあるが、松本市の新市民会館にかなり言及しての持論と説明が行われ、
最後に
「出来上がってしまった建物に罪はないので、くれぐれも兵糧攻めにしないように。もしそうしたらだめになる。」という言葉その説明は終わった。
ここまで踏み込んだ発言を視察先で聞いたのは初めてだった。
無理もない。
世田谷パブリックシアターゼネラルプロデユーサーの高萩宏氏は、新市民会館管理運営検討委員会委員を努め、松本市教育文化振興財団 評議員を務める人だ。
氏の持論は、そのとき同時に配られた文書にも記載してあった。
少し紹介すると、（部分的ではあるが・・・）
日本の公共劇場 と題された文書の中で、
「経済的な効果」の部分で、
「全国の公共ホールの総客席数は、１９２万席。平均チケット代を３０００円とすると５７億６０００万円。毎晩毎晩５７.６億円の経済規模の可能性が存在することになる。入場料が５０００円平均ならば９６億円である。ホールの年間稼働日数を３１２日とすると、あくまで可能性の範囲であるが、年間では約６億席、（中略）６億席をチケット代で考えると２兆円、３兆円と言う大きな数字が出てくる。経済効果だけが全てではないが、これからの文化政策が経済的にも大きな可能性を含んでいることは間違いない。」
世田谷パブリックシアターには、２つの劇所がある。
１つは、約６００席の主劇場ともうひとつは、シアタートラムと呼ばれる２２５席の小劇場である。
そして、生活工房（２１世紀のくらしの展示、ワークショップ、セミナー）のフロアーの３つの機能があるが、 全体の管理費は、劇場自主事業、人件費を含めて、年間約１４億円である。
施設の規模にしては、多額の金額である。
「兵糧攻めにしないように」とは、私には、どうしても違和感を禁じえない言葉だった。
思わず今、「兵糧攻め」にあっているのは誰なのかと考えてしまった。
氏が「可能性」として指摘している、仮に年間２兆、３兆円の産業としても経済的効果だけに限っても、そのチケットを買う事のできる人々が、いまの不況の中でそれだけの市場として存在していない事を見落としてはいないか。
文化や芸術は、全ての人が享受し、発信できる環境がベースにあってこそのもの。
その点を忘れての、文化芸術、発信論は、成り立たないのではないか。
私には、どうしても空虚な議論としか映らなかった。
お金をかければ、「いいもの」ができるのは、ある意味では当然である。
問題はそれを享受できる環境をつくるのが、行政の一番の責務のはずだ。
過去の歴史において、一部の特権階級の文化の歴史の時代と違って、今は誰もがその文化を享受できる権利を有するのだ。
だからこそ、市民の生活実態とかけ離れることなく文化・芸術の「足元」の整備を怠ってはならない。
視察から返ってきて、夜は、衆議院長野２区清水けいじ予定候補の事務所開き駆けつけた。
私は、中信地区副委員長の立場から開会の挨拶を行ったが、 この会で、業者の方が次のようなお話を紹介した。
「業者の仲間で、今年に入って２人の人が犠牲になった。この間の人は、前の日まで相談にのっていたのだが、まさか翌日に自らの命を絶つとは思わなかった。幾つか対策をこうじていたのに、疲れてしまったのか。実に残念でたまらない。こんなことがいまの日本で起こっている。政治を変えなければ。」
と言う話だった。
実は、この紹介のあった方は、私もかかわっていた方だ。
事業に失敗し多額の借金に悩み、家賃が払えずそれまで住んでいたところを追い出されるということで相談に来られた方だ。
生活保護の申請に一緒に行ったが、例によって「断られ」、人権も守られなかったのだ。
その後も私も新しい住まいを探す事で、別の方を紹介したのだが、ある時から携帯電話がつながらなくなった。
それ以来私も他のことがあって、本当にご無沙汰してしまった。
そして実は先日「自殺した」と言うお話だけは聞いていた。
こうゆう表現は不謹慎で適切でないが、実に悔やまれるケースだ。
親身に欠けたと今となっては反省だけが、後悔として残る。
松本市の行政は、今現に困っている人たちのくらしを憲法で保障されている最低限生活を支えるだけのものになっていないことを忘れてはいけない。
「会館建って、民滅ぶ」事態は、避けなければならない。
１０月１４日（火）
「柳都」（りゅうと） を訪問
１４日、１５日２日間の予定で、新潟市民芸術文化会館、世田谷文化情報生活センターを視察している。
今日は、新潟市だったが、この施設は以前、訪問したが、確か中までは見せてもらえなかったと記憶している。
シューボックス型との違い、ステージの響きが、反射音でなく、直接伝わる、サントリーホールと同じアリーナ型。
客席に座る人の数に影響されないように、お客さんの服装の吸収力とほぼ同じく音を吸収する構造を持つ椅子が、１８８０席、立ち見も含めれば約２０００人の収容能力がある。
２億６０００万円かかったスペイン製のパイプオルガンが、舞台の後ろ側に設置されている。
そのサントリーホールと同じ演目で、年５回定期演奏会を行う。
「自主事業のメッカ新潟」「東京に行かなくても同じものが見れる」をコンセプトに運営を行うこの施設。
建設費１８０億円、周辺庭園事業費８５億円を加えれば、総事業費は約２６５億円。
維持管理の問題で、今回は市民会館建設特別委員会での視察だ。
新潟駅から、施設に案内される間の道路には、 柳が街路樹として植えられ、整備されていた。
新潟市は、「水の都にいがた」と同時に、柳の都と書いて、「りゅうと」としても有名だ。
（続きは後で）
１０月１3日（月）
動くポスター掲示板
雨の中、朝から清水候補とともに、６回の街頭宣伝を行った。
傘を差しながらなので、配る予定のチラシも濡れてしまい、通りがかりの人から、激励を受けると、それだけでうれしくなる。
清水候補は、移動中も車の窓から手を振り、左腕は、カッパをかぶりながらであったが、やはりぬれてしまう。
朝９時すぎにでて、お昼に事務所に帰るころは、私やアナウンサーも全員が、ズボンから肩まで、濡れ染みてしまった。
午後は、商店街を宣伝して回った。
清水候補は、南山議員ともに伊勢町をハンドマイクを持ちながら、藤沢県議、沢田議員と私は、支部の方とともに、組を組んで一軒一軒訪問してお話を伺った。
私は、日本共産党は、「消費税引き上げに反対です」のポスターを前面に抱えながら、「動く掲示板」のままでお店に入り込むと、まずこのポスターが目に入るのか、消費税のことが話題になる。
あるお店では、 輸出大企業が、消費税を還付されている現状や大企業が税金をまけてもらっている実態を数字で示したグラフをコピーして何枚も持っていて、お客さんとそれとなく消費税の話をし、話題となったときは、それを渡して「対話」をしているという話をお聞きした。
それくらい、商店の皆さんにとって、消費税は死活問題。
５％になってやっと「慣れて」、来たころに、また消費税の値上げなどトンでもない。
庶民いじめの消費税の引き上げなど許せないい。
「消費税は、導入以来１５年間。その総額は１３６兆円にもなりますが、同じ時期に、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）が１３１兆円も減りました。景気悪化のために法人税収が減収になったうえに、大企業のための減税が繰り返されたためです。国民からしぼり取った消費税は、社会保障財源になるどころか、大企業減税と不況による法人税などの減収で消えてしまったのです。」
この点をお話しすると納得していただいた。
「福祉に使われるはずだったのにね。」と言うお店の方の言葉と重なり合った。
そのほか、
「オリンピック以降から景気が本当に悪くなった。」
「高価なものに消費税は良いが、生活費にかかわるものには消費税はかけないでもらいたい。」
などの声がよせられた。
最新の赤旗号外をお渡しすると「アメリカいいなり」の部分をみて、「日本は『ポチ』ですからね」と言われ、思わずお互いに笑ってしまった。
伊勢町を、西の入り口から東のTの字の交差点まで歩いた後は、公園通りに入ってからは、私が今度はマイクを持って、訴えた。
約２時間の活動だったが、消費税はある程度上がっても仕方がないというと言う宣伝がかなりいきわたっているという印象を受けた。
「税金や社会保険料などの負担は、"所得の多いものは多く、少ないものは少なく負担"という経済民主主義の大原則にたった改革で、社会保障の財源を安定的に確保します。「所得や資産に応じて」「生計費非課税」は、近代社会が確立してきた税や負担のあり方の原則です。この大原則にそくして、大企業や高額所得者に応分の負担をもとめる改革をおこないます。高齢化社会をささえる財源と称して、所得の少ない人に重くのしかかる消費税大増税を選択することは、絶対にやってはなりません。」（今回の政策より）
ここが宣伝のポイントになることが改めてわかる。
１２日は、ポスター貼りで動く。
「どんどん張っていってくれや」と奥から、わざわざ主人が出てきて励ましてくださった。
少しお酒が入っていたのかと思うが、「この孫たちの社会のためにも」と女の子の頭をなでながら話してくれたのが印象的だった。
１０月１１日（土）
「マニフェストと言えば、共産党の十八番（オハコ）ではないですか。」
解散の翌日。
一日、清水けいじさんと一緒に、街頭から訴えをした。
正午からは千歳橋で、木島日出夫前衆議院議員とも合流し、訴えをした。
実は、木島日出夫前衆議院議員は、上田から松本に入ってきたのだが、三才山峠手前の稲倉まで、アナウンサーと清水候補を乗せて大型の宣伝カーと合流してからの千歳橋での街頭演説の予定だったが、合流場所に宣伝カーが約１５分遅れ。
急いで千歳橋に向かったがやはり間に合わなかった。
そのため、開会がかなり遅れてしまった。
その間、宣伝カーが到着するまで、ピンチヒッターと言うことで、南山議員に宣伝をお願いするということになった。
携帯電話が普及して、本当に選挙も変わったものだ。
いろいろな対応がごく自然にできるのも本当にその事を実感させる。
午後１時前に終了したが演説後、近寄ってこられた方から、「カンパをさせていただきたいのですが」と声をかけられた。
いつもこちらからお願いしてカンパをいただくことが常であったので、逆に恐縮してしまった。
本当にありがとうございました。
本当に今度の選挙。対話が重要だ。
政府が８月発表した世論調査で、６７％の人が生活不安を訴えている。史上空前の数字。 さらに民間テレビが行ったアンケートでは、６６％の方がイラクへの自衛隊派遣に反対している。
にもかかわらず、小泉改革は、さらに「改革」を推し進めるという。
民主党も、「私がやれば、さらに早くそれをやる」と公約している。
どの改革が不安を取り除くことにつながるのか。どの党がその未来に明るい展望を示しているのかが、問われる選挙だ。
くらし応援では何をするか。平和の問題では、何がポイントか。 それをきちっと話しきることが重要だ。
今度の選挙、私たちには、綱領改定案、大会決議案、総選挙政策の３つの文書がある。
「マニフェストと言えば、共産党こそ確かなマニフェストを持っている。共産党の十八番（オハコ）ではないですか。」こんな事も言われた。
この選挙の意義を通りかかりの人にお話しようとして、言葉をえらんでいると、 即座に、あちらから「どっちがやってもだめだ。」「共産党に、頑張ってもらわなければ」という話になる。
「自民か、新民主かの選択」というこれだけ意識的に「政権選択の選挙」と流されている中でも、やはり見抜いてくださる方は見抜いている。
まさに、どっちがやっても同じ。
野党第一党の民主党のマニフェストを見れば、政権をとったら、やりますの中身が、自民党政治となんら変わりなく、しかも冒頭に紹介したアンケートに現れている今の国民の実態や思いと違っているのだから無理もない。
１０月１０日（金）
「地ならし」から、悪政「建設計画」を明らかにした自民党
解散、いよいよ総選挙だ。
今日は、夕方５時２０分から、松本駅前で清水けいじ２区予定候補が駅前で解散を受けての街頭宣伝を行った。
６時からは、新宿駅前で、不破議長、志位委員長の街頭宣伝。
私は、明日の「清水カー」の線引きを終え、自宅に帰って１１時過ぎに、ビデオでこの「ツートップ」街頭宣伝を見た。
不破議長は、演説の中で、自民党が、今日の総務会で、衆議院の政権公約＝「小泉改革宣言」を決定した事を紹介した。
消費税については、「３年間引き上げない」としてきたのが、「将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」とし、憲法改悪については、「２００５年、憲法改正に大きく踏みだします。」と明記した。
「２つの地ならし」の話は、前回の日誌でお伝えしたが、まさに選挙は生き物だ。
「地ならし」から、「建設計画」を明らかにしたということだ。
民主党が、野党の立場と責任を投げ捨て、「マニフェスト」で、「消費税引き上げ」と「創憲」を公約に掲げた中で、これで大丈夫とまさに安心しきった自民党と財界が、はっきりと打ち出したものだ。
また論戦が発展する。
そして、就寝前にビデオからテレビにもどしたら、党首討論で志位委員長と小泉首相が論戦していた。
もう寝なければ明日大変なので、途中からだったがビデオにとっておいた。
（明日にでも、さらにこの事は大きな話題となるであろう。）
１０月９日（木）
マニフェスト【manifesto】
夕方、支部の方と一緒にポスター貼りに出た。
今までのところを貼りかえるだけでなく、新しいところを開拓しようと言う事で、ブロック塀のあるお宅に、それこそ「飛び込み」でお願いしてみた。
「明日が、解散で、ぜひ共産党のポスターをお願いします。」とお願いすると、奥さんのお話だと家族には、自衛隊員と警察官が居るとのこと。
「私たちは、仕事の関係から、ポスター難しい」とのことだった。
私は、早速お願いしようと持っていた「消費税」と「憲法９条」のポスターをその場で広げたところ、 「ポスターはだめだが、消費税の事では皆さんに頑張ってもらわなければいけない。意地悪するようで、申し訳ないが・・・」と、こちらが恐縮するほどだった。
さらに、憲法９条のことに少し話を進めると 「いくら現地を調査したからといって、安全であるとは限らない。この点でも皆さんにがんばってもらわなければ。」
と言う事になった。
イラクの現地は、報道されているように、ブッシュ米大統領が五月一日に戦闘終結宣言を行って以来、米兵の死者は二日現在で二百人、うち、攻撃や戦闘による死者は八十四人、負傷者は七百人を超えています。
家族の方の思いは、率直なもの。
安保をなくすこと。憲法９条を守る事の重要性を改めて思う。
ここにこそ、政治を変える原点と原動力があるように思った。
さて、今度の選挙では、マニフェストという言葉が飛び交っている。
もともとこのマニフェストという言葉、 広辞苑を引くと、
マニフェスト【manifesto】 〓宣言。宣言書。 〓特にマルクス・エンゲルスの「共産党宣言」を指す。
ルーツは、マルクス・エンゲルスにあるのだ。
そして今話題の民主党の「マニフェスト」は、さて、このもともとの意味にふさわしいものだろうか。
マスコミでは、「政権公約」と訳されている。
そして、今度の選挙は「政権交代」の選挙と盛んにマスコミはあおっている。
でも、「民主党が政権をとったらこうやります。」としているこの公約は、その中身は、今までの自民党政治そのもの、いやその先取りで、自民党すらいまの段階では言葉にできないことを大胆に打ち出して、自らを「アピール」さえしている。
・構造改革は、小泉内閣よりスピードアップしてやる
・消費税を、掛け金とともに年金の財源にする。さらに国民負担を増やすと言う事だ。
・ 「論憲」から「創憲」を打ち出し、憲法の「改正」を打ち出す。
・ アメリカ言いなりは批判しても、安保条約は認める。
これでは、今までの野党としての立場の放棄であり、自らそれを掘り崩すという矛盾に気がつかないのか。（もともと野党でなかったとはじめから言うわけにも行かない矛盾もある。）
そして、政権がとれなかったら、果たしてどうするのだろうか。
その政策がない。 政権が取れなかったときの、「野党」としての政策なくして、選挙が終わったときどうするのか。
もっとも、「私たちは自民党と同じです。」とはいえないだろう。
それが、矛盾のランクで最大クラスと言える所以だ。 （時間がないので、まだまとまりがつきませんが、いずれ・・・）
インターネット「検索」で、マニフェストを引くと、日本共産党の欄には、８日発表した今度の政策が掲載されている。
ぜひ、真の意味でのマニフェストである、日本共産党の綱領改定案ももうひとつ加えていただき、ぜひ多くの皆さんにごらんいただきたいと思います。
いまの日本社会の問題点、自民党政治下の矛盾をどう解決するのか。 それを示してこそマニフェストではないだろうか。
１０月８日（水）
「拝承」
「今日も休もうかな」
「なに言ってんの」
「はいわかりました。すいません。」
三男は、今朝も宿題をしながら、妻とこんな会話。そしてニコニコして学校へ出かけていった。
総選挙にのぞむ日本共産党の政策が発表された。
少し長いですが、ぜひご覧になってください。 こちらをクリック
昇降天井の安全性の問題の続報です。
６） 他の設計士の方々は、この事態をどう見るか。
私のHPを見ていただいて、複数の設計士の方からご意見をいただました。
また、直接お会いして、お話も伺った。
「議事録の内容の指摘事項につき、設計ミスと判断できます。 本来設計時点で済ませておかなければならない検討事項を殆どしておらず、第３者によって指摘されなければ、基本的な安全性についての検討もせずに設計完了させてしまっていることは、設計者の設計ミスでしかあり得ません。追加金額の支払などもってのほかです。」
「初歩的な設計ミス。天下の伊東豊雄設計事務所が、こんなミスを犯すことは考えにくい。あらかじめ、増工を市との間で確認ずみであったとしか考えられない。この会議録もおそらく作文でしょう。」
「会議録の一番最初の指摘である＝『東京芸大の天井よりも天井が大きく、また、面外剛性が小さいと思われる。質点系でなく、面としての動解析をかける必要がある。』 の部分が決定的。」
この会議録は、先日紹介した、石丸辰治日本大学理工学部教授、北村春幸東京理科大学理工学部教授を検討委員（他に１から２名参加）として迎え、評価・検討の「申込者」と言う事で、伊東設計事務所、佐々木構造計画、三菱重工の関係者が参加して、５回にわたって行われた「評定・評価経過の議事録」のことである。
そして、この最初の指摘には対しての、申込者側の「回答及び処置」項目の欄には、「拝承。面としての動解析を実施検討します。」となっています。
「拝承」と言う言葉は、この会議録ではじめて知った言葉。
字からだいたいの意味はわかったが、辞書によれば、「つつしんでうけたまわること。」とある。
要は、「はいわかりました。」と言う事だが、この「評定・評価経過の議事録」のなかには、全部で４６の「指摘及び検討項目（質問等を含む）」に対して、「回答及び処置」の欄で、この「拝承」という言葉が、３０回も使われている。
（時間ないので、続きは明日）
１０月７日（火）
「頭を休めたい」
「H１３年１１月の時点で、市の担当課から、伊藤設計事務所のほうに、第３者機関で検討してくれるように依頼した。」
今日の市民会館建設特別委員会の場で、昇降天井の安全性の向上のための増工に関し、
４） だれが、いつの時点で、第３者による評価が必要であると判断したのか。
が分かった。
伊藤設計事務所と松本市との設計契約の工期末は、H１３年の１０月末。 （正確な日は、調査しいずれお伝えします。）
その後すぐに、いわば「見直し」をするように、市から設計事務所に申し出た事になる。
それにしても解せない点がまだある。
H１２年１０月に、エスキスコンペで、設計事務所が決まり、約１年の設計工期だった。
その間に、可変天井の安全性に関しては、つぎのような経過をたどる。
H１２年１１月 防災拠点としての整備を提案。建物の耐震性がより大きな関心となる。
H１３年 １月 市民会館建設特別委員会が、日本で唯一の「可変天井」をもつ学芸大学奏楽堂を視察
H１３年 ４月 市民会館建設特別委員会
議員： 「天井が可変式ということになると、要するにその耐震性の問題として、果たしてその安全性の部分が十分得られるかどうか非常に心配になる。」
設計事務所チーフ： 「学芸大で、すでに実績が１つございますので、それを技術には使って、より安全に関しては、今回地震ということも大きな前提となっております。当然、芸大の場合も、やはり関東大震災等の地震等のことも考慮したうえであれを設計して施工してございますので、あのときの技術的な経験を最大限生かした形で、今回も安全性等に工夫を加えたい。」
伊東豊雄氏：「基本的には、前面の舞台のプロセニアムの壁のところにガードレールをつけます。（降りてきて）下で固定された状態のときには、ただつられてぶらぶらしている状態ではございませんので、かなり安全性はよいと思います。」
以上のようなやり取りが行われている。
そして、このときの「安全性宣言」を受けて、この議論はその後の議会では行われていない。
そして、それから約半年後に、設計が出来上がり、１１月８日に入札、仮契約、そして即１１月には、市が「見直し」の要請をした。
これが経過です。
そして以上が
２） 昇降天井の安全性については、議会ではどんなことが議論されてきたのか。
の中身です。
ところで、今回の「第３者機関」のメンバーに選ばれた 石丸辰治 日本大学理工学部教授は、学芸大学の奏楽堂の安全性の評価にもかかわった先生です。
この点は私も直接先生に、電話では失礼かとは思いましたが、お聞きしたところ、快くお話していただきました。
さて、朝、昨日の日誌を書き終えて１階に降りると、３男がまだ家にいるではないか。
どうしたのか聞いてみると、「頭が疲れたので、今日は頭を休めたい。」と言う事で、休みを自分で決めたようだ。
このところ宿題を見ていると漢字練習をしているが、その字の難しさは、これを４年生で習うのか と思うほどだ。
しかし、これでも一時に比べ、「ゆとり」という事で、必須漢字数は減らされている。 宿題だけでなく、学校の勉強でもやはり疲れるのだろうか。
本人が自分で決めた事なので認めてやる事にした。
ところが、どうだろう。
妻が「休んでもいいよ。」と言うなり、表情はパッと明るくなり、そして実際には、ゲームをやっていたようだ。
プレッシャーの大きさと休みたいという気持ちが一番の原因のようだった。
「サボりたい事もあるさ。」と妻は平然と言っていた。
私もそう思った。
１０月６日（月）
２つの地ならし作戦
いよいよ、解散・総選挙。
朝、５時半からテレビを見たら、民主党がマニフェストを発表したと言うニュース。
新聞を取りに出たら、一面広告が出ていた。
その中の、７つの重点政策の１番目に、
「基礎年金の税方式への移行 財源については、消費税と掛け金の組合せで安定化させます。」 と書いてある。
今まで、民主党がここまで、要は、消費税を社会保障の財源にと明記したのは初めてではないか。
年金制度の財源問題が言われている中での、民主党のこの政策は、消費税率の引き上げを事実上政権をとった場合の公約に掲げたのだ。
では、自民党はどうだろうか。
小泉首相は、「消費税の値上げは三年間はやらない。」と言っているから、「安心」なのだろうか。
もちろんそんなことにはならない。
小泉首相が改造内閣をつくって、谷垣財務大臣を指名したとき、「準備をちゃんとするように」と話したようで、谷垣財務大臣は、就任記者会見で、「消費税率引き上げの議論を積み重ねること」を任務の１つに挙げた。
いきなり、しかも、選挙前に消費税率引き上げを言い出すと明らかに風当たりが強くなる事を避けるためだけで、いずれ「三年間」後には、引き上げるための準備をすると言うだけなのだ。
消費税大増税計画のもともとの主役は、財界。
自民党の最大スポンサーである財界は、代表格の日本経団連が「いまの５％消費税を二ケタににして、将来は１６％、さらには１８％をめざす」という目標をすでに発表している。
そしてさらに、この日本経団連は、これから政党に献金するときには、消費税の値上げと法人税の引き下げに賛成するかどうかを最優先するかどうかを「最優先の基準」にするといっている。
今度の選挙、「自民か民主か」の２大政党のどちらが政権をとるのかが最大の焦点であるかのようにマスコミは盛んに報道しているが、消費税のことだけで言うと、民主党を選択すれば、消費税が年金の財源となり、いずれ引き上げざるを得ないことのにつながる。
自民党を選択すれば、三年間後には、引き上げる準備をする。
これでは、消費税に関する有権者の選択は、いずれを選んでも、消費税引き上げに道を開く結果につながってしまうではないか。
民主党が、「野党」というのならば、自民党と違う政策を期待するのが有権者のいまの気持ち。
ところが、 「これ以上の小泉内閣の痛の押し付け反対。何とかして欲しい。」「消費税の引き上げは反対」 という気持ちは、どちらを選択しても「裏切られる」というか、自ら選択して認めた事になる。
これが今度の選挙を、「２大政党の政権交代が可能になった選挙」とマスコミが盛んに報道している中身だ。
そして、これこそ財界が一番望む、どちらが政権をとっても、「法人税を引き下げ、消費税２桁税率」への地ならしそのもの。
憲法改悪についても、同じ事。
焦点は、憲法第９条。
自民党は、小泉首相が、再来年（２００５年）１１月が自民党の結党５０周年にあたるからそれまでに自民党の憲法「改正案」をつくると言えば、民主党は、議論を大いにやりましょうという「論憲」から、さらに「創憲」とまで宣言している。
この２つのさらなる悪政への「地ならし」、これこそ自民党と財界が望む道だ。
野党と言う以上は、自民党の悪性に反対する政治姿勢を示してこそ、その野党の名にふさわしいのではないか。
「つよい日本をつくる。安心できる社会のために。」（民主党マニフェスト）は、誰のための政策になるのか。
まもなく、日本共産党が、総選挙に向けての政策を発表する。
発表されしだい、ぜひ多くのみなさんに読んでいただけますように、この私のHPにも、リンクを貼り付けようと思います。
そして、１９７９年１月、時の大平内閣が、一般消費税（＝消費税）導入を発表、１１月の総選挙で自民党が敗北、一般消費税導入が断念され、日本共産党41議席に躍進したことに対し、週刊誌が「共産党勝って、増税なし、サンキュー」と報道したような選挙にしなければと思います。
１０月４日（土）
議員の調査権について
昨日の日誌での、「評定・評価経過の議事録」の要約した一部を紹介したが、これについては、いずれ全文を公開したいと思います。
これに関連して去る９月議会に、次のような質問・答弁のやり取りがあった。
あるマスコミが、この質問は「やらせ質問」、記事にはあえてしなかったと語っていたものだ。
法制担当係の充実についてと題された質問の中で、その議員は次のように語った。
「住民の知る権利を保障する情報公開制度、多くの市民が利用することは大変良い事であるが、最近の情報公開の例はその趣旨（住民の知る権利を保障する）を超え、（情報公開請求が多く、その対応ために）行政の事務に支障をきたし、市民へのサービスが十分に果たせない状態になる事は、逆に市民の不利益につながる。
権利と義務のバランスが常識として内在しているはずだ。
（情報公開請求を否定するわけではないが、）制度の本来の願いが、損なわれかけないか気がかりになる。
情報公開の件数がどのくらいか。 住民訴訟の事例がどのくらいか。その費用は、その内容は、」
市長は、その「質問」に答える形で、
「請求件数は年々増えている。中身としては、特定の１人、２人、３人が７０から８０％を占めている。出来るだけ多くの皆さんがしていただきたい。
（そのうち、）市会議員が４１件、１３５０の文書の請求がこの６ヶ月の間に出され、（その対応に）６５０時間要している。」
とその中身を長々紹介した後
「法に基づくものだからいけないということではないかと思うが、木を見て森を見ない、重箱の隅をつつく（ようではいけない。）
議員には調査権、議会での質問権もあるのだから、それを行使するのが議会人ではないか。
住民は、そうした事が出来ないので仕方がないが、（議員は、）良く調べた上で。
やってはいけないというっているわけではないが、・・」
という趣旨の答弁があった。
このやり取りを聞いての感想は、いずれコメントする機会があると思うが、それは後にして、この答弁には、明らかに間違っている部分がある。
それは、「議員の調査権」に関しての部分だ。
国会議員には、議員個人としての調査権があるが、地方議員にはその調査権がない。
あるのは、議会での調査権だけである。
この部分は、重要なことで、議員としてすぐに資料を見たくても見れない事が増えていた。
今回紹介した「性能評価書」は、決算特別委員会での私の資料請求に対して、委員長の「許可」で、委員会の調査権として、コピーも含めて認められたものだ。
この、「質問と答弁」に関しても今後さらにまた話題になる事があるであろう。
いずれしても、「評定・評価経過の議事録」は、いずれ全文を公開して、皆さんからのご意見をお待ちしております。
１０月３日（木）
新市民会館の昇降天井は、「設計ミスではない」という根拠は、どこにあるのか？
決算特別委員会最終日。
私は、市長に対する総括質疑に望んだ。
４日間にわたる決算特別委員会の最後には、委員会の審査の中では、十分に解明できない問題、市長の政治姿勢にかかわる事、理事者の答弁では不十分な点などについては、市長に直接「一般質問」のように、３回まで質疑、答弁が出来るのが、この総括質疑。
私は、 決算特別委員会に所属したときは、初当選以来毎回この総括質疑を欠かさずやってきた。
今回私は、次の４点に絞って行った。
１、 臨時財政対策債・減税補てん債（いずれも赤字地方債とも呼ばれる）の合計額が、 H１４年度の公債費（借金返済額）の２７％とその比率が高まってきている問題。
（以前、「自転車操業度」として明らかにした問題です。 ２月２０日、２月２５日付日誌を参照ください。）
２、 それこそ、理事者答弁では埒が開かなかったホームレス対策問題。
３、 側溝の蓋をして欲しいなど町会などから出されるいわゆる足元工事予算や福祉道路整備予算を、来年度も増やすかどうかの問題 。
そして４つ目に 市民会館改築事業にかかわって、８月の臨時会での議案であった、松本市市民会館改築主体工事の議決更正にかかわって、昇降天井の「安全性の向上」と称しての約５０００万円の増工について、「設計ミス」といわれるようなことはなかったのか。
新しい資料を基に、市長に質問する中で、その解明を試みた。
しかし市長答弁でも、真相はわからなかった。
全体の詳細報告は、いずれまとまり次第お伝えしたお思いますが、今日は、４つ目の問題について、以下、時間の許す限りお伝えします。
昇降天井の安全性評価に基づく補強工事 （増工事 ４９９１万円） について
０） はじめに
示された変更理由は、
① 現設計の昇降天井の安全性については、国内の類似施設として東京芸術大学奏楽堂の昇降天井を参照し、同施設で実施された安全評価内容と同程度の解析及び対処を基準として検証した。
② これは、各部の静的な強度設計と屋根及び天井を「質点モデル」とした場合の数種の地震波（鉛直地震動）に対する応答解析による検証。
③ 防災拠点となる施設として安全性を、第３者による評価が必要であると考え、建築基準法による安全評価策定委員を務められたことのある石丸辰治教授を座長に安全性の検討をした。
検討委員 石丸辰治 日本大学理工学部教授 北村春幸 東京理科大学理工学部教授
④ 検討会では、現設計の解析に加えて、面の広がりを考慮したより高度な解析方法の検討が必要であるとの指摘があり、屋根・天井を「２次元モデル」とした場合の応答解析を行い、「質点モデル」では確認できない天井の部分的な挙動をより詳細に検証した。
⑤ その結果、天井のあらゆる箇所において地震応答を基準内にとどめることの幾つかの対策が提案され、万全の安全性を確保するための変更を実施するものです。
そして、変更内容は、
１、 昇降天井ワイヤー支持吊り点を現設計３列から４列に１列増やし、吊り点も１０（１１の間違いか？）から１３に増やす
２、 鉄鋼部材の強度を見直し、部材断面のアップ、部分的に単材からトラス材に補強
３、 各シーリングスポット室の背後に斜材を増設（Y方向の剛性確保）
４、 舞台側の端部にトラスを増設（先端の剛性確保）
５、 補強による昇降天井の重量に対応する巻上げ機の出力変更 以上が変更の中身です。
１） 変更に至るまでの経過
さて、この変更に至るまでの、５回にわたる評定・評価経過の議事録によると概要以下の経過をたどります。
この議事録によれば、
第１回目の検討では、「大きな問題はなく」大丈夫ということになっていますが、
第２回目になると、「昇降天井が非常に柔らかい構造と見える」「端部のバタツキも大きそう」との指摘があり、２次元はりモデルでの地震応答会席の結果、「昇降天井には最大６G近い応答が発生」することが確認され、「ワイヤーに１０％近い減衰を付加すると３G程度まで下がる」ので、何らかの制振装置の検討が求められると結論づけられ、
第３回目になると 「１０％近い減衰が必要だが、その対策は？」とあり、結論は、設計条件である鉛直２G以下の応答となるように制振装置の選定を求めています。
それに対する回答書では、制振装置の検討をしたが、昇降天井の収まり上の問題から適用できるものがなく、施工工期、コストを考え、「天井の剛性の向上」の検討をすることになり、それをすれば、「制振装置は必要なし」と結論づけ、吊り点も１３に増やし、解決を図ろうとしている。
その後、４回目、５回目の部会を開催した後に、結論を出し、設計変更となり、増工補強工事となったのです。
（尚、余談ですが、「ねじれ変形」のことで、「問題点」が発見されているが、データー見直しの結果、「計算ミス」で問題なしとなっている事も、私の読み方が間違っていなければそんなことも、この５回にわたる「評定・評価経過の議事録」には書かれています。実に興味深いものです。）
以下、今後のタイトルだけ予告します。
２） 昇降天井の安全性については、議会ではどんなことが議論されてきたのか。
３） それに対し、設計事務所はなんと答えていたのか。
４） だれが、いつの時点で、第３者による評価が必要であると判断したのか。
５） 「必要である」ならば、設計の完成工期までにやれたのではないか。
６） 他の設計士の方々は、この事態をどう見るか。
７） 「設計ミスではない」という根拠は、どこにあるのか。
８） 最後に・・
ぜひ、お楽しみに・・・
１０月２日（木）
「がたがたすることではない。」
夕方４時から、昨日お伝えした通り、私が会派代表になって初めての代表者会議があるということで呼ばれた。
予定より１０分ほど遅れて開催された、その場で「正式」に、議長から次のように「提案」があった。
・ 市民タイムス１０月１日付け「検証 政治姿勢 有賀市政のいま ２」の記事にどう対応していくのか。
・ この記事は、「屈辱ですから」。
・ 今日の話し合いの経過によっては、各会派に持ち帰っていただき、正規に議会運営委員会の議題にするか検討してもらいたい。
というもの。
松本市議会には、「会派代表者会議」という慣例の会議がある。
会議規則にも載っていない、文字通り任意の会議。
それでも議長が必要に応じて「召集」されてきた経過がある。
任意の会議なので、公開非公開もない。マスコミから取材の申し入れがあったようだが、冒頭に傍聴を認めるかどうかも諮ることもない。
そんな会議が、今日の会議。
私は、提案内容によっては、意見を言うつもりで参加したが、今回の提案に関して言えば、提案そのものがそれに値しなかった。
遅れて参加した別の会派代表も、開口一番「がたがたすることではない。」と発言。
まったくその通り。
「市民タイムスの記事に、議会に関する誤りや誹謗、中傷などがある場合には、議会として検討に値するが、今回の場合は、ただ議員が市民タイムスの取材に応じて発言したものの集合体としての記事のみだ。だいたい、こんな事を議長『召集』で、行うこと事態が、笑われる事になる。」
私は、以上（主旨）の発言をして、明日の最後の市長総括の準備があったので、会議を中座した。いや正確には、退場した。
この会議には、会派代表と議長のほか、事務局の職員まで参加してのもの。
そこまで、議長が「動員して」検討するに値しない中身だ。 議長は何を考えているのかわからない。
実は、もうひとつ議長から、住民監査請求に関する聞き取りについてという「提案」があったのだが、この提案こそは、議会運営委員会で議論すべき中身だった。
いずれも、会派代表者会議でやるべき物ではない事は明白。
部屋を出るなり、マスコミ２社から取材を受けた。
私は、「結論」は、あずかりしらないことなので、とだけ話した。
今日は、「新聞記事」をめぐって、「某マスコミ」本社へ有賀市長後援会の幹部が乗り込んで、どうやら抗議をしたという話まで伝わってきた。
まったく異常な事態というほかない。
時間がないので、決算特別委員会の報告は後ほど、 明日は、決算特別委員会最終日。
訂正）昨日（１０月１日）の日誌の中で、「女子十二楽坊」のメロディで、納得できたのは、 「奇跡」や「自由」「七拍」など、でした。（曲名を間違えていました。）
１０月１日（水）
「女子十二楽坊」
本当にうれしいお知らせです。
昨日のHPでお伝えしたホームレスの方の「住所」がとうとう決まりました。
朝、市役所に着くなり、偶然に手に入れた情報をたどり、不動産屋さんに電話でお願いしたところ、快く「ホームレスの方でもOKですよ」と了解していただきました。
早速、本人と連絡を取り、不動産屋さんを訪問してもらったところ、物件の現場にも案内してもらったようで、１０時から始まった決算特別委員会の午前中の部が終わり、昼休みのときに本人からの電話で確認できました。
そして、大家さんと不動産屋さんのご配慮で、契約は後日でも良いので、今晩から住んでもらってもかまわないとのお返事までいただけました。
昨日は、HPでお伝えした委員会での審議経過もあり、その上さら壁にぶつかった状況で、正直私も落ち込んでいたので、実にうれしかった。
午後４時に委員会が終了した後、いくつかのやり残した仕事や明日の準備を終え、夜７時ごろ、あらかじめだいたいの場所を聞いていたので、引越しそばをコンビニで買って訪問しました。
議員なら地域の地理はほとんど知っていて当たり前と思いますが、それに加えて私の場合は、共産党の仕事で３０年以上前から、しんぶん赤旗の配達をしてきた関係上、松本市内のほとんどの地理が頭に入っていますから、だいたいの見当で伺いましたが案の定一発でそのアパートを探し当てる事が出来ました。
今日からもう１０月。
ちょっと古い建物でしたが、秋の深まりの中、雨風がしのげる住居を確保できて本当に良かった。
部屋には、不動産屋さんのご協力で確保していただいた布団が用意してあった。
この方が、布団で眠れるのは何日ぶりなのだろうか。
明日、市役所で住所届けなどの打ち合わせをして返ってきたが、帰りの車の中での「女子十二楽坊」のメロディが心地よかった。
このCDはつい最近買ったもの。
私には、議会の度というわけではないが、その時期その時期で決まって特定のCDを聞きながら移動することが多いが、今回は、このCDだ。
「（中国）唐朝の宮中に存在した音楽機関に発想のヒントを得て結成されたユニット」と紹介がある１２人演奏。
「奇跡」や「自由」「七拍」など、中国の曲（？）は聞いていて大いに納得。
でも「世界にひとつだけの花」「ラブストーリーは突然に」「地上の星」 など日本の曲は、やはりオリジナルの肉声に勝るものはないなと思った。
ところで、朝早く、市役所についたら、毎年１０月１日に大会議室で行われる「下半期運営示達」の実況全庁放送がかなりボリュームをあげ流れていた。
その中で有賀市長は、本日付の某マスコミの特集「検証 政治姿勢 有賀市長のいま」がかなり気になったようで、概要次のように語っていた。
「『総括』（検証の間違い）の記事を見て愕然とした。議会と私は対等であり、議案がすべて通過したのは胸をはれる事。それは市民の要望を最大限に捕らえているからだ。チェックにチェックを重ねて議会が通してきたものだ。今回のようなペンの暴力は許せない。議員に大変申し訳ないことと思っている。」
さらに、このマスコミの記事を受けて、議会でも明日、代表者会議を行うことの議長から連絡が、議会事務局を通じてあった。
果たして議会の各派代表者会議で何を話し合うというのか。
今日は、決算特別委員会２日目 私は、駅前駐輪場、３０人規模学級、不登校対策、などについて取り上げました。 （詳細は後で）
訂正）昨日（９月３０日）の日誌の中で、 「ホームレス対策は、生活保護で対応する」先日の９月議会本会議で、健康福祉部長は答弁したが， の部分で、答弁したのは、部長でなく市長でした。訂正いたします。
