９月３０日（火）
「それは、池田さんがお金を貸してあげれば済むことではないですか。」
心無い理事者が、今日の決算特別委員会が終わった後に、わざわざ私に近寄り、語った言葉だ。
何を言っているのか。
私は実にベンチでもあれば、蹴っ飛ばしたい気持ちでいっぱいだった。
今日から始まった決算特別委員会の初日、私はホームレス問題を取り上げた。
「ホームレス対策は、生活保護で対応する」
先日の９月議会本会議で、市長はこのように答弁したが、就労意欲があり、松本で自立を希望しているホームレスの方が、実際には今の生活保護の制度では、憲法２５条で保障されている権利としても最低限度の生活が営めない不十分な制度である事をこの間もこのHP上でお伝えしてきた。
私は、今日は、そうした実態と事実を踏まえて、松本市がホームレス対策を事実上行っているとはいえない事実がある点を糾（ただ）す質問でなく、
市のケースワーカーなど相談員の職員の皆さんが、この間ホームレスの方の相談活動に取り組む中で、ぶつかっている壁や矛盾点は何か。
今の生活保護の施策だけでは対応できない点は何か。 など
具体的にその点を列挙してくれるように質問した。
何度も同じ質問をしたが、とうとう最後までまともな答弁が返ってこなかった。
すでにお伝えした通り、保護申請時には、「住所」がなくても「居所」があれば、申請だけは受け付けてくれる。（もちろん、就職活動の実績が最低でも必要となる。）
しかし、申請後、生活保護決定までに、「現在の暮らしぶり」の調査が必要になるが、その調査は「暮らしている現場」に、ケースワーカーが訪問して行われるため、「住まい」＝住所がなければ、調査は出来ず、それ以上進まなくなる。
国へも虚偽の申請となってしまうというのだ。
「住所」を特定するには、部屋が必要だが、前家賃、敷金、礼金などが必要になる。
でもその先立つお金を手にするのに、働くしかないのだが、たとえアルバイトでも、住所がなければ、働かせてもらえない。また賃金を振り込むから、銀行口座を作ってくださいといわれても住所が必要になるのだ。
部屋を借りるにも、お金を借りるにも保証人が必要。
どうしたらいいのか。
この実態、この矛盾は、関係した職員ならば、一番良くわかっている事だ。
それを、なぜ答弁できないのか。
それでも私は、食い下がり、こうした事態を打開するためのホームレス対策の専門の窓口を設けることを求めたが、それについても「（窓口の）設置予定はありません。」と答弁が返ってくるだけだった。
まったく埒が明かない委員会での答弁だったが、その、正規の会議が終わった後、冒頭に紹介した場面となったわけだが、実は委員会開催中にも理事者の間で「誰かが、貸せれば済む話せ」といった趣旨の話が囁かれていたように聞こえたのは私の錯覚だったのだろうか。
委員会での質疑のやり取りでは、こんなこともわかった。
９月議会で「松本市のホームレスは１３人」と答弁があったが、「その１３人の方は、今のホームレスの生活に満足している人だけだった。」との紹介があったのだ。
１３人という現状把握の実態は、現実離れした数字である事も暴露される結果ともなった。
要は、現在私が一緒に自立に向けてともに苦労している方は、この「１３人」の中には、カウントされていないというのだ。
「１３人」のはずがない。私もうすうすその事には気がついていた。
私が関係したり、知っている人だけでも２人の方がいる。
そしてこの２人の方は、ホームレスであるのに、ホームレスとしても扱ってもらえなかったということになる。
それにしても、松本市の福祉行政は、公式の議会や委員会の場になると、本質をはぐらかすこんな答弁しか出来ない福祉行政となってしまったのはいつごろからだろうか。
今日の特別委員会の席には、歴代の社会部長（いまの健康福祉部）が２人と現職の健康福祉部長が同席していたが、歴代の部長は「県や国の動向を見たい」と通りいっぺんの答弁したのに比べ、現状の矛盾のはざ間の中で苦労している現健康福祉部長の押し黙ったままの姿が私には印象的だった。
委員会終了後、控え室に帰ってきたら、不動産屋さんから電話が入った。
昨日、「生活保護を受けている人でも、アパートの入居OKですよ」と不動産屋さんからの紹介があり、今相談に乗っている方の「住所」が得られる展望が開けると喜び、物件を見に行く段取りをしている矢先に入ったその２度目の電話は、「ホームレスの方では、だめですと大家さんから断られた」との中身だった。
またしても、振り出しに戻ってしまった。
一緒に見に行くために約束した待ち合わせ場所で、私はその事を伝えなければならなかった。
この時期、不況でもあるし、大変な事は背負いたくないと考える大家さんの気持ちももっともで、当然でよくわかる。
だからこそ、公的支援が必要なのだ。
９月２９日（月）
日産プレジデント 「ソブリン」
９月定例会の最終日に、私は日本共産党を代表して、議案第１号 松本市文化芸術振興条例に関しては、賛成討論を、議案第５号H１５年度一般会計補正予算中、（合併に伴う）OA統合予算に関連しては、反対討論を行いました。
また、この討論に関連して、合併問題に関して今までまとめた形で意見を述べてこなかった経過もあるので、今の時点での今松本平で進められている合併問題に関する日本共産党の見解を述べた。
この、意見に対しては、あるマスコミから、松本平の合併に関する問題点の指摘で参考にしたいということで、原稿の提供を求められた。
まだまだ不十分で、パソコンでわずかの時間に書き上げたものへ、私の読めない赤、青の書き込みしたものだったが、快くお渡しした。
（改めて、総合的に検討したものを記者会見の場で明らかにしたいと思っています。）
意見については、以下をクリックしてください。
議案第１号 松本市文化芸術振興条例に関しての賛成討論
議案第５号H１５年度一般会計補正予算中、（合併に伴う）OA統合予算に関連しての反対討論
尚、議会最終日、本会議の意見の発言の模様は、ここをクリック
（注：一番下にあります。青木議員の後に私の意見が続きます）
今日は、午前中の議員団会議で、明日からの決算特別委員会の準備をした後、午後は議会改革研究会に臨んだ。
今日の議題の一つ、「議長車の交換について」（現議長車を、ハイブリッドの３０００ｃｃ前後の車に買い換える）意見交換を行ったが、結論は次回の研究会かで持ち越しとなった。
公用車の問題では、市長の「セルシオ」のことで、南山議員が本会議で取り上げた経過があるが、今の議長車は、そのセルシオより価格で高い、日産プレジデント「ソブリン」。
さすがに、研究会に出された議会事務局が用意した資料にも、「現在の車は高級車であり、市民感覚にそぐわない。」と書いてある。
経過はこうである。
H１２年、今までのプレジデント（価格８５０万）に換えて、市長車と同じグレードという事で、購入価格９３０万円の日産プレジデント「ソブリン」を議長車に買い換えたのだ。
関係者によれば、プレジデント「ソブリン」は、プレジデントの中でも最高級車。
４５００ｃｃの排気量、燃費はカタログによれば、６．４ｋｍ/リッター。
いつもお世話になっている自動車修理の関係者に早速、仮に、H１６年に買い換えるとした場合の下取り価格は約２００万円と報告があったことを伝え、お聞きしたところ、
「それは下取り価格がゼロにならないうちに買い換えたほうが良いに決まっているが、それにしても何でプレジデント「ソブリン」を買ったのか。何でこんなに高い車なのか。」とあきれられた。
国では、H１６年度中にすべての関係車両を環境にやさしいハイブリッド車に買い換える方針だが、燃費などコスト的に見て、そして何よりも環境にやさしいという点から、買い換える事のほうがどうやら良策のようだが、議長車そのものの必要性も含めて再度議論する事になった。
この点では、ぜひ皆さんのご意見をお待ちしております。
９月２８日（日）
３５年ぶりの出会い
今年で第２８回目を迎えた赤旗信州秋まつり。
今回は松本で初めての開催。
朝方は、少し曇り空だったが、１０時を過ぎて、バスが会場であるやまびこドームに着く頃は、晴れ上がってきた。
松本での赤旗まつりは、開催年は忘れたが、今の美須々の県松本文化会館が建っている運動場で行われた中信地区の赤旗まつり以来だ。
いよいよ衆議院選挙。９９．９９％間違いなく１０月１０日解散（小泉首相が語っている）、１０月２８日公示、１１月９日（日）投票の選挙に向けてのいわば最後の政治集会ということになった。
このまつりは、例年は、辰野町で行われるのだが、今年は松本という事で、地域からバスを用意して、皆さんとともに参加した。
午後１時からのメインプログラムは、実行委員長の木島日出夫衆議院議員の開会挨拶の後、田中康夫県知事からのメッセージも紹介され始まった。
その頃になると会場は、ほぼいっぱい。 上田耕一郎副委員長の記念講演時には、３５００人を超える方が会場を埋めた。
改めて、くらしや平和を守るために、今の日本社会を真に改革するために日本共産党の躍進が決定的。力を尽くす事の必要性を実感。
今日の私の任務は、日本共産党への入党コーナー。
そこに１９歳の青年が座った。
綱領改定案を読んで、「まだ自分と考えが違うところが少しあるのですが、」と話していた彼だったが、話し合いを進める中で、「一緒にこれからも話し合いを進めて行きましょう。」という事で、一致。握手をすることが出来た。
その時間わずかに１５分程度。
今青年をめぐる状況は、仕事の問題でも、本当に日本の社会はフリーターが４２０万人を超えるなど異常な事態。 私が、党に入ったのは、確か２１歳のときだった。
久しぶりの出会いがあるのが、この赤旗まつりの楽しみだが、それこそ、３５年ぶりの出会いがあった。
私の出身校である須坂高校時代に、社会の講義を受けた先生が、私たち松本市後援会のブースに来られ、名刺をだされた。
まことに申し訳ない話だが、正直私は、すぐには思い出せなかった。
その頃は、あまり社会の講義には関心がなかったし、苦手の科目であったのもそのせいだと思うが、少しずつお話しする中で、３０年以上前の記憶がよみがえってきた。
須坂高校は今年で創立８０周年。 私が、生徒会長のときの学園祭である「りんどう祭」が終わったあと、職員室を訪問して、「ご協力ありがとうございました。」と涙をぬぐいながら挨拶したのが、印象的だったようだ。
「議員団長で活躍しているのを、新聞で見て今日は再会を楽しみにしてきた。」といわれ、本当にうれしかった。
ツーショットの記念撮影をしていただいたが、写真が楽しみだ。
バスで返り、事務所により、自宅へ帰ってきたが、昨日は事務所の泊まりでもあり、正直、今日は疲れた。
あさって（３０日）から、４日連続で決算特別委員会が開かれます。
（９月議会の報告は、まとまり次第少しずつお知らせしたいと思います。）
９月２５日（木）
卵が先か、鶏が先か
昨日から今日にかけて、松本市は、冷たい雨が降った。
先日お話したホームレスの方は、いつもは県の森が「居所」だが、雨の日は、松本駅に身を寄せるとのこと。
でも確か深夜０時３０分ごろになると一旦外に出され、そして始発が出る朝の３時３０分ごろにはまた駅の中に入れるらしいが、それにしても、もう秋の雨は本当に冷たく大変だと思う。
何とかアパートをと思うのだが、今日は、明日の議会の最終日の準備があって、十分時間がとれず見つけることが出来なかった。
昨日とりあえず申請だけは受け付けてもらった。
しかし、その先が進まない。
それでも申請だけは受け付けてもらえたのは、「求職活動」をしたからだ。
ハローワークに行って、紹介状をもらい、とりあえず面接に臨んだ「実績」が、受付につながったのだが、実は面接では、採用する方向で検討してもらえたが、住所がハッキリした時点からだと言われたようだ。
生活保護が開始されれば、家を借りるための敷金礼金など３か月分の家賃は出るのだが、生活保護を開始するには、ケースワーカーがその「住所」の場所に行って生活の実態を確認してから出なければ、開始にならない。
働いて収入がなければ、住所が得られない。住所がなければ働けない。
私は思わず、「卵と、鶏の関係だ」と市の担当者に訴えてしまった。
市の職員も、理解してうなずいていた。 言葉としては不適切かもしれない。
その本質をあらわす言葉としては、やはり矛盾というのが的確だろう。
今の制度が、自立を支援するものになっていないのだ。 ホームレスでない場合もこうした矛盾はあるのだが、ホームレスの場合は、例外なくこの矛盾に突き当たる。
明らかに制度の不備だ。いや欠陥だ。
今日は、午前中から議員団会議で、最終日に向けての打ち合わせと２３回党大会議案の読み合わせ討議を行った。
９月２４日（水）
開明小学校横に、高層マンション計画
今日は、しんぶん赤旗の早朝配達日。
いつものように次男を連れて、配達に出かけた。
家を出るなり１滴２滴と雨粒。 今日は、先日２０日の３男の運動会の続きをやる日になっていたので、次男は天気の事が一番心配だったようだ。
配達が終わる頃は、何とか空にも部分的だが、青空と雲のシャーベットが現れるようになった。
「これで今日は、運動会出来るね。」車を降りるなり、わが事のように次男は本当にうれしそうに語った。
そして、応援に行ってきたようだ。
さて、今朝の配達は実はもうひとつ目的を持って出かけた。
この議会に、市有財産の処分についての議案に関する視察をするためだった。
もとの長野県教育センターの敷地の一部を高層マンションを松本市内でもいくつも作っているKK穴吹工務店に約３億円で土地の売却をするという議案だが、その現地を見たかったのである。
本当ならば、議案の審査中に現場を見なければいけなかったのだが、今日になってしまった。
この議案の審査に関しては、保守系の議員さんも次のような懸念（主旨）を表明した。
「この業者は、松本市内に高層マンションいくつも建設している。当然、高層マンションを建設することを前提にこの土地の取得を考えていると思うが、その点は、承知しているのか。」という中身が主の指摘だった。
私も、市内の高層マンションの関係では、いくつもかかわりを持ってきたので、穴吹工務店についても、経験があった。
建設場所でいくつかのトラブルを起こしているのが実際のところである。
地元の地主さんが施主の場合と違い、今回の場合四国香川県高松市の建設業者が直接、土地を買い、１４階前後の高層マンションをおそらく建てることになると思う。
私は、地元の皆さんとの間で、建設計画があきらかになった時点で、地元との話し合いを行うことともに、もし「トラブル」になった場合には、市として、買い戻す事も含めて検討することを強く求めた。
確かに、建てる位置によっては、日陰問題はクリアーできる場所だが、開明小学校に文字通り隣接した土地、プールが真横にある位置である。
土地をどんなふうに使おうがそれは、所有者の自由といわれている。
そして住民との話し合いも、法律的には必要ないかもしれないが、すべて自由で良いはずはない。
早速、ご近所の方にお話を伺う事が重要だと改めて思った。
現地には、すくっと立った松の並木があったが、これもおそらく断ち切られる運命だろう。
（ 余談だが、今議会の本会議では、松本市の市木である、アカマツが話題になった。）
今日は、市民会館建設特別委員会。
議案は、先日お知らせした約２億円の増工に関する補正予算。
私は、「今回の増工は、踏むべき手順を踏んでこなかったり、その順序を逆にし、そしてないよりも市民合意を経ずして、建設を急いだ事による増工であり、その事による余分な出費が大半である。市民会館のあり方をもっとじっくり検討して、建設計画を立てれば、入札の段階で、落札価格に大半は『解消』する事が出来たもの。」など指摘し、議案に反対した。
（詳しい事は順を追って後ほど）
９月２３日（火）
財政力があるのだから、６年生まで「３５人学級」を拡大したらどうだろう
３０人規模学級の４年生以降への拡大をめぐっての南山議員の質問に対し、市長は１８日、次のように答弁した。
「３０人規模学級と言っているが、何で３５人学級といわないのか。ここにまやかしがある。これは、もともとわれわれが要求してきた事だ。」
「義務教育の職員給与は県がもつということになっている。施設整備は法律によって市町村が行うことになっている。」
「この文書をよむと県は義務教育から撤退するとしか解釈せざるをえない。県と市町村は手をたずさえて信州教育を担ってきた。これを共産党はどう思っているのか。」
「法律的に払えというのであれば、払う。」
かなり興奮して、田中知事に対するイラダチがそのまま伝わる答弁だった。
私も、「３５人学級」と表現して問題ないと思う。
そんなにいきり立って「まやかし」というほどの事ではない。
当初「３０人規模学級」という言葉が初めて使われたとき、誤解を生んだのは事実。
「早い話が、３５人学級ということなんだ。それでも一歩前進ですね。」と、あるお母さんが喜んでお話してくれたのを思い出します。
「県と市町村は手をたずさえて信州教育を担ってきた。」今もこれからもその通りだと思う。
さて、市長は、３年生までの拡大の時のように県が全額負担せずに、市町村に任意の負担金を求める事を問題にし、市長が答弁のときにかざして読んだ県の文書に、「県」という文言が入っていないからといって、「県が義務教育から撤退する」と読むのは、早とちりというものだろう。
今回の県の文書（注１）は、そもそも論を展開したものであって、今の法律の範囲で、国の制度となっている４０人学級分の教員の人件費については、国と県とで半分ずつ負担しているのであって、国の制度で「３５人」「３０人」と制度が拡大すれば、その分はこれからも国と県で当面負担するのであって、財政的にも「撤退」などということはありえない。
「義務教育は本来、市町村が主体となり考え、実施することが基本」 の根拠は、
・学校教育法第２９条： 市町村は、 小学校を設置しなければならない。
・学校教育法第４０条： 中学校にこれを（２９条）準用する。
・学校教育法第５条： 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、（中略）その学校の経費を負担する。
・ 市町村立学校職員給与負担法第１条 と義務教育費費国庫負担法第２条： ただし、市町村の財政力の如何にかかわらず、標準的な全国一律の教育水準を維持するため、設置者負担主義の例外として教員給与は県が負担し、その２分の１を国が負担する。
による。
県の財政事情の中で、県と市町村が分担し合って、県民の願いを実現するためにどうするかと試行錯誤の末、県が出してきた解決策である。
何が「気に入らないのか」はっきりさせて、後は、松本市は財政力があるのだから、さらに前進のため協力すれば済むことではないか。
９月２２日（月）
「行政が何もしなんで、どうするんだ。」
今議会、私たち日本共産党の質問に対する市長答弁の特徴は、今現実に起こっている問題に対しては、解決策の必要性すら認めず、過去の「成果」披露と、長野県政に対する批判がその主なるものだった。 （詳細は後で）
９時半から行われた議員団会議。
９月議会報告の準備のため、委員会の審査も含めて話し合いを行う。
夕方、事務局の中平さんと松本民報発行に向け打ち合わせを行った。
ところで、先日お伝えしたホームレス問題、改めて関係者と話し合いを行った。
ホームレスであっても、松本市のように人数が少ない場合は今までの対策と変わるものではない。
生活保護で自立を目指す場合でも、まずは、２週間程度の求職活動の「実績」が必要。
そして、その後初めて保護申請を受付、仮にそこで生活保護が決まっても、実際に現金が支給されるのが、２週間後。 つまり最低でも４週間は、生活費はまったくなく、すごさなければならないことが、今の国の制度の中では仕方がないこと。「くらしの資金」も指摘通り、保証人が必要なので、実際には利用困難です。
などなど、改めて問題点と担当の悩みも含めて明らかになった。
しかし、今度の私たちの質問は、この事態を何とかするのが行政の責任であって、「行政が何もしないで、どうするんだ。」という事を求めたものだった。
今回の方の場合は、私も一緒に何とかアルバイトの形で仕事が見つかりそうなところまで来ている。
もちろん予定収入は少ないが、「住所がない」この段階で生活保護を受け付けてくれるのか。
いまは、関係者の方々との話し合いを深めて問題の解決を進めたいと思っている。
それにしても、長野市の６人全員当選は本当に良かった。
私も少なかったが、３日間応援に行ってきた。
投票日前日の２０日（土）は、小学校の運動会を終えてから、雨の中長野市へ向かった。
長野市では、その日未明から公明党が、長野市政や市民の皆さんの願いやくらしにかかわることは何一つ触れず、ただ共産党の悪口をしかも事実に反する材料を使っての３枚目のビラを配った直後の宣伝活動行くためだった。
このほかにも、今度の長野市議選では、「青年に仕事を」の宣伝活動をしながら、チラシを配っていた青年に、右翼的言動を吐く２人の人物が宣伝妨害活動にとどまらず、膝蹴り、腰を蹴り上げ頭突きまで行う暴力行為を行うという事態もおきた。
しかも、交番に駆け込みこの事態を訴えても、交番内での「体当たり」を警察官は止めようともせず、この二人を放置して返してしまったなどの事件もあった。
本当に激しい「戦い」の中での勝利だ。
９月１９日（金）
「原発運転中止を求める」 中学生（１３歳）の陳情を審査 松本市議会史上初
「東海地震が来る前に、浜岡原発を止めるように国に意見書を提出してください。」
市内の 中学生の陳情が、総務委員会で審査された。
１３歳の少年の陳情が議会で審査されるのは、おそらく議会史上初めてのこと。
耳を疑うトンでもない発言も飛び出した。 私は、意見書採択に向け何度も発言した。
陳情文書表は以下の通り（原文のまま）
陳情文書表（第２号） 第１２号 浜岡原子力発電所を止めることについて ８月２５日受理
【趣旨】 東海地震が来る前に、浜岡原発を止めるように国に意見書を提出してください。
（理由）東海地震の想定震源域の中心につくってしまった浜岡原発は、地震がおきたら必ず壊れると聞きました。 もし、それがおこれば、日本のどこにいてもだめだそうです。
必ず浜岡原発を止めるよう国に意見書を提出してください。
【提出者】 松本市元町３－４－３ 坂 本 楽
審査の中では、
「『必ず』という言葉は、どこにかかるのか。『止める』か『提出』か」という発言が出たり、
「素直な気持ちはわかるが、文書の『必ず止めろ』という表現に忠実にと言うことになれば、願意妥当といえない。」
「現在、原子力発電に頼っている中で、今すぐ止めろというのは無理だ。」
などの意見も出された。
「意見書をあげて欲しい。」と最初言いながら、「自分では矛盾すると思うが意見書提出には反対です。」という珍述（？）もあったが、残念ながら、この中学生の陳情文書通りの意見書採択には至らない流れだった。
私は、
１、 安全が完全に確認されるまで、現在点検中の１・３号については、運転再開をしない事。
２、 現在建設中の５号機については、建設を中止する事。
３、 現在運転されている ２・４号機に関しても、縮小の方向で取り組む事。
４、 何よりも、現在の原子力発電の技術では、安全性は確認されていない。こうした原子力発電に頼るエネルギー政策の転換を国に求める事。
などを趣旨とする形で、総務委員会として意見書の提出が出来ないかの提案を行った。
次男と同じ中学生のこうした願いになんとしても答えたかったというのが率直な思いだった。
確かに、表現としては稚拙な部分があるのは避けられないが、子どもの意見表明権や社会参加の権利を保障するのは、私たち大人の責務である。
不登校や少年犯罪などの少年問題の背景に、今の日本社会の問題が大きく横たわり反映している。
いわば、その社会の改革を求める今度の中学生の陳情を尊重し、議会としてなんとしてもそれに応えたかった。
総務委員長は、最後に、いろいろな意見があったが、「聞き置く」という事でまとめたいとの集約を行いかけたので、
私は、 「『聞き置く』では、あまりに冷たい表現。何とかできないか。」と発言、 この総務委員会の任期中に、何らかの形で、この中学生の陳情の趣旨を生かす意見書の採択に向けての取り組みを今後行う事を議会最終日に行う委員長報告に盛り込む事を提案した。
それについては、議会ルール上、陳情に関しては委員報告に盛り込めないけれども、原子力発電問題を、今後も議論し、意見書を出す方向だけは確認された。
ところで、この陳情の審査中に次のようなのことがあった。
審査が始まってまもなく突然、公明党の白川延子議員（総務委員会副委員長）が、次のような発言をしたのだ。
「１３歳の少年によるこの陳情。差別かもしれませんが、年齢的な制限はないのですか。」
事務局：「（年齢に）制限はありません。」
「それはどういうところに決まっているのですか。地方自治法ですか。」
「言葉が過ぎるかもしれませんが、確かに内容は少年の素直な気持ちだと思いますが、ですけど、これからのために、権利の乱用みたいなものがまた出てくるのではないかとそれも感じるるんですが、いかがなものでしょうか。」 と。
その瞬間から、委員会室は、まさに時間がストップ、そしてかなりの沈黙が続いた。
私は、その発言の問題点を指摘した。
それに対しも、副委員長は、
「先ほど権利の乱用という言葉をいったが、素直な気持ちは買いたい。年齢制限がないということになると、これから、小さなこともがニュースを見てこうゆう形（陳情として出してくる）になったときに、私たちが審査をしなければいけないのかなという個人的な思いで、気がかりを感じました。権利の乱用は強すぎたので、『気がかり』というという言葉に直しますが、」としか語らず、発言の取り消しに代わり、訂正したが、ことの重大性にまったく気がつかない発言だった。
「気がかり」は、訂正にすら値しない。
陳情・請願は、日本国憲法第１６条で保障されている請願権として認められている。
仮に、この事を知らないにしても、その議員としての政治感覚、民主主義感覚を問われ、そして大人としての資質も疑われかねない中身だ。
９月１８日（木）
ホームレスの人を門前払いしてどうする
「ホームレスについては、生活保護の範囲で対応したい。」（市長答弁）
「生活保護法にそって対応する。」（健康福祉部長）
犬飼議員のホームレス対策を求める質問に対して、帰ってきた答弁は以上のものだった。
今ホームレスの人が、働く意欲を持ち、職が見つかるまでの間の生活保護申請をしても、男性で６５歳以下の場合は、「働ける年齢で若いからだめ。」とか、「住所が決まっていないとだめ」と判で押したように申請を窓口で受け付けてくれない。
仮にその問題をクリアーでき、実際に生活保護開始まで間の生活費等の資金については、その制度がない。
風呂に入ることも出来ず、毎日の食事すらままならない状態を申請後も続けなければならないのだ。
そして、周りの人が資金を貸せるか。または職員が立替払いをしているのが現実だ。
それに対しては、「『くらしの資金』で対応する」との部長答弁。
私は、どうしても我慢が出来ず、自席から発言した。
「『くらしの資金』は、保証人がいなければ、借りられない。そこが問題なんだ。」
答弁席の部長さんは、一瞬表情が変わったように見えたが、何も答えなかった。
正直あきれた。
ホームレスに対する法律が作られ、それに基づき、昨年の８月厚生労働省社会・援護局保護課長名でだされた、「ホームレスに対する生活保護の適用について」の文書では、「居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではない」と書かれているのを見ていないはずがない。
それにもかかわらず、今までと同じ対応しか考えていないのが、今の松本市だ。
それは、相談が急増している県の消費生活センターの関係者が、松本市へ、市独自のセンターの設置を求めても、今日の答弁でも、「設置はしない。」とする姿勢とまったく共通する。
実は、今朝も一人のホームレスの方と一緒に、窓口を訪れた。
私は、どうしても別に用があったので、「ホームレスの方ですからよろしくお願いします。」と頼んだのだが、その後行き会って話を聞いたら、「働ける年齢だ。」ということで、「門前払い」となった。
仕事が見つかれば、ホームレスである必要はない。住所がないと、仕事も見つからないのだ。
そんな事は重々わかっていて、「突き放して」どうするつもりなのか。 （時間がないので、詳細は後で）
９月１７日（水）
「（市長）答弁で、光が見えてきた。」と言えるか。
福島昭子氏の質問を聞いて
「建設を進めながら、それぞれ（市民、議会、行政）が反省すべきは反省し、市民、議会、行政が相互理解し、知恵を出し合いながら、本当の市民益になる事を生み出すために、福祉文化を目指し、市民が幸せを享受できる新市民会館にしましょう。
信頼し合った話し合いからは、豊かな発想が生まれるでしょう。 議会制民主主義（ルールに基づき決定した事）を重く受け止め、住民投票条例に反対する。」
選挙中に、建設の見直しを求めるかどうかの住民投票条例の制定に賛成し、当選してきた福島昭子議員が、７月の臨時議会でその公約に反して条例案に反対を表明した際の反対討論の要約です。
そして今回、その説明責任を果たすという事で初質問が行われた。
自らの町会長時代の経験を踏まえながら、「福祉文化」という新しい言葉を駆使し、 以下要旨は次の通り・・
新市民会館は、その建設費など市民が心配していることは確かだが、この新市民会館を受け入れることが前提。
どう運営するかで、無駄かどうかが決まる。
新市民会館を市民の「しあわせづくりの館（やかた）」、松本市の現在までの福祉行政の集大成の拠点として、「福祉文化」を育むセンターとすること。
「２１万市民の家」として考えれば、身近に感じられる。 （そのために）福祉総合プランニングセンターとしての機能を持たせ、市民が安心して暮らせるサテライト拠点に出来ないか。
と質問が締めくくられた。
市長は、議会を通じて市民合意が得られるならばとしながら、福祉関連の専用スペースの設置方針を答弁した。
それに対し２回目で福島氏は、
「前向き答弁で光が見えてきた。」と冒頭に述べた。
これで、本当に市民に光が見えてくるのだろうか。私には疑問だ。
それは、福島氏だけに見える光であって、少なくとも、建設見直しを求める皆さんには、光とはならないだろうと思う。
また、松本市の福祉行政に自らかかわりを持ってきたと自負される氏であるならば、これだけの「初めての提案」は、今までの福祉プランの提言書などの蓄積との整合性と、関係者との話し合いはどうなっているのか、疑問とならざるを得ない。
議会で、議員と市長とのやり取りの先行で、物事が決定することに対する疑問は、氏も以前は感じた事ではないか。
氏の福祉文化「論」のについては、いずれ検討が必要だが、少なくともこれで、「市民生活がしあわせになり、輝くものとなる」とするには、あまりにも「福祉文化」という言葉が軽くなりすぎはしないだろうか。
氏は、側溝問題も取り上げた。
「生活道路はすべて福祉道路である。」
生活道路の側溝にふたがされず、一方で道路だけはアスファルトの積み上げ舗装で、その側溝の底はは、見下ろすような深さ。
夜、側溝の整備が途中で終わっている道を、高齢者がその側溝のふたに沿って歩いていたら、ふたが途切れて、前のめりに落ちた事を紹介、
「現場を見れば、身の毛のよだつような場所。」
「戦慄を覚えた」と氏は述べた。
高齢者が歩いて危険な、命すら失いかねないこのふたのない側溝の整備が、遅れてそのままになっていることは、氏の指摘を待つまでもなく誰もが心配していること。
そして、町会から出されている修理箇所要望も、「予算」がなくて進んでいないことは氏もよくよくご存知の事。
建設部長の、 「危険度の高い箇所から優先順序を決めているが、距離が長いため、年次計画でやっている。」の答弁のように、「１年間に何ｍしかできず」放置されている箇所がまだまだある。
ここに今の地方自治体の行政の問題点のひとつの凝縮点がある。
今日の福島氏の質問は、条例案に反対した「説明責任」を果たすという事で行われたが、私にとっては氏が意図したものと違った別の意味で、その「説明」と経過がよくわかった。
明日１８日（木）は、午後１時ごろから、南山、犬飼議員が代表質問。
南山議員から、深夜０：０５ メールで質問原稿が届いた。彼は今事務所で泊まりの日だ。
９月１６日（火）
医薬品を「規制改革」と称してビジネスの具にするな
本会議初日が始まった。
そんな中、今の「自民党小泉政治」を象徴する訪問を受けた。
お昼休みに、松本薬剤師会、長野県薬種商協会松本支部、松本薬業組合、松本薬業会館の方々が医薬品販売の規制緩和に対して、慎重な検討を求める請願の紹介議員の依頼に控え室を訪ねて見えたのだ。
文面（要旨）を少し紹介すると・・
・政府における総合規制改革会議は、山間へき地など（略）例外的に許可されている「特例販売業」をコンビニエンスストア等一般小売店に広く認める事の検討を始めている。
・薬事法に基づく医薬品製造・販売等にかかわる諸規制は、医薬品の品質、有効性、安全性を確保し人の生命・健康を守るために不可欠な社会的規制である。
・利便性のみを理由に国民の健康や安全を蔑（ないがし）ろにして議論されるべきものではない。
・医薬品を「規制改革」と称してビジネスの具に利用しようという目論見に他ならない。
・医薬品の販売体制を検討するにあたっては、十分かつ慎重な検討を行う事を要望する意見書採択を議会に求める
というものだ。
日本薬剤師会といえば、「政治連盟」を作り、参議院選挙などでは今まで、自民党の候補者の選挙をやっていたところだ。
議会に請願を求める事も、私たち日本共産党に要請に来る事もいずれも初めての事。
先日（９月１０付け日誌）お伝えした厚生年金受給者協会の請願といい、本当に痛みの押し付けにとどまらず、安全性まで脅かす小泉構造改革の正体＝大企業の儲けのためにはなんでもする実態があらゆる分野で明らかになり、矛盾となって広がっている。
（ 本会議の様子については、明日の日誌で詳しくお伝えします。）
９月１５日（月）
「６６歳、もう一度事業を起こす。」
今日は、敬老の日。
私のご近所の方は、「７５歳までは、敬老会には行かないよ。」
「（農作業が）忙しくて、そんなところへ行っていられるか。」と笑いながらお話してくれた。
長寿をお祝いするのが敬老の日なのに、ゆったり老後を過ごせないという現実やまだまだ若いという気持ちからなのか。
それにしても、長寿に水をさすのが今度の年金改悪。
保険料は、厚生年金で現行１３．５８％から２０％に、国民年金は、月額１３３００円から１万８０００円台に引き上げる。
給付は、現行水準所得の５９％から５０～５０％前半まで引き上げる。 これが坂口厚生大臣の試案。
財務省は、保険料と税金の負担増に合わせて給付をきめ、その水準も「所得の一定割合という保障という基準はとらない。」 というもの。
老後の安心に、まさに逆行するもの。
老後の生活・所得保障という年金の社会保障としての役割をまったく否定するのもです。
小泉首相は、自民党総裁選の議論の中で、支給開始年齢をさらに遅らせる見直しを打ち出しています。
「予算は社会保障を主役に」 このポスターコピーそのものが必要だ。
１４日午前中は、やまびこドーム周辺の２８日（日）の「赤旗信州秋まつり」をお知らせするビラの全戸配布、午後は長野市の選挙の応援に行ってきた。
そして、今日も夕方から、綱領改定案を党員にお届けした。
請け負い価格のダンピング競争に負け、会社倒産に追い込まれた方ともお会いしてきた。
現在は、厚生年金で生活。収入は夫婦で１６万円ぐらい。
６６歳になったその人は、
「自分は生涯、ものを作って売る中小企業家で生きたい。これで人生を終わらせ、負けるわけには行かない。努力すれば、成果が出ることを示したい。」
「日本の中小企業が、日本のものづくりを支えてきた。技術進歩も若い労働者がそれを引き継がれて今日まで来た。若い人の就職難は、日本の産業のあり方からしても重大問題だ。」という話もでた。
２８日の赤旗まつりの会場を、再出発の場としてがんばりたいと話していた。
私で、直接お手伝いできる事は少ないかもしれないが、ともに力を合わせて政治を変えなければと改めて考えさせられた敬老の日、今日は実は私の誕生日でもあった。
９月１３日（土）
「終（つい）のすみか」
清水けいじさんとともに特別養護老人ホームを訪ねた。
日本共産党は、１１月に党大会を開くが、すでに６月２１日～２３日に開催した第７回中央委員会総会で、議案として確認された綱領改定案を読んでいただき、ご意見をいただくために、党員の皆さん全員にお届けするためだった。
土曜日の夕暮れということもあり、静かなたたずまい。
入り口から廊下を入ると病院とは違い、各部屋の入り口には、ちゃんと表札がかかっていた。
ノックをして、ドアを開けたところ、にこっと笑顔が私たちを迎えてくれた。
もう何年ぶりの対面か。
こちらの施設に移り住む前には、いろいろな施設を転々としたことを聞いていたので、正直心配していたのが、この笑顔でその想いは吹っ飛んだ。
本当に元気そうで何よりだった。
年齢を聞いたら、７２歳とのこと。 ここでは、２番目に若いので、「まだ若い若い」と言われているようだ。 それでも、本当にひさしぶりに会って安心した。
早速、綱領改定案をお渡しし、見ていただいたら、「このくらいの活字なら読めるが今本を読むのも活字が小さいと大変」というお話。
４２年前に、日本共産党が今の綱領を確定した頃は、私と同じく、党の専従活動家をしていた方で、私が大学を卒業して共産党の仕事を専業にするときからのお知り合いの関係。
結婚をしたが、苦労する中で、子どもさんに恵まれず、今は一人暮らし。
兄弟は居るが、みんな病気がちで、最近は会っていないとのことだった。
今年は、日本共産党ができてから８１周年。
いろいろな党員の方の人生と活動が積み上げられて、今日の日本社会を迎えている。
今回の綱領改定案は、そうした積み重ねの上に、全面改訂されるものだ。
「生きている間に、民主連合政府は出来ないかもしれないが、読んで見ます。」とのことだったので、ぜひ意見を寄せてもらえるようにお願いしてきた。
痛い腰を抑え、部屋を歩きながら、「遠慮なく気にせず、『用を言いつけてね』と言われているが、今の職員の大変さがわかるので、なるべく自分でやっている。惚けてしまえばなんでも頼めるのだが、惚けたふりも下手だし。近近、認定審査もあるが・・」と子どものようにおどけて話している姿は、本当に昔の元気な姿。
安心できる「終のすみか」にめぐり合ったという感じで、私のほうがうれしくなった。
こうした施設への 入所の順番を待っている人たちが、まだまだたくさんいる。
政治の仕事だと改めて思った。
９月１２日（金）
「（自動車所有問題を）留保して生活保護開始を優先すべきだ。」 秋田県知事
ビックニュースが入ってきた。
中古の自動車を処分しないことだけを理由に、秋田市が生活保護申請を却下していたのは違法として、同市内母子世帯の母親（３３）が、却下取り消しを求めた審査請求で、秋田県の寺田知事が、秋田市に対して、処分取り消しを命じる裁決を下したのだ。
生活保護申請では、「住所」「就労可能年齢」の問題とともに、この自動車の保有を認めない問題は、この間私がかかわってきている例の中でもいくつもあった。
今回の知事裁決は、おそらく全国では初めてである。
実は、今日もちょうど、市内で現在保護を受けている方から相談を受けた。
「５０ｃｃのバイクの処分を求められた。」というのだ。 この人は心の病で、就労ができずに生活保護を受けている人だが、求められた「代わりに、バスによる移動」は、人ごみの中にいることそのものが苦痛な人にとっては、その事自体が大変なこと。
生活保護開始の際は、「認め」られていたものが、ここに来て「処分」を求められたのだ。
私が議員になって以来、いくつかの例を相談に言った際、「車」の問題では、所有できない理由を次のように説明された。
「車を所有して、事故を起こせば、相手に対する保障ができない。生活保護費には保険料は含まれていないから、・・」
わかるような気もしたが、自立のための制度であるはずなのに、大きな疑問として突破できなかった問題だ。
今回の秋田県知事の裁決は、車使用問題そのものに正面から踏み込んでいない弱点はあるが、明らかに一歩前進である。
それにつけても今の社会の中で極当たり前のことが通用しない行政が少なくない。
今回議会でも、犬飼議員が、生活保護問題とホームレス対策を取り上げる予定だ。
１８日（木）午後一番で、南山、犬飼議員の順で、日本共産党の代表質問が行われる。予定では、午後１時ごろになる。
一歩でも二歩でも前進できる答弁を引き出せるように、今日午前中は議員団会議で検討した。
ぜひ傍聴にお出かけください。お待ちしております。
９月１１日（木）
「不安定な労働のあり方は、社会全体を不安定にする」
今日は午前中から、ヤミ金業者からの多額の借金返済と利息を求められて困っている方の相談を受けた。
今回の相談者の１１社にも及ぶヤミ金業者の連絡先は、電話番号のみ。
０３で始まる東京の業者か、ないしは０９０で始まる携帯電話で、居所（あえて事務所とはいえない。）がわからないのが特徴である。
以前にもお伝えしたが、資金がだぶついている銀行が、こうした業者に「融資」し、過去の顧客名簿に基づいて、しきりに電話をかけ、「やさしく」お金を貸せるのだ。
そして、返済を求めるときは、親戚、会社に限らず電話の嵐で取り立てる。
今日の方の場合は、有名な宅配業者の名前をかたり、「生ものをお届けにきたが、お隣が留守だったので、電話をしてくださるように」、と隣の家に電話で、伝言の「宅配」を依頼することまでやっている。
松本に来ている筈も無く、心配する事はないと言ったものの、必ずしも安心できる事ではない。
とりあえず電話を切っておくようにお願いし、２日後の弁護士との相談まで待ってもらう事にした。
ドイツには、質屋はあるが、サラ金はない。金融は銀行が対応し、金利も担保が無くとも１０％を超えることはない。フランスも同じ。取立てはあくまで文書頻繁に電話する事は禁じられているのだ。（実は、この内容は、後ほど紹介する本から知った。）
そして今、こうした被害に悩まされる方が増えている。
私たちとしても、無料法律相談や、クレサラ相談会なの開いているが、増えてきている。
松本市が行う無料法律相談も、朝早く申し込んでも、すでに予約でいっぱいだったので、私のところを尋ねてきたのだ。 相談窓口が必要だ。
今回、その消費生活センターの問題とともに、ホームレス対策に関する質問を行う事を議員団で確認、準備をしてきている中で、身近な知人から、暉峻淑子（てるおかいつこ）著 「豊かさの条件」の本を紹介された。
事務所での仕事を終え、夜１０まで開いている書店に駆け込み、１冊だけ残っていたその本を手に入れることができた。
早速飛ばし読みだが、ページをめくると、少しだけ疑問点がある表現部分があるものの、大いに納得できる中身。参考になった。
「社会にとって労働とは何か」で書き出されているこの本。
「不安な社会に生きる子ども達」 第２章は、この表題から始まっていた。
明日は、午前中議員団会議です。
９月１０日（水）
「行動をやっていかなければ、生活が成り立たない。」
「８０歳を超えて、こんなものを出さなくてすむようにしたいのだが、今の政府は何をやるかわからない。」
今議会に、「年金給付額の据え置き等について」の請願を出した中信厚生年金受給者協会 会長の松沢申司さんとお話ができた。
「４月から物価スライドによる年金額の引き下げに加えて、介護保険料の負担、医療費の引き上げ等で、年金価値が減少している。・・」 で始まるこの請願書は、
１、 年金額の引き下げは行わない事。
２、 生活設計の変更をすることなく、安心して老後生活送れるように、物価スライドによる額の引き下げは行わない事
３、 国庫負担割合を早急に引き上げ、安定した年金制度を構築する事
４、 公的年金に対する課税強化を行わない事。
の４項目をあげ、政府に対して意見書の提出求めるものです。
今回は、全国的には初めての行動。
１０月１日には、東京で全国大会を行うとのこと。 実に傷みを押し付ける小泉自民党政治に、総反撃という構図だ。
これも、今までになかったニュース。意見書採択に向け力を尽くしたい。
それにつけても、今年２月に医師会が出した、「被用者保険３割自己負担の実施延期について」の意見書採択のときを思い出す。
（詳細は ２月２７日 ３月６、７、１３日の日誌に）
あの時は、８会派のうち私たち日本共産党を含めて５会派が紹介議員になりながら、否決された経過がある。
今回も公明党は、紹介議員になっていない。
残り５会派はすべて紹介議員となった。 （今期からは、会派は６つです。）
９月８日（月）
不況下での市民生活の実態を反映している決算
9月定例議会が開会。
9月議会には、文化芸術振興条例のほか、新市民会館建設に関する「増工」かかかわる補正予算のほか、Ｈ14年度の歳入歳出決算の認定議案も提出された。
決算の認定に関しては、決算特別委員会が設置され、9月３０日から10月3日まで4日間かけて集中的に審議が行われるようになっている。
今のところ、私と澤田議員で決算特別委員会に臨む予定。
そのＨ１４年度決算を概括すると、
市税収入は、4年連続の減収。 Ｈ13年度比、約11億４０００万円 3.4％減の ３１９億９５５１万６８３８円。
地方交付税も、２年連続の減収。 普通交付税は、Ｈ１３年度比、約３億８千万円 4.7％減の ６４億５６７５万７０００円。
これらの不足分は、「制度改正」による新たな松本市の借金でまかなっている。
収入未済額（＝納められていない税金など）は、前年比8.0％の増、市税収入では、前年比8.1％の増 と
いずれも、不況下での市民生活の実態を反映している決算だ。
詳細な分析と検討はこれからとなる。
ところで、気になったのが本会議での議員の姿。
市長の提案説明が始まるや否や、居眠りが目立つ。
提案説明の中盤では、人数にして１/３ぐらいはいたのではないか。
ほぼ最初から最後までの議員は、２から３人ぐらいは数えられた。
私の議席は、今期から一番後ろのほぼ中央のため全体が見渡せる位置だ。
９月議会の様子は、これから随時お伝えしたいと思います。
９月７日（日）
「生活不安」をとりのぞく政治を
「３０年やってきて、一週間先、仕事が見えてこないと本当に不安になる。借金もあるし」。
松本に来て、初めて共産党の仕事を通じて知り合った一人親方の友人と、こんな会話になった。
「付き合いの長い材料の取引業者が２つ倒産した。その関係で、材料費の一括返済を求められた。貯金はもう底をついてきた。仲間はみんな不安の中にいる。」
「自民党政治を変えなきゃと思うのはみんな思っているが、選挙という気持ちには、今は、ちょっとなれない。」
それでも、「こんな時こそ、気持ちを通わせて自分の責任分野でやらなければいけない。」と彼は最後に語ってくれた。
今日は、午後から総選挙に向けた経験交流集会。
「何度訪問しても会えない電気屋の主人。やっと会えて事情を聞いたら、名古屋に本社がある会社に今通い、帰宅は本当に毎日遅いとのこと。借金も含めて面倒を見るからといわれ、軌道に乗れば、支社という話も出ているので」とその席で、もうひとつこんな話も紹介された。
今まで経験したことのない毎日の中での不安。
「生活不安」をとりのぞく政治を
今回の総選挙に向けたポスターのコピーだ。
今回のポスターは３種類だが、とりあえず先に送られてきた別の２種類のポスターをまず張り出した。
明日（８日）から、９月議会が始まる。
９月６日（土）
急増する相談件数 松本消費生活センター
県の施設で、松本商工会議所と同じ建物内にある松本消費生活センターの相談件数が急増している。
身に覚えのない電話料の請求、やみ金・多重債務相談、訪問セールス、悪徳商法など不況が深刻になる中で、今年度に入って、4月から6月の4半期の相談件数は、3年前の1年間の件数に匹敵するほどまでになっているようだ。
県下には、長野、上田、飯田、松本の4箇所に県の生活センターがあり、市単位で設置されているのは、長野市にのみとのこと。
松本消費生活センターの管轄は、大町から木曽まで含まれ、相談件数の中で、やはり松本市の占める割合が大きく、他の市町村からの相談への対応が大変というのが実態のようだ。
実は、先日お伝えした4日の関東方面への出張の際、さいたま市にもより、真っ先に尋ねたのが、ＪＲ大宮駅２Ｆにある、さいたま市大宮消費生活センターだった。
旧大宮市に事務所を置く会社にかかわる仕事だった。
そのさいたま市の消費生活センターの相談件数もやはり昨年比で、大幅に増えているという。
昔ならば、いい勉強をさせていただきましたの「授業料」という事であきらめてしまうケースが多かったが、今はこの不況の中、事態は深刻なもの。
松本市クラスの都市ならば、市独自の消費生活センターの設置が必要ではないでしょうか。
県任せの姿勢でなく、市民生活を守るという政治が必要だ。
９月５日（金）
松本市の「シックスクール」対応について
定例の金曜日、松本駅前の宣伝日でしたが、宣伝カーの車検の関係で、残念ながらできなかった。
9時半からは、事務局の中平さんが久しぶりに参加しての議員団会議。
9月8日から開会の9月定例市議会対策にかなりの時間を割いた。
今回は代表質問を、犬飼、南山両議員が行う事を最終確認、質問項目に関して検討した。
いくつかテーマが出されたが、シックハウス問題（今、学校などでの場合はシックスクール）も今回取り上げる事にした。
さる、8月22日に、議会教育民生委員会に、「小中学校等内化学物質濃度特定調査の中間報告について」の報告があった。
文部科学省の新たな測定条件にもとずく調査結果で、全施設が終わったわけではない中間報告ということで、すでにマスコミ報道されているように、ホルムアルデヒド濃度が文部科学省の定めた基準値を超えた学校と教室が発表された。
この間、塩尻市で、シックスクール問題は、大きな関心であったが、松本市も例外でないことが明らかになったのだ。
ところが、疑問なのは、教育委員会側の対応である。
１、 今回の調査は、国の条件基準でありますが、「29時間密閉」という異常状態での調査であり、通常あり得ない最悪の換気条件での調査結果。
２、 測定条件に伴う基準値の改正は行われず、通常時（窓開放時）の基準と単純に比較するのは問題がある。
３、 今後も児童生徒に影響は無いものと判断する。
というものだ。
そして、今後の対応についても、
１、 換気の徹底。
２、 今後も簡易検査器で定期的な検査の実施。
３、 児童生徒の綿密な健康チェックの実施。
４、 保護者等への十分な説明。
と、要は、換気扇の設置などの新たな対応はしないというものだ。
果たしてこれでいいのだろうか。
専門家によれば、
平成14年2月5日改定の文部科学省の「学校環境衛生の基準」基準を平成15年7月4日付け15ス学健第11号の基準に変えた経過は、昨年の測定段階で、窓を開けて再測定し「数値が下がったので問題ない」と、うやむやな決着で終わったところもあり、こういった測定条件についての曖昧さについて、保護者や専門家の間では問題にされ、文部科学省に対して改善するよう陳情を行なったという経過をうけての本年７月の通知であると思われます。
早急に空気汚染の発生源調査を行ない、可能な範囲で発生源を除去し、24時間強制換気装置の設置を行うのが、安全対策上好ましいと考えられます。
とのコメントも出されています。 詳細は、こちらを クリック
今回の中間報告でも、山辺小学校および並柳小学校コンピュータ室等では、国の基準の4.5倍の結果が出ているほか、基準を超えている教室は、小学校で28室、中学校で１０教室、幼稚園では、8教室ある。。
原因は、机などの備品ではないかの指摘もあります。
いずれにしても、換気の徹底だけでは、不十分ではないでしょうか。
９月３日（水）
新市民会館の建設現場を視察
午後、清水けいじ２区衆議院候補者と議員団で、新市民会館の建設現場を視察してきた。
この間、３回ほど現場をみてきたが、当たり前のことだが、時間が経過するたびに建設が進み、全貌が明らかになる中で、改めて異常に巨大な建物というのが実感だ。
田の字型４面舞台もほぼ全貌が現れた。間違いなくゲートボール場が４面取れる規模。
いっしょに行った清水さんも、
「本当に馬鹿でかい物を作った。金をかければあれだけのものができるに決まっている。」と感想を漏らしていた。
今回、初めて最上階のバルコニーから、舞台を見下ろす位置まで案内してもらった。
その位置からの舞台の印象は、文字通り上から見下ろす感じ。
県松本文化会館と比べ、舞台は近く見えたが、ちょうど金沢市のオーバードホールから舞台を見下ろした時のように「吸い込まれる」という印象だ。
馬蹄型のバルコニー席の脇から舞台を見た感じは、まだ足場が多く全体を見渡せるわけではなかった、やはり舞台は見づらい。乗り出さないと死角ができてしまうという事にならなければいいと思うが。
残念ながら、可変天井の補強のための設計変更の部分は見る事ができなかった。
改めて見れるようになった時点で再度視察したいと思う。
工事現場は、セメントの粉塵や溶接の独特のにおいのため非常に空気が悪く、働く皆さんは、実に大変という感じだった。
屋上庭園の部分は、すでに防水工事のシート張りがほぼ終わり、船の甲板のような広々した空間が広がっていた。
大リハーサル室の北に向いた前面ガラスの出入り口を、３箇所の開閉から、ほぼフルオープンにする設計変更の現場も見てきた。
一通り見終わった後、入り口付近から改めて南側を眺めてみた。
外壁は、曲線を基調に、周りに圧迫感を与えない設計との説明があったように記憶するが、通路から建物の奥を眺めると、西側も東側もやはり圧迫感を感じる。 （詳細は後ほど）
終了後、新日本婦人の会松本支部の皆さんと９月定例会を前にした懇談会を行い、ホームレス対策、３０規模学級、などいくつかのテーマで話し合いを行った。
（ 明日は、朝早く関東方面へ出張のため、時間が無いのでこれくらいで失礼します。）
９月２日（火）
「安心して働ける環境づくりが必要だ」
「社会経済生産性本部の調査で、『うつ病』などで、ひと月以上仕事を休んでいる社員がいる企業は全体の６３％にのぼり、職場で心の病が広がっていることがわかりました。」
朝のNHKニュースで、興味深い報道、思わず妻と目が合った。
財団法人：社会経済生産性本部については、そのＨＰをクリックしてください。
その機関が、全国２４１の労働組合からの調査した結果を、NHKが報じたのだ。
それによれば、
リストラが進む中で、職場で心の病が拡がっている。
仕事が原因のうつ病やノイローゼなど心の病で１ヶ月以上休んでいる社員がいる企業が、１５３社 全体の６３％。
企業のリストラが続く中で職場で心の病が広がっている。
内、従業員３０００人以上の企業で、８１％に及び、しかも、こうした社員が増加傾向にある企業が、１６２社で全体の６７％にのぼり、 横ばい１９％、減少0.8％の企業を大幅に上回っている。
うつ病など心の病をもつ社員を年齢別で見ると、３０代と４０代が８３％と、働き盛りの年代に精神的負担がかかっていることがわかる。
というもので、
結論は、
「リストラが進み不安やストレスがますます増えている。企業は社員の評価制度をわかりやすくするなど、社員が安心して働ける環境づくりが必要だ。」というものだった。
「無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立を」
このコピーは、日本共産党が昨年の暮れに発表した政策のタイトルだ。
実に、今の日本社会の状況の異常さを、NHKが報道したのだ。
こうした現状は、儲けを追求する企業にとっても、そして、日本の社会にとっても重大な問題という認識が拡がっている証拠だ。
「カローシ」という言葉は、日本だけの世界共通語。
日本資本主義の弱点として、克服が求められる課題という点で、私たちの政策と一致したことは非常に重要で興味深いこと。
「人間らしい社会は、人間らしい労働生活があってこそ実現します。」
今日は、もうひとつ。
その後しばらくして同じくＮＨＫの特集で、医療ミスの根絶に向け、ある医療機関の取り組みのニュースを流した。
医療ミスは、医療スタッフの個人的なミスが原因で、個人が気をつければ防げるという考え方から、医療機関そのもののシステムにその原因を求め、いかにしてそのミスを防ぐかという点で取り組みが始められているという中身だった。
非常に大切な視点で、朝の忙しい時間ではあったが、しっかり見た。
医療安全対策室やリスクマネージャーの取り組みが報道され、そうした機関の設置が、ミスを防ぐ意味で有効であることが結論づけられていたが、残念だったのは次の２点が欠落している点だ。
ひとつは、
言うまでもなく、医療機関は診療報酬でその存立が図られている。 医療ミスを防ぐために重要な医療機関での活動であるならば、その活動に対しても、診療報酬がカウントされてしかるべきなのに、今の厚生労働省のやり方は、そうした積極的な活動に対して診療報酬を認めるのでなく、この活動をやらないところは、すでに払われている診療報酬を引き下げるというやり方で医療政策を進めている点だ。
そして、もうひとつは、
何よりも肝心な点は、医療関係者があまりにも忙しすぎるという実態が一番の背景にあるという点の欠如。
今朝は、たまたま２つのＮＨＫの番組に出会った。
真実に迫る報道もあれば、その限界を感じるものがあるのがＮＨＫと改めて思った。
おそらく、明日の赤旗新聞には、最初のニュースの記事が報道されると思う。
ぜひこの機会に、多くの皆さんに、「しんぶん赤旗」をご購読いただけますようにお願いいたします。
９月１日（月）
義務教育の本来の主体は、県なのか市町村なのか
午後１時半から、議会運営委員会。
９月定例市議会は、８日（月）開会、２６日（金）閉会。
代表質問は１６、１７、１８日と決まった。
それに先立ち、「３０人規模学級の拡大の方針について」が、教育民生委員会で協議され、以下の方針が示された。
① ３０人規模学級（今後３５人学級）拡大については、教育水準の向上のため必要な施策である。
② ４年生への拡大については、来年度に限り「任意の協力金」を負担して実施する
③ ５年生、６年生への拡大については、市長会、町村会による県への申し入れ後の状況を注視する。
④ 施設整備は市町村の義務だから、４から６年生についても年次進行で拡大しても教室不足が生じないようにする。
③ で言う「県への申し入れ」内容は、今の時点で正確なことはわからないが、この間の経過から、
１、 義務教育の主体は、あくまで県とすべきである。
２、 当面４年生までの拡大分については「任意の協力金」方式を受け入れるが、それ以降は全額県負担を原則で行うべきである。
３、 県が、人件費負担を市町村に求めるならば、施設整備費についても県は検討すべきである。
が予想される内容であり、回答いかんでは、松本市は５年生以降には拡大しないということもあり得る。
どうやら 争点は、「義務教育の本来の主体は、県なのか市町村なのか。」に集約されるようだ。
「県なのか市町村なのか。」
この点については、 法律に基づく以下の考察がある。
学校教育法第２９条：
市町村は、その区域内にある学齢児童を主がくさせるために必要な小学校を設置しなければならない。（中学校にこれを準用 学校教育法第４０条）
学校教育法第５条：（設置者負担主義）
学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
市町村立学校職員給与負担法：
市町村立の小学校、中学校（中略）職員の給料、諸手当、退職手当、（中略）等は、設置者負担主義（学校教育法第５条）の例外として学校の設置者でなく、都道府県の教育委員会に属する。
以上の、３つの法律によれば、今までの私の認識も違っていたことになる。
人件費を県と国が半分づつ負担していたことは、「例外」であって、その事実を持って「実施主体は県である」とはいえないようだ。
いわば、義務教育の実施主体、本来の姿、について原点に立ち返っての問題提起が今度の「３５人学級」の拡大を巡って提起されたのだ。
そして、大事なのは、その上に立って、子どもたちと保護者が強く望んでいる少人数学級の早期実現にいかに、行政が応えるのかということだ。
県の財政が大変なことは誰もの共通認識。
「健全財政を維持できる」としている松本市は、「６年生までの拡大」と「財政援助」の県の積極的提案に呼応して拡大を図るのが筋だろう。
６年生まで一気に拡大するに必要な教員人件費での松本市の負担は、６０００万円ぐらいで済むという試算だ。
確かに、今の５年生から６年生への進級の際、「３５人学級の実施」ということで、何が何でもクラス替えというのは、ケースバイケースで考えればいいことで、それこそ市町村の自主性に属すること。
クラス増に伴う教室不足の解消問題は、補助金を国から全額取り込めないなどの別の財政問題という側面があるので、一度にできない面も考えられ、今度の９月議会には、当面「４年生拡大分」に伴う教室増の予算案しか計上されていないが、「余裕（空き）教室」等の利用や教室のやりくりを図れば、６年生までへの拡大ができないわけではない。
「事業主体は県なのか市町村なのか」の県との「対立」にこだわるだけでなく、不登校問題など教育問題での子どもたちと保護者の願い実現を県と連携してどうするのか、その点を最優先した政治こそ、いま一番求められる。
いよいよ９月議会の論戦が始まる。
