１１月２８日（金)　　 　「２００９年度　松本市政に対する政策・予算要求」　菅谷市長と懇談　　 　　 　午後１時半より、来年度の予算編成に当たっての毎年恒例の「政策・予算要求」書を菅谷市長に手渡し、懇談を行った。 　 　申し入れの全文は、ここをクリック 　 　昨年までは、３回連続１１月３０日だったが、今回は、２日早くなり、時間不足で、正直準備に苦労した。 　 　 いつものことと言えばそれまでだが、ぎりぎりまで追われ、今日も午前９時半から会派会議を行い、何とか間に合わせた。 　 　 特に今回は、解散総選挙の準備と平行していたことが響いた。 　 　今回の申し入れの主旨は、「政策・予算要求書」の前文にも書かれているが、 予算編成の観点として、 　１、これまで求められた負担軽減策に加えて、新たな経済危機から、市民のくらしと営業を守り、「外需だのみから内需主導へ」経済の体質改善を、地方自治体でも本格的に歩み始める必要があること。 　 　 ２、そのためには、雇用を守り、家計を暖め、国民のくらしをささえる経済政策こそ、内需主導で日本経済の体質を変え、強化するという、いま緊急に求められている景気対策です。 　 　 ３、この間の松本市を見ると、新自由主義路線、「民間感覚」の地方自治体への持ち込みの結果、指定管理制度の導入による民営化の進行、規制緩和による官公需の低価格、低落札、正規職員の削減と嘱託・臨時職員の増大、合併の推進などなどは、結果として「内需拡大」地域経済の活性化と逆行とも言える事態が進みました。 　 ４、そうした反省の上に立って、「持続可能なまちづくりのための行財政基盤の強化」のためにも今こそ、松本市においては、医療福祉、農林業、環境、雇用での内需拡大策への根本的転換、見直し、充実、思い切ったこれまでからの施策の転換、今までの延長線上でない予算の編成が必要です。 　 　の４点に集約され、具体的には９つに施策にまとめての実施をもとめているものです。 　 　菅谷市長の発言・懇談内容は、次のようなものとなりました。 　 「今までの輸出依存型の経済というのは、もう考えなければいけない。外需という産業構造そのものを転換しなければいけない。」 　 「松本の場合も、先日、専門の方からお話しがあったが、これからは地域の特色ある企業を育てなければいけないとはっきり言われていますので。内需主導という形で。」 　 「今後予測できない状況が生まれる可能性がある。松本でも、財政が厳しいですから、選択と集中になるが、必要性とか、緊急性とか費用対効果もあるし、そうゆうことは十分踏まえて行っていく。」 　 「かといって、お金が厳しいから、全部削るというわけにはいかないが、ここで（「政策・予算要求」、必要なものは、予算編成の中で、反映させて行きたい。」 　 　最後にあらためて、私のほうから、「未来に繋がる転換が必要ですね。」と話すと、「そうですね。」と菅谷市長は、結んで、懇談は終わった。 　尚、市長が言った、「先日の専門の方からお話し」というのは、松谷明彦政策研究大学院大学教授の講演をさしています。 　 これについては、７月２０日付日誌をご覧ください。 　 　１２月議会は、来週の１日から始まります。 　 今回、私たち会派は、この申し入れの中身を基調とし、すでに松本市内でも、雇用問題の深刻な事態も報告されている中、市民の雇用を守ること、内需拡大に向けての転換などを主に質問をしたいと思っています。 　戻る

　

１１月２７日（木)　　 　「経済政策」きわまる対照　　 　　 　EUが、加盟各国に消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「計画」を発表したというニュースが入ってきた。 　 詳細は、明日のしんぶん赤旗（２８日付）に掲載されると思うが、昨日付け新聞に掲載された「イギリス、消費税２．５％減税」に続く、重大ニュースだ。 （ ２６日付しんぶん赤旗のイギリスの記事は、ここをクリック ） 　 　 　「一時」の定額給付金とセットの「一生」の消費税の引き上げとは、まさに対照をなす「経済政策」だ。 　 　 （２８日１０時過ぎには、赤旗のＨＰも更新されると思います。） 　 　明日、２８日（金）には、菅谷市長に対して、「２００９年政策予算要求」を提出することになっている。 　 　 今までの延長線でない、思い切った「経済対策」は、松本市という地方自治体にも求められる。 　戻る

　

１１月２６日（水)　　 　「議員間の自由な討議」が、「足枷（かせ）」？　　 　　 　第２７回ステップアップ検討委員会が、開かれた。 　「議員定数のあり方」では、各会派から、議員定数を現在の「３４」（現在の３９議席は、合併に伴う特例で、次回の選挙では、定数は３４となる。）から「３０にすべきだ。」「３０〜３３の範囲で減員すべきだ。」などの意見が出された。 　私たちは、定数については、現在議会基本条例の議論中の中、議会のあり方、議員のあり方を十分に議論したうえで、慎重に議論することを改めて求めた。 　 　ところで、その議会基本条例。 　 条文の大方の議論が一当り終わった後で、各会派からの意見の中で、「争点・論点」のなった、いくつかの点について、あらためて１つずつ検討することになった。 　 　その第一番目が、「議員間の自由討議」に関連して、 　 「議会が言論の府（場）であること及び合議制機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んじること。」 　 　 という表現で、この「自由な討議」という部分を明記するか、しないかで、かなり議論になった。 　「「自由な討議」という条文が一人歩きすることを恐れる。」 　「明記することで、将来のリスクが心配だ。」 　 「明文化は、足枷（かせ）になる。」 　 　　 など、耳を疑うような発言が、複数議員から飛び出した。 　 「足枷」とは、自由を束縛する刑具のこと。 　 「自由な討議」が、「自由を束縛する」とは、誰が考えてもおかしなことだ。 　 結局、議論の末、最後まで明文化に反対していた最大会派の議員も、しぶしぶ認めて、明文化の方向となった。 　今後、まだいくつかの争点が残っている。 　 そのなかには、理事者側からの「反問権」も含まれている。 　 まだまだ、これからの議論が、議員のあり方との関係で時間を要する。 　戻る

　

１１月２４日（月)　　 　議会基本条例、自治基本条例について、あらためて考える　　 　　 　昨年の９月３日以来行なわれてきたステップアップ検討委員会。 　 あさって２６日で２７回目を迎えるが、議会基本条例、議員定数問題で一定の結論を出すことになってきた。 　 　 あらためて、議会基本条例について、先日の会津若松市の視察の際、後ほど送って下さいとお願いしてあった２度のセミナーの記録を読んでみた。 　 　会津若松市は、議会基本条例を制定するに当たり、「議会基本条例セミナー」を２度開いている。 　１回目は、昨年１０月　北海学園大学の神原勝教授を迎え、２回目は、翌１１月に伊賀市の安本美栄子前議長を迎え、行っている。 　 　北海学園大学の神原勝教授の話のポイントは、 �@ 地方自治体の「二元代表制」からの議会のあり方をつかむこと。 �A 先進地といわれる自治体の議会基本条例は、総合計画の制定の過程での議会関わり方との関係で、まず自治基本条例を制定した上で、議会基本条例の制定にいたっていること。つまり総合計画、自治基本条例、そして議会基本条例が連動している。 �B そうした過程の中で、議会はなにをしなければならないのかの実践、議会改革をおこないながら、議会基本条例を制定している。 　以下その部分を紹介すると、 　 「総合計画をつくって、これを運用するためには情報公開とか、住民参加とか、政策評価とか、財務会計とか、法務とか、評価とか、さまざまな仕組みをこれに連動させていかなきゃいけなくなるわけですよね。総合計画に関連づけてその仕組みをやれば、その仕組みをまとめたものが自治基本条例ですから、だからつまりその議会基本条例をつくるということと総合計画をざん新な方法でまじめにきちっとやるっていうこと、そして自治基本条例をつくるということは、全部これ連動してるんですね。」 　 「生きたものをつくるためには、やっぱり全体の枠組みの中で1つ1つを位置づけるということと、それから個別の改革を先行させていくということなんですよね、大事なことは。だから栗山町は4年半かかってるんですよ、あの条例に行き着くまでには。議会として何をやらなきゃいけないかという個別改革をずうっとやって、それが8割方できたところで議会基本条例をつくったわけですから。だからつくった議会基本条例はもうそれは今までやってきたことが8割ですから、そのまま生き続けていけるわけですよ。自治基本条例も同じなんですよね。みんな美しい言葉で書いてますけれども、総合計画とか議会基本条例っていうのは、これは自治基本条例の各論ですから、各論の仕組みですから。その各論の個別のところがしっかりしてないと、自治基本条例なんかつくったってだめですよ。だから個別改革を先行するということの大切さですよね。これをやって、やっぱり生きたものにしていくということです。皆さんの自治体は総合計画や自治基本条例の話は私は全く伺っておりませんけれども、そういう意味で議会基本条例っていうのは、議会だけの問題ではないんだということをですね、まさに討論の広場、情報の広場であり、そして自治体全体を変えていくやっぱりいまやエンジンなんだということを私は申し上げて終わりたいと思うんですね。」 　 　議会のあり方は、議会だけで決めるものではない。 　 　 地方自治体のあり方との関係で、又当面する重要課題との関係で、その実践の過程で決るものという指摘は、実に重要な点に思う。 　 　 松本市で言えば、波田町との合併の課題に関して、松本市のこの間の一連の議会の取ってきた態度、又、設置された「特別委員会」の運営の経過と検証から、の議論がいよいよ必要となる。 　 　伊賀市の安本美栄子前議長の話は、後日お伝えします。 　戻る

　

１１月２１日（金)　　 　デリバティブ商品　　 　　 　サイゼリアが、デリバティブ商品を扱い、かなりの損失を出したとのニュースが流れた。 　 フランス大手証券から、「オーストラリアドル（豪ドル）１ドルを１０月時点で、７８円で購入できる」というデリバティブ商品を購入していたという。 　 去年の１０月の段階で、豪ドル１ドル１００円を超える時点で、「７８円」であったため、かなりの儲けがあったのが、ここへ着ての円高、６０円程度となったためだという。 　デリバティブとは何か。 　ちょうど、このことを調べていたときだった。 　 デリバティブとは：伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）や実物商品･債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。英語のDerivativesに忠実に、「デリバティブズ」と呼ばれることも多い。日本語では派生商品（はせいしょうひん）という。 　ウキペディアで検索すると出てくる「デリバティブ」の定義だが、わかるようでわからない。 　 ウキペディアは続いて、 　 デリバティブとは、基礎となる商品(原資産)の変数の値(市場価値あるいは指標)によって相対的にその価値が定められるような金融商品をいう[1]。 デリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種であり、原資産の一定％を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険(リスクヘッジ)契約の一種である。 　とあり、 いくつかの代表的なデリバティブ取引として、 　「通貨(為替)先物取引」が挙げられている。 　 通貨(為替)先物取引＝外国為替証拠金取引(FX)におけるリスクヘッジ商品として、3ヶ月･6カ月など限月を設定した取引。FX取引は「"将来"円高になるだろうから円買い」などの思惑･予測から売買されることが多いこともあって先物取引であるとの誤解がしばしば見られるが、FXそのものは「直物為替先渡取引」に相当する先渡契約(forward)であり先物取引ではない（FXには限月(清算日)がない）。外貨預金などをおこなう際に、現在の為替レートで為替固定するためFXの証拠金システムを利用することは可能であるが、半年先などの予想為替を現時点で確定させるためには専門の先物取引市場や為替予約を利用する必要がある。 　今回のサイゼリヤの例は、どうやらこのケースにあたる。 　 サイゼリヤのHPによると、 「デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせ」が発表されている。 　 　以下それは、ここをクリック 　 　とにかく、「金融工学」の産物である。 　 　今日は、朝5時半からの宣伝だった。 　 車で行ったのだが、なんと6時まで駐車場が閉鎖されていた。 　 　 温度はと思って、いつものところを見上げたが、ここも電気がついていない。 　 　 どうやら、6時まで表示されないことがわかった。 　 　6時の時点で、車を動かし、見上げると「1℃」。 しばらくすると、それが、「２℃」に変わった。 　 　　　　　 　写真は、そのときの美ヶ原方面を携帯で、取ったものだ。 　 朝焼けが実に美しかった。 　 　岸野さん、藤沢県議の3人で宣伝をしてきたが、7時を過ぎて、私だけ、南松本駅に向かった。 　この日は、長野県下２２０箇所、５県で５８３箇所の駅での一斉宣伝が行われた。 　戻る

　

１１月２０日（木)　　 　北陸信越５県内　全駅頭いっせい宣伝　　 　　 　明日の朝は、北陸信越ブロック内５県（新潟、富山、石川、福井、長野）のＪＲ・私鉄全駅頭でいっせい宣伝を行う。 　中信地区内には、ＪＲ大糸線・篠ノ井線、上高地線の駅は、全部で５９駅ある。 　 今までも、いっせい駅頭宣伝をやったことはあるが、文字通り前駅頭で、しかも北陸信越全５県でいっせいに行うのは初めてのこと。 　 　 是非、お配りするチラシをご覧ください。 　 　大北方面に限らず無人の駅や乗降客が「ほとんどいない」という駅もあるようだが、すべての駅でやるということで、地区内のすべての支部に声をかけ、松本の６人の市会議員も、松本市内に限らず、例えば南山議員は、白馬村方面へ「遠征」する。 　 　 私は、朝５時半から、きしの正明さん、藤沢県議とともにＪＲ松本駅（お城口）に立ち、７時半からは、南松本駅で宣伝する予定だ。 　 　今度の選挙、北陸信越ブロック比例代表選挙で、なんとしても一議席＝山口のりひささんを当選させたい。 　戻る

　

１１月１７日（月)　　 　朝刊と一緒に郵便物が　　 　　 　皆さんのお宅もそうでしょうか。 　 我が家へ最近、郵便物が、朝、新聞を取り入れるときに入っています。 　 　 しかも、２度にわたって同じ間違った郵便物が届けられました。 　 　 そして、知人の民間のポスティングの仕事をしている方から、郵便物も一緒に配っているという話がたまたま入ってきました。 　 　 その方は、私の自宅周辺の担当ではないようですが、郵政民営化の結果、日常の郵便物配達まで、こうした形で配られていることに、実に違和感を禁じ得ません。 　 　確かに、これまでも、年賀状は、集中的に一気に届けなければならないということで、学生のアルバイトが雇われて配られていることがありましたが、このように日常的に配布が、民間に委託されているようです。 　 　２度にわたって、誤って配達されたハガキに目を通すことになってしまった。 　戻る

　

１１月１８日（火)　　 　「外堀復元及び内環状北線」事業の今後について　　 　　 　南・西外堀復元及び内環状北線について、「個別意向調査」の実施結果が、本日の教育民生・建設合同委員協議会に、「報告事項」として出され、協議された。 　 　 出された資料は、次の中身だ。 　資料は、ここをクリック 　 　この事業を取り組むにあたってのこの間の確認事項は、 　 「基本姿勢としましては、強引に進めることなくじっくり時間をかけ、そしてまずは地元の市民の皆さんとお話し合いをしながら進めていく。こうした営みを積み重ねるとともに、お城を中心としたまちづくりは市全体に関係することでありますので、地元以外の市民の皆様にも考えられ得るさまざまな方法で説明し、理解を得てまいります。」 　 「松本城を中心としたまちづくりの中で皆さんがどう考えていくか、ぜひ考えてくださいと問題提起をした。」 　 「決して焦ってはいけない、慎重にそこにお住まいの皆さんの意見も尊重する。」 　 「極論を言えば、どうしてもこの松本城を中心としたまちづくりのやり方、この計画がのめないというのであれば、まちづくりは、その計画のないまちづくりで進むことになるんです」 　 「外堀の復元に当たりましては、史跡指定が大前提。そのためには、対象地域内の皆様の100％同意が必要。したがいまして、その後地元以外の市民の皆様に対し理解をしていただくよう努める。」 　 　それに対して、本日の委員会での理事者答弁は、以下の内容だ。 　「史跡指定と内堀復元は同義語」 　 「地権者の全員の同意をという基本的スタンスは変わりない。今回の調査では、この結果だが、今後変わりうるので。」 　 「『一人でも反対の人がいれば、やらない』というのは、それだけ慎重に進めて行きたいという意味で、反対者がいれば、独断でやることはしないが、やがて史跡指定の可能性があればということで、進めて行きたい。」 　 「今回の『個別意向調査』については、議会に報告して実施したものではない。又、その結果をどう扱うかについても、事前に定めていない。 結果の受け止めは、「条件付だが、」を加えて、賛成が過半という判断をしている。 　『進めてくれないと、将来設計が成り立たない。』という方もいる。そうした意見に応えなければならないという立場だ。」 　 「外堀復元及び内環状北線を一体で進めるという方針は、変わっていない。 　しかし、今後堀の復元が、相当遅れるようなことになれば、又（内環状北線は別に）考えることになる。」 　 　まだ、委員会の内容の全体ではないが、これまでのニュアンスとは、少なくとも市民の皆さんの受けとめとは違ってきている印象だ。 　 　 「強引に進めるわけではない」が、じっくり時間をかけて進めるということになると、では、どの時点で、「反対者が一人でもいればやらない。」の判断をするというのか。 　 　 それとも「反対者がいなくなるまで待って、進める。」ということなのか。 　 　このあたりが実に不明瞭だ。 　 意見の中には、この事業そのものに反対という声もある。 　 　 精査が必要だ。 　戻る

　

１１月１４日（金)　　 　「事業系ごみ処理料手数料値上げ」について考える　　 　　 　事業系のごみ処理料値上げに関して、ごみ収集業者主催による市議会議員との懇談会が１３日に開かれ、私たちの会派から参加した２人の議員から報告を受け、会派会議で議論した。 　 　 関係者は、松本市議会議員３９名と、西部広域施設組合議員２名、合わせて４１名の議員に案内状を出したが、参加した議員は、４人だったという。 　 （私は、昨日は、経済環境委員会の旧安曇村方面への視察のため出席できなかった。） 　 　関係者との懇談の内容は次のような内容だった。 １、この不況の時期の値上げは、結局、収集業者の負担とされてしまう。 ２、月契約のため、月末に集金に行くと、倒産していたり、お金がないということで集金できない。 ３、６３００事業所への今回の値上げの通知は、ごみ収集業者に任せられている。行政のほうで責任を持って、周知してほしい。 ４、分別するんだから、「安くしておいて」といわれる。 ５、シュレッダーにかけられた紙類の袋は、破れてしまうと収拾がつかないので、他の紙類と一緒に収集できず、新しく車と人を確保してやっている。 　そして、結論的には、処理量の値上げは仕方がないが、この不況の時期の値上げは見送ってほしい。値上げについては、「中間業者」に丸投げすることなく行政の責任で、事業所へは徹底してほしい。 　 　 という内容だったという。 　 　私たち会派は、去る１０月２７日に開かれた西部広域施設組合議会の議員協議会にこの値上げの方向が打ち出された際、２人の議員は、「態度を保留」した経過がある。 　 　今回の値上げ案は、事業系ごみと直接搬入するごみの処理（焼却）手数料を１０キロ当たり、１０５円から１５０円に値上げするというものだが、その理由は、機器更新と建物補修にかかる費用負担と、もうひとつは今後のごみ焼却量の減少を見込んでの計算結果だという。 　 　 私たちが保留とした一番の理由は、この「ごみ焼却量の減少を見込んでの計算結果」の部分だ。 　 　 これでは、ごみの焼却量を減らすため、紙類の分別・リサイクルを進めれば進めるほど他のごみの処理手数料は、ごみが減った分、高くなってしまうことになる。 　 　 確かに、焼却がゼロになれば、別に手数料のことを心配しなくて良いのだから、焼却量を減らす上では、この値上げはプラスに作用するように見えるが、実際にはどうだろうか。 　 　 「焼却を減らせば減らすほど、処理費用が高くなり、結果として負担が同じなら、分別はやめよう」ということにならないかということだ。 　 　 どちらのモーメントとなるかだ。 　焼却によるごみ処理を主体に考え、大きな焼却施設を建設したことが、こうした事態の矛盾の原点ではある。 　 　もうひとつは、焼却機器の維持保守に費用がかかるならば、家庭ごみの有料化という議論にもつながりかねない。 　 　 事実、今回の懇談会でも、「家庭ごみの処理料はなぜ無料なのか。量に応じて負担してもらえば、こんなに事業系の手数料の値上げをしないでも済むはずだ。」との意見が出されたという。 　松本市では、来週火曜日１８日に、経済環境委員会に協議事項として出される。 「値上げ」に関しての態度を表明しなければならないが、少なくとも、収集業者の２つの主張には、実に根拠がある。 　戻る

　

１１月１２日（水)　　 　「消防の広域化について、積極的に進めるという団体はありません。」　　 　　 　松本広域連合１１月定例議会が、午後開かれた。 　 懸案となっている、長野県下を２つの消防本部にするという市町村消防の広域化について、私は、前回、前々回に続いて一般質問で取り上げました。 　　（関連記事は、次の日誌をクリック　　０７年１１月８日　　０８年２月１４日　） 　 　 　 本会議終了後の議員協議会では、このことは「報告事項」として協議、質疑のやり取りの中、消防長は、県下を２つの消防局にする県が策定した消防広域化推進計画について、次のように答弁しました。 　「消防の広域化について、積極的に進めるという７団体はありません。」 　 「松本広域連合は、消防の広域化について、検討を前向きに受け止めるという立場だが、７団体については、何が何でも進めたいということではない。」 　 　ここで言う「７団体」とは、２つにするという県の計画中の「中南信地区エリア」に属する、以下の５つの広域連合、２つの組合をさします。 　 　諏訪広域連合、伊那消防組合、伊南行政組合、南信州広域連合、木曽広域連合、北アルプス広域連合、そして松本広域連合です。 　さて、今回私は、一般質問のなかで、 １、 この広域化は、圏域住民にとってメリットがあるのか。 ２、 また、「自由にものが言える」ことを担保しての消防職員への、改めての意向確認、アンケートの実施 　の２点に絞って質問しました。 　 　 これに対する菅谷連合長は１回目の答弁で次のように発言しました。 　 「中南信消防広域化協議会が設立され、将来の中南信地域の消防の目指すべき姿を研究、協議し、『将来ビジョン』を策定することになる。 現在、協議会が設立された状況であり、今後協議する中で、メリット等を明確にしていきたい。」 　 「職員の意向確認と言う点ですが、　消防の広域化は、職員の理解を得ながら実施していくことが、極めて大切なこと。今後、協議会での協議の方向性を踏まえ、十分に配慮していく。」 　 　実に不可解なものです。 　 メリットのついては、いわば、今ははっきりしないが、「今後の協議の中で、明確にしていく。」 　 一般的に新しい事業を展開する場合、メリットとデメリットは、表裏一体の関係ではありますが、少なくともメリットがあらかじめ確認できないような新規事業の展開はありえないものです。 　 このことは今回の広域化が、いかに国・県からのいわば押し付けで行われてきていることの証明にもなっています。 　 　 メリットがないものは、普通は始めないものです。 　 連合長は、この点については、２回目の答弁で、 　 「消防の広域化の基本的な考え方は、消防体制の整備及び確立を図ること目的としております。総務省消防庁は、メリットとして、いくつかの項目を挙げているが、実際にこのようなメリットが松本広域運合に適合、当てはまるのかといった議論がまだされていない状況でありますので、今後、消防の広域化が住民サービスの向上に繋がるのかどうか十分検討していきたいと考えております。」 　 と、注目すべき発言をしました。 　 「消防の広域化が住民サービスの向上に繋がるのかどうか十分検討していきたい。」 　 誰のための広域化か、国や県のための広域化ではないのです。 　 あくまで、圏域住民サービスの向上に繋がるのかどうかを物差しとして、そうした意味でのメリットがなければ、止めるという勇断が求められます。 　又、職員等の皆さんへのアンケート実施については、２回目に、 　 「ご指摘の消防職員に係わる具体的な方策については、広域消防をあずかる広域連合長の立場でもありますので、議員の提案も含め、十分に思料してまいりたいと考えております。」 　 との答弁がありました。 　 　今後、第２回目の中南信消防広域化協議会が、来年の２月中旬に行われる予定になっています。 　 　 そして、それまでの間に、来週の１７日には、「連合長・組合長会議」、小委員会、幹事会などが頻繁に開かれます。 　 そして、同じく２月中旬には、この広域連合の定例会も予定されます。 　 これからの一連の経過には、注視が必要です。 　 県は、急いでの結論を求めている経過があります。 　 「あわてる必要はありません。」 じっくり時間をかけて検討し、結論を出すことが求められます。 　 　協議会を定例会前に開催し、この議会でのさらなる議論ができるように求めて、私は発言を終えました。 　戻る

　

１１月１１日（火)　　 　「私は間違いを犯した。」　グリーンスパン元FRB議長　　 　　 　夜のテレビ番組で、金融危機の日本への影響を報じていた。 　 その中で、FRB議長を長く務めたグリーンスパン氏が米下院公聴会でこぼした言葉の場面が報じられた。 　 「私は間違いを犯した。それは、利益を追求する機関、とくに銀行などが、利害関係者をもっともよく守るはずだと思い込んできたことだ」。 　 　実は、本日付しんぶん赤旗の新しい連載「新しいルールを求めて　金融サミットの課題�@」に、ちょうど「金融規制緩和の立役者の"反省"の弁として注目されました。」と報じられたので、引き込まれた。 　 　住宅ローンの金融工学を証券化しての、サブプライムローン問題も紹介がされたが、残念ながら、最後の方では私の今の関心に応えるような展開ではなかったが、今「資本主義は死んだか」「資本主義を救え」などの見出しが、アメリカの主要紙の社説に躍っているという。 　 　この間のしんぶん赤旗でも、「工藤晃の経済教室　世界金融危機を考える」「経済時評　米国発の金融危機」などの連載が、実に面白い。 　 　 科学的社会主義の原点は、理論的にも実践的にも、資本主義の批判およびその害悪を社会の進歩と変革の方向で克服しようという運動。 　今こそ、しんぶん赤旗が旬だ。 　 　 　是非、多くの皆さん日刊赤旗をお読みいただければと思います。 　戻る

　

１１月７日（金)　　 　国の重要文化財　「さざえ堂」　　 　　 　他都市への視察の際の恒例の「ランニング視察」。 　 　 今朝は、５時起きで、白虎隊の自刃の地、飯森山に行ってきた。 　会津若松といえば、白虎隊や戊辰戦争で有名だ。 　 　 昨日は視察終了後、鶴ヶ城を案内してもらい、ちょうど開催中の「明治戊辰百四十年記念企画　会津松平家と戊辰戦争」を見せていただいた。 　 　 ホテルに着き、夕食前の時間を使って、改めて鶴ヶ城周辺を走ってきた。 　 　 すでに、夕暮れも深まり、お城周辺は、段差が多く危険なのでほとんど歩いての石垣めぐりとなった。 　 　 帰りに城の裏側で、ちょうど月をバックに天守閣を見上げる形で写真を取っている方とお話ができた。 　 　 鶴ヶ城の背面は真っ白、ちょうど月とは実にお似合いのロケーション。 　 カメラを持っていなかったことが残念な場面だった。 　 　さて、一夜明けての朝の「視察」。 　 地図では、かなり距離があるように見えたので、少し早めに出かけたが、意外と早く現地に着いたが、まだ真っ暗な状況。 　 　 そんな中でもすでに現地の方が訪れており、階段を使って腕立て伏せを行っていたが、はじめは人が倒れているのかと思い、動いたので実は、びっくりした。 　 　 その階段は、１８３段を数えることができた。 　 （地域の人によれば、１８４段とも言われています。） 　それでも、まだ未明、全体像が見えず、白虎隊１９人の墓を確認できぬまま右側を回りこんで、登り、階段を下りたところで、「白虎隊自刃の地」にたどり着いた。 　 　 言い伝えによれば、この場から鶴ヶ城を臨み、火達磨になった城を確認して、自刃したと説明にはある。 　 　私も習って石像が臨む方向に目を凝らしたが、残念ながら、城を確認することはできなかった。 　 　急な階段を登って戻るころ、やっと周辺が白み、白虎隊１９人の墓を確認することができた。 　 　　 　写真をとってらった方に、飯盛山の頂上への道を尋ねると、「この辺は、熊やカモシカが出る。先日も出たばかり。鈴を持っていればいいが、この時間は危険だからやめたほうがいい。」とアドバイスをもらった。 　 　改めて、階段を下りて、右に回りこむと、「さざえ堂」の案内があった。 　 　 説明書を見て初めて知ったのだが、江戸時代中期の仏堂で、上り下りが螺旋状になっていて、同じところを通ることなく一回りして帰ってくることができる世界的にも珍しい建物。 　 　 国の重要文化財に指定されている。 　　　 　 　　 　写真を見てもらえばわかる説明の通りの形が、この時間では中に入ってみることができないが、外見から想像できるものだ。 　 　 ここでも、写真を撮ってもらって、帰路についたが、途中で、「さざえ」はまさに、さざえを伏せた形であることに後で気がついた。 　関連するＨＰは、ここをクリック 　 　もう１つは、ここをクリック 　今回も新たな発見をすることができた「視察」となった。 　戻る

　

１１月６日（木)　　 　会津若松市議会基本条例　　 　　 　５日、６日、７日の3日間、議会運営委員会で、水戸市、会津若松市、郡山市に視察に来ている。 　 　 視察項目は、議員定数、議会改革、議会基本条例といずれも議会運営にかかわるもの。 　いくつかポイントがあったが、議会基本条例に関して、本日の会津若松市の内容は、現在ちょうど松本市も進行形の中で、かなり参考になった。 　 　その会津若松市の視察は、議会本会議場で行われた。 　 私の議員生活の中でも、本会議場での視察は初めてのこと。 　 　 かなり、歴史のある建物で、歩くときしみ音が出る議場だった。 　さて、議会基本条例の本題に入る。 説明は、議会事務局関係者と議長が出席して行われた。 　 注目点をランダムに記載する。 １、議員の活動原則 　 �@議会は「言論の場」。ゆえに、議員間の自由な討議を重んじる 　 �A市民全体の奉仕者、代表者としてふさわしい活動をする 　 �B一部団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。 ２、会派　 　 �@会派は政策を中心とした同一の理念を有する議員で構成する 　 �A会派は、政策決定、政策提言、政策立案等に際して、会派間で調整を行い、合意形成に努める。 ３、市民と議会との関係 　 �@議会は市民に対し、積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進し、説明責任を十分に果たす。 　 �A議会は、市民の多様な意見を把握し、反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし、市民参加の推進に努め、市民との意見交換の場を多様に設ける。 ４、議決責任等 　 �@議会は議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、自治体としての意思決定又は政策決定したときは、市民への説明責任の有する。 　 �A議会は、議会運営に関し、市民に対して説明する責務を有する ５、市長等との関係の基本原則 　 �@本会議における質疑応答は、論点及び争点を明確にして行う。 　 �A市長等は、議員の質問に対して反問することができる。 　 �B議会は、市長等との立場と権能の違いを踏まえ、議会活動を行う。 ６、議員間の討議による合意形成 　 �@議会は、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。 　 �A議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合に、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くす。 ７、市政に関する重要な政策及び課題に対して、共通認識および合意形成を図り、政策の立案、提案、提言を推進するため、政策討論会を開催する。 　 　以上が、いくつかのポイントだ。 　現在松本市が直面している課題である波田町との合併に関連して起こっている議会でのいくつかの現象との関係で、ピックアップすることになった。 　 詳細は、今後のステップアップ検討委員会での経過との関係で発信したいと思う。 　 　 明日は、最終日で、郡山市の視察となる。 　戻る

　

１１月４日（火)　　 　アンケート実施、「報告を受けた」で了承　　 　　 　３１日実施の議員協議会を受けての注目された総務委員会。 　 委員会は、白川委員長の、 　 「議員協議会では、住民投票を求める一人以外は、アンケートに反対の意見はなく、大方の意見は実施に賛成だった。」 　 との冒頭報告から、継続審議が再開された。 　 そして、副委員長が欠席の中、最終的には、この間も私のこのHPに登場してきている議会を代表する２人以外の「反対表明」はなく、実施に当たっての要望、注文をつけて、実施を認める「報告を受けた」とまとめられた。 　 　 詳細は、改めて報告することになるが、２人の反対者の意見は、要旨次の内容だ。 　「まずは、任意合併協議会を設置して、合併に関する資料等も含めて議論すべきだ。そうした議論抜きに、市民アンケートで、決めてしまうのは危険だ。」 　 「議会には、相談があるというが、議会で議論しないうちに決めてしまうのには反対だ。」 　 「時期を含めて、このまま承認することはできない。1ヶ月アンケートの実施は伸ばしてもかまわないではないか。」 　 　 「このアンケートの実施に、約５００万かかり、先決処分でやるというが、予算が絡む以上、議案だ。こうした予算を認めると事前協議となる。アンケートは認めない。」 　 「総務委員会で、『了承』しているというが、５月２０日の委員会の集約に引っ張られることはない。」 　 　２度にわたる総務委員会での「集約」が、その時点での、政策として「松本市の意思を決定した」という議会としての責任の重さがまったくわかっていない発言としか言いようがない。 　 　 任意合併協議会の設置は、波田町からの申し入れは、「合併を前提」としての協議会の設置であり、一方、松本市は「合併ありきでない」という基本姿勢を確認してのこの間の取り組みで、これも議会として認めてきたものだ。 　 　 　 実は、こうした発言をしている方々の主張の特徴は、「四賀トンネル」の意向確認調査の取り組みのときの最後の主張と共通する、まさに「ご都合主義」の議論だ。 　 あの時も、意向確認の一連の手法、工程を認めておきながら、最後になって、自分の意向と違う結論が出た時点で、「もともとあのやり方には、問題があり、反対だったんだ。」といていたのと同じだ。 　また、「お咎めなし」で決着がついた私のHPに関しても、「合併反対のために作った文書」などと事実に反する言いがかりをしながら、改めて蒸し返しの発言が出されたが、再度「特別委員会で決着済みのこと。」として確認された。 　 （その記事に関しては、１０月１６日付け日誌をクリックしてください。） 　いずれ会議録が発表されて、審議の詳細が明らかにされるが、先日の議会運営委員会で、事務局が録った記録は、議員からの要請があれば、すぐにでも聞くことができることが確認されたので、後日もう少し詳しい報告ができると思います。 　戻る