２月２９日(金)　

　誰もが、未来に希望が持て、安心して暮らせ、人間らしく生きられるまちづくり　
　　

　障害者対策の前進についてについては、「４、障害のある人も人間らしく生きられるまちに」と題して質問した。 　
　 この分野は、松本市は県下の中でも、比較的遅れた分野となっているのが実態だ。

　今回は、
１、「自立支援法」により、応益負担の導入で、自立が阻害されていること。
２、障害を持つみなさんへの働く機会の提供と仕事を増やすという課題。
３、一般就労に向けて、就労支援ワーカーが重要な役割を果たしているが、増員の考えがないか。
　 の３点について質問した。

　答弁は、
　 「平成20年度においては、低所得世帯(非課税世帯)の負担上限額を3,750円から1,500円に引き下げることを検討しています。（中略）国においても更なる上限額の引き下げが検討されていることから、市独自の利用者負担の補填については考えておりません。」
　 「市からの業務の提供については、（中略）提供できる業務や新たな業務アイデアを募い、障害者の就労準備のための実習の受け入れが可能であるか実態を調査したい。」
　 「就労支援ワーカーの増員については、（中略）相談支援センターの配置や就労支援ワーカーも含めた相談員の適正配置について検討を開始する。」 　
　 となった。

　質問と答弁の全文は、ここをクリック

　 「利用控え等の実態がない。」との答弁に関しては、実態は違うので、改めての調査が必要だ。


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２月２８日(木)　

　「資格証明書の発行につがらないように対応してまいりたい。」　　
　　

　質問項目の２番目は、「差別医療の持込と高齢者の医療・福祉対策について」。
　 ７５歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引き、払えなければ保険証を取り上げられる、さらには、保険のきく医療が制限、世界でも唯一日本だけの差別医療制度が４月から実施されます。
　 今度の議会では、この制度の中止を求めると共に、１２月議会では、「広域連合が行うことなので、発行はやむを得ない。」との答弁でしたが、これまで国保では発行しなかったこの資格証明書、改めて発行しないことを求めて質問しました。

　答弁は、

　 「督促や催告をしても納められない方には、納付相談を実施してまいりますが、1年を経過しても納付相談に応じない、いわゆる悪質滞納者につきましては、法に基づき、県広域連合が資格証明書の発行を決定し、市が引渡しをすることとなっております。
　 なお、資格証明書の発行につきましては、県広域連合では、機械的な判断をするのではなく、資格審査委員会で滞納者の弁明の機会を設けるなど、発行の是非を決定することとしております。
　 市といたしましては、現行の介護保険料同様、滞納者の世帯の状況を十分把握した上で、きめ細やかな納付相談を実施し、県広域連合と十分に連携をとりながら、資格証明書の発行につがらないように対応してまいりたいと考えております。」

　参考までに、１２月議会での答弁は、
　「法に基づき、県広域連合が短期保険証、資格証明書の発行を決定し、市が引き渡しをすることとなっておりますので、決定権のない市独自での対応は現状では困難かと思われますが、現行の介護保険同様、きめ細かな納付相談を実施してまいります。」 　

　実際の対応は、１年後となる。
　 改めて、運動を強めなければならないが、とりあえずこの「資格証明書」の問題には、発行させないための足がかりは出来た。

　後期高齢者問題は、まだまだこれからだ。
　 制度実施の反対・中止を求める議決が、全国で５１２議会以上、署名も３１０万筆を超えています。
　 松本でも、高齢者クラブの方が、８０００筆を超えて署名を集めています。


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２月２７日(水)　

　「命に関わり、急を要する場合には、速やかに対処する。」　　
　　

　会派を代表しての一般質問を行った。
　 私の質問は、全部で８項目。
　 その１番目は、日々の暮らしを守る施策に重点を　と題して、 「４年連続の負担増の押し付けの中で、特に今年は実に大変な生活を強いられ、本当に今市民生活が大変になっている。この負担の押し付けに市民が耐えられるのか。」と市長に質した。
　 それに対し、菅谷市長は次のように答弁した。

　 「昨今の度重なる制度改正や経済状況により、生活に困窮する世帯があることは深刻な問題として受け止めております。 そのような世帯に対しては、個々のケースに応じて、市が制度化している様々なセーフティネットを最大限活用していただき、生活を守っていけるよう心が通う市政運営を心がけてまいります。 また、昨年の夏ごろから原油価格の急激な高騰により灯油価格が跳ね上がった上に、例年にない厳しい寒さで、市民生活に大きな影響を与える事態が生じております。 私はこのことは、生活弱者の皆様に過酷な負担となり命にかかわる場合もありうると判断にいたしまして、緊急に対策本部を立ち上げ、灯油助成を行ったものですが、 命に関わり、急を要すると判断されるものにつきましては、今後も速やかに対処して参る所存でございます。」

　昨年６月議会での答弁は、次の内容だった。

　 「負担がふえたことにより、生活が成り立たなくなる人々が現実に数多くいらっしゃることは深刻な課題として真摯に受けとめなければならない」
　 「最低限の生活がもしできないとするならば、これは行政としてさまざまなセーフティネットが置かれておるわけでございますから、ぜひともそれを最大限活用していただいて、」
　 「私はできるだけそういう方々に対しての思いやりも含めて、最大限のできることはやっていきたいと、こんなふうに考えております。」

　今回の灯油助成は、松本市としては、国が交付税措置などの具体策を決める前から実施を検討していたものだった。
　 年々苦しくなる市民生活との関係で、とりわけ今年の深刻な事態の中、命を守ることに重点の置いた菅谷市政の姿勢がはっきりと見て取れる答弁でもあった。

　本会議の様子は、インターネット配信されています。
　 ここをクリックしてください。

　以下順次、本会議の様子を発信したいと思います。


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２月２６日(火)　

　「風林火山」のごとく　　
　　

　「市長の顔が見えてこない。」との意見がある。
　 こうした議員の質問に、菅谷市長は、次のように答弁した。

　提案説明でも申しあげました、それぞれの具体的な施策の実施に当たっては、引き続き、常に成果を出すことを念頭におき、市民の目線で、市民の立場に立った行政、さらには、信頼される行政で、心の通うサービスを提供するという哲学のもとに、ただやみ雲に現場に顔を出すのではなく、風林火山のごとく、行動し、自らの所作に一層の配慮を考えてまいります。

　明日は、私たち会派の質問となる。


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２月２５日(月)　

　後期高齢者医療制度には、「問題があると認識している」　　
　　

　２月議会一般質問が始まった。 　
　 菅谷市長は、後期高齢者医療制度に関して、議員の質問に答え、「問題があると認識」、「意見を申しあげるべきことが生じた場合には、きちんと意見提言をしていきたい。」と述べた。
　 その前に市長は、「現状では、現行の老人保健制度を将来に渡り持続可能とするためには、止むを得ない制度」といいながらも、 詳しくは、
　 「75歳以上の高齢者の皆さんに給付費の1割を保険料としてご負担していただくことや被用者保険の被扶養者の方に新たに保険料をご負担していただくことに問題があると認識」
　 「今後県広域連合や国に対して意見を申しあげるべきことが生じた場合には、きちんと意見提言をしていきたい。」
　 と語った。 （メモですので、訂正の可能性あり。）

　ひとつの注目点だ。
　そしてもうひとつの注目点は、特定検診に国が定めた検査項目に加えて、独自に「心電図」「血糖値」「尿酸値」の3つを無料で行う点だ。
　 この点は、いずれも私の質問でも通告をしてある中身。
　 意見を言う部分については、改めての真意の確認が必要だ。

　これまで、全国市長会は、昨年の６月６日の第７７回全国市長会議の段階では、 「後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議」の中では、
　 「後期高齢者医療広域連合が行う保険料の設定や、市町村が行う保険料徴収及び資格管理等に関する政省令の遅れは、都市自治体等の準備作業に支障が生じるため、早急に公布するとともに、必要な情報提供を行うこと。」
　 という要求にとどまっていた。 　

　障害者自立支援法の場合もそうだったが、世論や地方自治体の意見で改善されてきている例が多い。 　
　 道路財源の一般財源化に関しても、一旦は一般財源化に切り替えたものが、地方の声で変えられるなど、良きつき「悪」しきつけ、世論の力が、政治を変える時代になっている。 　
　 そうした中でのこの発言は重要だ。

　今回私は、こうした保険料にかかわる問題点にとどまらず、そもそも高齢者への医療を７５歳を境に差別すること、このことと市長が今回述べている健康寿命の延伸とのかかわりでこの制度をどう考えるか、市長に質す予定にしている。 　
　 確かに、制度として施行される以上、「実施はやむを得ない。」部分はあるが、「老人保健制度を将来に渡り持続可能のする」上でやむを終えないものか。 　
　 保険料が払えない方に「資格証明書」を発行することについても質問項目にあげてある。 　

　準備はまだ不十分だが、私の質問は今議会最後、２７日の午後1時頃からとなる。


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２月２４日(日)　

　「明るい会」は、すげのや昭氏を支援します　　
　　

　午前１１時過ぎから、「明るい会」加盟団体の役員のみなさんとともに、３月９日告示、１６日投票で行われる松本市長選挙にあたって、「明るい会」としてすげのや昭氏を支援することを記者会見で表明した。 　
　 「明るい会」の、正式名称は、「明るい民主市政をつくる市民の会」。
　地区労連、新婦人、松本協立病院、同友の会、民商などの団体と政党では日本共産党が加盟している団体。
　 前回の選挙も、すげのや昭さんを支援して選挙をたたかった。 　
　 今回は、旧市長派の皆さんが候補者を擁立する動きをづっと続けながら結局現時点では擁立を断念するという今までの構図とは違った形で選挙戦が準備される中で、「明るい会」は、去る２１日の会議で、支援を決めたもの。 　

　記者会見の場で発表した声明文は、以下の通りです。

　

「明るい民主市政をつくる市民の会」は、すげのや昭氏を支援します

二〇〇八年二月二四日　　　　　　　　「明るい民主市政をつくる市民の会」　　

　一、三月九日告示、十六日投票で行われる松本市長選挙で、「明るい民主市政をつくる市民の会」（略称「明るい会」）は、すげのや昭氏を支援することを決定しました。

　一、四年前、私たち「明るい会」は、すげのや昭氏を支援し、市政を変えようと願う多くの市民のみなさんと力をあわせて菅谷新市長を誕生させることができました。
　 松本市政は、市民会館問題に象徴された大型事業優先から、市民の命とくらし、健康・子育て支援、住民参加を大切にし、借金も四年連続減らすなど市政の流れが大きく変わりました。
　 一般会計から国保会計に十五億円繰り入れ、国保税の値上げ巾を半分に抑え、滞納があっても国保証を交付、資格証明書も原則廃止、短期保険証は半減。子どもの夜間救急体制ができ、子どもの医療費無料化は就学前まで所得制限がなくなり、困難をかかえた子どもたちのための教員も増やしました。　　 　　
　 大型公共事業中心から、市民の身近で役に立つ公共事業への切り替えがすすみ、参加希望型の入札で地元業者への仕事も増やし、同和団体への補助金は完全終結しました。 　　
　 予算の編成過程を事前に市民に公開、市民の意見を広く集約し、市民の意向を確認して施策・事業をすすめるなどのとりくみは、いままでにないものでした。 　　
　 また市長は「憲法九条の理念は守る」と発言してきました。 　　
　 このように、私たち「明るい会」がめざしてきた市民の願いが実現し、「市民が主人公」の市政という点で、大きな前進面があることは明確です。

　一、すげのや昭氏は、一月二十一日に出馬を表明し、二月十七日に政策を発表しました。
　 私たち「明るい会」も「私たちが願う松本市政」を作成、立候補を予定している方々の政策、政治理念などを検討した結果、すげのや昭氏こそが、私たち「明るい会」のめざす市政実現に、ふさわしいと判断しました。

　一、国の国民いじめ、地方政治切捨てのとき、「住民こそ主人公」、地方自治体らしい自治体をさらに前進させる上で、今度の市長選挙は実に重要な選挙です。
　 「明るい会」に参加する団体・個人は、一貫して草の根の力を全市のすみずみで発揮してきました。今回も、すげのや昭氏当選のために全力を尽くすことをここに表明します。

　　 以上 　　　

　

　注：声明文中の「私たちが願う松本市政」は、ここをクリック 　

　いよいよ投票日まで、３週間ということになります。
　 声明でも明らかにしたように、私としても、すげのや昭氏当選のために全力を尽くしたいと思います。


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２月２２日(金)　

　内環状北線・松本城お堀復元事業と合併問題　　
　　

　今議会の質問の７番目に、「住民参加、『市民が主人公』のまちづくりについて」の項目をあげたが、私は、内環状北線・松本城お堀復元事業の進め方と４村と合併後の検証について質問する予定だ。
　 内環状北線・松本城お堀復元事業についてだが、菅谷市長がこの提案をしたことで市民の中に、「この時期にまた大型の事業を展開するのか。」「それよりも今の市民の暮らしを考えてほしい。」などいくつかの疑問や要望が出ている。
　 これに関して、今年１月８日に行われた定例記者会見の場で、菅谷市長は記者の質問に次のように答えている。

　 「何度も申しあげておりますけども、強引に何かするというんじゃなくて、・・松本城を中心としたまちづくりの中でもって、皆さんがどう考えているのか、・・考えてくださいと、・・むしろ私は問題提起・・をした。」
　 「お金も、時間もかかる問題ですから、決して焦ってはいけな（い）・・、慎重に１番大事なことは、そこにお住まいの皆さんのご意見を尊重していきたい。」
　 「一番の、地元の皆さんのご理解なければ進まない話。」
　 「極論を言えば『どうしても私たちは呑めない』となれば、・・まちづくりは、そういう方向でいくということになる。」
　 「じっくり時間をかけて、・・市民の皆さんとお話し合いをしながら、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。」 　

　　記者会見の模様（全文）は、ここをクリック

　これが市長の偽りのない本音ということがよくわかる。

　今回私は、こうした市長の記者会見での発言も踏まえながら、地元住民の皆さんの納得と合意はもちろんのこと、これからの松本のまちづくりにかかわることである以上、全市民の問題でもある。
　 それは、ちょうど松本四賀直結道路の時の市民意向確認に通じるもので、今回はこの約１年かけての全市民ぐるみの貴重な経験を生かしての行政運営の必要性と重要性を確認したいと思っている。
　 また、４村合併に関しても、市長は行政の継続性との関係で、前市長が松本市側から合併を働きかけた経過をも踏まえて、「語ろう会」の取り組みを行って合併する決断をしたわけだが、果たしてこの「平成の合併」は、市民にとってそれはどうだったのか、この検証は実に大事なことになる。
　 菅谷市長は、就任後、自分から周辺自治体に合併を呼びかけてきた経過はない。
　 しかし、合併の申し込みがある以上、それに何らかの返答を必要とする。
　 その返答のためにどうするのか。
　 これも今後の松本市政のあり方との関係で実に重要な課題だ。

　まさに、住民参加、住民が主人公の市政運営が問われる中身そのものでもある。


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２月２１日(木)　

　多重債務者の暮らし立て直しを含めた「包括相談窓口」の設置をもとめます　　
　　

　本日付信濃毎日新聞に、小さな記事だったが、県や県警、弁護士会、貸金業協会など約２０団体でつくる「県多重債務者対策協議会」が２０日長野市内で会議を開いた記事が出ていた。 　
　 県内の消費生活センターで多重債務者からの相談が増えていること。 また５００万円以上の借金をしている人や低収入が原因で借り入れている人の割合が全国平均を上回っていることが報じられている。 　

　今回、私は、「くらしを支える制度の充実について」の部分で、「生活保護行政の改善と多重債務者の救済」を項目に質問の準備している。 　
　 最近寄せられる相談者の特徴のひとつが、暮らしぶりが大変で、毎日の生活が立ち行かなくなっている原因に、多重債務があることだ。 　
　 まずは、生活保護を考えるのだが、実は高齢者の場合で、年金などの収入を２人分合わせると保護水準を越える収入があるが、そのほとんどが借金返済に充てられているために 暮らしていけないケースが多いということだ。 　
　 そして、借りている家賃も少し高めとなっていることもほとんどだ。 　
　 そうした方は、結果として市県民税なども収められなくなっているのが実態。 　
　 しかし、ほとんどの方は長い間借りた借金を返し続けているために、司法書士さんに協力していただければ、「過払い請求」をすることが出来、払いすぎた利息分が返ってくる場合が多い。 　
　 これまでは、消費生活センターでは、そうした解決のやり方の案内をし、弁護士などを紹介することまでは出来るが、その先どうなったかを見届けるところまで行う体制がないのが実態だ。 　

　国では、昨年の段階で、「多重債務問題改善プログラム」なるものを作成して、地方自治体にその取り組みの強化を求めているが、実際に市町村の段階でもその取り組みの強化充実が急務だ。 　
　 今回は、総合相談窓口でなく、暮らしそのものの立て直しを図る「包括相談窓口」の設置を求める質問をしたいと思う。 　
　 また、全国には、岩手県の消費者信用生活協同組合や盛岡市消費生活センターのように、２０年も前から、多重債務は本人の責任だけではないとの考え方にたち、借金問題は必ず解決できると、借り換え融資、任意整理、特定調停、破産手続きなどの対応をしながら、生活再建のためにきめ細かく相談にのって多重債務者を支えているところもあります。 　

　こうした事業例を提案したいと思っています。


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２月２０日(水)　

　「ゼロ・ウェイスト」　　
　　

　上勝町：徳島県のほぼ中央に位置し、人口２０００人余の町。
　 この町で、平成１５年９月１９日に２０２０年までにゴミをゼロにすることの決意表明として行なわれたのが、「上勝町ゼロ・ウェイスト宣言」だ。

　 「ウェイスト」＝wasteは、日本語で浪費と訳されるが、ゴミゼロから発展した概念といえる。 ここ
　 上勝町のこの「宣言」は、ここをクリック

　ごらんになってお分かりの通り、この宣言には、行動宣言も同時に行なわれて、具体的な政策を定めています。 　
　 特に、企業への責任と目標を次のように定めていることも特徴です。

　 「あらゆる製品の生産企業に対し、2020年を目標にその製品の再利用、再資源化などの再処理経費を、商品に内部化して負担する制度の確立を求めます。これは同時に、2020年を目標にごみが発生しない、または分別回収、再利用、再資源化が容易な製品への切り替えを求めるものであります。」

　　「日本の環境首都」とか、「循環型環境政策都市」などいろいろ言われているが、改めて狭義の意味での環境を守る施策の見直し、具体化の強化が必要だ。 　

　「ゴミ」環境での先進国といえば、ドイツなどヨーロッパだったが、最近はお隣の韓国も注目を浴びている。

　　「韓国では、ごみ焼却16％、ソウルは10％。埋め立ては多いが、再生利用がすすみ、資源を大切にしている。企業は反対するが・・・産廃は8割減。05年に「生ごみは捨ててはだめ」という法律をつくった。堆肥やえさにしている。」 　

　先日松本で行なわれた岩佐恵美さんをお招きしてのごみ問題学習会に出席した南山議員からもらった報告メモだ。 欠かせないのは「事業者責任」、徹底した「分別」が大事　　とも書いてある。


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２月１９日(火)　

　「もう一回挑戦してみよう、外科医として今度は本当の手術をすすめるべきかなと思って・・」 　　
　　

　１７日、午前１０時から行われた事務所開きで、菅谷昭氏は、挨拶の最後を次のようにまとめた。

　 「松本市が変わってきて、いい街にということで市民が一緒になっているということを考えたときに、さーどうしようかと考えまして、これまで礎、松本市の基礎作りは出来たから、これでどうかなと思っておりましたが、各界から各層、或いは市民の方々から、せっかく変わってきた松本だからせめてもう一期はやらなければだめだというお叱りに近いことを言われまして考えた結果として、市民の皆さんがそうゆうお気持ちがあるならば、もし許されるならば、もう一回挑戦してみようと、そのときには、外科医として今までは、手術前の準備として、今度は本当の手術をすすめるべきかなと思って、今までは、静かにしておりましたが、これからは、　−私が怒ると怖いんですけれども、（拍手）―　ですからこれから本当に皆さん方が顔が見えないというんならば、あちこち顔を出すかもしれませんし、うるさいなと言われることがあるかもしれませんが、私本当に今度はですね、力を尽くして松本をもっと大きく変えたい。或いはまた松本をもっと高めたい。そしてまたこの松本をもっと広めたいということを皆さんにお誓いしながら、結局は皆さん方のバックアップがなければ出来ないもんですから、ぜひともすばらしい助手となってですね、私を支えてもらいたいと思っています。皆さんからエールをいただきましたが、それに答えるべく、私は力いっぱいやって行きたい思いますのでどうぞよろしくお願いします。今日はありがとうございました。」

　その後、菅谷昭氏は、政策記者会見を行ったことはすでにお伝えしたが、
　　 そのときの全文はここをクリックしてください。

　さて今日は、２月議会の質問項目の提出日。 　
　 質問項目については、ここをクリック 　　（一番下にあります）

　今日は９時から会議があり、お昼の時間帯には別の日程が詰まっていたので、８時半過ぎに提出を済ませた。
　 質問時間は、２７日（水）の　午後からとなります。


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２月１８日(月)　

　これまでの４年間とこれからの４年間 　　
　　

　２月議会が開会した。 　
　 菅谷市長は、提案説明の中で、自らの４年間の市政を振り返りながら、今後の市政のあり方についていわば所信表明を行った。 　
　 その中で、菅谷市長は、 これまでの４年間を、

　 医療者である市長として、どこに重点を置いていくべきかを考えたとき、急速に進展し、深刻化する超少子高齢型人口減少社会を見据え、「市民の誰もが健康で、併せて福祉が充実したまちで、安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を行うことこそが、私に与えられた使命として「健康づくり」、「危機管理」、「子育て支援」の３つを「３Ｋプラン」として掲げ、市の最重要課題として位置付け、取り組んできたことを改めて明らかにすると同時に、
　 今後の４年間は、
　
　 「もっと変えよう松本」、「もっと高めよう松本」、「もっと広めよう松本」の３つの視点に立ち、３Ｋプランへの施策を中心に、その基盤となる農林業や商工業などの経済産業分野への重点的な取り組みを始め、環境分野や、教育分野などにも、これまでにも増して積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　
　 と抱負を述べた。 　

　詳細は、提案説明をご覧ください。 　提案説明は、ここをクリック

　それとの関連で整理すると、市川博美氏は、この間の４年間（実際には２年半）をどう振り返り、今後の４年間をどうするのか。
　 去る９日に行われた政策記者会見の中から確認できる点は、 市川氏の場合は、市長でなかったということで、これまでの４年間を政策的に振り返る場面を直接探すことは出来ないが、

　 「松本市を変える３つの視点、現場に足を運びます。職員の知恵を活かします。市民力を発揮します。 以上の3つが松本市の行政を変えるという視点です。私が収入役の2年半で感じていたものを3つの言葉で示させていただきました。」
　 とのべ、 そして、市長としての使命と今後の抱負としては、
　 「市長の仕事は都市経営。都市の経営者であるということです。経営者であれば、どこへ投資をするか。人と地域に投資をしていく。今起こっていること、そしてこの先に起こりうることを確実にみて、あるいは想像力を働かせて、この先の松本市を見据えながら今の松本市をどうつくっていくかという都市の経営者です。 それは都市経営者としての市長の使命だと思います。」
　 「私は経済と環境を両立させた松本市にしていきたいということを述べたが、 今市長としてできることは、有限無限の資源、エネルギーをフルに用いた循環型社会ではないでしょうか。地産地消も言われています。自分達の土地でできたものを自分達で食べる。自分達で起こしたエネルギーを自分達で使う。もちろん小さな枠の中に閉ざされた1つの地域を守りたいというわけではありません。外からの物を取り入れて大きなうねりを付け、それをどう運営していくか。松本市は今地球そのものが問題になっている環境に広く視野をあて、資源、エネルギー循環型社会を目指します。そして私が市民の皆様方にお示しできる松本の機軸。柱はこれです。 日本の環境首都松本。松本市は日本一の、首都と言ったら今は普通の国は東京ですが、そうではなくて環境首都を目指します。 　

　と述べていることがわかる。
　 また、配布されたチラシには、 「市長の仕事は　市民だれもが幸せに暮らせるまちづくり！対話で変える松本の未来」 と書いてある。

　 ２月９日　市川博美氏の記者会見の全文は、ここをクリック 　　　　　

　（昨日１７日に行われた菅谷昭氏の記者会見の全文は、いずれお伝えします。）

　 これからも、２人の政策を読み比べて行きたいと思います。


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２月１７日(日)　

　もっと変えよう松本　　もっと高めよう松本　　もっと広めよう松本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 菅谷昭氏政策を発表 　　
　　

　午前１０時からの事務所開きに続き、１１時から第一会館３Ｆで、菅谷昭氏が政策記者会見を行った。 　
　 詳細は、追々お伝えしますが、とりあえず配布されたマニフェストを発信したいと思います。 　　

　すげのや昭のマニフェストは、ここをクリック 　

　これで、現在までに立候補を表明した市川博美氏と菅谷昭氏のふたりの政策が出揃った。
　 会見での詳細は、いずれお伝えします。


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２月１４日(木)　

　「私も実は、暫定税率などには、反対だ。」　「すべて本当にあなたの言う通り。」　　
　　

　松本広域連合２月定例会が開かれた。
　 今回も、消防の広域化問題について一般質問を前回に続いて行った。

　今回のテーマは、広域化して国が言う通り、消防力が強化されるのかどうか。
　 また、県が示す県下を２つの消防本部にする「広域化推進計画」に対して、市町村はこの計画に拘束されるのかどうか、この点を国会での論戦の到達点を踏まえて質問の形をとって、問題提起を行った。
　 詳細は、いずれ全面的に公開したいと思いますが、結論から言うと、決して広域化して消防力が強化されることはなく、それどころか、逆にこと松本地域だけについて言うと、今まで消防署、ポンプ車、救急車は１００％、消防職員の場合は９０％だった消防力の充足率が、広域化によって、いずれも１００％を切ってしまうこと。とりわけ消防職員について言えば、７５％台に落ち込み、不足の職員数は、「中南信地域」で３９６人になることを答弁で明らかにすることが出来た。
　 そして、この計画に拘束されることはなく、議論の舞台は、広域連合でなく、市町村の判断次第である事、国が押し付ける合理化計画の結果、そのしわ寄せが地域住民の安心安全に責任を負う市町村に押し付けられること、だからこそ住民の皆さんとの間での十分な議論の必要性が明確となった。 　

　議場にいた議員や職員の方からも、「今日の質問はよかった。」との感想も寄せられた。
　 いずれ、さらに詳しい論戦が必要となる。

　ところで、今議会に、議会運営委員会の委員総意によるものとして、「道路特定財源の堅持に関する意見書」の議案が提出された。
　 委員会の審査を省略して、言わばいきなり本会議で採択しようとしたものだが、これに対して私は、昨日の日誌にも書いた内容を主題として、 「暫定税率を含めた道路特定財源の制度は、決して地方にとって、『最も身近で根幹的な社会基盤である道路を適正に維持・管理し、必要な道路を着実に整備促進していくこと』にならないどころか、かえってこの制度があることで、地方に道路予算は来なくなる懸念があること。この『制度の堅持』は、セットで出されている無駄な高速道路建設計画を盛り込んだ『道路中期計画』に、ＧＯサインを出すことになる。」
　 ことを主旨に意見を述べ、意見書の採択に反対した。 　

　意見の全文は、ここをクリック　
　 （２度にわたった発言を統合し、若干加筆修正してあります。）

　議決では、私を含めて３人以外の議員の賛成で、多数決で可決ということになったが、議会終了後、ある議員が私のところへ近づいてきて次のように語った。
　 「自分は立場上賛成の態度をとったが、私も実は、暫定税率などには、反対だ。あなたはよく調べてある。」
　 また、帰り際に廊下ですれ違った別の議員も、一旦すれ違って別れたものの、もどって来て大きな声で私を呼びとめ、「池田さんの言うとおりだ。すべて本当にあなたのその通り。私は賛成して立ってしまったが・・・」と話しかけてきた。
　 確かに議場では、賛成したものの、いくつかの私の発言の部分に何度もうなずいていた議員も他に何人か確認することが出来た。
　
　 今大事なのは、この暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化し、もちろん道路にもそして地域が望む他の施策に使うことが出来るようにすることこそ、地域のためになる。これは多くの人が共感できる内容だということに改めて確信を持つことが出来た。


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２月１３日(水)　

　「道路特定財源」は、真に地域のために必要な制度となるか　　
　　

　道路特定財源の是非をめぐって、議論が行われている。 　
　 暫定税率を含んだ道路特定財源という制度で、「本当に地域が望む真に必要な道路」の建設が進むのか。 　
　 この点が、この問題を解決する一番のキーワードになる。 　

　２月１２日の衆院予算委員会で、５９兆円の総額ありきの「道路中期計画」が、１４０００ｋｍの「高規格幹線道路」整備計画の復活だけでなく、その上さらに地域高規格道路という名の高速道路を６９５０ｋｍ作るという高速道路が際限なく作られようとしている計画であることが判明した。 　
　 その記事については、ここをクリック

　あわせると２１０００ｋｍ。 　１４０００ｋｍで、日本から南極大陸までの「高速道路建設」。 　
　 それがさらに、２１０００となれば、西周りでいけば、地球の裏側までの大西洋の真ん中くらいまで、東周りならば、少し南に進路をとって、ブラジルまで、高速道路が１０年間で建設されることになる。
　 この計画にＧＯサインを出すことになる。 この自動装置を認めるかどうかの議論となる。 　

　一旦は、小泉内閣の時代に頓挫した松本地域の関係の「中部縦貫自動車道」計画。 そんな中で、この地域では、都市計画決定されている「波田〜松本」を含めて、「高規格幹線道路」による整備方法によらず、地域の生活・観光道路としての整備に力を入れる、現道を使っての整備という方向でそれを急いでもらう。１日も早く実現してもらうという方向で踏み出していた矢先だった。 　
　 それが、今度の「道路中期計画」に、「中部縦貫自動車道」が「評価」され、載せられたことで、この地域でも評価の中でも比較的「低く」しか点数がつかなかった「地元の盛り上がり」を捉えての改めての「中部縦貫自動車道」建設促進の取り組みと同時に「特定財源」制度の堅持の動きが強まってきたといえる。 　

　では、是非は別として、仮にこの「中部縦貫自動車道」が建設されたとして、この道路が地域の皆さんが真に望む必要な道路となるのだろうか。 　
　 また、生活・観光道路としての１５８号の整備、渋滞対策が進むのか。 　
　 この点を考えたときに、この財源を一般財源化し、道路にもそして地域が望む他の施策に使うことが出来るようにすることのほうが地方、地域のためになるのではないかと思うのだが、どうだろう。 　
　 中部縦貫道が出来たが、残りの道路予算は、この「中期計画」で定められた無駄と思われるものが含む高速道路建設にまわされ、結果として１５８号の整備が立ち遅れる。 こっちのほうが心配ではないか。 　

　私たちは、計画を見直し、無駄なものをなくせば、暫定分はなくても、必要な道路建設整備は出来ると考える。 　
　道路以外の公共事業に対しては、こうした「特定財源制度」はない。道路だけこの「使い切る」ことを使命とした特定財源制度がある。 　

　この制度をもちろん道路建設にも使える一般財源にすることがやはり地域のためになるのではないかと思うが、どうだろうか。


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２月１２日(火)　

　外気温−４℃　室温−４℃　　
　　

　全日本民主医療機関連合会（民医連）の行った「灯油価格高騰による寒冷地在宅患者への緊急生活影響調査」の結果に関しては、２月８日付しんぶん赤旗に詳しい。
　 その記事については、ここをクリック

　その中で、「室温零下四度のなか暖房はコタツのみ。スッポリ入って必要以外に動かず、日中の日光があたっている時間だけ活動する」（長野県の七十八歳独居女性）の紹介がある。 　

　今日、議会前の定例の松本協立病院との懇談会の場で、この「緊急生活影響調査」のことが話題となった。 　
　 この赤旗に載った内容の詳細がわかった。 　

　長野県の７８歳の独居の女性の方：
　 訪問日　１月４日　暖房機器は電気、１日３時間。暖房をつけている時間、場所を減らしている。日中の日光に当たっている時間に活動する。暖房はコタツのみ。天気が悪く寒い日のみ少しストーブをつける。着膨れして体がスムーズに動かせるか心配なスタイル。 以前から冬になると活動が減っていたが、今年はいつにも増して動かないとのこと。 室内温度は、外気温と同じ−４℃。訪問するとあわててストーブをつけてくれる。本人はコタツにすっぽり入って、必要以外は動かない。週１回のディサービスのみが、暖かい部屋と入浴で体をゆるめることができる日だという。 　

　そして、この方を訪問調査した人が次のような感想を書いている。
　 「上手く表現できないが、衣食住に心配のない生活を望んでいる。最低限の生活も脅かされている現状を私たちが代弁していかなければと思う。」 　

　そのほかにもマスコミ公表された報告書には次のようなことが書かれている。

　 ・ 寒いけれど我慢している。そのせいか風邪がなかなか治らない。
　 ・ なるべく早く寝るようにしている。出来る限り厚着する。身動きが不安定になり転倒が心配。設定温度を低くしている。体調を崩してしまう。
　 ・ 今年は灯油代５０００円もらえてうれしい。そんなにわがまま言えない。昔はもっと寒かった。
　 ・ 身体の動きが寒くて思うようにいかなく、痛みも出てきている。
　 ・ ぎりぎりで生活している者を助けてほしい。

　これらは、いずれも松本市の例だという。 　

　政治と政策は、こうした市民の日々のくらしを守り支えるものであることが何よりも大前提だ。
　今はこの大前提が言わば掘り崩されている。 　
　 日々の暮らし、衣食住の基盤・土台が整備されてはじめて安心してくらせるまちづくりが花咲く。

　松本市は、該当世帯に５０００円の補助を出しているが、（１２月２７日日誌）、助成対象世帯(平成20年1月1日現在)へ申請書を送付、返送等により申請書受理して、支払口座等確認後、5,000円を口座振込等により支給するシステムになっている。
　 その結果、２月７日現在までの支給状況は、該当と思われる７４１５世帯中、５９０５世帯に、支給されているという。
　 約８０％の到達。
　残りの世帯についても、申請を待つだけでなくきめ細かな対応を期待する。


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２月１０日(日)　

　「一生懸命生きていれば、悩んだことも落ち込んだことも綺麗な模様になって出てくる。」　　
　　

　いつものようにNHKの朝の連ドラを欠かさず見ている。 　
　 今回は、落語をテーマにした「ちりとてちん」。 　
　 この「ちりとてちん」も落語のひとつの作品であることをこのドラマではじめて知った。 　

　いよいよ草若師匠の命があとわずかとなる中で、塗りこまれた登場人物の数々のドラマ、人生が「みがき出される」場面が続く。 　
　 もうひとつのモチーフ「若狭塗箸」の出番だ。

　若狭塗箸は、貝殻や卵殻を色とりどりの色漆で塗重ねて模様を作り上げることが特徴。
　 十数回も塗重ねられた漆の層を丹念に研ぎ出し磨き上げることで、美しい海底の様が浮かび上がると言われている。
　 そして、この技法は、1597年に漆塗職人・松浦三十郎によって、考え出されたようだ。 　

　主人公喜代美の
　 「私、磨いでも磨いでも後悔ばかりのお箸になりたくない。今、こうして、お父ちゃんと喧嘩して家飛び出した事も、きれいな模様になると思う。そうなるように一生懸命生きるから。」　
　 というせりふや、 若狭、草々夫婦の
　 「俺がお前の模様になりたいし、お前に俺の模様になってほしい。」
　 なども実に味わいがある。 　

　主人公の父親の師匠である和田正太郎＝正太郎ちゃんの次のせりふも実に考えさせられる言葉だ。

　　"人間も箸と同じや、研いで出てくるのは塗り重ねたもんだけや。一生懸命生きてさえおったら、悩んだことも落ち込んだことも綺麗な模様になって出てくる。お前の成りたいもんに成れる" 　

　五木ひろしの「ふるさと」も、これまでと違った歌に聞こえるのがいい。 　

　小説にしても、著作、歌などの作品にしても、そして著される文書にしても出てくるものは借り物なら別だが、「塗り重ねた」その人そのものというのは、まさにその通りだろう。
　 彫刻作品にもその人そのものが現れると市内の有名な彫刻家が話していたことを思い出す。

　「ちりとてちん」人気の秘密は、この辺にあるのだろう。
　 最後までの展開が楽しみだ。 　
　 また機会があったら、若狭塗箸も手にしたいと思う。


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２月９日(土)　

　「日本の環境首都・松本」へ　　　市川博美氏政策を発表　　
　　

　午後２時から、市川博美氏の政策発表記者会見が行われた。
　 1月２４日の出馬会見以来、１６日目となる。

　「この間、できるだけ多くの方々とお会いして、毎日ミニ集会に出させていただき、そこに住む方方達、課題を抱える方達の直接的な声を聞かせていただきました。また課題をいただいた次の日には、課題に関係する専門的な分野の方達にご相談させていただきながら、今日の政策発表会にこぎつけました。」
　 「毎日毎日松本市民の方とお会いして、お話を伺うたびに、私は自分が市長としてできるという確信を毎日毎日大きく、そして確実なものになっていく実感を感じています。」
　 「私のイメージカラーは、黄色。そして紺です。黄色を基調にします。黄色はバナナイエロー。黄色というのは、幸せを運ぶ幸運の色、元気が出る色、とされています。（中略）これから私は、この黄色を基に、松本市の子どもたち、おとなたち、すべての人たちが幸せになるように、さまざまな政策をよびかけていきたいと思います。」
　 「私のキャラクターは、かえる（蛙）です。松本を変える。今日はどのように松本を変えるかということについて、お話させていただきたいとおもいます。」 　

　このように前置きしてから、用意されたカラーのリーフレットに沿って発表された。
　　リーフレットについては、　　表　　　裏　　　　おのおのクリックしてみてください。

　
　 同時に、途中で11ページに及ぶペーパーがマスコミ用に発表された。 　
　　 そのペーパーについては、ここをクリック 　

　リーフレットには、「松本を変える・３つのお約束」として、

　☆ 現場主義へ　　市長室から外へ出て、現場に直接うかがいます。
　☆ 対話主義へ　　どなたとでも、膝を交えて語り合います。
　☆ 真の協働へ　　同じテーブルにつき、役割分担も一緒に決めます。

　が書かれているが、明らかに現市長との違いを強調した部分といえる。
　 ２４日の記者会見の場では、なぜ立候補するのかの点で、現市長との違いはあまり鮮明ではなかったが、今回は、明確に打ち出された形だ。 　

　菅谷昭氏の政策記者会見は、１７日の日曜日に行われる。


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２月８日(金)　

　来年度予算案が発表　　
　　

　来年度、Ｈ２０年度の予算案が、本日午後開催された議会運営委員会で発表された。
　 「骨格」予算ということで、全面的な政策部分は含まれていないものだが、それでもいくつかの政策予算を確認することができる。
　
　 そのひとつが、「税制改正の影響を受けた者に対する介護保険料の激変緩和措置の継続」だ。
　 平成17年度の税制改定により高齢者の非課税限度額（65歳以上のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人の非課税措置）が廃止されることで、所得段階が上がる人に対して急激な負担の増加とならないよう、平成18・19年度の２年間で保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置が実施されていた。
　 この措置は、２年間で終了するはずだったが、「各保険者（自治体）の判断により激変緩和措置の継続が可能」とされる中で、松本市は来年度もこの措置を１年間継続することになった。
　 県内で見ると、継続する自治体は、松本市、上田市、飯田市、小諸市、中野市、塩尻市、佐久市、千曲市、安曇野市、北アルプス広域、諏訪広域の9市2広域連合。
　 一方、廃止するところは、長野市、須坂市、伊那市、駒ケ根市、飯山市、東御市の６市だ。

　そのほか、政策部分として新しいものなど目につくままに拾い上げるといくつか確認できる。 　
　 それについては、ここをクリック 　

　さて、そのほかの部分として、
　 ひとつは起債残高（借金残高）の動きだ。
　 起債残高は、４年連続で減少、一般会計で見ると、Ｈ２０年度予算当初では、Ｈ１９年比約３２億円減、Ｈ１７年度のピーク時９７１億円に比べ、９００億円を切る中身となっている。 　
　 また、予算編成過程の公開については、来年度は選挙を前にした「骨格」予算ということで、今回は行わなかった。
　６月議会に補正が行われて本格予算となるが、その時期の編成過程の公開は、時間的には大変困難とのこと。 　
　
　 いずれにしても、まだ発表されたばかりで分析が必要だ。
　 そして、予算だけでなく今回は、後期高齢者医療制度の関する条例、松本市景観条例なども重要な課題だ。

　今年は市長選挙が３月９日告示、１６日投票で行われるため、２月議会も通常より１週間早い１８日（月）から開会する。


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２月７日(木)　

　健康診断について　　
　　

　４月から実施予定の後期高齢者医療制度の発足で、これまで市町村が行っていた「検診」（健康診断）が変わります。 　
　「特定検診」と呼ばれ、今度は市町村でなく、国民健康保険や社会保険などの医療保険の保険者が実施主体になります。 　
　 国保に入っている人は、松本市ですが、そうでない方は、その医療保険者＝会社、組合などになります。 　
　 これまで、松本市が行ってきた健康診断の中で、
　　 40〜64歳の方を対象とした「壮・中年者健診」は自己負担額が、　1580円(税込み)
　　 ６５歳以上の方を対象とした高齢者健診の場合は、その自己負担額は、
　　　 ・65〜69歳　1050円(税込み) 　
　　　 ・65〜69歳非課税世帯は無料　 　
　　　 ・70歳以上　無料 と
　 なっていましたが、 「７５歳以上の方の検診は必要なし、厚労省が除外」との情報がメールで入ってきた。 　

　７０歳以上の方が、無料で受けられた健康診断が、７５歳以上の方は受けられなくなる可能性が大きくなってきた。

　 詳細は、明日の新聞で精査することになるが、いよいよ高貴高齢者医療制度の年齢よって医療差別を行う本質が見えてきた。 　

　メールの内容では、もうひとついわゆる福祉医療の分野でも、県はこの機会に福祉医療は止める方向で予算が示されたとのことだ。 　

　健康づくり問題は、高齢者、低所得者にとって実に深刻な問題となる。 　
　 この対策を松本市は、どうするのか。
　 明日８日には、１８日から開会する２月議会の議会運営委員会が開催される。


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２月５日(火)　

　わいわいパス事業　　
　　

　菅谷市長が、掲げた３Ｋプランの１つ「子育てプラン」の中で、平成１８年度から実施されているものに、表題の事業がある。
　 平成１８年９月１日より開始されたこの事業、子育て世帯の経済的支援と商業の活性化を目的として、18歳未満の子どもを3人以上育てている世帯を対象に、買物割引等の特典が受けられるパス券を発行するもの。
　 この事業の趣旨に賛同・協力してもらえる店舗は登録され、パス券の提示者に対して、商品購入の際、原則5%割引やその他サービスを受けられるものだ。
　 割引額に対する市からの協賛店舗への補填は行っていない事業だ。

　 有効期限が２年のこのパス券の発行数は、現在累計で１７７０枚、登録店舗は、Ｈ１８年度で１１４店舗、Ｈ２０年度２６店舗で、合計１４０店舗に及んでいる。

　　　　

　協賛店舗には、上のロゴマークが張られている。
　事業展開して、２年目に入るが、利用者や協賛店舗からのこの事業に対する感想など聞き取り調査が必要だ。


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２月４日(月)　

　「第２の打率」と「三振 / 四球」　　
　　

　昨日夜、NHKスペシャル「日本とアメリカ　第３回　日本野球は"宝の山"〜大リーグ経営革命の秘密〜 」 を観た。
　野球選手を新たな指標で再評価し、ワールドシリーズを制したレッドソックスの選手獲得術を取材した番組だったが、科学的な分析の手法として興味を持つと同時に、正直複雑な気持ちにもなった。 　

　今まで聞いたことのなかった指標 1つは、「第２の打率」 そしてもうひとつは、「三振 / 四球」
　 「第２の打率」は、＝（塁打数−安打数＋盗塁数＋四球数） / 打席数 というもので、オルティズ選手を評価獲得する際に使われたものだという。
　 また、「三振 / 四球」は、岡島投手を獲得する要因になった指標。
　私は、スポーツ音痴のため実感がわかない部分があるが、新しい指標で分析を加える点は実に参考になった。
　また、もしかすれば、日本でも契約更新の際にすでにこの指標が使われているかもしれない。

　この「第２の打率」については、「もう古い」というブログを見ることが出来る。

　また、「三振 / 四球」は、リリーフ投手用の指標と解説するブログもあった。 　

　現象や事態の結果を分析する指標は、行政分野でもいくつかある。 　
　たとえば借金に関連したものでも、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率と私が議員になってから、すでに4つの指標が「開発」されてきた。
　 もちろん、起債制限比率などは、借金を増やしてもいい上限額を決め、地方に借金を押し付ける時代のための指標もあった。
　 その指標については、ここを参考にしてください。

　また、今その分析データをすぐに探すことは出来ないが、自分なりに、「決算カード」の分析の「指標」作ってみたこともある。
　 目的別歳出項目の中から、普通建設事業費を控除してのその決算額の推移を見たこともある。
　 たとえば、民生費や教育費には、ハード建設がつきもので、毎年上下があるが、そのうちいわばソフト部分の変遷を見るために使ったものだ。 　

　これからも、現象や結果に、自分なりの指標を開発して分析を加えることをしてみたいと思う。 　
　 そういう点では、世界が変わって見える醍醐味というとオーバーだが、この野球分野での2つの指標は、実に興味深いものだった。

　がしかし、この改革を断行したオーナーが、"儲け"に徹するヘッジファンドを経営し、「商品先物取引の天才」といわれるという点には、ちょっと戸惑いがないわけではない。 　
　 確かに科学的方法というのは、「利潤追求」というモチベーションの中で生まれることも事実だが、採用された選手の裏には、解雇された選手もいることを忘れてはならない。
　スポーツと儲け追求はなじまない。


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２月３日(日)　

　「今日の聞き手は、明日の語り手」　　
　　

　この冬一番の大雪の中で開かれた日本共産党の演説会、悪天候の中でも、県民文化会館に６００人の方に集まっていただいた。 　
　 弁士は、衆議院長野2区国政対策委員長きしの正明さん、衆議院北陸信越国政対策委員長山口典久さん、そして参議院国対委員長井上さとし参議院議員の３人。

　　　 　

　井上さとし参議院国体委員長は、食堂ピカドンの前座良明氏（長野県原爆被害者の会会長）の言葉「今日の聞き手は、明日の語り手　その輪が広がっていくことが戦争を無くす最大の力」を引用し、演説会参加者が語り手となって、選挙戦を勝ち抜こうと訴えた。 　

　

　参加者の感想のいくつかをご紹介すると、

・ 今日来れなかった人たちに、話したいと思います。頑張ろうと思います。
・ 「今日の聞き手は明日の語り手」を実践する人になりたい。
・ ３５年ぶりに参加しました。
・山口さん、知人に１人１人と訴えて、選挙に勝って、政治の世界で活躍してほしい。
・井上さんの話は、どう今の困難を切り開くかハッキリした。これは、国民全体の願い、共通の願いだと思いました。
・ 庶民を苦しめて、米軍の宿舎に巨額の資金、決して許せません。
・ 意欲が感じられて、頼もしい。
・ お体に気をつけて頑張ってください。なんておかしな政治になってしまったのか。

　演説会の訴えが正面から受け止められたことが本当によくわかる。 　
　 大雪の中、参加を約束してくれた方で、「申し訳ないが、今日は雪で参加できないが、」と朝から電話をよこしてくれる方が、何人もあったが、本当に感謝いっぱいの演説会となった。 　

　私にも「お願い」の出番があった。
　 昨年も一斉地方選挙を前に、ちょうどこの場所で演説会を行い、県議７名、市議６名を始め中信地区では、過去最高の議員団、議席占有率を実現させていただいたが、このことでの感謝申し上げるとともに、来るべき総選挙で、私たち地方議員先頭に、文字通り"おらが選挙"として、なんとしても勝利するために全力を尽くすことお約束し、募金等のお願いをさせてもらった。

　その中で、当面の松本市政の焦点でもある松本市長選挙については、次のように「報告」を行った。 　

　「市長選挙のことです。 　３月９日告示、１６日投票で松本市長選挙がございます。 　４年前、私たちは、共産党も加わる「明るい会」の一員として、菅谷昭氏を支援し、それまでの大型事業優先の政治からくらし福祉優先の市政に切り替えようと保守のみなさんを含め、いわゆる無党派の皆さんと力をあわせ新市長を誕生させることができました。 　それ以来私たち議員団は、皆さんとともに、私たちの願いが叶い、住民が主人公の市政実現に向け、この菅谷市政を支え力を尽くして参りました。 その結果この４年間は、保育料の引き下げや保健税を納められない人にも国民健康保健証を発行、同和行政の基本的終結など、全県、全国に発信できる成果を確認できる４年間でした。 　もちろんこうした前進面を確認することができる中で、国の悪政の元での限界や予算の制限などの中で、少なくない問題点や課題も確認できた４年間でしたが、基本的には評価できる内容であったと確信します。 　そうした経過を踏まえ、いろいろな困難の中で私たちとしては、引き続きこの４年間の松本市政の前進面をさらに前に進めるために力を尽くすべきと考えています。 　まもなく、この立場で、今後どんな松本市政が必要か、市民生活を守ることに重点を置いた政策を明らかにしたチラシを、「明るい会」の皆さんとともに発行・配布する予定です。 　すでに候補者の方のお名前も出ていますが、私たちはこの政策実現を基本に、前回同様多くの保守のみなさんはじめ市民のみなさんと力をあわせて、この選挙戦を戦って行きたいと思います。 　正式な態度表明は、もうしばらく時間をいただいて後になろうかと思いますが、重ねて前進が始まった４年間の市政をさらに前進させことに全力を挙げることを申し上げて、市長選挙に対するご報告とします。」


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