１２月３１日(月)　 　「音楽力」「文化力」　 　　 　大晦日といえば恒例のNHK紅白歌合戦。 　 　 今年も通して見ることもなく、作業を行いながら新しい歌を興味深く聴いた。 　 　 最後に司会者の笑福亭鶴瓶が、「歌力」という言葉を使って締めくくりを行い、最後に作者の槇原敬之を含めて「世界に一つだけの花」の全体合唱が行われた。 　 　その後、チャンネルを切り替えたら、クラッシックコンサートで、オットリーノ・レスピーギ（Ottorino Respighi）作曲の交響詩《ローマの松》より、「アッピア街道の松」がカウントダウンの演奏に選ばれ、２００８年の新年を一緒に迎えることになった。 　 　 交響詩《ローマの松》の第一部の「ボルゲーゼ荘の松」は、聞いたことのあるメロディだったが、全体を通して聞いたことはなかった。 　 　 交響詩は、交響曲と違い、４つの楽章という表現はせず、しかも演奏は連続して行われるという。 　 　 「アッピア街道の松」は、この交響詩の第四部に位置するが、作曲者の解説に寄れば、 　 「アッピア街道の霧深い夜あけ。不思議な風景を見まもっている離れた松。果てしない足音の静かな休みないリズム。詩人は、過去の栄光の幻想的な姿を浮べる。トランペットがひびき、新しく昇る太陽の響きの中で、執政官の軍隊がサクラ街道を前進し、カピトレ丘へ勝ち誇って登ってゆく」（「Wikipedia」より） 　ピアニッシモからフォルティッシモへと演奏されるこの手法は、ラヴェルのボレロのそれと良く似ている。 　 　昨年は、「脳力」「鈍感力」など、「力」のつく言葉がいくつか使われた。 　 　 そんな中での、鶴瓶の「歌力」という言葉だったが、ある意味新鮮だった。 　 　 しかし、今年の紅白の中で、歌詞がまったく聞き取れない歌がいくつかあったのは実に残念だった。 　 これでは「歌力」が発揮されない。 　 　 年越しに、「第九」が良くうたわれる。 　 音楽には力がある。 　 　 音楽、歌にはそのときの歴史、世相が大きく反映している。 　 　 「アッピア街道の松」は「凱旋」の曲だが、そのときの歴史に照らしての理解が必要だが、それはこれからの課題となる。 　 今年も積極的に音楽、芸術、文化、スポーツに触れる年にしたいと思います。 　戻る

　

１２月３０日(日)　 　「激」　 　　 　関口宏氏が司会の番組「サンデーモーニング 年末SP」を暫し見た。 　 "グローバリズムと温暖化"をテーマに、市場原理主義が生み出す深刻な格差問題と、人間の経済活動による環境への影響が内容となっていた。 　 　「貧困と温暖化」とりわけ環境問題をテーマにする年末の番組が増えている。 　 　この番組では、貧困問題の部分で、日本の政治史を紐解く中で、新自由主義と言う言葉も頻繁に出てきていた。 　そして、小泉内閣の５年間を振り返る中で、司会者関口氏も、小泉氏が登場したときには、「これはいいものかとはじめは思った。」と述べた。 　 しかし、マスコミ関係者のこの「はじめは、」はどこまで続いてきたのだろうか。 　 　 実は、最後の最後まで「いいものだ」と思っていたのではないかと思わせるのは、私だけだったろうか。 　 「格差はあって当たり前。」（小泉首相答弁） 　 「全員が貧しいままか。それとも一部でいいから先を走って、それを社会に還元するというシステムが必要」ということだったが。 　 いよいよというかやっと事態の深刻さが、強調され始めた。 　 これまでもマスコミは、いつもいつも事態が決定的になって初めてそれを明らかにすることが常だった。 　いよいよ激動の年２００７年もわずかとなった。 　 ０７年をあらわす漢字が「偽」となったが、私は「激」という字にしたいと思う。 　 来年は、国民が政治を動かす新しい時代の幕開けの年にしたいと改めて思う。 　 　今年は、春の一斉地方選挙から夏の参議院選挙と本当に多くの皆さんと話し合い、訴え、ご支援ご支持をいただいた年だった。 　 　 年初めから飛ばし続け、年末に３日ほどお休みをいただいた。 　 　 反省点がいくつもある年だった。 　 １年間ご協力を頂き、本当にありがとうございました。 　 　来年は、３月の市長選挙、それを前後して行われるであろう解散総選挙の年です。 　 　 改めて、皆さんと力をあわせて政治を変える、前進させる年としたいと思います。 　 　 引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　戻る

　

１２月２９日(土)　 　サステナブル度（総合評価）ランキング　「１９位」　 　　 　昨日の仕事納め式、菅谷市長は、日経グローカル誌での「全国都市のサステナブル度調査」の結果を引用、松本市が「１９位」にランキングされたことを改めて紹介した。 　　関連記事は、ここをクリック 　 　 「改めて」というのは、実は議会の最終日（１８日）の夜の懇談会の席でも最新のニュースとして紹介していたのだ。 　「サステナブル」sustainable：持続可能と訳され、環境を破壊せずに維持できることという意味だ。 　　　 「サステナブル開発」とは、環境や資源を保全し、現在と将来の世代の必要をともに満たすような開発と訳される。 　この言葉は、市長の４年前の市長選挙の際の公約にも出てくる。 　 「すげのや昭の理念・構想・・・そして、政策」の３ページ　こちらをクリック 　 　 日経グローカル誌が行ったこの「サステナブル度調査」は、今回初めて行われたもので、速報的な内容は、日経グローカル誌　Ｎo.９０　2007.12.17 に掲載されている。 　 　 昨日、そのコピーを手に入れたが、一見して松本市が「１９位」ということはわかるが、その意味するものが何なのか分析・解明するだけの資料が載っていなかった。 　 　 いくつかの指標による分野別のスコアの総合評価の結果だが、この段階でコメントを出すには、あまりにも資料が不足している。 　 　 もともとこうした分析の基準である指標は、ある意味雑誌社が任意に定め、各市がそのアンケートに答えたものの集計結果に過ぎないという面もある。 　 　 得てして総合ランキングの順位だけが一人歩きするものだ。 　 　 大事なのは、そのアンケート結果と分析の過程だ。 　 事実、関係筋の職員も「何で１９位なのか。この段階では正直わからないのが実際のところです。」と語っていた。 　　詳細は、来月号に掲載されるという。 　 「１９」という数字そのものは、順位としては上位の方だが、大事なことは、市制１００周年を迎えるこの松本市の現在の評価と将来への課題を明確にすることだ。 　 　 新年早々に手に入ると思う。 　戻る

　

１２月２８日(金)　 　アルピコグループ債務超過私的処理に伴う対策についての緊急の申し入れ　 　　 　仕事納めの年内最終日、午後１時から市長へ「アルピコグループ問題」で緊急の申し入れを行った。 　 　 午前中の最後の会派会議で確認したことだったが、急であったため、南山、澤田議員との３人での申し入れとなった。 　申し入れの全文は、ここをクリック 　 　こんなことは、今までの私の議員生活でも初めてのこと。 　文字通りの緊急申し入れとなった。 　応対した坪田副市長は、 　 「経済界はもちろん、少なからず影響があると考えられる。午後４時から予定されている部長会議の場に、申し入れがあったことを伝えたい。 　８日にアルピコグループ側から再生計画が示される。それをすえた上で判断する。それまで、情報収集に努める。」 　 　 旨の回答があった。 　 　 　われわれとしても、対策本部を立ち上げ、対応を検討する必要がある。 　戻る

　

１２月２７日(木)　 　「福祉灯油」　1世帯当たり５０００円助成　 　　 　午前中に開かれた教育民生・経済環境両委員協議会で、原油価格高騰等に伴う生活・営業支援のための緊急対策が「対策本部」から提起され、協議の結果、実施されることになった。 　 １、「福祉灯油」については、下記の一覧表の方々を対象に、灯油購入費5,000円を助成する。 支給方法は、助成対象世帯(平成20年1月1日現在)へ申請書を送付、返送等により申請書受理、支払口座等確認後、5,000円を口座振込等により支給。 　　 　２、商工観光部関係の対策では、これまでも、松本市は、制度融資において、景気変動対策資金及び小規模事業資金(景気変動対策貸付)のあっせんを行い、県内他市が利子補給を取りやめて来ている中、それを継続してきました。 今回はそれに加えて、これまで「直近の3カ月間又は6カ月間の売上が前年同期に比べて10%以上減少していること」があっせん条件でしたが、国が指定した１１５の業種についてはこの条件を取り払い、あっせんを行うことが決まりました。 　 詳細は調査が必要ですが、こうした対策を採るのは、松本市だけだと思われます。 　　関連ページは、ここをクリック 　　１１５の業種は、下のほうのPDFです。 　３、農林部の対策では、ぶどうハウスの二重カーテン化の「原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業」、高速田植え機、穀物遠赤外線乾燥機など「原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策事業」への国の補助に１０分の１上乗せ補助を行います。 　 　 この事業を取り込んでいるのも、松本地方事務所管内では、松本市だけです。 　戻る

　

１２月２６日(水)　 　アルピコが債務超過１８２億円　 　　 　かなりショッキングなニュースが、今日のマスコミを騒がした。 　 「松本に松電あり、松電なしの松本なし」とまでいわれた松本電気鉄道を中核とするアルピコグループの事実上の倒産の記事だ。 　年の暮れになって、「１０大ニュース」に入ることになるだろう。 　 　 マスコミは、配慮してか、「倒産」の２文字こそ使っていないが、「私的整理」とは、破産法・民事再生法・会社更生法などの法的手続によらない倒産処理そのものに他ならない。 　 　 記事のよれば、 グループ１９社の連結決算が今年９月末現在で、約１８２億円の実質的な債務超過（負債が資産を上回った状態）に陥ったという。 　 そして、八十二銀行などとともに投資会社のリサ・パートナーズが管理する投資組合がスポンサーになるという。 　 実際、株式会社リサ・パートナーズの「アルピコグループの再生支援に関するスポンサー内定のお知らせ」の文書も出されている。 　それについては、ここをクリック 　 　影響は、私自身の経験からしても、今の段階では計り知れないというのが実際のところ。 　 「再生計画にそって再生されることに期待する」だけではすまないことになりそうだ。 　議員団としても、早速対策を採ることの検討に入ることにした。 　戻る

　

１２月２５日(火)　 　速報！　　原油価格高騰等の緊急対策について　 　　 　本日２５日午後から、緊急の市長記者会見が行われ、松本市の「原油価格高騰等の緊急対策」の概要が発表された。 　記者会見資料によると、 先週の２２日（土）に、原油価格の高騰などの影響から、市民生活の安心を確保する対策を講ずるために、副市長を本部長とする「松本市原油価格高騰等緊急対策本部」を設置。 　 メンバーは、副市長に加え、総務部長、政策部長、財政部長、市民環境部長、健康福祉部長、農林部長、商工観光部長、建設部長、会計管理者、上下水道局長、教育部長の１２名体制。 　対策の内容としては、 　１、市民生活の安心確保のための対策 生活弱者、農業・商工関係の具体策を至急検討し、早期に実施します。 　２、相談窓口の設置 対策本部を構成する各部局ごとに相談窓口を設置し、お困りの方への相談を12月25日から実施します。 　３、省エネの啓発と励行 市民一人ひとりが家庭や事業所で、省エネの意識を持って、衣類の重ね着(ウォームビズ)や暖房器具の低温度設定などを励行します。 また、特に、市職員の率先実行を徹底します。 　 　となっています。 　そして議会には、２７日（木）の午後、教育民生委員協議会と経済環境委員協議会を開催して、詳細な対策の内容を報告・協議することになりました。 　飯山市、茅野市に続いて３番目ということになります。 　 　 福祉灯油をはじめ、業者の皆さんへの対応が予想されます。 　詳細はわかり次第お伝えします。 　対策本部、相談窓口の設置等は、前日の２１日に行った私たちの申し入れの中身に沿ったものとなっています。 　戻る

　

１２月２３日(日)　 　民主党の「財源（１５・３兆円）」論について　 　　 　NHKスペシャルで「自民VS民主・二大政党の苦悩」が放映された。 　 通して見ていたわけではないが、その中で民主党はその政策を実現する上での財源「１５・３兆円」に触れた。 　 　民主党は、参院選の「マニフェスト」で、１５・３兆円の「財源」を暮らしのために捻出できると宣伝しました。 　 　 そして、従来は年金財源として消費税の3%程度の引き上げを主張していたが、今回は「当面は引き上げない」とその財源を根拠にいっている。 　 　 しかし、本当にこの財言論はその可能性・実現性があるのでしょうか。 　 　参議院選挙時の民主党の「マニフェスト」は、ここをクリック 　全部で３１ページですが、そのP２３にその「財源」論が展開されています。 　 それによると、１５・３兆円の内訳は、 　 �@補助金の一括交付化等によるムダの排除 6.4兆円 　 �A談合・天下りの根絶による行政経費の節減 1.3兆円 　 �B特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止 3.8兆円 　 �C国家公務員総人件費の節減 1.1兆円 　 �D所得税等税制の見直し 2.7兆円 　　 です。 　以下順に見ると 　�@ 補助金の一括交付化等によるムダの排除 　6.4兆円 　　 　 「一括交付」というのは、各省庁から個別の補助金を多数受けている場合を想定しているので、それに該当するのは、主に地方自治体ということになる。 国の「補助金」には、「地方自治体向け」と「その他(企業・公益法人など)向け」があるが、「地方自治体向け」は、07年度の場合一般会計の「補助金」(約23兆円)のうち、16.5兆円、特別会計からは2.5兆円になる。あわせて約19兆円だが、その内訳を見ると、公共事業関係は4.1兆円にすぎず、その他はほとんどが社会保障と教育分野の補助金である。ここから6.4兆円を縮減するとすれば、仮に公共事業を半減したとしても、公共事業以外の分野で4兆円以上の削減をしなければならない。無理やり実施すれば国民に大被害を与えるものだ。 （05年総選挙では「個別補助金の一括交付金化に伴う2割減」として2.8兆円と試算していたが、これと比べても、「6.8兆円」がいかに非現実的かは明らかである。） 　�B特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止 3.8兆円 　 07年度の独立行政法人と特殊法人向けの財政支出は、あわせて3.8兆円。この中には、大企業向けの研究開発費や原発推進、公共事業の浪費なども含まれており、確かに削減の余地はある。しかし一方で住宅融資、中小企業向け融資、奨学金、公団住宅など、国民にとって必要な分野も含まれている。 仮に廃止したとしても、なくしてしまうことはできない分野も多い。 特別会計について、「国会の審議が十分でない」とか「各省庁の聖域となっている」という批判には、一定の根拠がある。 しかし、民主党が一部でいっているような「特別会計は一般会計の何倍もの規模がある。少し削っただけでも莫大な財源が生まれる」というような議論は正確ではない。 特別会計の歳出規模は単純合計では362兆円で、見かけ上一般会計の4倍以上だが、実際には会計間の重複、国債の借換えなど実際の支出とはいえないものが含まれている。実質的に「特別会計改革」の対象となるものは、11.6兆円である。公共事業が半分を占めており、その次に多いのは保険事業である。ムダを削ってもそれほど大きな財源にはなるとは思われない。 　�C国家公務員総人件費の節減 1.1兆円 　 05年総選挙マニフェストでも「国家公務員人件費総額2割減(1兆円)」としていたが、今回は1.1兆円。「総人件費」というのは、国家公務員の人件費　5兆3709億円に加え、義務教育費国庫負担金(公立学校教職員給与の国庫負担分)などを加えると「総人件費」は7兆7984億円である。 義務教育費を含めずに1.1兆円ということであれば、国家公務員分を2割以上削減する勘定になる。しかし、国家公務員人件費のうち、防衛省関係が1兆8450億円で3分の1以上を占めている。諸外国に比べても少ない公務員をさらに2割も削減するというのはあまりに現実性がない。 　�D所得税等税制の見直し 2.7兆円 　 これは、従来からの主張である「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」であると思われるが、税源移譲で所得税の規模は減っているため、所得税の控除を廃止しただけでは、これだけの財源は見込めないので、住民税の控除廃止を見込んだ数字と思われる。 これを実行すれば、平均的なサラリーマン4人世帯の場合、18〜25万円の増税となる。 中学生までの子どもがある世帯は、「子ども手当」(1人年額31.2万円)があるので差し引きでは負担増にならないが、子どものいない世帯や、子どもの年齢が高い世帯は、大変な増税になる。 　�A談合・天下りの根絶による行政経費の節減 　1.3兆円　 　 で仮に全額実現したとしても、 全体で見れば、およそ「財源」論としては荒唐無稽というほかないものです。 　民主党は、もともと消費税増税派ですが、この「財源」論のごまかしが正面から問題にされれば、その段階で「やはり消費税増税が必要」ということにならざるをえません。 　 大企業中心にゆがめられた税財政をただし、軍事費にメスを入れる立場の日本共産党の財源論こそ、国民の立場にたった財源論といえる。 　財源問題は、来るべき総選挙での熱い争点となってくる。 　戻る

　

１２月２２日(土)　 　「金額は多くはないが、この冬と懸命に闘っている町民に心寄せて励ましたい」　 　　 　県党会議が松本市で行われた。 　 木曽町の田中町長、御代田町の茂木町長、南牧村の菊池村長の３人の党員首長の来賓の皆さんからご挨拶をいただいた。 　 ３人の現職共産党員首長の挨拶は、オープニングにふさわしい実に壮観なものだった。 　田中勝己町長さんとは、一緒に活動をした時期もあり、ご指導をいただいた関係でもある。 　 一番手で挨拶にたった田中町長は、福祉灯油や交通弱者の交通網確保などについて次のように語った。 　おはようございます。ただいまご紹介いただきました田中でございます。 　この12月は、木曽町がしばしばマスコミに取り上げられ、反響も大きなものがございました。 　 一昨日は、福祉灯油の記事が信毎一面に報道され、朝から県下各地からの、問い合わせの電話のベルがいっせいに鳴りました。 　 地方交付税不交付団体の軽井沢ほどはムリだが、木曽町程度なら、と言うものでありました。事実木曽町の事業は僅かなものであります。 　 しかし私は議会で「金額は多くはないが、この冬と懸命に闘っている町民に心寄せて、励ましたい」と発言しました。 　 この9日の日曜日には、朝日に一面を使って「木曽路命の交通網」という記事が載りました。これも問合わせの電話が何本もありました。「国士交通省の事務次官が朝日を掴んで大臣室に飛び込んだ」というニュースも伝わりました。 　 この交通網は、木曽町のどこに住んでいても、200円で病院に行けるという交通システムで、全国初の完全なシステムであります。 　 「旅行に行きたいというような、贅沢なことは言わない。しかし安心して医者に行けるバスだけ何とかしてもらいたい」という、お歳よりの声に応えたものでありました。 　 まさに、命の交通網であります。 　 12月はじめ、日経ビジネスに記事が載りました。 　 これは企業と提携して、新しい食品開発をするという経済記事でありましたが、ある企業から「完成したら、家の店舗で取り扱わせてくれ」という電話がありました。これはこれから研究すると言うものでありまして、予定でも2年先の話であります。 　 ところで木曽町は合併して2年が経ちました。 　 町村では、467平方キロという県下一の広大な面積をもつ町になりましたが、人口は少なく、13800人。大変な過疎の町であります。 私はこの町で、「合併して尚自治が輝く町づくり」に挑戦しております。町の憲法と位置づけた「町づくり条例」は全国に例の無い条例であります。 　 この条例は、自分たちの頭で考え、自分達で作り上げました。条例がめざす町づくりは、我々もまた町民も、ともに成長しないと完成しない壮大な事業であります。 　 日本共産党がかつて綱領を形容して「創造と実験の分野」と表現したことがあります。 私の気持ちは、この「創造と実験の分野」と似た気持ちであります。 私の任期はあと2年になりました。この2年間でスタートの地固めだけは成し遂げなければと思っております。 　 みなさんのご健闘とご支援をお願いして、挨拶とさせていただきます。　　　 （ほぼ全文です） 　田中勝己町長のHPは、ここをクリック　 　（ブログもあります。） 　 木曽町は、ここをクリック　　 　 「命の交通網」、「合併して尚自治が輝く町づくり」、「創造と実験の分野」など、いつもながらロマンと実践にあふれたキラリ輝く「発言」だった。 　戻る

　

１２月２１日(金)　 　原油価格高騰に対する対応策についての緊急申し入れ　 　　 　午後、菅谷市長に対して、原油価格高騰に対する対応策の申し入れを行った。 　 　全文はここをクリック 　 　市長は、東京へ出張中なので、坪田副市長が応対してくれ、 　 「２２日（土）夕方市長が帰ってくるので、伝える。連休後の週明けの２５日（火）には、対応策のアウトラインをまとめ、議会にも相談し、１月の早い段階でっ実施に移したいと考えている。」 　 との回答を得ました。 　 　 　県下では、木曽町、軽井沢町に続いて木祖村も「福祉灯油」の実施を表明、隣の岐阜県・高山市も昨日（２０日）「原油高騰緊急対策」を発表しました。 　 　しんぶん赤旗の記事によると、 　 「助成制度は高齢者世帯(六十五歳以上で介護保険料率が第二段階まで)、障がい児(者)世帯、母子・父子世帯で市民税非課税の世帯、準要保護世帯、生活保護世帯の約三千五百世帯を対象に一世帯あたり一万円の灯油購入券を申請に基づいて交付するものです。期間は、二〇〇八年三月三十一日までです。」 　 「市はこのほか、低所得世帯向けに生活資金を無利子にするように福祉金庫制度も改正します。対象は、生活保護を受けていない生活困窮世帯、他から融資を受けることが困難と認められる生活困窮世帯です。一世帯あたり十万円以内で、最大で二十ニカ月以内に元金均等方式で償還するものです。」 　 　副市長に、赤旗のコピーを渡すと同時に、健康福祉部長にも同じコピーを手渡しました。 　戻る

　

１２月１８日(火)　 　請願５本すべてを否決　 　　 　１２月３日に開会した松本市の１２月定例市議会。 　 　委員会の議決結果を受けて、本会議で最終採決を行うのだが、実に異常な閉会日となった。 　 　 今回出された請願５本、すべてが否決となった。 　以下の５本だが、請願１２号から１４号の３本に賛成したのは、私たちの会派６人のみ、第15号は私たちの会派に加えて３人の計９人、第16号は、同１人加えて７人のみだった。 　請願第12号　米価安定対策を求める請願 　　　　第13号　深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める請願 　　　　第14号　「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める請願 　　　　第15号　国立病院の存続拡充を求める意見書採択を求める請願書 　　　　第16号　保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択について 　いずれも、今の切実な課題なのだが、報告を受けている範囲では、委員会の審査は、反対の理由にしては、首をかしげるような発言が行われ、不採択となったようだ。 　 　詳細は、いずれ明らかになる。 　戻る

　

１２月１７日(月)　 　銭湯の湯がぬるい　 　　 　市内の銭湯を利用する方から、こんな話があった。 　 「最近お風呂がぬるい気がする。」 　 「今まで１１時までやっていたのに、１時間前に閉められてしまう。９時半になるとシャワーをひねっていくら待ってもお湯にならない。」 　 さらに先日夜、一人暮らしの高齢者の方を訪問したときのことだ。 　 　 私が着くなり、ストーブに火を入れて、さらにコタツのスイッチも入れ、布団をまくって湯たんぽを取り出し、隣のふすまを明け、布団の中にその湯たんぽを移した。 　 　 話を聞くまでもなく、私が訪問するかなり前にストーブでお湯を沸かし、沸騰した時点で、湯たんぽに移し、ストーブをとめて、それをコタツに入れていたのだ。 　 　 そして、こんなことを話してくれた。 　 「今は、灯油が１９００円を越えた。電気の方が安いので、今はコタツにしている。今、点けるから・・」 　 　心臓が悪い方は、この時期が一番大変。 　 「ご飯を削っても、部屋を温めることが必要。本当に負担が大変。」 　そういえば、最近訪問すると玄関に出てこられる姿は、だれもが厚着をしている感じがする。 　 　 また、実に残念な話だが、家庭用のタンクから灯油の盗難があるという。 　確かに、道に面したタンクがある中、コックをひねれば簡単に採取できる。 　 　 複雑な思いだ。 　 　本日、日本共産党県委員会と県議団は村井知事に対して、「原油高対策緊急申入れ」を行った。 　 　村井知事は、「県下の市町村が低所得世帯を対象に、「福祉灯油」制度を実施した場合には手だてを考えたい」と述べたという。 　詳細は、ここをクリック 　 　国も、特別交付金で援助する方針を打ち出している。 　 　 木曽町でも、具体的にその対策を打ち出すことが伝わってきている。 　 松本市に、その対策を提案することが必要だ。 　戻る

　

１２月１６日(日)　 　流産した放課後児童クラブ事業　 　　 　１３日に行われた教育民生委員会に、「放課後児童健全育成事業について」が協議事項として出された。 　 １０月５日の日誌で、「かなりしんどい局面を迎え・・画期的な事業構想が流産しそう」と指摘、１１月２日に行った議会本会議での「１８年度決算に対する意見」でも、「放課後児童クラブ事業は、その後の今年度に入っての事態の推移は、当初の意図と違った結果も心配されます」と指摘したことが、残念ながら現実となりつつある。 　昨年６月１５日の協議会では、画期的な事業展開が確認され、議会での議論、５回の放課後子どもプラン運営委員会での検討を経てきたわけだが、文字通り「当初の意図と違った結果」となってしまった。 　１３日に出された「放課後児童健全育成事業について」は、ここをクリック 　専用施設整備の優先順位が、「学校施設内への新築」が３番目に位置づけられたことは、以前の日誌でお伝えしたが、それはいわば許容範囲にしても、今回の協議事項には、譲れない２点が盛り込まれた。 　１つは、児童館で「継続利用児童数が７０人を超えるところは、児童館での実施をやめ、・・整備する。」 　 もうひとつは、 「従来の学童クラブとの一本化方針を改め、放課後児童健全育成事業の実施主体・運 営内容などの多様性を認め、一本化は学童クラブが求めてきた場合に応じます。」 　 の２点だ。 　 　一つ目は、裏返せば、７０人以下のところは、今までどおり児童館での事業展開にとどめるということだ。 　 　 児童館で実施ということになれば、「遊びの場として利用する一般児童と生活の場として利用する登録児童が混在してしまい、お互いに指導等の点で不十分な内容となる」（H１８年６月１５日「見直し」方針より）そのものであり、 　 そして２つ目のそれは、同「見直し」案である「放課後児童健全育成事業は、公設・公営の放課後児童クラブとして、・・・学童クラブを統合し、実施する」ことに明らかに反する内容だ。 　 　H１８年６月１５日の「見直し」文書は、ここをクリック 　 　「放課後子どもプラン運営委員会」は、運営基準について議論する場だったはずが、いつの間にか基本方針の転換を行う結果となった。 　 　 この責任は、明らかに行政側にある。 　 以前にもお伝えしたが、「多様性を認め」ることは、一見良いように見えるが、「統合」を投げ捨てることは、より発展した事業展開への道を断念することにつながることを一貫して指摘してきたことだ。 　 　 そうしたことを承知しながら、こうした展開となったことについては、その経過を含めて詳細に分析し文書の発表が必要だが、いずれにしても、この責任は行政側が負わなければならないことだけは明白だ。 　 　これでは、「児童館での人数が増えて困ったことへの対応をしただけ」「有料化しただけ」といわれても仕方がない。 　 　そして、「これまでの学童クラブは存続させた」といっても、１年半以前より、より今後の存続が困難になる事態を造っただけだ。 　 　 仮に、この方針で行くとなれば、「今後も国の制度の範囲で運営費の補助をする。」だけでは責任が取れないだろう。 　戻る

　

１２月１２日(水)　　（その２） 　両角友成議員の質問　　（その２）　 　　 　障害者自立支援法に関連しては、「法」施行後の生活実態について、施設利用者負担の軽減、仕事の確保などの市の独自対策の更なる拡充を求めました。 　施設利用者負担金については、大町市は通所施設２ヶ所については「無料」、駒ヶ根市では、利用者負担を作業工賃「５％」、伊那市では同様「１０％」と事実上の「応能」負担方式になっています。 　答弁では、現在国政レベルで「法」の見直しが議論されており、 　 「利用者負担については緊急に見直しを実施する方向で検討がされている。」 　 「当初、松本市が独自に実施した社会福祉法人以外への軽減策の拡充が、国の更なる軽減策の中に包含された例もあり、本来は国の責任で行われるべき事であるので、国の対策が真に障害者の立場に立ったものになるように期待する。」 　 にとどまりました。 　 　また、「仕事確保」に関しては、 　 「市からの就労に向けた障害者への業務の提供についてですが、現在、障害者団体等へお願いしている市からの業務については、資源物回収や公共施設での喫茶営業があります。 また、本年、成人式の記念品となるエコバックを共同作業所や授産施設に発注する等の試みが始っていますので、今後もこうした取組みを広げ、就労を支援していきたいと考えています。」との答弁。 　先日のこのHP日誌　（１１月１４日）　でもお伝えしましたが、今後さらに具体的な要望の実現に向け申し入れを強めて行きたいと思います。 　戻る

　

１２月１２日(水)　 　「後期高齢者医療制度」の本質・問題点を指摘、対策を求める　 　　 　１２月議会、会派を代表しての質問は、今日の午後、両角・南山議員が行った。 　 一番手の両角議員は、後期高齢者医療制度について、その問題点を明らかにしながら、松本市の対応を求めた。 　 　来年４月からの実施が、ごまかしの「半年凍結」とも言われている後期高齢者医療制度。 　 「高齢者に差別医療を押しつけ、まともな医療を受けさせない、世界的に見ても例のない、医療費を削減する以外に何の目的もなく、ひたすら高齢者・住民に犠牲を押し付ける制度。」 　 とその無慈悲な内容を特徴づけると同時に、以下具体的にその実態を明らかにした。 　 　「生活保護者をのぞく全ての75歳以上の方が対象、医療保険料を払う。現在、健保や国保の扶養家族となっている方もその保険から脱退させられこの「医療制度」に加入。保険料は、介護保険料と同じように原則月1万5千円以上の年金自給者の方はその年金から天引き。保険料は県内一人当たり平均年額6万5千円(月額5千4百18円)。死ぬまで払い続け2年に1度料金が上がる。これまで障害者や被爆者とともに、人道的配慮から75歳以上の方に対しては「短期保険証」「資格証明書」を発行することは禁止されていましたが今後は、保険料を滞納すると保険証が交付されない。」 　 「診療報酬を「包括性(定額制)」とし、保健医療に上限をつけ「後期高齢者」に必要で手厚い治療を行なう病院は赤字に追い込まれる。」 　「現役世代が払う保険料は、自らの医療費に使われる「一般保険料」と、高齢者の支援に使われる「特定保険料」に分けられ、給与明細などに明示、高齢者医療に使われるお金を「眼に見える」ようにし、現役と高齢者を分断させ、高齢者の負担増や医療切り捨てをやりやすくすることも計画されている。」 　 　そして、まず最初に、こうした問題点を含めこの制度の市民への周知徹底を求めました。 　 次に、この制度は、長野県をひとつとする広域連合に決定権があり、市では何もできない立場とも言われているが、実際には、松本市が保険料の督促・滞納処分を担う現場であり窓口となります。各自治体独自で減免が可能との解釈もある中で、保険料の減免など市独自の対応が必要と考えるがどうか。 　 　さらに、3つ目に特定健診実施について、各医療保険は、加入者40歳以上への「特定健診」実施と「保健指導」が義務づけられ、従来老人保健法にもとついて、自治体が公費(国・県・市が3分の1ずつ負担)で行なってきた基本検診が廃止され、健診の実施主体は各保険と、市が保険者である国保に移ります。その結果、国保料の値上げにもつながりかねないことについて、市の対応を求めました。 　 これに対し、健康福祉部長は、 「９月１５日に広報松本に掲載したが、年明けにさらに詳細な制度説明を掲載する。」 　と１つ目には答弁したものの、 ２つ目，３つ目については、 　 　 「低所得者には、７割、５割、２割の軽減措置がある」 　 「検診の実施で、中長期的に医療費の増加を抑えることができる。財政安定につながるといわれている。」 　 　 との答弁にとどまりました。 　 なお、２回目の質問で、 　 「これまで老人保険制度で医療を受けてきた65歳から74歳までの障害者や寝たきり老人、透析患者も、来年4月からは「後期高齢者医療制度」の対象となるわけですが、「後期高齢者医療制度」に加入すると、医療の窓口負担が原則1割になる一方、保険料は「後期高齢者医療保険料」となり、受けられ医療も75歳以上用の別建ての医療になり、これに対し国保や健保を選択すると、保険料や医療内容は変わらない代わりに、窓口負担は65歳から69歳が3割、70歳から74歳が2割となると思われますが、とりわけ65歳から74歳までの障害者がどの医療制度を選んでも、市の医療費助成などが後退しないか制度が複雑であり心配だが、市の見解は。」 の質問については、 「どちらへ加入しても、窓口で支払った自己負担金から受益者負担金３００円及び高額療養費、付加給付金を除いた額が給付されるので、医療費助成の後退はない。」 　 　との答弁を確認しました。 　 　今回、私たちは会派としては、一番最後の質問となったが、この後期高齢者医療制度の問題を全面的に取り上げたのは、私たちの会派だけだった。 　 　もっともこの「後期高齢者医療制度」に関しては、ほとんどの議員がこの間この制度に賛成の態度をとってきたこととも無関係でない。 　両角議員は、このほかに、障害者自立支援法について、林業の本格的再生について質問したが、続報でお伝えしたいと思います。 　戻る

　

１２月１０日(月)　 　　「第５の次元」　 　　 　先週の土曜日（１日）、書店でNewton 2008.1　「次元とは何か？」を購入してあった。 　そして、一昨日は腰痛のため横になりながら、ふとTVをつけるとNHK　ＢＳ特集「リサ・ランドール　異次元への招待」の再放送が始まっていた。 　宇宙は、「４次元時空＋余剰次元」。 　余剰次元とは、私たちが実感できる「３つの空間次元と１つの時間次元（＝４次元時空）」とは別の次元のことで、簡単に言うと「見えない次元」のこと。 　以前にも「ひも理論」と言うことで、私のこの日誌にも紹介したことがある。 　　日誌：　The Elegant Universe　「美しき大宇宙」　０５年３月２６日　は、ここをクリック 　ひも理論では、この宇宙を１０次元とも１１次元みなすことで、「統一理論」を説明できるモデルになるということだったが、今回はそれと少し違い、また「発展」していることがわかる。 　Newton誌には、リサ・ランドールの特別インタビューが載せてあるが「ひも理論」との違いは、「ひも理論」の余剰次元は、かなり小さいものとしてモデル化されていたが、リサ・ランドール博士のそれは、かなり大きなもので、私たちの暮らす４次元時空の世界は、その余剰次元を合わせた世界に組み込まれているというものです。 　こっちのほうが、素人の私にはわかりやすい。 　そして、博士の場合は、その余剰次元が存在するかどうかが問題であり、その数がいくつかはあとづけのようなものだという。 　「統一理論」で一番問題なのは、あまりに重力だけが小さすぎることへの説明ができないことだが、それについても、来年に行われるLHC実験で、この問題が、「余剰次元」の存在とともに実証される可能性があるというものだ。 　LHCについては、ここをクリック　（開くのに少し時間がかかります。） 　かなり興味深いもの。 　やっと少し動けるようになったので、午前中に医者に行ってきた帰り、書店で、「異次元は存在する」NHK出版と「ワープする宇宙」を入手してきた。 　冊はすぐに読めたが、「ワープする宇宙」は、前のひも理論の「エレガントな宇宙」同様６００ページを越える大作だ。 　アメリカでは、この本がベストセラーとなっているという。 　戻る

　

１２月６日(木)　 　　「貧困スパイラル」　 　　 　生活保護基準の引き下げが狙われている。 　しんぶん赤旗の記事によれば、 　 「検討会（「生活扶助基準に関する検討会　座長・樋口美雄慶応大学教授」）でだされた検討結果にもとついて予算編成作業をしていく」と舛添要一厚労相は、１１月３０日に表明したが、この厚労省の検討会は「法にもとつく審議会ではなく中村秀一社会・援護局長が識者の意見を聞くという、私的にもうけた検討会」（厚労省）。 　 　 そして、この検討会は、１０月１９日から、報告をまとめるまでの五回の検討時間は、厚労省報告も含めてわずか十時間程度だったという。 　検討のテーマは、 １、 生活保護のうち食費や被服費、光熱水費など生活を維持するに必要な生活扶助費の水準・体系 ２、 生活様式や物価など地域差を反映させる級地制度 ３、 勤労に必要な経費を控除する勤労控除のあり方 など生活保護の水準と仕組み 　にまで踏み込む内容。 　 これまで生活扶助基準は、一般国民の消費水準との均衡(60%台)をはかるとして厚労相が定めてきたが、もともとこのやり方は、全体の消費水準が下がれば扶助基準も下がるという問題点を含むもので、昨夜も、宿直でテレビをつけていると、この問題を取り上げる番組があった。 　番組は、「貧困スパイラル」と報じていた。 　厚労省は、「全世帯の収入の低い方から一割にあたる低所得層との比較に移し変えて生活扶助基準の妥当性の検討を求めた」という。 　関連記事は、ここをクリック 　 　議会でも取り上げてきた経過があるが、この生活保護水準以下の生活を強いられている世帯の数は、松本市でも確実に増えている。 　高齢者はもちろん、若者にもワーキングプアが増えている中で、それをまさに逆手にとるとんでもないやり方だ。 　戻る

　

１２月５日(水)　 　　「私」と私のPC　 　　 　このＨＰの日誌を更新するのに使っているデスクトップが、最近とみに「遅く」なってきていたので、ついにリカバリー作業を行っていた。 　 （そのために更新が出来なかった。） 　 　どんなパソコンも、世界にひとつしかない。 　 仮に、ハード的に「同じ」もの、見かけは同じであっても、ソフトの導入と毎日使い方、作業内容の違いなどで、世界にひとつとして同じものはない。 　 　 改めて、パソコンも使う一人ひとりの「人間の違いと同様」という感じがしている。 　 使い方の歴史そのものが、違いとして現れる、それは生き方の違いと同じだ。 　 確かに「工場出荷時」にリカバリーできるようになるというが、それすら、実際には、違うのではないかと思うようになる。 　 いわゆる「生活習慣病」が、このＰＣにも現れているという感じだ。 　 それに対して治療を施すのだが、今までの「治療書」と違って、今回の「取説」書にはかなりてこずった。掲載されている画面写真が、読み取れないのだ。 　 　 画面に現れる指示通りにことを進めてきたつもりだったが、「工場出荷時」にした後、ワードを入れたが、なんと「非表示モジュールAuto.Exec内でコンパイルエラーが発生しました」と初めてのメッセージ。 　 　 言葉としての現象は、なんとなくわかるのだが、実際の対処策は、まったくわからない。 　 何か、間違ったかと思って、再度挑戦したのだが、結局は同じ現象となった。 　 そうすると、人間というのは、（というより私は）「ワード」に問題があるのではと思って、南山議員の古い「ワード２０００」を借りて、「三度目の正直」をやってみた。 　 同じ現象だ。 　そこで、考えることになる。 今までのそしてこれまでの私の「同じ誤り」の繰り返しではないかと。 　 「出来上がった」ＰＣのハードディスクを覗いてみた。古いフォルダーがそのまま残っているではないか。 　 そして、考えてみれば、「パーテーション作成」の過程もなかったことに気がついた。 　 もう一度と、画面を見直しながら、「最後」の挑戦を試みた。 　 なんと、ちゃんとパーテーションをどうするのかの過程が出てくるではないか。 やっぱりこれまでの誤りと同じことの繰り返しだったことがわかった。 勝手なやり方で、途中から誤った道に入っていたのだ。 　 そして、結局「ＯＳのクリーンインストール」となっておらず、見かけ上はうまく行ったかに見えた手術だったが、「残したもの」から来る警告が、その手術の失敗を伝えていたのだ。 　 　 現在、やっと「成功した手術」の上に立って、これまで使っていたアプリケーションを入れて、今作業を行っている。 　 それでも、３００メガのハードディスク中の「１００」のパーテェーションで、現在作業を行っているのだが、「マイコンピューター」を覗いても、「２００」の部分のアイコンが現れない。なぜか。 　 　 これまでの私ならば、ここで、「５度目の前面手術」を行うのだが、今回は止めることにした。 　 「とりあえず、うまくいっている。またぶつかったら考えればいい。」 　 １２月議会が始まっているという時間的要因がひとつ、「私ＰＣ」をしてこうさせているのだが、もうひとつ「完全に疑問が解決しないと気持ちが悪い」という変なこだわりの性格と決別して今までとは違う「またぶつかったら・・」の生き方もいいのではないかと思ってのことだ。 　 この過程も、世界にひとつしかない「私ＰＣ」の新しい経験の過程とオリジナリティとなるだろうと思う。 　しかし、それにしても消えてしまった「２００」は、どこにいってしまったのか。 　 これからも頭の隅に、かなりの位置を占め続けるだろう。 こうした性格は、引きずる。 　 私自身は、「工場出荷時」にもどることは出来ない。 　 今回も、何人かの方に相談して、ご協力をいただいた。ありがとうございました。 　 　 　追伸）　 今回の作業を行う中で、PCと脳の違いはほとんどなくなるのだろうという感を強くした。 　戻る