２００７年１２月２１日　

　　 松本市長　菅谷　昭　様

原油価格高騰に対する対応策についての緊急申し入れ

日本共産党・しがの風　　　　　　
　　　会派代表　　池田国昭　　

　 「年をとって私は心臓が悪いので、この時期が一番大変。ご飯をへらしても、部屋を温めなければいけないんです。本当に負担が大変です。」
　 原油の高騰で本格的な冬を前に、市民のくらし・健康、そして、一人暮らしの高齢者など、生活困窮者や社会的弱者への深刻な影響が出はじめています。 　
　 産業への影響も深刻です。
　 ハウス栽培の農家、トラック運送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店など、燃料油を使う業種では経費の大幅な上昇で営業が脅かされています。 　
　 このままでは、市内の地域経済や雇用に及ぼす影響も大きく、早急な対応が求められています。 　　
　 内閣が１１日に発表した原油高騰対策の「基本方針」は、「福祉灯油」を支給する自治体へは、特別交付税で対応する対策が盛り込まれました。 　
　 また先日は、日本共産党長野県議団が、村井知事に、「原油高対策緊急申入れ」を行った際、知事は、「県下の市町村が低所得世帯を対象に、『福祉灯油』制度を実施した場合には手だてを考えたい」と述べたとのことです。
　長期化も懸念される中、以下の点を早急に実施されるよう申し入れるものです。

記

　 １、原油高騰から市民生活を守るため、市民生活全体を視野にいれた｢緊急対策本部｣を設置し、福祉施設、中小零細企業、農林業者などの緊急実態調査を実施し、全庁的な総合対策を講ずること。市民からの相談窓口も設置すること。

　２、学校、医療・福祉施設等での暖房費の不足分は、ただちに追加支給するとともに必要量を確保すること。

　３、低所得世帯への「福祉灯油」制度を大至急実施し、生活保護者に対しては冬期加算を増額し、暖房費が確保できるよう特別な措置をとること。

　４、政府に対し、緊急対策のすみやかな実施を要請し、便乗値上げの監視強化や、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望すること。