２００７年１２月２８日 　　

　松本市長　菅谷　昭　様

アルピコグループ債務超過私的処理に伴う対策についての緊急の申し入れ

日本共産党・しがの風　　　　　
　 （会派代表　　池田国昭）　

　マスコミによれば、アルピコグループ１９社が２５日、グループ全体で総額１８２億円の実質債務超過に陥り、主要取引金融機関の八十二銀行（長野市）など８金融機関に金融支援を要請、同行や投資会社のリサ・パートナーズ（東京）などが支援に乗り出すことが報じられた。
　 「私的整理」という形をとりますが、私的整理とは、破産法・民事再生法・会社更生法などの法的手続によらないだけで、事実上の倒産処理そのものに他なりません。
　 支援総額は投資会社も含め２００億円超といわれ、事業再生計画を発表し、経営効率化で再建を図るとなっています。
　 アルピコグループは早速昨日、松本市に対して概要説明をし、理解と協力を求める申し入れが行われ、坪田副市長が対応したと報じられています。

　 ご承知の通り、松本電気鉄道をはじめとしたアルピコグループは、規模といい業種といい、そして今回の負債額といい本社を松本市に持つことも含めて、松本市に与える影響は計り知れないものがあります。
　 経済、交通などに与える影響とともに、雇用問題でも深刻な事態が予想されます。
　 グループ関連会社・事業所も多く、それらの企業への影響も心配されます。 　

　市政史上初めての事態といっても過言でなく、市民の不安も広がっている中で、グループ側の対応待ちでない行政としての早めの対応が求められます。 　
　 よって、年末最終日ではありますが、当面以下の内容について緊急の申し入れを行います。

記 　

　１、 アルピコグループ債務超過に伴う市民生活への影響に対する対策本部を直ちに設置し、行政として総合的な影響調査を直ちに開始する。

　２、 行政としての相談窓口を設ける。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　以上