９月２１日（土）　 　　「争点に徹底した論戦もなく、国民の関心の高まりが欠けた選挙」?　　 　　 　　参議院選挙後、初めての議会だった今回の９月議会。 　 他の議員は、誰一人として正面から「選挙結果をどう見るのか」のテーマに質問するところはなかった。 　 ９月３日付日誌にもそのことは書いたが、「参院選挙結果をどう見るのか」の質問を今回第一番に挙げた。 　 それに対する菅谷市長の答弁は、 　 「今回の選挙は、昨年12月に政権に返り咲いた自由民主党が連立を組む公明党と合わせて過半数を獲得できるかが最大の焦点だったと考えますが、残念ながら全体を通して焦眉と考えられる争点に徹底した論戦もなく、そのために国民の関心の高まりが欠けた選挙であったと感じております。 結果として、戦後３番目に低い投票率の中、自由民主党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消されることとなりましたが、日本共産党はじめ野党政党の一部は議席を伸ばす結果となりました。」 　 にとどまった。 　 今後の問題に関しては、全体をご覧ください。 　 私の質問（この部分）とそれに対する答弁は、ここをクリック 　 時間の関係で、２回で質問という形式はとらなかったが、私は次のように発言した。 　 「市長から答弁いただきました。選挙の結果は、論戦がなかったわけではないと思うん です。 　 冒頭紹介したとおり、有権者の中に当初は入れるところがなかったと、でも、そんな中でも、（入れるところが）あったというのが選挙の結果にあらわれた。 　 私は共産党が伸びたことを評価してほしいとか、そういうことを言っているわけではないんです。 　 大事なのは自民党政治に代わる対案が支持された、そこが大事なんだともいます。」 　 　戻る

　

９月２０日（金）　 　　松本市職員の給与削減に、反対の意見を述べました。　　 　　 　　昨日の本会議最終日、私たち日本共産党は、南山議員と分担し、今までになく発言の機会が増えました。 　 そのうちの一つ、松本市職員の給与削減の関連条例と予算に関しては、次のように反対意見を述べて、反対しました。 　　 以下、私が述べた反対意見です。 　 　 議案第3号及びこれに関連する補正予算第13号、15号、16号、17号に関連して、意見を申し上げます。 　 　 今回の議案第３号、松本市職員の給与の臨時及び特例とは言いながら、その給与の引き下げは、一言で申し上げて理不尽な中身です。 　 なぜかと、以下申し上げます。 　 　 1つは、地方交付税を削減する、いわば有無を言わさず、まさに地方自治への侵害とも言えるやり方で、この点については市長も副市長も公式の場で、その問題点については発言をされておりました。 　 しかし、残念ながら結果的にこうした国のやり方に従ってしまうということは、私は決して「苦渋の決断」という言葉で説明できるものではないと思うんです。 　 　 ２つ目、総務委員会でも質問をいたしました。お答えがなかったことの1つ目として、今回の交付税の削減に伴う、実際にいわゆる不足額と言われるそのお金が、市民サービスとの関係で足りなくなるというお話が、その苦渋の決断の中の1つの理由に上げられておりましたけれども、では具体的な市民サービスにどうした影響が出るのかということについては答弁がありませんでした。 　 サービスの低下を招かないという点で言うと、答弁がなかった時点で、私はその根拠は失われたというふうに思うんです。 　 松本市の財政規模をもってすれば、この交付税の削減に伴う「不足額」と言われる金額が、やりくりでやっていけない金額ではない。確かに少ない金額ではないが､やりくりでやっていけない金額ではありません。 　 　 なぜそのことを申し上げるかというと、実はこの松本方式でとは言いながら、職員の皆さんの給与を削減することで、何よりもまず直接影響を受けるのは、職員の皆さんの暮らしや生活設計です。大きな影響を与えるだけではなくて、これは地域経済への影響、これも市長は発言をしておりましたが、この時期にとりわけ地域経済への影響も大きなものがある。 　　残念ながら、では、どれだけのマイナス影響があるのか、試算はしているのかということをかなり前から私が質問をいたしましたが、その試算は、この総務委員会の議論の中でも回答はなく、試算は行われませんでした。 　 でも、繰り返しますが、間違いなく地域経済にはマイナスの影響を与える。 　 私はこのどれだけの試算、マイナス影響があるのかどうかを正確につかむことこそが必要で、それは松本市として地域の経済を守る対策としての位置づけを明確にする上でも、必要だったと思います。 　 　 理不尽な中身はこれだけにとどまらない。 　 いよいよ安倍首相は10月1日ですか、消費税の税率を５％から８%に引き上げる決断をされたかのような報道がされる中で､それにかわる経済対策なるものが打ち出されました。 　 　 私が本会議で懸念し指摘したとおり、その中には大企業の法人税の減税の財源に回す、こういうことも言われていることもさることながら、重要な問題点ですが、もう一つ、労働者の皆さんの賃金を上げた企業へは補助金を出すというようなことも検討に含まれている。 　 ここがちぐはぐです。 　 自治体の労働者に対しては、地方自治体に対し交付税を削り、結果的に働く公務員の皆さんの賃金を下げると言っておきながら、一方で、賃金を上げた企業に対しては補助金を交付するというのであれば、交付税の削減は全く筋が通らない。　 　 こういう点からも、理不尽だということを指摘しておきたいと思うんです。全く不可解なやり方です。 　 　 以上が、今度の議案第３号を初めとして一連の予算に反対する理由ですが、最後に、職員労働組合の皆さんとの関係について、一言言及をしたいと思います。 　 　 概要は総務委員会でも発言しておきましたけれども、これまでいわゆるこの市の職員の皆さんの賃金を初めとした労働条件にかかわる労使の協定、労使の関係については、私たちはこれに踏み込まない、ここには、いわば介入という言葉も正確ではないかもしれませんが、いずれにしても、踏み込まないという原則を確立してまいりました。 　 労使が話し合いの中で決めたことに干渉しない、いわば慎まなければならないという点は重々承知をしております。 　 　 しかし、今回の場合は、今申し上げたとおり、その内容そのものが全く道理のない理不尽なものであり、私たちがこの働く皆さんの賃金の引き下げに対し反対することが、決して職員の皆さんの真の気持ち、意向に背くものではないということの確信を申し上げて、以上議案に対する反対の意見といたします。 　 　戻る

　

９月１９日（木）その２　 　　あまりに無責任でひどい　議会運営委員長「報告」と「答弁」　　 　　 　請願第7号「松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願」についての反対討論については、すでにお伝えした通りですが、その討論を行うために私は、この請願に関し、審議した議会運営委員会の委員長に、委員長質疑を行いました。 　 委員長への質疑とは、委員会での審査経過について委員長に質すもので、これまでも何回か松本市の議会でもこの委員長質疑が行われましたが、こうした質疑に真摯に答えた答弁は、これまでも一度として聞いたためしはなかったが、今回のそれも実に例外ではありませんでした。 　 以下、その概略をお伝えします。 　 （委員長質疑の回数は、３回まで認められています。） 　 　 ○32番（池田国昭） 　「本日付の地元マスコミに私の名前が出て、『不満』と報じられましたけれども、まあ不満というのは、得てして文句ばかり言っているというふうにとられがちですが、この言葉の本来の意味は、満たされないという意味です。 　 審査に際して議論が十分に尽くされたのかどうか、以下、委員長にお聞きしたいと思います。 　 　 1つは、先ほどの委員長報告は委員会の様子がわかりづらい。『異議なく』ということですが、実際にはどのような意見が出され、どういう議論経過があって、決められたのか、まずお聞きします。 　2つ目、今度の請願を審査するに当たっては、私は4つの点が重要かと思います。 　 　 1つは、この議場に、市旗はともかく、国旗を掲揚することが、議員を初め関係者に対して強制するという結果にはならないのか。 　 　 2つ目、国旗は国が公的な場で国の象徴として公式に用いるときに使うものですが、地方自治体のこの松本市議会議場の場に、何で国の象徴が必要なのでしょうか。 　 　 3つ目、改めて1人でも議員で反対者がいるとすれば、この掲揚は行うべきではないと思いますが、そうしたことについての議論は行われたのでしょうか。　 　 4つ目、『国と松本市への敬意と誇りを持って、市民福祉向上のために堂々と議論を展開していただきたい』　これが請願文の中にうたわれておりますが、私は国旗がなければこうした堂々とした議論が展開できないとは思われないんですが、なぜ必要なのか。 　 　 以上4点については、この請願の審査をする上では非常に重要な、いわぱものさしと言ってもいい中身でした。 　 　 残念ながら、私はこの議会運営委員会を傍聴した際に、委員長に対して再三再四にわたり員外委員として、発言を求めました。私が求めた発言は、私のこの請願に対する意見を述べるためのものではございませんでした。 　 私が再三再四にわたって発言を求めたのは、今申し上げた４点について、ぜひ議会運営委員会の委員の皆さんに、十分にその中身に沿って議論をしていただきたい、そのことを申し上げたかっただけでございます。 　 　 （にもかかわらず）全く意に介さず取り上げなかった委員長は、度量がないと言われても仕方がないと、以上を申し上げて、委員長への第1回目の質疑といたします。 　 ○議会運営委員長（熊井靖夫） 　 　 池田議員の質疑に対してお答えをいたします。 　 　 今回の請願は、議場における国旗、市旗の掲揚について、皆さんの意見を聞きました。 　誰も異議を唱えることなく、全員一致で可決されました。 　以上でございます。 　 ○32番（池田国昭） 　 　 2回目の質疑です。 そうすると、私が申し上げた重要だと思われる4点については、それに触れた発言や議論はあったんですか、なかったんですか。きちっとお答えいただきたいと思います。 　 　 2つ目、私は、この議会運営委員会を傍聴させていただきました。 『全くそのとおり、むしろおそいぐらいだ』 『祝日におのおのの家で掲揚していると、議場にないのは不自然だ』 『視察先の自治体のほとんどの議場に掲揚されている。そういう掲揚された議会の議場で正々堂々と議論すべきだ。』などの発言があったかと思いますが、それはそれでよろしいですか。 　 及び県下19市の中で、議場に日の丸というか国旗が掲揚されているのは5市のみだったということが、議論の中で触れられていましたが、それでよかったか。及びお隣りの安曇野市では、同様の請願が出されたけれども否決をされたという報告もあったと思いますが、そのことが本当にあったかどうかをお答えいただいて、2回目の質疑とします。 　 ○議会運営委員長（熊井靖夫） 　 　 2回目の質問にお答えいたします。 　 　 答えは先ほどのとおりでありますが、池田議員が傍聴したとおりでございます。 　以上でございます。 　 　 （「議論はしなかったかどうかはどうなんですか。最初の４点については。したのか、しなかったのか」と池田国昭議員叫ぶ） 　 ○32番（池田国昭） 　 お答えがないので3回目は唯一です。 　 　 先ほど言ったように、私が重要なポイントかと思われる4点については議論がされたんですか。意見が出たんですか。その点だけお聞きし、2回目の2番目に聞いた点は、私が傍聴していて報告したことがほぼそれでいいという意味合いだというふうに解釈をしますので、それはそれでいいです。 　 　 いずれにしても、私はこの4点が議論されなくて十分に市民の皆さんのいろいろな質問に答えられる議論にはならなかったんじゃないかと思って、うんと心配しているんです。　議論があったのか、なかったのか、もう一度明確に、委員長の責任としてお答えいただければと思います。 　 ○議会運営委員長（熊井靖夫） 　3回目の質問にお答えをいたします。 　 　 池田議員、傍聴されていたとおりでありますが、国旗、市旗を議場に掲揚する、議会運営委員全ての賛成で採択をいたしました。 　以上でございます。 　 　 （「それは違うでしょう。質問に答えてください。議長におかれましては、質問に答えてもらえるように言ってください。」と池田国昭議員呼ぶ） 　 　 これで３回の委員長質疑は、終了することとなった。 　 あまりにも、無責任でこれまでにもないひどい中身の答弁だった。 　 議会改革というのであれば、こうした場面こそ、自由で真摯な討論・発言が求められはずだ。 　 　戻る

　

９月１９日（木）　 　　憲法に違反する、議場への「日の丸掲揚」に反対します。　　 　　 　９月議会閉会日。 　 　 国旗の議場への掲揚を求める請願に対して、次のように反対討論を行いました。 　 「国旗・国歌法」の制定の時点で一番問題となったのは、教育分野にとどまらずに「強制しない」ということでした。 　 それは、憲法１９条が定める思想、良心の自由、内心にかかわることで、１９９９年の「国旗・国歌法」の制定の際にも、政府は「強制してはならない」とはっきりと答弁しています。 　 今回の請願を審査し、可否を決する上でこの点が一番のポイントです。 　 今回の請願の「議場に掲揚してほしい。」そうしたお二人の思いを否定するものではありません。それは自由です。 　 そして、議員のみなさんの中にもこの議場に「日の丸」を掲揚して欲しいという気持ちをお持ちの方がおいでですが、そうした思いを持つことは自由です。 　 問題はそれを他人に「強制してはならない」ということです。 　 一人でも内心をおびやかされる人がいたとしたら、それは法律の制定の過程、そして憲法の定めに照らして、許されないことです。 　 次に、国旗は、国が公的な場で、「国の象徴」として公式に用いるときに使うものです。 この松本市議会は、憲法で定められた議事機関であります。 　 そしてそれは、国からの独立と住民自治という地方自治の本旨によるものです。 　 その地方自治体が政治をすすめていく上で、首長と議会という二元代表制がありますが、首長と違って、議会の構成はそれこそ、思想、信条の異なる人の集まりであり、それだからこそ、その役割を果たせます。 　 繰りかえますが、国旗は、「国の象徴」として、公式に使うものであり、地方自治体のものではありません。 　 代わりに市章があります。 　４つ目に、地方議会がその役割を果たすうえで、重要なのが、自由と民主主義です。 　 そして、自由な意見交換、論戦の舞台がこの本会議場です。 　 そして、この議場は現在の私たち議員だけのものではありません。住民、市民全体のものと言えます。 　 この議場の役割とあり方の根本にかかわるのが今回の請願ですが、この結論を現在の議員だけで決めることはある意味「議会の私物化」のそしりは免れません。 　 今度の審議の過程は、そうした市民の思いや疑問に十分耐えられるものとなっているでしょうか。 　 松本市政史上　最大の汚点は、　暴力に屈した　不公正、乱脈な同和行政でした。 　 もしこの議場に日の丸が掲揚されるとしたら、松本市議会史上　最大の汚点となります。 　 これまでの言論の府として、そして憲法で保障された自由と民主主義、思想信条の自由　　憲法すら守れない　　そんな松本市議会にしてはなりません。 　 それはこれまでのこの松本市議会の歴史と良き伝統を汚すものとなります。 　 重ねて申し上げます。 　私たちが 引き継いできた良識の府であるこの松本市議会を、良識のない議会にしてはなりません。 　 最後にもう一度申し上げます。 　 少なくとも私の内心を侵し、踏み込むような、決定　行為は、断じて許せません。 　 　 また、仮に、この請願が数の力で、採択されたとしても、それ即イコール「掲揚」とないことを申し上げて討論といたします。 　　　　　　　 （あくまで準備した原稿です。） 　 結果は、賛成多数で可決。 　 でも、討論の最後にも述べたように、これでこの問題が終わったわけではありません。 　 　次に　 続く） 　戻る

　

９月１１日（水）　その２ 　　嘱託保育士の雇用年数の延長については、「現在、部内で検討中です」　　 　　 　質問項目の一番最後、 保育行政についての、「待機児童」対策と保育士の確保について　は、 　 次のような答弁が返ってきた。 　 　 保育士不足についてですが、年度当初は保護者のご希望に添った入園ができるよう、正規、嘱託保育士を配置しております。 　 　 しかし、年度の中途入園、とりわけ3歳未満児の対応の際には、新たに嘱託保育士を採用する必要があり、確保が大変難しく、希望する保育園に入園できないことがあります。 　 　 このことは、年度途中であることに加えまして、新卒者にとって保育園が予想以上に大変な職場であること、さらには、介護職場などで保育士のニーズも多いことなどが、保育士が不足する事態を招いていると推測しております。 　 しかし、「国の示す」待機児童は、本市にはおりません。 　 嘱託保育士の比率は、（4月1日現在） 　 　 平成20年 47．9％　 　　　　 21年 50．5％　 　　　　 22年 50．9％ 　　　 　　　　 23年 49．4％　 　　　　 24年 50．1％　 　　　　 25年 50．0％ 　 正規保育士の比率を高めることについては、公立保育園の運営は指定管理者でなく、直営で行うこととしており、一定の嘱託保育士の配置はやむを得ず、正規保育士の比率を高めることは、現実的にはなかなか難しいと考えます。 　 最後に、嘱託保育士の雇用年数の延長につきましては、保育士が専門職であることに加え、保育の質を保ち、多様な保育ニーズに応えるために、更なる雇用期間の延長について、現在、部内において検討しているところでございます。 　質問のポイントは、いくつかあった。 　そもそもこの質問の一番のきっかけは、保育園に預けようとお願いに行ったら、「保育士がいないのです。」と断られたという訴えでした。 　 はたして、松本市には、「待機児童」はいないのか。 　 と同時に保育現場での嘱託職員の比率が高まっていること、平成２０年１２月、当時の部長が、この問題については「課題はあると十分認識しております」と改善をほのめかしましたが、事態は、はたして好転しているのかどうか。 　 　 そして、最後に、嘱託保育士のいわば「雇止め」ともいうべき、「７度更新、８年勤務」という最長でも８年間しか働き続けられない。結果的に実績を積んだ保育士が、周辺の市町村にいわば「流出」している、この問題について、どのように考えるのかが質問の内容だった。 　 　 明らかに、保育士の中で、嘱託職員の比率は高まる傾向で、改善はされていない。 　　 さらに遡って、平成１４年４月１日現在で見ると、 　　 保育士全体３１２人中　 　　　 正規保育士　１９７人　63.1％　 　　　 嘱託保育士　１１５人　36.8％　　　でした。 　 また、嘱託保育士の「雇止め」問題については、答弁の通り改善が約束された。 　 　 もちろん、嘱託でなく、正規職員の採用を増やすことこそが本来で、そうすればこの「雇止めの改善」の必要もなくなるわけだが、今回は「一歩でも改善」を求めた質問だった。 　 関連の日誌は、２００８年１２月９日（火)　その２　　　　　　１２月３日　　　　をご覧ください。 　戻る

　

９月１１日（水） 　　糖尿病「治療中断」に対して　対策を取ります。　　 　　 　昨年１２月議会に続いて、糖尿病などの慢性疾患患者の「治療中断」問題とその対策についての質問に対し、 　 健康福祉部長は、 　 「治療中断の状況は、医療現場のことでもあり、把握することが困難な状況にあります。」 　 が、 　 「今後、医療機関等の協力を得ながら、実態の把握に努め、重症化予防に取り組んでまいります。」　 　 との答弁が返ってきた。 　 質問の中では、先日視察した千葉県の東金市やいすみ市の取り組みを紹介し、改めて対策の推進を求めました。 　 　 昨年と比べれば前進であり非常に重要な答弁だ。 　 　 １２月の時は、「治療中断」の背景に、「経済的理由」がかなりあることを含めてその対策も含めて求めたわけだが、とにかく実態調査を行うことが約束された。 　 　 尚、私は、２回目の質問で、 　 「実態がわかれば、『中断』の原因に、経済的なものがかなりある「ワーキングプア」の若年層での深刻な実態が必ずや明らかになってくる。 　 決め手は、体制の強化です。 　 市立病院を一つの拠点に、市内の他の医療機関との連携を取り、進めることが、健康寿命延伸には必要です。 　 人の健康にとどまらず、経済・財政の健康にもつながる。 　 『フロントランナー』というのであればこの取り組みこそ必須です。」 　 　 と発言した。 　　　　 　 関連の日誌は、９月９日の日誌もご覧ください。 　 　 質問の中で取り上げた、千葉県の東金市、いすみ市　関連については、　 　 東金市は、８月２８日　日誌 　 　 いすみ市については、９月４日の日誌 　 を見てください。 　 　戻る

　

９月９日（月） 　　今日から始まった一般質問　　 　　 　９月議会。 　 一般質問者は、合計１７人。 　 いつものように、私たちは、「無所属」ということで、しかも持ち時間１５分で、３日目の１１日になる。 　 　 今回私は、 　 1　アベノミクスのその後について 　 　　　 (1)　アベノミクスから市民のいのちとくらしと地域、経済を守るために 　　 　　　　　 ア　アベノミクスと地方政治について 　　 　　　　　 イ　「消費税増税」と「社会保障の改悪」について 　　 　　　　　 ウ　「成長戦略」と松本市の施策について 　 2　医療健康施策について 　 　　　 (1)　健康寿命延伸施策と「治療中断」対策 　 3　保育行政について 　　　 (1) 「待機児童」対策と保育士の確保について 　 を質問項目に挙げた。 　 　 ２の(１)　の「治療中断」対策は、昨年の１２月議会で、取り上げたテーマだ。 　 それについては、２０１２年１２月２０日付　をご覧ください。 　 　 その時は、 　 「糖尿病の治療中断につきましては、市長答弁の通り、医療現場のことであり、把握は困難な状況にある。」とし、行政としては、予防策はとるが、治療の「中断対策」は、やらないという答弁だったが、今度はどうなるか。重要な中身となる。 　 　 　尚、この時の菅谷市長の「冒涜」発言は、今でも忘れていない。 　 　 （それについては、２０１２年１２月２１日付　　２７日付　をご覧ください。） 　 　 　戻る

　

９月６日（金） 　　「住宅リフォーム助成」　経済効果　１６．６倍　　 　　 　私たち共産党が提案し、松本市が、一昨年１０月から実施してきた「住宅リフォーム助成」の実績が発表されました。 　 南山議員が、今９月議会で、視察してきた高崎市が行っている「商店版住宅リフォーム助成」の松本市での実施を求めるに当たり、関係部局に調査してもらった結果、 　 　 平成２３年１０月〜今年（平成２５年）８月末現在までの実績は、 　 助成件数は、　　　　２５１５件 　 助成金額は、　　２億０４３４万円 　 申請工事額　　３３億９２１７万円 　　　となり 　 　　　 経済波及効果は、１６．６倍となります。 　 この制度、実施された時の秋田県の経済効果は、当時「１５．５倍」と発表されていましたが、それを上回ったということになります。 　「住宅リフォーム」は、地元中小零細企業など地域経済の活性化に明らかな効果が見られると言えます。 　 　 今回は、これに加えて、商店街の店舗などの「リフォーム」に適用できる制度を提案するものです。 　 　 高崎市の「商店版住宅リフォーム助成」（正式名称は、「まちなか商店リニューアル助成事業」ですが）に関しては、日誌８月２７日　その２　をご覧ください。 　 　 　 地域経済の立て直しのための、私たち日本共産党議員団の提案です。　 　 私たちの一般質問は、来週９月１１日　午後３時半過ぎから行われます。 　 　 　戻る

　

９月４日（水） 　　いすみ市（千葉県）の糖尿病患者対策　　 　　 　千葉県内で、県立東金病院と連携しながら、糖尿病対策に力を入れている市は、東金市以外に、いすみ市がある。 　 先週の視察では、いすみ市には行かなかったので、本日調査した。 　 いすみ市は、「子育て日本一」として有名、東金病院長と知り合いということもあり、市長先頭に糖尿病対策を積極的に進めている。 　 　 東金病院には、糖尿病患者用「プログラム」というものがあるようで、市としては、慢性疾患の中でも糖尿病に特化して、「プログラム」に沿っての施策を重点的に展開、Ｈ２３年度から、専用のパソコンも導入して関係者の把握を行っている。 　まずは、予防、そして重篤化させないということで、市内医師会に取り組みの趣旨を説明、医師を通じて同意してもらった患者さんのデータを蓄積、３か月以上治療に行っていない患者さんに関しては、市から受信勧奨・連絡を取っているという。 　 　 特定健診については、厚生労働省の必須項目に加え、独自にクレアチニン検査（これは松本市でもやっている）、さらに「尿中アルブミン」、「尿中タンパク量」の検査を、費用はかかるが、独自に実施し、そのことが功を奏しているという。 　 　それに基づいて、特定保健指導をきめ細やかに行い、糖尿病患者をフォローアップしているという。 市内にある組合立のいすみ医療センターでは、登録されている患者さんに治療の中断は見られないという。 　 治療の中断対策こそ重要と位置づけ、次の一手、今後の課題としては、国保の「レセプト」からの「拾い上げ」を行うことを検討しているという。 　 　 東金市同様、実に参考になる中身だが、共通している悩みは、体制問題だという。 　 　 それでも、この仕事は、自治体の仕事だ。 　 　 　戻る

　

９月３日（火） 　　参議院選挙の結果をどう受け止めるか　 　　 　国政選挙が終わると、これまで市長は必ず議会で選挙結果の受けとめを公式に発言してきた。 　 仮に発言がなくても、議員が一般質問を行い、公式発言が議事録に載っている。 　 　 ところで、今度の参議院選挙について、菅谷市長は、昨日開会の９月議会では提案説明の中では、そのことに触れなかった。 　 　 臨時会が開かれたのは、７月１９日で、投票日前ということもあり、さらに８月１日に行われた定例記者会見の場でも市長は触れていない。 　 それに代わるものとして「公式」といえるかどうか、７月２３日付信濃毎日新聞に以下の報道がある。 　 「選挙結果におごることなく、国民の信に的確に応えるように期待している」 　 「特に、憲法、原発、ＴＰＰなどに関する課題は将来にわたって国民生活に影響する重大な問題なので、国民の声を十分に聞き、『国家百年の大計』の視点から検討してほしい」 　 「地方分権改革も地方の声を聞きながら、国民福祉の向上の視点から迅速、適切に進めてほしい」 　 とコメントが発表されている。 　 　 はたして、菅谷市長は、今度の選挙の結果をどのようにとらえているのだろうか。 　 本日、正午が一般質問の締め切りだったが、質問項目の中にこの内容を加えておいた。 　 　 今回のテーマは、「アベノミクスと地方政治」ということになる。 　 　 　戻る