4月25日(水)
政策討論会について
昨日は、午前10時から、議会政策討論会も開催された。
この政策討論会、議会基本条例に基づき、平成22年度から実施されている。
4つの常任委員会が各々テーマを決め、1年間調査研究し、「提言」にまとめて、それを議会の意思として市長に提出するものだが、その過程の中で、委員会で決まった「素案」を議員全員で議論する場が、この「議会政策討論会」だ。
経済環境委員会: @自然エネルギーの活用に関する提言について
総務委員会: A指定管理者制度に関する提言について
教育民生委員会: B通学区の弾力化に関する提言について
の3つが、各委員会から「素案」として提出され、議論された。
@とBに関しては、異論がなく、全会一致で確認されたが、Aの「指定管理者制度に関する提言について」は、私は概要つぎのように発言した。
指定管理者制度について、「素案」では、「一定の成果を上げてきたものと考えます。」と書かれ、「一層の住民サービスの向上に向けた制度の運用あり方について議論し」、提言をまとめたと書かれていた。
しかし、はたして問題点はなかったのかどうか。
たとえば、中心商店街の駐車場の管理については、地元商店街の皆さんの団体が指定を受けられなかった問題。
また、指定管理の更新時に、今度は別の団体が指定を受けることにより、そこで働く労働者の雇用の確保はどうなっているのか、また仮に継続雇用されても労働条件がどうなっているのか。
子どもの施設では、次回の指定を受ける上で、不利にならないように、現場では「事故」を防ぐための管理が強まっているのではないか。
さらに、美ケ原温泉センター(ウエルネスうつくし)が休止していることなど、指定管理者制度の適用によって生まれてきている課題、問題については、どれだけの現地調査も含めての調査を行なったの上の素案なのかどうかをまず尋ねた。
それに対しては、残念ながら、「そこまでは調査してありません」というだけの答弁だった。
私としては、議会として指定管理者に関する調査・研究であり、市長への提言というのあれば、「成果」の面だけでなく、「問題点」に関してもぜひ調査研究すべきであり、再度、総務委員会を開催してもらい、検討した結果、改めての政策討論会の開催を求めた。
問題意識として一致点を見出し、まとめられるものに関しては極力全会一致に努めたいという立場からだったが、残念ながら再度の政策討論会の開催の約束とはならなかったため、この素案に関しては賛成できないことを発言し、後日意見を添える旨、総務委員会には、伝えた。
議会基本条例に元づく議会改革として、議会として市長への「提言」をまとめられることは実に有意義なことであるが、少なくとも全会一致が基本だ。
我々としても、その全会一致に努めることは求められるが、まとまらず、議会としての総意にならない場合には、それは仕方がないことだ。
私としては、次回の総務委員協議会までに、「修正案」を提案する予定だが、5月1日開催の総務委員協議会では、どうなるのか注目の内容だ。
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