９月議会質問　と　市長答弁

　 日本共産党の池田国昭です。
　 参議院選挙後、初めての議会です。参院選挙結果をどう見るのかお聞きします。
　 「自民大勝　共産躍進」これが選挙後のマスコミの報道です。
　 ある同僚議員は、私に
　 「入れるところがなかった。」「鬱積したもの、堪能しないものがあり、民主は、まったく期待はずれ、任せられるところはない。」「今日泊まる宿がなかった。ある意味雨宿りということ　だから共産党が伸びた。」　と感想を述べられました。
　
　 「いろんな政党、野党が『われわれは何でも反対の政党ではないんだ』と言い続けていた。それで、本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外いなくなった。」
　 これはあるＴＶ番組での、ホストの方の感想ですが、まさに言い当てていると思います。
　 メディアが行った投票日の「出口調査」によると、アベノミクスを「評価しない」と答えた有権者の比例投票先の第１党は日本共産党です。
　 （政策的に、世論調査でもアベノミクスに賛成という方は、時間が経過するごとに％が減っています。）
　 また、「原発などエネルギー政策」や「憲法改正」を重視したと答えた有権者の比例投票先の第１党も日本共産党と同じ結果が出ました。
　 私たちは、選挙中、自民党政治に代わる、国民の所得を増やして景気回復、原発ゼロの日本、憲法を守り生かす、「アメリカいいなり」をただす　の４つの転換を提案しました。 　
　 とりわけアベノミクスに対しては、ただ反対だけでなく、「大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やして景気回復を」という対案を示し、消費税大増税に対しても、「富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革など、消費税に頼らない別の道がある」ということを提案し展望を示しました。
　 その政党が選ばれたと思うんです。 　
　 マスコミも選挙前から「自共対決」と報道、都議会議員選挙の結果も受け、そうした期待感が私たちに数多く寄せられた中での選挙、１５年ぶりの大躍進をした。
　 本当に感謝申し上げたいと思います。

　 選挙結果は、まさに「自共対決」の政党地図をいよいよ鮮明とするものになりました。 　
　 自民党の絶対得票率は１６％すぎません。議席増は、小選挙区制度の賜物。 民主はピーク時の４分の一　、さらに大事なことは２００９年までの自民・民主の２大政党の合計得票率は、約７０％だったものが、今回は歴代最低の４４％という結果です。
　 ２大政党の時代ではなくなった。
　 日本維新の会など「第三極」とよばれる勢力も昨年衆院選比で得票を大きく減らし、いずれも「受け皿政党」としての地位を失いました。 　
　 我田引水でない、私たちだけが言っているのでない。客観的事実に照らして、今度の選挙結果をどうとらえるか、今後の国政とのかかわりで菅谷市長はどのようにとらえていますか、まずお聞きします。

　 菅谷市長）
　 池田議員の参議院選挙の結果についてのご質問にお答えいたします。
　今回の選挙は、昨年12月に政権に返り咲いた自由民主党が連立を組む公明党と合わせて過半数を獲得できるかが最大の焦点だったと考えますが、残念ながら全体を通して焦眉と考えられる争点に徹底した論戦もなく、そのために国民の関心の高まりが欠けた選挙であったと感じております。
　 結果として、戦後３番目に低い投票率の中、自由民主党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消されることとなりましたが、日本共産党初め野党政党の一部は議席を伸ばす結果となりました。
　 政権与党におきましては、今回の選挙結果におごることなく国民の貰に的確に応えていただくことを期待しております。
　 その一方で、野党の役割が極めて重要となってくるものと考えております。
　 特に、憲法、原発、TPP等に関する課題は、将来にわたって国民生活に直接影響する重大な問題であるので、国民の声に十分耳を傾け、国家１００年の大計の視点から一層の議論を深め、慎重に取り組んでいただきたいと考えております。
　 また、あわせて地方分権改革につきましても、地方の声をしっかり聞きながら、国民福祉向上の観点から、迅速かつ適切に進めていただきたいと考えております。