４月２９日（日）　 　志位委員長を迎えての演説会　900人の熱気　　 　 　　 　　 　 「北陸信越から藤野保史（やすふみ）さん、長野２区から北村正弘さんを国会へ」をスローガンに、安曇野市安曇野スイス村サンモリッツで開かれた日本共産党演説会に、連休初日にもかかわらず900名の方に集まっていただきました。 　　 　 　 会場の後ろには、用意した椅子に座りきれない方々が立ち見になるほど、会場いっぱいの方に集まっていただき、会場募金は、２５３，２８４円お寄せいただきました。 　 参加者の皆さん、本当にありがとうございました。 　 　 　 終了後、寄せられた感想文には、集まった方々の熱気あふれる内容でした。いくつかご紹介します。 ●志位さんステキ。共産党をもっと多くの人に伝えなくては ●「消費税は国の借金があるのでしかたない」ということ言われてきましたが、そのことがウソということがわかり、大変有意義な演説会でした。 ●なんとかして２名を国会へ送り出したいと思いました。 ●電気と原発は別問題というところにとても納得できました。 ●共産党をよく知らなかった。とても勉強になりました。 ●共産党のめざす未来が明快に伝わってきました。日本を救うのは共産党しかない！（１８歳学生） ●民主・自民の政治はもう沢山です。ニュースをみても腹のたつことばかりです。一生懸命生きている人々がほとんどです。だれでも普通に暮らしてゆかれる国づくりを希望します。 　 　　 　 　 私も、長野２区選対本部長としての自己紹介と、募金の訴えをさせていただきました。 　 　 ご参加、ご協力本当にありがとうございました。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月２５日（水）　 　政策討論会について　　 　 　　 　　 　 昨日は、午前１０時から、議会政策討論会も開催された。 　 この政策討論会、議会基本条例に基づき、平成２２年度から実施されている。 　 ４つの常任委員会が各々テーマを決め、１年間調査研究し、「提言」にまとめて、それを議会の意思として市長に提出するものだが、その過程の中で、委員会で決まった「素案」を議員全員で議論する場が、この「議会政策討論会」だ。 　 経済環境委員会：　�@自然エネルギーの活用に関する提言について 　 総務委員会：　　　　�A指定管理者制度に関する提言について 　 教育民生委員会：　�B通学区の弾力化に関する提言について 　 の3つが、各委員会から「素案」として提出され、議論された。 　 �@と�Bに関しては、異論がなく、全会一致で確認されたが、�Aの「指定管理者制度に関する提言について」は、私は概要つぎのように発言した。 　 　 指定管理者制度について、「素案」では、「一定の成果を上げてきたものと考えます。」と書かれ、「一層の住民サービスの向上に向けた制度の運用あり方について議論し」、提言をまとめたと書かれていた。 　 しかし、はたして問題点はなかったのかどうか。 　 　 たとえば、中心商店街の駐車場の管理については、地元商店街の皆さんの団体が指定を受けられなかった問題。 　 また、指定管理の更新時に、今度は別の団体が指定を受けることにより、そこで働く労働者の雇用の確保はどうなっているのか、また仮に継続雇用されても労働条件がどうなっているのか。 　 子どもの施設では、次回の指定を受ける上で、不利にならないように、現場では「事故」を防ぐための管理が強まっているのではないか。 　さらに、美ケ原温泉センター(ウエルネスうつくし)が休止していることなど、指定管理者制度の適用によって生まれてきている課題、問題については、どれだけの現地調査も含めての調査を行なったの上の素案なのかどうかをまず尋ねた。 　 それに対しては、残念ながら、「そこまでは調査してありません」というだけの答弁だった。 　 　 私としては、議会として指定管理者に関する調査・研究であり、市長への提言というのあれば、「成果」の面だけでなく、「問題点」に関してもぜひ調査研究すべきであり、再度、総務委員会を開催してもらい、検討した結果、改めての政策討論会の開催を求めた。 　 　問題意識として一致点を見出し、まとめられるものに関しては極力全会一致に努めたいという立場からだったが、残念ながら再度の政策討論会の開催の約束とはならなかったため、この素案に関しては賛成できないことを発言し、後日意見を添える旨、総務委員会には、伝えた。 　 議会基本条例に元づく議会改革として、議会として市長への「提言」をまとめられることは実に有意義なことであるが、少なくとも全会一致が基本だ。 　 　 我々としても、その全会一致に努めることは求められるが、まとまらず、議会としての総意にならない場合には、それは仕方がないことだ。 　 　 私としては、次回の総務委員協議会までに、「修正案」を提案する予定だが、５月１日開催の総務委員協議会では、どうなるのか注目の内容だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月２４日（火）　 　議会報告会　　和田公民館　　 　 　　 　　 　 市内3か所で、議会報告会が行われ、私の担当会場は和田地区。 　 　 最初に行った「市議会の仕組み・活動について」と「２月定例会議案等の審議結果」についてのパワーポイントを使っての報告に関しては、質問は出なかったが、市政に関しての要望がいくつか出された。 　 　 「水道局の仕事を受注する際、申請書類が多すぎて大変。」 　「健康寿命延伸施策も必要だが、若者対策を考えなければいけない。たとえば帰ってきた若者には一定の期間、税金を免除するなど、企業を誘致する際には優遇策があるわけだから、そうしたことは考えられないか。このままでは市の税収も少なくなってしまう。」 　など、切実な市民生活事態を反映する質問が寄せられた。 　 　 最初の質問は、上下水道局に係る問題ということで、回答は建設委員会所属の私に回ってきた。 　 　 後で伺ったことだが、小規模な金額の仕事に関しても、その書類の量は、何千万単位の仕事の時と変わらないとのことだ。 　 　 簡素化が可能かどうか、上下水道局に聞いてみることが必要だが、こうしたことの背景に職員の削減があるのではないかと感じていることをお話しした。 　 　 もう一つの質問は、煎じ詰めれば、地域経済の立て直し施策をやってほしいということにつながる中身だ。 　 　 確かに若者が、地域で仕事を持て、普通に暮らし、結婚して子どもを育てられるだけの賃金が得られるかというと、それは、昔と違って都会に行ってもさほど変わりがない。 　 　 要は、働き方のルールをいかに改善し、派遣やアルバイトでない仕事をどうするかに尽きるのだが、まさに私たちが今提案している内容に重なる質問だった。 　 　 この回答は、私に指名されたわけではなかったが、いくつかの点でお話をさせていただいた。 　 　 和田地域には、新工業団地建設、中部縦貫道問題、そしてJKタウン和田西原住宅団地の懸案事項が集まっている地域だ。 　 　 企業を誘致して地域の経済を活性化させる施策は、すでに「２０世紀時代」の過去の施策となりつつある。 　 　 ２社の進出が決まったが、完売できるか実に心配。それは和田西原住宅団地と同じだ。 　 　 仮に、工場の進出で雇用が増えたとしても、「派遣」「パート」社員では、十分な所得を得ることができない。 　 　 問題は、人間らしく働ける労働のルールを確立し、国民の所得を減らす雇用政策から、安定した仕事を保障し、所得を増やす雇用政策への転換こそが求められる。 　 そして、国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせることが必要だ。 　 地方政治の中でもできることとして、公契約条例の制定が必要だということを「議会だより　２月定例会」も紹介しながらお話をさせてもらった。 　 中部縦貫自動車道の計画は、この和田地域を通過するが、はたしてこの計画が今必要なものなのか。　「この地域のために重要」との発言があったが、もう一度これまでのやり方を見直す必要がある。 　 地域からの参加者は、３６名だったという。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月２３日（月）　 　大飯原発再稼働を許すな　　 　 　　 　　 　 「再稼働を許すな緊急集会in小浜」が小浜市で開かれた。 　 　 長野県からも何人かが参加したが、今日月曜日定例の長野市での会議でその話を聞いことができた。 　 　 大飯原発の再稼働問題は、このままいけば、５月５日に北海道泊原発が定期点検に入り、事実上「原発ゼロの日本」が実現してしまうことを避けたい、原発はなくても電気は大丈夫ということになりかねないことに危機感を持った推進派が、なんとしても大飯原発再稼働を何としても突破口にしたいということが焦点となっている。 　 　 参加者からの報告によると、関西電力発行のカラー版８ページの「越前若狭のふれあい」（Ｎｏ１４）が、福井県内の各紙に一斉に折り込まれたという。 　 　 実際に織り込まれてもののコピーをいただいたが、それとレイアウトは違うものの中身が同じのものを関西電力のＨＰで確認できる。 　 　 それについては、ここをクリック 　まさに物量作戦だが、 この出版物も間違いなく電気料金から出されているはずだ。 　 　 関西電力のＨＰによれば、これまでも同じような出版物が何度も出されていることが分かる。 　 立地「地元」のおおい町には、私と同じ７期務める猿橋巧さんという日本共産党の議員さんがいるが、その人の話によると、26日に経済産業省の牧野聖修副大臣が大飯町に説明に来るが、その時は機動隊400人が出てバリケードがはられるのだそうだ。その予算は、２千万円。 　 野田内閣は、なんとしても再稼働をということで、新「安全対策基準」を作ったが、その中身は、元電力幹部も「まるで漫画」というもの。 　 衆議院北陸信越ブロック内には、「原発銀座」といわれる原発密集地域が福井県だが、この選挙区に残念ながら日本共産党の議席は、この１０年間以上空白のままだ。 　 　 何としても、今度の選挙では、議席を勝ち取りたい。 　 　今度の日曜日、２９日には、安曇野スイス村サンモリッツで、午後２時から　志位和夫委員長を迎えての日本共産党演説会が開かれる。 　 　 ぜひ、多くの皆さんが参加いただけますよう、ご案内とお願いを申し上げます。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月２２日（日）　 　熟議に遠い税と原発　　 　 　　 　　 　 「演劇政治にどう向きあうか。暮らしに直結する消費税を例に考えてみよう。」 　 本日付信濃毎日新聞の「考」の一説だ。 　 　 「考」の全文は、ここをクリック　 　 その後の展開は、ほとんど私たちの驚くほど提案と重なる。 　 世論の核心は、ここにこそある。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月１８日（水）　 　新松本工業団へ進出する２社はどんな企業なのか　　 　 　　 　　 　 １４日付日誌でお伝えしたように、本日、経済環境委員協議会が開かれた。 　 その中で分かったこと。 　 ２社は、テスコム電機株式会社、株式会社　鬨一（ときいち）精機　であるが、 　 �@ 　２社は移転なのか？どうか。 　 テスコム：　現在の工場を撤去して、完全移転してくる。 　 鬨一精機：　現在の臨空団地に加えて、新たに工場を作る拡張。 　 �A 　健康寿命延伸、知識集約型という点では？ 　 　 テスコム：　業務用ヘアドライヤー国内シェアトップ　フットマッサージャーは健康器具 　 鬨一精機：　外科手術用の顕微鏡アームロボット製造　 　 �B 　雇用の拡大は？　 　 テスコム：　すでに２０から３０人増やしているが、今後１６０〜１７０人の採用 　 鬨一精機：　５から６人の雇用が増える 　 �C その後の進出予定企業は？ 　 基本的にはこれまでの報告内容に変化なし。　問い合わせは多いが、ほとんどが物流系企業からというのが実態。 　 　 という内容だったという。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月１５日（日）　 　「いかに大新聞が・・国民の目を掠め国家・体制寄りの報道に徹しているか歴然」　　 　 　　 　　 　 「日々いずれかの新聞に目を通している読者なら、転じてこの冊子を手にする事を是非お勧めしたい。」 　 大阪府の枚方・寝屋川・交野・四条畷市をカバーする地方紙「河北新聞」（４月１５日付）に、日本共産党 志位和夫委員長が書いたパンフレット、「日本の巨大メディアを考える」が、「冊子紹介」の欄で紹介されている。 　 河北新聞社のＨＰは、こちらをクリック 　 「冊子紹介」は、ここをクリック 　 今までも、日本共産党の文献が他のマスコミで紹介されてきたことは何度かあったが、マスコミのことを直接扱った冊子をマスコミが報じたのは初めてではないだろうか。 　 　 しかも、「マスコミ人ならずとも一読すればこの国のメディアの抱えている問題点・病理が一目瞭然だ。」と書いている。 　ぜひご覧になってください。 　 また、パンフレット「日本の巨大メディアを考える」は、１部１００円です。 　 こちらもぜひご購読ください。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月１４日（土）　 　新松本工業団地の分譲が始まったが・・・　　 　 　　 　　 　 １８日に開催される経済環境委員協議会の資料が議員の手元に届いた。 　 　 南山議員から見せてもらったが、新松本工業団地に実際に進出する企業２社の概要が発表されている。 　 　 それによると、その企業名は以下の２つ。 　 �@ テスコム電機株式会社　　　　 〒390-0821 長野県松本市筑摩4-1-20 　　 本社は株式会社テスコムで、東京に所在する。 　　 企業のＨＰは、ここをクリック 　 �A 株式会社　鬨一（ときいち）精機 　　松本市和田南西原3967-23（松本臨空工業団地内） 　　 企業のＨＰは、ここをクリック 　 いずれも、この間報告されてきた内容であり、松本市内の「知識集約型」企業ということだ。 　 　 しかし、違う点が一つある。 　 　それは、希望面積と実際の取得面積の違い。 　 　 テスコム電機株式会社の「希望面積」は、18500�u　とされてきたが、実際の分譲面積は、15230�u。 　 　 同様に、株式会社鬨一精機の場合は、「希望面積」、10000�u　に対して、分譲面積は、7260�u。 　 　 ２社合計で、「希望面積」と取得面積の差は、6010�u　ということになる。 　 今後の進出予定（Ｈ２５年）企業は、当面２社に限られているが、その２社とも、市内企業で、「希望面積」は合わせて11000�uだが、実際はどうなるのかの心配が出てきた。 　 　 この件に関しての協議は、１８日（水）の午後に行われる。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

４月１３日（金）　 　格別の意味を持つ今度の総選挙　　 　 　　 　　 　 本格的に、中信地区委員会の地区委員長代理を引き受けて、ほぼ１か月半が経過した。 　 もちろん、北村正弘地区委員長が２か月前に衆議院長野２区の予定候補者に決定してのことだ。 　 　 「解散・総選挙の時期は、予断をもって言うことはできませんが、野田政権と国民との矛盾の急速な広がり、「二大政党」全体の行き詰まりの深刻さからみて、政局は不安定な状況におちいっており、来年の一定の時期以降には、解散・総選挙の可能性をはらみながらの政治   　 　 　 　 　 　 　戻る