１２月３０日（金） 　「年越し絆村」　 　 　　 　　 　午前１０時から「年越し絆村」が開村した。 　 　心配された天気は良かったが、開会前の準備までは、協立病院の北側駐車場には、陽が当たらず、風も冷たく、餅つきの臼のあたりは、洗った水で濡れた地面は凍っていた。 　 　 時間が経ち、暖かい日差しが射すようになったころから相談者も来るようになった。 　　　 　 全体で５０人近くの方が訪れたが、２３人の方から生活相談が寄せられた。 　 「サラ金の債務整理をある司法書士に頼んだが、今度はその依頼料の支払いに困っている。」 　 「障害をもっており、生活保護ではなく仕事に就きたいが障害を持っているということで雇ってもらえない。」 　 「６月まで仕事があったが、その後休職中です。」 　 「タクシードライバーで、サラ金など金融に350万、税金滞納は約70万。月収は10万を稼ぐのがやっと。自己破産できないか。」 　 　 などの内容に、弁護士をはじめ私たちも含めて、スタッフ全員で対応した。 　 　 健康相談には協立病院の医師や看護師が対応、血圧測定など行った。 　 　 今日の宿泊場所がない方には、今晩の宿舎を紹介できたという。 　 　 用意したトン汁、おにぎり、餅、漬物なども本当に喜んでいただいた。 　 　 夜、スタッフのグループが、市内のパトロールに出かけたが、報告では、塩尻市の「道の駅」小坂田公園には、東北地方ナンバーの車があったという。 　 　 今年１年間は、私にとっても今までになく相談が多かった年だった。 　 　 身近な、そして明日どうするかにこたえられてこそ政治といえる。 　 市政でも格差と貧困問題に本格的に取り組むことの必要性を改めて感じた１日だった。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２８日（水） 　命・文化の源守る共同を　 　 　　 　　 　本日付けしんぶん赤旗１面の「いま　言いたい」の連載に、JA長野中央会会長大槻憲雄さんが登場した。 　　　　 　 　 大槻憲雄さんは、「TPPに参加すれば、大変な事態を招き、国の形を変えるどころか、この国をつぶしかねない。」と語っている。 　 　 全文は、ここをクリック 　 聞き手は、長野県委員会の渡辺雅浩記者、いつも写真などでお世話になっている赤旗の地方記者だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２６日（月） 　「寄ってきましょ！松本・年越し絆村」　 　 　　 　　 　反貧困セーフティネット・アルプス（代表世話人　中島嘉尚弁護士）が、実施する 「年越し絆村」事業への協力・支援の申し入れを午前１０時から　健康福祉部長に対して行い、それに同行した。 　 　 　 この事業、４年前のリーマンショック時に、全国でも「年越し派遣村」とし行われた事業だったが、松本市では、昨年は、社会福祉協議会が開催、そして、今年はその予定がないということで、改めて以下の４項目に関して、松本市としての協力を要請した。 　 　 この事業は、長野県が、ホームレスまたは失業状態や日雇労働等の不安定な就労関係や定まった住居を喪失しているなど不安定な居住環境にある者、あるいは地域で孤立したり路上生活等に陥る恐れのある、いわゆる生活困窮者に対して、自立支援の観点から総合相談・居場所確保及び生活支援を行う事業として、「生活困窮者の『絆』再生事業」を実施することなったものを、反貧困セーフティネット・アルプスが事業認可を受け行うもので、 　 　 暮れの１２月３０日(金)　　午前１０時〜午後３時まで、松本協立病院の北側駐車場 で、弁護士などによる生活・労働相談、医師・看護師による健康相談や簡単な検診、 　炊出し（餅つき・とん汁・おにぎり）を行う。 　 　 市への「申し入れ事項」は、 　 １、当日、市担当職員の参加をお願いします。 参加が叶わない場合でも、緊急の連絡を受けられる体制の確保をお願いします。 　 ２、生活保護の申請が必要となった場合、申請日は３０日に遡って申請できるようお願いします。 　 ３、告知チラシを市役所窓口に置くことができるよう、ご協力ください。 　 ４、「シェルター」の設置、ないしは宿泊用のお金の貸し出し。 　 　 これに対し、応対した課長は、 「職員の参加はできないが、できるだけ最大限の取組みをすることを前提としたい。」 　とし、 　 ・当日の相談窓口は、市役所宿直で受け付ける。 　 ・生活保護申請の遡及については、ケースバイケースでの対応となるが、即入院の場合、また急迫の場合には、遡っての受け付けが可能。 　 ・告知のチラシに関しては、図書館、市民課窓口などにおいてくれるなど２００枚を受け取ってくれた。 　 　・ また、宿泊費の対応についての、新年あけに、できるものについては対応する。 　 との回答をもらった。 　 　 　ほぼ３年前（２００９年３月）には、松本駅前で炊き出しを行ったこともある。 　 　 告知のチラシは、明日の朝、ハローワーク前や、あさって松本駅前でも配布する予定だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２１日（水） 　松本民報を発行しました。　 　 　　 　　 　１２月議会の報告と、先月の「政策・予算要求」申し入れの内容を報告する松本民報を作成しました。 　 　 また、同時に、この間の「健康寿命延伸新需要創造事業」「ヘルスバレー構想」に係る日誌をまとめて、トピックスに掲載しました。 　 　 ぜひご覧ください。 　 　 松本民報　１２月２１日付　は、こちらをクリック　（PDFファイルです。）　 　 「健康寿命延伸新需要創造事業」「ヘルスバレー構想」に関しての特集は、こちらをクリック　 　 尚、一番上のトピックスからも入れます。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１８日（日） 　品川正治、辻井喬、中馬清福　「夢のビッグ鼎談」　 　 　　 　　 　長野市ホクト文化ホールで、「いま、日本のあり方を考える県民のつどい」が、１８００人を集めて開かれた。 　 　 鼎談の出演者は、 　　 品川正治氏（経済同友会修身幹事） 　　 辻井喬氏（作家・詩人） 　　 中馬清福氏（信濃毎日新聞社主筆） 　　　　　　 の３人。 　 　 ご存じ、「辻井喬」はペーネームで、本名は堤清二氏（セゾングループ代表を歴任）、まさに日本を代表する経済人が２人加わる夢の鼎談だ。 　 　 原発問題をはじめとしたいくつかの問題提起が、３者から行われたが、私が一番興味を持ったのは、雇用問題に関する品川氏の次の部分だ。 　 　　　　　　　　　　　　（要約、（　）は、池田） 　 　 雇用の問題は、非常に大きな難しい問題ですが、また逆に、あ、そういう問題かという格好で、とらえることができる問題です。 　 「成長主義」、成長しなければやっていけませんというのは、財務省が他の部門を説得する材料。 　 成長主義というのは、国際競争力、これを高めるためという言い方。 日本は、今は３番目ですが、それを１位にするには、１位の国との競争に勝たなければならない。アメリカ、中国に勝つという覇権主義そのものなんです。 どちらともぶつかってはいけない相手。 　 成長しなければ、国際競争力が伸びなければという論理がもし、ほんとにあるなら、その論理は、日本人は使ってはいけない論理です。 　 成長しなければ、雇用は伸びない？ 　（そんなことはない！） 　 では、雇用はどのように考えたらいいのか。それほど難しい問題ではない。 　 今ほんとに足りない部分、部門がある。 （たとえば）介護関係の方、ただそれでは、食べていけない大きな問題があるわけです。 　 結婚もできない。子供も産むことができないような給料で雇用してきたのが、日本の非正規雇用、アルバイトと称する制度です。　 　 日本の労働基準法は、それは非正規労働とみなす。 　 日本の場合は、　成長＝国際競争力という形で、成長がなければ企業は成り立たない。　 　 ある種の企業にはそうかもしれないが、しかし、日本の経済全体からみれば、ここにもっと仕事がほしい、ところはたくさんあるのですが、そこには先ほど言った賃金体系が一つ大きな問題になっている。 　 私自身の全体の大きな経済観で言いますと、 「成長」でないと、経済は進みませんという言葉がもし使われたら、政府が使ったら、我が国は成長できません、経済は発展できませんといっているのと一緒です。 　 もう、日本の場合は、これ以上の成長はできないと考えて、どうするかと考えていけばいいのではないか。 　 先ほど中馬さんが言った、原発を立地せざるを得ないような地域での雇用をどのように考えればいいのかと。 　 成長しなければと、もし条件を付ければ、そのことは不可能になりますよ。 　 だから私は、覇権主義、憲法９条あの精神というのは、経済に関しても、絶対に戦争になるような競争は致しません。 　 それをはっきりと宣言したうえで、考えていくべきだと思います。 　 　 実に今の自分自身の問題意識にぴったりの内容だ。 　 　 日本の場合、経済の根本的な問題は「資本蓄積と再生産の在り方」にある（友寄英隆）。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１５日（木） 　ＴＰＰの本質は、米国ルールに従うこと　 　 　　 　　 　事務局長澤田佐久子さんの地域で配布している「さわやか通信」12月号に次のような寄稿があった。 　 　 ＴＰＰ問題の本質は、農業の輸入関税撤廃だけでなく21分野（24部門）での規制緩和を求められ、米国ルールに従う点にあります。 　 ＴＰＰ交渉は分科会が設けられ農業の他、医療・金融や労働、サービス、政府調達、知的財産権などが対象に挙がっています。 　 日本がＴＰＰ交渉の参加すればありとあらゆる規制緩和を押しつけられると思います。 私たちが目指す農業とは規模拡大や価格競争のみを追求することでことではなく、各地域の集落や農地の実態に応じて資源を最大限に活用する持続可能な農業です。 　 米国など大陸型農業に比べ、国土面積が狭く中山間地域の多い日本では（関税撤廃は）不可能なのです。 　 日本では四季に恵まれ、季節で移り変わる美しい自然と農村風景によって優れた美的感受性を養ってきました。 　 農業を潰して田畑を荒らし、農村風景を壊せば基礎科学はもとより文学・芸術も衰退してしまいます。 　 高齢化の進行、耕作放棄農地の増加、所得の減少、過疎化などの問題もあります。 　 医療の面では、混合診療で保険外診療が拡大し病気にはなるが患者にはなれません。 　 就職できない若者や低賃金労働者等がますます増加し、失業者も増加しそうです。 国民生活の根幹に拘わる問題を国民にきちんと説明もせず、「農業の体質強化策を準備すればＴＰＰに参加できる」かのような問題の矮小化は許されないと思います。 　 「食糧が安くなることはいいこと」と思う人がいると思いますが、食の安全・安心が保障されないし、ますます物価が下落し、経済が縮小すると思います。 　 長期的なデフレにある日本を冷静に分析する必要があると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＡ松本ハイランド理事 島田貴美子   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１３日（火） 　速報！　　菅谷市長　出馬を表明　 　 　　 　　 　１２月定例会最終日、菅谷昭松本市長は、閉会のあいさつの中で、次のように３期目への出馬表明を行いました。 　 　 さて、今期定例会の一般質問におきまして、お二人の議員から私の市長３期目への出馬についてのご質問をいただき、また、早期に態度表明を明らかにするよう要請を受けたところでございます。 　 その際、私はとにかく今は、与えられた任期を全うすることに全力を挙げるとともに、特に今回の世界健康首都会議の成功を目指して全庁挙げて取り組んでおり、そののち、議員や市民の皆さんからのご意見等を参考とさせていただきながら、自身の進退について、じっくり考え、できるだけ早い時期に判断をさせていただきたいとお答えを申しあげました。 　 これまで、特に私が熟慮しつつも逡巡してまいりましたことは、自らの残された人生の中で、私の使命は何なのか、そしてどう生き抜くかという一点にありました。 　 私は、かねがね「人の生き方に教科書はない」、また「人の上に立つより、人を支える人に」と申しあげてまいりました。 　 私自身の今日までの歩みを省みて、まさに「手本のない道」を歩んできたように思います。 　 更に、一医療者から夢想だにしなかった「人の上に立つ」立場の市長への転身は、私自身戸惑いを覚えながらの就任でありました。 　 市長職への就任以来、理念に重きを置いた私の市政運営について、議員の皆様からは大所高所に立っての厳しいご指摘を受けてまいりましたが、一方では私が「支えられる」立場の日々でもあり、この間の議員の皆様方のご理解、ご協力に対しまして改めて深く敬意を表するとともに、心から感謝を申しあげます。 　 　 さて、そこで私の今後取るべき道、そして使命はなにかということでございますが、一つの道は、今期定例会でも皆様方からご指摘をいただきました、いまだ道半ばの「健康寿命延伸都市・松本の創造」をより具現化するため、 引き続き市長としてリーダーシップを発揮し、市民の皆様の先頭に立ってその責務を果たすことにあるかと思います。 　 また一方では、もう一つの道として、「放射能汚染列島」になってしまった日本の国家的な危機に直面し、放射能汚染に携わってきた医療者として、汚染に悩み苦しむ多くの人々に寄り添って、少しでも「支える立場」に立てないかなど、夏を過ぎた頃より、日々苦悩し、自問する生活の連続でございました。 　 　 こうして、愚考する過程の中で、このたびの「世界健康首都会議」において、松本市の「健康寿命延伸都市・松本の創造」が、21世紀の健康首都形成のフロントランナーの姿として集約され、世界健康首都宣言へとつながりました。 　 会議の参加者の意見発表や意見交換の中で、「健康寿命延伸都市の創造」に各方面から大きな期待が寄せられていることを、改めて痛感したところでございます。 　 このような、直近の情勢の中で、市長就任以来その政策を愚直なまでに、一貫して推進してまいりました市長としての私の責務の重さは、一個人である医療者としてのそれよりも重く、また、その道は決して平坦な道のりではありませんが、市民の皆様、経済団体、各種団体の皆様などからの、本当にあたたかなご要請もあって、この際、三度(みたび)市長としての使命を果たすべきとの決断に至りました。 　 ローマ帝国の皇帝カエサルの比ではございませんが、二期目に続き「再びルビコンを渡る」というこの苦しい決断を表明するに当たりましては、市政運営の両輪でもある市議会の本会議上にて申しあげるべきと考え、態度表明を急ぐことにはなりましたが、どうかご理解を賜り、引き続きのご支援を賜りますようお願いを申しあげます。 　 なお、三度(みたび)の市長立候補に当たっての理念、公約等につきましては、機会を改めて申しあげますので、よろしくお願いを申しあげます。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月９日（金） 　自戒をこめ、駐車場案内システムの廃止に賛成　 　 　　 　　 　建設委員協議会に、H１６年から稼動していた松本市の駐車場案内システムを来年３月を持って廃止するとの提案が行われた。 　 　 今から、７、８年ほど前から、全国の大きな都市で開始され始めたこの「案内システム」。 　 議会でも、確か金沢市だったと記憶するが、メインストリートの地下駐車場に事務所を設けて運用しているところを視察したことがあった。 　 　 　 市内の加盟駐車場と電話回線で直結し、駐車場の空き状況を市内各所に設置された掲示板で、「場所」と「空」情報を自動車にお知らせする一見便利そうに見えたこのシステムだったが、カーナビやスマートフォンの利用普及で、「お役御免」となったのだ。 　 　 しかし、このシステムに関しては、始まって早々、必要性について疑問があり、私自身もそう感じていた。 　 　 すでに、H１８年９月に開かれた決算特別委員会で、以下のように指摘、発言してきた経過がある。 　　　 発言の内容は、ここをクリック 　 　 技術革新、時代の流れの速さは、目を見張るものがある。 　 　 私の経験でも、パソコンの話は以前したことがあるが、通信手段についても同様なことがいえる。 　　「ポケットベル」というものがあった。 　 まさに、過去形だ。 　 　 子どもたちが、駅構内の緑電話の前で、しきりにボタンをしかもかなりのスピードで押していた光景も、しかしほんのわずかの期間だった。 　 　 携帯電話の普及の速さは、言うまでもない。 　 　　 将来へ過程として踏まなければならない経過は、どんな場合でもあるが、その過程が未来への発展につながるかどうかの見極めは、いろんなケースで実に重要だ。 　 　 私は、反省をこめて発言して、このシステムの廃止に賛成表明した。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月８日（木）その２　 　質問の「核心」に、答えはなかった。　 　 　　 　　 　２回目の質問に対し、菅谷市長からは答弁はなかったが、平尾商工観光部長は、次のように答弁した。 　 「外需依存型経済からの脱却、大企業依存体質からの脱却についてお答えします。 　 　 従来から松本市工業支援センターでは、中小企業を対象に支援策を行ってきています。 　 こうした中小企業を中心にする支援策は、従来にも増して力を入れてまいりたい。 　 　 ただ、中小企業中心の現状維持ではなく、更に新しい需要に向かって、あらたな需要を掘り起こす努力も、一方で必要だと考えております。 　 それは必ずしも大企業中心ということではありませんし、地元中小企業の力を十分に引き出しながら、これを新たなニーズに結び付ける、そうした接着剤役を、業者が果たしながら、新たな需要、新たな雇用、新たな産業を作り出して行きたいというのが、今回の『健康寿命延伸新需要創造事業』の核心です。 　 　 そういう点からも、さらに『新需要創造事業』をつきましては力を入れて、新たな松本市をつくる力になるんだという認識で進めて参りたい。」 　 　 今回の答弁が、質問の核心からそれているのは、「外需依存でない、内需主導経済」の理解の食い違いから生まれている。 　 　 質問の中でも解明したが、「外需依存でない、内需主導経済」の核心は、企業の形態だけ依存するものではなく、内需すなわち国民市民がそれを利用できる、買うことができるお金を持っている経済になっているかどうかに一番の核心がある。 　 　 　 直接眼前にある、格差と貧困の問題の解決なくして、それに適切な対処を行わない経済モデルをいくら追求しても、今の市民生活が発する「悲鳴」の解決につながらないばかりか、経済の将来発展にもつながらないという内容を示している。 　そして、健康寿命の延伸にもつながらないことになりはしないかということが、今回の質問の核心だ。 　 　 そして、核心の２つ目は、今の職員体制下では、このビッグプロジェクトを行うには、無理があるということだ。 　 　 ３回目の答弁で、市長からは、いずれの「核心」に対しても、答えはなかった。 　 　 でも、引き続きこの議論は有効だ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月８日（木） 　是非、２回目の質問を聞いてからの答弁がほしかった。　 　 　　 　　 　「２回目の質問の通告はなかった。議会は通告制なので・・」 　 　 昨日、一般質問終了後に、議長から「注意」をいただいた。 　 　 私は、いつも２回目以降は、１回目の質問に対する答弁をお聞きしてからということを「通告」することを常としてきた。 　今回も、そのことは聞き取りに来た職員の方にはお伝えしたつもりだったが、どうやら今回はそのことでのくい違いでなく、私が「２回目に」と思って通告しておいたつもりの以下の質問主旨が、「１回目」ととられて、市長から１回目に答弁がされたので、「２回目はないもの」となってしまったようだ。 　 　 私が、３回目の質問の冒頭に「市長の答弁がなかったことは残念です。」というのはそうした経過からだ。 　 　 確かに、１回目の答弁の際に、以下の内容の市長答弁がある。 　 「次に新需要創造事業と福祉行政などとの関係にについて、お答えします。 暖かく、心の通った行政サービスをすべての市民の方々へ、公平に提供していくことは、本来行政の重要な役割であります。 ただその一方で、そのための確固たる財源基盤を涵養することも必須であります。 新需要創造事業は、新たな投資による経済の活性化や、雇用の創出さらには、外需依存から、内需刺激への移行などの実現を目指しており、充実した福祉を土台から支えるためにも、時代を先取りする都市モデルとして、今まさに松本市を上げて取り組むべき事業であると考えております。 以上であります。」 　 　 最初聞いたときに、２回目の質問に先取りして答えたのかなと思ったのだが、私の質問との関係でも、不十分との判断もあったし、質問内容は２回目に展開しているので、改めて答弁を求めた次第だ。 　 それは、私の質問原稿を見ていただければ、容易にわかると内容だ。 　 　 質問の様子は以下をクリックしてみて下さい。 　 　　 １回目の質問と答弁 　 　　 ２、３回目の質問と答弁　 　 確かに、当初「２回目」のつもりで送った「主旨」は、まだまだ不十分だったことは否めない。 　 　 その点は反省するとして、１回目の答弁が、２回目の質問への「答弁」だとして、これでは納得できるものでなかったことに変わりはない。 　 　 聞きとりに来た職員の方の問題ではなく、まだまだ、未熟だということを感じる。 　 　 今回の質問は、３回目にも述べているが、主たる内容は、「問題提起」にあった。 　 　 全体の質問を終えても、やはり今回の「ヘルスバレー構想」への疑問は解消しない。 　 　 　 私が「２回目」のつもりで、通告しておいた質問要旨） 　正規職員がこれだけ削減されてきている。そうでなくても、地方自治体本来の福祉の増進のために奮闘する現場職員が多忙になっている中、さらにここで新たな、「プラチナイノベーション」「ヘルス・バレー構想」という「新産業創出」、「新需要創造」、そして「健康寿命延伸新需要創造事業」という超ビックプロジェクトを展開するということだが、現在の職員体制と予算の中で、どのように臨むのか、一番気がかりである。」 　市民生活が「悲鳴」を上げ、困窮している市民の現状の解決のための施策がしっかりしてこそ初めて、「健康寿命延伸」の目標が達成できると思うが、「住民福祉の機関」としての地方自治体本来の役割からして、生活保護行政、国保をめぐる一連の問題などなどの解決を求められる課題が山積している中、それらの課題との関係をどのように考えているのかお聞きしたい。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月７日（水） 　「ヘルスバレー構想」は、無理がある。　 　 　　 　　 　一般質問３日目。 ほぼ予定通り、午後２時半から、南山、池田の順で、一般質問を行った。 　 私の質問は、TPPと「ヘルスバレー構想」がその内容だったが、質問の３回目で、松本市が進めようとしている「ヘルスバレー構想」は、今の職員体制の下で、そして経済対策として、さらに他の施策との関係からも、推進するには、無理があることを指摘した。 　 　 それに対し、菅谷市長からは、　「自らの８年間の集大成として、この事業を進めたい。」との答弁が返ってきた。 　 　 私が行った質問の原稿は、ここをクリック　 　 （実際の発言とは少し異なるところがありますが、あらかじめご承知ください。） 　 今回の質問は、どちらかというと問題提起という面が強い内容となった。 　 　 詳細な答弁を踏まえての内容は、明日の日誌でお伝えします。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月６日（火） 　「環境未来都市構想」　 　 　　 　　 　松本市の「プラチナイノベーション」「ヘルスバレー構想」に関して、松本市は、内閣府の「環境未来都市」構想に応募したが、去る１１月２５日、菅谷市長自ら環境未来都市評価・調査検討会委員の前で説明をしてきたとの議会答弁で紹介があった。 　 　 内閣府のHPを見ると、「環境未来都市構想」について説明があるが、その中で、松本市のものがすでに紹介されている。 　 　　 「環境未来都市構想」については、ここをクリック　 　 そして、松本市の提案については、ここをクリック 　 全国で３０の提案があるが、中ほどに松本市のそれを確認できます。 　 　 様式１　様式２　参考資料　は、各々をクリックしてみてください。 　 ２日目の一般質問だったが、今日も少なくとも２人の議員がこのことに触れた。 　あるマスコミの関係者からは、「（この構想）こんなにみんな『いけいけ、どんどん』でいいのでしょうかね」と率直な感想が寄せられた。 　 　 明日はいよいよ、午後２時半過ぎから、南山議員と私の質問が行われる。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月５日（月） 　「雇用や国内需要を犠牲にしては、日本経済の前途はいよいよ閉ざされる」　 　 　　 　　 　今日から本会議一般質問が始まった。 　 　 誰言うとなく、来春の市長選挙とのかかわりもあって、松本市の今後の「経済対策」が大きなテーマとして浮上して来た。 　 　 　 曰く、 　 「ヘルスバレー構想」は、新産業を創出し松本市が健康のメッカとなり、松本地域の経済の活性化にもつながる 　 　 という主旨だが、今回の私の質問（７日午後）のテーマそのものである。 　 　 ところで、１２月３日、４日と日本共産党の第４回中央委員会総会（４中総）が開かれたが、その中で、志位委員長は、「報告」の中で、次のように喝破した。 　 　 　 世界経済危機と異常な円高、未曽有の大災害と原発事故は、長期にわたって低迷がつづく日本経済への深刻な打撃となっています。 　 世界経済危機が長期化するもとで、これまでのように「国際競争力の強化」を口実に、雇用や国内需要を犠牲にして、外需依存の経済政策を続けていては、日本経済の前途はいよいよ閉ざされることになります。 　 国内需要を喚起させる経済政策、とりわけ大きく減少した国民の所得を回復し、家計を応援する政策への抜本的転換が必要であります。 　 　 　 　 まさにその通りだ。 　 ますます深刻化する格差と貧困問題、市民負担を増し、国内の需要を冷やしたままで、「経済振興」策だけを図ろうとしても、今の経済情勢の中では、閉塞は打破できない。 　 　 　 ところで、今回の「報告」の中には、もう一か所「閉ざされてしまう」という部分がある。 　 　 「私たちの奮闘が、いまの情勢の大激動にふさわしいものとならなければ、反動的逆流によって日本の前途が閉ざされる危険もあります。」 　 　 今までにない強烈な印象を与えるものだ。   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月２日（金） 　日本経団連「未来都市モデルプロジェクト」　 　 　　 　　 　来週から始まる一般質問を前に、議員団会議を開いた。 　 今年５月に開かれた日本経団連総会。 そこで、米倉会長は、 　 「企業が活力を取り戻し経済が成長してはじめて、雇用の創出、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化といった重要課題への対応が可能となる」 　 と語っている。 　 そして、民主党政権下で進められてきた「新成長戦略」が、日本経団連の主張を受けてのものということが語られているという。 　 また、その「新成長戦略」を具体化するものとして、「未来都市モデルプロジェクト」が本格的に動き出している と述べていることを紹介する本の読みあわせを行った。 　 　 この「未来都市モデルプロジェクト」とは何か。 　 日本経団連のHPによれば、以下のPDF部分に、その概要がわかる。 　 　　 それについては、つぎをクリック １０月２１日の資料　 　 昨年の9月の中間報告が、次のように行われ、 　 　 今年の３月７日の最終報告は、次の内容だ。 　 どうやら、一番最初にこのプロジェクトの計画が出てきているのは、２０１０年６月ということが、次の資料で明らかになっている。 　 　 この日本経団連の進めるプロジェクトを取り入れた、愛媛県西条市のHPには、「実証都市に選定されました」との内容が次のように伝えている。 　 　このほかにも、あわせて１２の都市、地域が選ばれているのだが、これらのプロジェクトが今回の松本市の「事業」に実によく似ていると感じるのは、私だけだろうか。 　 　 ところで昨日付「酷似する・・」の日誌をご覧になった方から、次のような感想が早速メールで寄せられた。 　 　 「『健康寿命延伸都市』ですが、たしかに首をかしげたくなるところが何点かありますね。 例えば、『…この構想を持続可能な形で推進するための資源は投資であり、その投資が持続していくためには、“産業化”が必要である』と言う部分です。」 　 　「各業界、各地域における大企業の横暴や身勝手こそ、地域の産業や経済を“持続不可能”にしていることは今や明白です。同じ『産業化』でも、中小業者や労働者のくらしの向上を中心にすえた産業化こそ、投資の持続になるのではないでしょうか。また、そうしてこそ、生活破壊、過労死、自殺などから解放される、本当の意味での「健康寿命延伸」になるのではないでしょうか？」 　 「三菱総研関連や他の企業からの提案を事業ベースに載せようとしているところも疑問を持たざるを得ません。結局、大企業主導型のプロジェクトであることがはっきりしていると思います。 それにしても、なぜ三菱総研関連なのか？　三菱総研から持ち込まれたからだとすれば、昔のゼネコン型の大型公共事業と何も変わらないですね。」 　 「いずれにしても、まったくはっきりしていない構想だと思います。」   　 　 　 　 　 　 　戻る

　

１２月１日（木） 　酷似する「提案説明」と「あいさつ」　 　 　　 　　 　２８日の「提案説明」、そして、昨日紹介した、「世界健康首都会議」パンフレットでの「あいさつ」。 　 　 　 株式会社 三菱総合研究所　理事長　小宮山 宏氏の「プラチナ社会の実現で新産業を創造せよ」(2009/08) のご挨拶とまさに瓜二つだ。 　 　 　 これまでは、いわば部分的に引用されている程度の文章であったが、これほどまでに酷似した内容になったのは、今回が初めてだろうか。 　 　 　 昨年の２０１０年度政策予算要求の前文（青い部分）で、このプラチナイノベーションに関しては、私たちも初めて触れたわけだが、その時は、まだこれほどまでの内容ではなかったと記憶する。 　 　 　 まさに、今度の「健康寿命延伸新需要創造事業」が、三菱総合研究所主導であると言ったらいい過ぎかどうか。 　 もっとも、菅谷市長の１１月４日の記者会見での発言を見れば、その入れ込み具合はかなりの内容だ。 　 　 　正直 ここまで、代弁した公式文書は、あまり見たことがない。   　 　 　 　 　 　 　戻る