日記

　

３月３１日（火)　　

　「有料化しないで減らしていく努力を」　千葉市　　
　　

　「一般廃棄物処理基本計画には、『家庭ごみの有料化』は書かれているが、有料化しないで減らしていく努力をという立場である。
　計画策定の際の審議会でも、『有料化ありきでない』。今回の計画の中間年である平成２３年の時点での減量の到達点を見て、議論をする。」説明した担当者は、このように述べた。　
　名古屋市、横浜市に続いて、ごみ処理に関して、千葉市の視察を行った。
　千葉市のスローガンは、
　「環境と資源、次世代のために今できること　～挑戦！焼却ごみ１/３削減～」
　「２清掃工場体制を目指して」
　平成１６年度を基準にごみ総排出量　市民一人一日あたり１０３６ｇ（４２万２千トン）を、平成２８年度には７３９ｇに　焼却処理量３３万８千トンを２５万４千トンへ、市民一人一日あたりで言えば、８２９ｇから５５３ｇへ　
　一般廃棄物処理基本計画は、平成１９年３月に決められたが、それから２年が経過する中で、目標達成のメドが見えてきているという。　
　特徴は、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を「千葉ルール」として市民に徹底、
１、清掃工場を現在の３つから２つに減らす
２、温室効果ガスＣＯ2排出量を、１１．２万トンから５万トンにと、環境問題にも触れ、市民から目に見える形で目標を示している点だ。　
　注目される取り組みでは、
１つは、小学生に「ごみ分別スクール」を開校、子どもたちデ編成した「ヘラソーズ」を中心に町内自治会役員・保護者・市職員と共にごみステーションを回っている。
２つ目に「雑紙保管袋」。家庭から出される雑紙、ほとんどが焼却に回されるものを、「雑紙保管袋」を家庭に配布し、回収する。　
そして、リサイクルでは、市役所本庁舎でのシュレッダーは前面禁止。（重要文書は、処理前工場まで出向いて確認）
　などがあげられる。　
　千葉市の一般廃棄物処理基本計画は、ここをクリック　
　概要版と本編を見ることができます　
　ごみ処理の現状と数値目標という点から言えば、決して先進市といえるわけではないが、有料化だけがインセンティブではないとの立場を明確にして取り組んでいる点が重要だ。
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３月３０日（月)　　

　「米倉山（こめくら）ニュータウン」造成地　山梨県　　
　　

　総面積44.7ha、（うち平地面積21.84ha）造成費（粗造成）１５２億円。
　「米倉山（こめくら）ニュータウン」造成地を視察してきた。平成１０年6月が工事完了だったので、それ以来11年、文
　字通り「塩漬け」になっていた工場団地。　ニュータウンとなっているのは、誘致企業で働く労働者のための「住宅ブロック」（0.969ｈａ）が併設される予定であったためで、実質は工場団地そのもの。　
　当時の国のメニューで、「頭脳立地法」の適用の場合には、「住宅」が条件となっている。　
　
　造成費１５２億円の内訳は、土地購入費、整地費、道路工事費、人件費だが、道路も入り口だけしか整備されず、電気、下水道工事はまったく行われていない。　
　仮に、下水道工事を行うとしたら、新たに11億６０００万は必要との事。　
　やっと、決ったソーラーシステムの計画は、あくまで一時的な土地利用に過ぎない。　
　いずれ、景気が回復して、企業の進出が予定されるときには、東京電力側との契約で、撤去してもらうことを前提の計画。
　いかに、その誘致に困り果てているかは、写真を見てもらえば一目瞭然。
　　　

　写真は、小高い丘の頂上に、「展望台」として組み立てられている舞台だが、展望図面は枠しか残っておらず、図面はどこかと探してみたら、その舞台の下に放置されている様子が、その写真だ。
　詳細は、続報でお伝えしたいが、担当者からは、
　「土地の値段をいくら安くしても売れない。今はそうゆう状況ではない。」
　「御市はこれから造成とは大変でしょうね。これからは、確実に進出の契約ができたものしか作らない（造成しない）事が大事ですね。」との本音が出された。
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３月２６日（木)　　

　新産業団地の計画縮小　　塩尻市　　
　　

　本日付、市民タイムスが同名タイトルで報じた。
　規模は、約１０ｈａの予定を１/５の約２haにするという。
　記事によれば、進出を希望していた市内企業６社の内、５社が進出を見送ったことが一番の原因だ。
　塩尻市の新産業団地の建設計画は、場所を広丘郷原に決定したとして、昨年の９月に話題となっている。
　既存の産業団地の区画が埋まったことから、新規に造成が必要ということで始まっているが、昨年の４月から５月にかけての調査では、市内の製造業２８２社を対象に市が行った調査では、精密加工１社とソフトウエア開発の７社計８社が新産業団地に入る意向を示し、うち３社は３０００㎡以上、５社は３０００㎡以下を希望していたという。
　そのときの議会での議論の内容は、塩尻市の議会の会議録で明らかだ。　
　その議会でのやり取りは、ここをクリック　　
　詳細な、調査はこれからとなる。
　気になる考え方は、「都市間競争に打ち勝つ」ということで、この点は松本市も共通している。　
　私たち会派は、急遽来週の月曜に、山梨県の「米倉山ニュータウン造成地」の視察を計画した。　
　そのことについての記事を紹介する。ここをクリック　　
　ここは、山梨県が造成し、塩漬けになった工業団地の土地に、東京電力が大規模なソーラー発電施設の建設を行うということで、NHKでも報じられたところだ。　　
　千葉市の「一般廃棄物処理計画　焼却ごみ１/３に減らした取り組み」の視察と共に行ってくる。
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３月２３日（月)　　

　建設工事における入札制度の見直し　（その２）　　
　　

　昨年の１２月議会の本会議質問で、「最低制限価格制度の見直し」求めておいたが、去る３月１３日に行われた総務委員会に、それにかかわっての「入札制度の見直し」が行われたとの報告があった。　
　
　関連記事は、昨年の　１２月４日付け日誌、「最低制限価格制度について」でお伝えしたとおりだが、最低制限価格及び低入札価格調査における調査基準価格の設定基準が、本会議での質問での提案通りに、昨年６月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会」が、発表した資料通りに、松本市も改定したという。　　
　内容は、　
　目的は、「最低制限価格及び調査基準価格を引き上げることにより、低価格での受注による不適切工事及び下請け業者等へのしわ寄せの防止を図るもの」として、　
　現行：
　設計金額の（直接工事費）＋（共通仮設費）＋（現場管理費相当額の1／5）　　　
　ただし、最低制限価格は予定価格の8／10～2／3、調査基準価格は予定価格の8．5／10～2／3の範囲内で設定
　だったものが、見直しでは、　
　設計金額の（直接工事費×95％）＋（共通仮設費×90％）＋（現場管理費×60％）＋（一般管理費×30％）
　ただし、いずれも予定価格の8．5／10～2／3の範囲内で設定　
　と、積算項目と割合を変え、設定範囲を、最低制限価格も調査基準価格と統一、その結果、最低制限価格が引きあがったことになる。
　そのほかにも、今回は、「総合評価落札方式による入札の試行」を行うことも報告があったという。　
　入札価格と入札価格以外の評価点を加えて、総合的に評価して、落札者を決定するもので、優良な工事の品質確保と地域の活性化を図るものとなっている。
　ただ安ければいいということではなく、「入札価格以外の評価点」の基準については、一覧表が示され、松本市地域貢献度と技術力が加味されることになった。
　一覧表は、ここをクリックしていただければ見れます。
　１３．５点を満点として、この得点と価格評価の得点をあわせて落札者を決めるということになった。
　
　これで、どれだけ、実情にあったものとなったのか。　
　大至急、関係者からの意見をお聞きしたいと思う。
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３月１９日（木)　　

　平成２１年度予算案に反対しました。　　
　　

　議会閉会最終日、以下の意見を述べて、平成２１年度一般会計予算案、平成２１年度新松本工業団地建設事業特別会計予算案に反対しました。　
　反対討論は、ここをクリック　（「てにをは」と多少の修正を加えてあります。）
　意見の中で紹介している平成１３年１１月１３日の「答申書」に関しては、同年１１月１９日に議会に報告された文書をご覧下さい。　
　議会への報告事項の資料は、ここをクリック
　この答申書は、いわば、松本市ぐるみの新臨空団地建設をめぐる貴重な経験、苦労からの教訓が書かれているものですが、理事者としても、当初計画を縮小するに際しての、いわば理由付けのための諮問と答申という内容でもありました。
　その、答申書は、ページ数で、６Ｐに及ぶものですが、委員会審査では、「この文書を見たことがありますか？」の質問に、「つい最近見ました。」と答弁があったものです。
　実際には、担当者のほとんどが、１３日の経済環境委員会の場で初めて見たと思われます。
　４回開催された審議会の会議録もあるようです。また、確認してお伝えしたいと思います。
　尚、議会基本条例は、全会一致で可決成立しました。
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３月１８日（水)　　

　「画蛇添足」　　　　　「蛇足」は「龍睛」にあらず　　
　　

　本日行われた議員協議会に諮る議会基本条例の最終案は、３月１６日に開かれたステップアップ検討委員会に於いて決定した。
　その際、前文の冒頭に「地域主権のもと、」を入れるかどうかが、かなりの議論になった。　
　会議資料は、ここをクリック　（前文冒頭の太字の部分です。）
　「『地方自治』という手垢のついた（これは後で、さすがに撤回されたが・・・）、使い古された言葉ではなく、「地域の主体性」を表す意味で、今回の松本発の議会基本条例には『地域主権』こそ、実にふさわしい。」
　「『地域主権』という言葉は、中央集権に対する『地方分権』をさらに理論的に発展させた言葉だ。」
　などの意見が出され、活発に議論された。
　しかし、この論は、果たしてそうだろうか。
　私たちは、以下の理由でこの言葉の使用には最後まで反対した。
　「主権」は国の統治との関係で、「国家統治の権力」と同義語、辞書にも明解である。
　昨今、国の権限の一部を地方に委譲するという意味で、「地方分権」という言葉が使われて久しいが、憲法が規定している地方自治とは、国の統治権を「分けて」地方に移すというものではない。
　そうした意味でも、「地方分権」の発展として「地域主権」があるというのは、理論的にも誤り。
　日本は、アメリカのような合衆国制はとっていない。
　「地域分権」という言葉は、道州制との関係で意識的に使われているもので、決して目新しいものでもなんでもなく、松本市発のオリジナルにはなりえない。
　「国民主権と国家主権」「恒久平和」「基本的人権の尊重」「議会制民主主義」「地方自治」の憲法五原則からも、さらに輝かせる言葉として、「地方自治」という言葉を正確に大切に使うことが今は肝要。
　それでも、「地域主権」を使いたいという会派の意見が強く、最後まで一致できず、それまで反対していた会派も妥協して最後には、私たち会派だけが残ってその使用に反対し続けた。
　しかし、いよいよ時間切れということで、「多数決」で決めるしかないとの意見が出る中で、私たちは、２人で相談した上で、「あくまで賛成できないが、黙認する。」という態度を選択した。
　その結果の「最終原案」が、冒頭に紹介したものだった。
　そして、その原案が、今日の議員協議会に諮られた。案の定、改めて、この「地域主権」が議論となった。　
　複数の議員から、私たちと同主旨の発言があり、ステップアップ検討委員会の委員長が説明を試みたが、やはりそうした議員を納得させるに十分な説明ができなかったどころか、逆にその誤りがかえって浮きぼりになる結果となった。　

　約１時間にわたる議員協議会での議論の結果、その後改めて開かれたステップアップ検討委員会で、この問題は、「敗者復活戦」として再び議論された。
　「全会一致」を基本として決めることを大事にしたかったので、私たちは、「このままでは、納得できない議員がいる以上、また法律分野の専門家からも指摘される可能性が強い以上削除が必要」を主張して、しばらくの休憩を挟んで、結果的に削除で一致した。
　明日、議会最終日に議員提案で出す議案から、この「地域主権のもと、」の８文字は削除されることになった。　
　ある議員は、最後までこだわり、「この『地域主権』という言葉を使わないということは、『画龍点睛を欠く』」とまで、発言した。　

　「そうではない。それを言うなら、『画龍点睛』ではなく、『蛇足』が、正しい。」すかさず私はそのことを指摘した。　
　これで、何とか議会基本条例は、不十分な面は残しつつも、形になって、いよいよ本会議での全会一致を目指して、明日の議会本会議に提案されることになった。
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３月１６日（月)　　

　「就学前」支給が必要です。　　就学援助資金　　
　　

　「お金がなくて、制服が買えません。それでも入学できますか。」
　実に切実な願いが、保護者の方から関係者に電話で寄せられた。
　就学援助資金の受給者が増えていることは、この間も何度かこのHPでお伝えしてきた。
　学用品、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などが、入学後に支給される。「新入学児童生徒学用品費」も、小学校では、１９９００円、中学校で２２９００円が支給されるが、それらも、あくまで入学後の６月になっての支給となっている。
　入学前に支給されないため、お金の工面ができない場合には、実際に困ってしまうのが実情だ。
　「貧困」が深刻化している今は、とりわけ重要な課題となってきている。
　今回、先日（３月３日　日誌）お伝えした新しい貸付制度が、新設されたが、明らかに該当することがわかっている児童、生徒の家庭には、文字通り入学に間に合う形で、新入学用品の資金が支給できないものか。
　考えてみれば、生活保護申請をした時点で、上限１５万の住宅確保のための資金が支給されるようになったが、この制度の精神からすれば、あらかじめ申請を受付、小学校へ入学、中学へ進級する場合でも、事前に支給することは可能ではないか。
　現在開催中の委員会で、要望として強く提案して、求めた。
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３月１４日（土)　　

　「新工業団地」関連予算に、反対しました。　　
　　

　「新工業団地」に関して、１３日の経済環境委員会での質疑の中でわかったことを、答弁内容を中心にまとめてみました。　

　質問：「進出希望がある業者の数は、？」
　答弁：現在１２社　２つは市外、残りの１０は市内業者。２３年秋から今すぐにでも出たいという企業もある。　分譲後できるだけ早く出たいは、５社残り７社は、分譲価格などの条件と景気も影響してくる。景気に関しては、今年に入って２社ほど話した中で、出たい事に変わりはないが、「景気がますます極端になれば、どうなるかね。」という、一般論としての話が出た。
　「雇用の拡大という点では、？」　　　
　全体では、面積比で約６００名の雇用と考えられる。（あくまで面積比での試算のみ）
　「市内の場合は、もともとの雇用もあるので、純粋に増えるのは何人か？」
　市内からのなかでも、拡張しての企業もあるし、新規事業で移る場合もあるが、現状では想定できないし、話し合いもしていない。
　「分譲価格は、いくらを予定しているのか。？」
　単価は、新年度で、　不動産鑑定と設計を行ってから。今の段階では　わからない。考え方としては、「新臨空」よりは、安いものとして想定している。
　「『新臨空』は、やっと今年になって１区画リースを入れて完売しているが、２３年から始めて計画としては、すべて完売は、何年を予定しているか。？」
　課長）　２３、２４、２５年　で、考える。特別会計は、３３年までを想定している。
　部長）担当課長は、一般論として話したが、今議会市長が答弁したように、市としては政策的にある一部の面積については、確保しておくことが必要になるだろう。
　「その『ストック』についての見通しは、？」
　今の段階では、確定したことはいえないが、１つの参考例としては、新臨空の場合は　H１２年　分譲開始　３から４年で分譲する計画だったと思います。　それが、分譲できなくて、リース方式を取った。そのときリース代をいくらにするか。そのときは償還の利子分にしようということで、それならば市民負担は増えないということで、会計負担も増えない。そのときそのときで変わる。
　「『新臨空』は、一気にやるという方針だったが、新工業団地は、はじめから政策的に空けておいて、将来への先行投資ということか？」
　短絡的に言えば、そうゆう事。　何でもかんでも　売り切る　ということではなく　工業ビジョンで言われているような産業構造としたい。　
　こうしたやり取りが行われた後、私は、次のように発言した。
　「５社はすぐにでもだが、７社は　分譲条件次第。日に日に景気悪化のことが報道される中、５社や７社が　出てくると考えているのか。この間の経過でも、『景気回復』が前提の話だった。　それを今回の経済情勢の中で、この事業を進めて良いのか、誰もが心配していることです。H２３年には景気は回復するという認識は、共有できる認識にはなりえない。　売れなかった場合のリスクは大きい。新臨空で、どれだけ苦労したのかこれだけのリスクを負って、どうしてもやらないければならないものなのか。市民に納得できるだけの説明といえない。今回の景気は、時間がたてば、在庫が整理されて、上向くような経済情勢とはいえない。少なくとも、一時踏みとどまることの必要性も含めて、この予算に反対せざるを得ない。」　
　委員会では、反対者は私たち２人だけで、賛成多数で、可決した。
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３月１３日（金)　　

　「調整弁的扱いは、必要な労働力」　　
　　

　「労働者派遣法の抜本的な改正を含む規制の強化を国に求める意見書の提出」を求める請願の審査が経済環境委員会で行われた。
　沢田議員と共に私たちは、この請願採択に向けて発言したが、残り７人の反対で不採択となった。
　請願文書にも書かれているが、社会的な大問題となっている「派遣切り」。
　製造派遣禁止にとどまらず、一九九九年の原則自由化前に戻し、登録型派遣禁止はじめ抜本改正を求める声は、いまや国民的な声でもある。
　この規制緩和を元に戻す「規制強化」を求める当然の請願内容だ。
　以下、反対者の発言を紹介します。
　「製造業への派遣には、必然性は十分ある。ここのところが考え方が違う。非正規雇用に対するセイフティネットの整備が進んでいるわけで、単順に　製造への派遣禁止をして良いのかと考えた場合、どうしても調整弁的扱いになってしまうわけですが、必要な労働力という部分もあるので、願意は妥当でない。」
　「昨年11月に、国会に改正案が出され継続審議になっている。国の動向を見るべきで、国の取り組みに任せるべきで、意見書は要らない。」
　「派遣切り規制強化ということで、大変難しい問題。規制強化ということになれば、雇う側からすれば、逆になる。あえて規制の強化は必要ない。確かに派遣にされた方は大変だが、派遣切りだけを考えるのではなくて、正社員までリストラされる時代ですから、オーナーがそうした労働者を抱えることで、倒産してしまう。そのときにどっちがいいかというその辺をしっかり検証しながら、今後考えていかなければいけない問題だ。『両刃の剣』と捕らえられることもあるので、今性急にやっていいのか。　　即やる必要はない。」
　「１００年に一度の不況でマスコミで騒がれている状況はわかるが、国でもセイフティネットの整備が進行中などの対策を取っている中で、規制強化に対しては願意にそいがたい。」
　「それぞれの方と同じで、簡単にいえば規制緩和こそが原因だともいえない。すべてのいろんな要因がある。請願の内容には一理あるが、今の段階で意見書は必要ない。」
　「非常に難しい問題。もちろん規制緩和に原因はあるが、そこだけ直しても、すべての価値感を変えていかなければいけないんで、逆の作用も起きる。」
　「規制緩和が原因のすべてだといえない。一因ではあるけれども、すべての原因ではない。　願意は妥当でない。」
　「一律に派遣を認めなくなれば、中小企業のなかでも、生き残るには、リストラ　ハケンによらなければならない。そこまで縛ってしまうことになる。今の法律の中で変えるべきところは変えればいい。」
　「一律に派遣切りを規制してしまうと、お金のない企業が動きが取れなくなる。企業主にとっては、足かせになる。」
　　以上が、その反対の理由だが、はじめはほとんどの議員が発言なしで反対の態度表明だけする雰囲気だった。　
　私たち以外に２人だけが発言した時点で、あまりに沈黙が続くので、委員長は、「意見がないので採決したい。」とまとめにかかった。　
　わずか１０分後のことだった。　
　あまりにひどいので、私は、「発言がないということは、賛成ということだ。それを反対するなど認められない。」と全議員の発言を強く促した。　
　委員長からも「態度表明のご意見をいただきたい。」と言われ、いわば、しぶしぶという形で、残りの議員からも、やっとでた発言が以上の内容だった。　
　請願の審査では、議員間の自由な討論が必要だ。
　そして、そのことは現在検討中の「議会基本条例（案）」にも記されているが、議員の中には、「議会基本条例」は、まだ決っていない、「今、策定中ですので、議員間の討論はそれができてからにしたい。」と言い訳する議員まで現れた。
　実に情けない議論となった。
　長野県議会では、同じこの２月議会、同趣旨の意見書が採択されたという。
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３月１２日（木)　　

　「新工業団地」建設事業の計画の見直し検討を求めます。　　
　　

　「新松本工業団地建設事業特別会計」が新設される今議会、今回、私たち会派は、基本的な態度を明確にして、代表質問を行った。
　金融危機の深まり、景気回復の見通しとの関係で、「新工業団地」建設事業は、計画の見直し検討が必要です。
　少なくとも、立ち止まって考え直す「慎重さ」が求められます。　
　それは、今回の「新工業団地建設」の議論の始まりが、「景気の回復」との関係での出されてきたこととの関係からも重要です。　
　すでに、今回の新工業団地計画が出されてきた経過に関しては、１２月７日の日誌でお伝えしたとおりです。
　あらためて、整理すると、
　「企業の設備投資意欲も出てきている」（市議：H１８年９月議会）　　
　「景気回復が緩やかに進む中、これからの地域活力や閉塞感を打破するために、（工場団地を）産業振興の柱の一つに据えることが不可欠」（市長：H１８年１２月議会）　
　「現在の企業立地動向を考えれば、早期の工業用地の供給が急務」（市長：H１９年２月議会）　
　
　など、「景気回復」との関係で出されてきたといっていい内容でした。
　
　その景気が、今「１００年に一度」の危機の状況。　
　１２月議会後の経過を見ても、震源地アメリカよりもひどいGDPの12.7％の落ち込みなど事態の深刻さは明らかです。　
　景気が悪化している中では、どの企業も事業の拡大と設備投資を控えるものです。　
　しかも、今回の景気悪化は、「企業の在庫整理が一段落すれば必ず立ち上が」るような今までのものとは違う。　
　そうなれば、考えた「工業ビジョン」での松本市の経済構造の構想とは違って、最後は「来てくれる企業なら、土地を買ってくれる企業ならどこでもいい。」という形での企業誘致活動となってしまう危険性があります。
　それは、「企業誘致」に最後まで苦労した新臨空産業団地の建設の過程からも明らかです。　
　当時「松本市不動産」は、最後の最後まで「土地の完売」で、実に苦労したのだ。　
　そうした意味では、「景気回復の時期は、平成２３年秋」（昨年１２月議会答弁　詳細は、１２月１５日日誌）との見解で、この新工業団地計画は、予定通り行われることになってきたが、その「見解」に対して、あらためて議論がされた。
　昨日の倉橋議員の「新工業団地の今後の進め方との関連での景気回復の見通しは変わっていないのか」の質問に対し、次の答弁が返ってきた。　
　「『景気が回復する平成23年秋』と答弁した、景気回復の見通しは変わっていないかとの質問についてお答えいたします。」
　「景気回復につきましては、専門家による景気の見通しは、 FRB米連邦準備制度理事会は、『全米の経済情勢は1月以降、一段と悪化したと指摘し、本格的な景気回復は2009年遅くか2010年初めまで期待できない』と３月４日に表明。日銀白川総裁は、『世界経済の減速や国際金融資本市場の動揺を踏まえると、回復への条件が整うには相当の時間を要する』と２月２１日政策委員会・金融政策決定会合後の会見で述べた。また、日本経済新聞社が行った中小企業経営者調査(今年1月)によると、国内景気の回復時期について、「2011年以降　42.9%」「2010年以降　35.2%」など、様々な見方があることは承知しております。
　したがって景気回復は、長引くかもしれませんが、担当者としては緊急経済雇用対策に万全を期するとともに、長引く不況が予想される中だからこそ、一定の目標を掲げてしっかりと取り組んでいくことが大切であると考えていますので、見通しは変えておりません。」　　（商工観光部長）
　「景気回復が緩やかに進む」ので「工業団地を考える」だったものが、「長引く不況が予想される」そうゆう時だからこそ「新工業団地が必要だ。」ということになる。　
　要は、経済情勢はどうでもいい。工業団地造成は、どんな事態になっても変わらないということが明らかになった議会答弁だった。
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３月１１日（水)　　

　「生活弱者に十分配慮して、理解と協力が得られるよう努力（する）」　　
　　

　午前中、私たち会派の代表質問が行われた。
　国保税に関する沢田議員の２回目の「一般財源から繰り入れて（国保税の）引き上げを抑える考えがないか」の質問に対し、菅谷市長は次のように答えた。
　「今後、国保税の引き上げが必要となった場合、大幅な負担増の緩和措置として一般会計からの繰入金で対応することも、一つの手段ではありますが、国保が抱える構造的な問題に対する根本的な解決にはなりえません。」
　「国保は、自営業や無職の人が加入するだけでなく、定年で勤めを止めた人が75歳になるまでは誰でも必ず加入することになる国民皆保険の基盤を成す制度でありますので、国保税の改定・見直しの際は、松本市が置かれている国保税の医療費の状況を考慮したうえで、生活弱者に十分配慮して、市民の皆様の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい」　
　１回目の「国保会計の決算の見通しは？」の質問に、健康福祉部長は、
　「平成20年度決算見通しについて、形式収支では約2億円の黒字見込みとなりますが、単年度収支では約6億円の赤字が見込まれますことから、平成21年度は国保税の見直しが必要となる状況であります。」
　と答えていた。　
　答弁の全文は、ここをクリック　
　今の段階では、「一般会計からは、繰り入れるが、値上げは避けられない。」とも取れる内容だ。　
　何度も指摘してきたが、新たな負担増は、明らかに貧困層の拡大となる。
　「命と健康を守るはずの公的医療保険が、高すぎる保険料でくらしを脅かし、貧困に苦しむ人を医療から排除する本末転倒の事態。」（沢田議員）　
　これからの運動があらためて求められる。
　戻る

　

　

３月１０日（火)　　

　「はじめに合併ありきではない」に反し、「きわめて遺憾」　　
　　

　昨日の「場合によっては、（合併協議）決裂やむなしという気構えを持っても結構」という議員発言に続き、今日は、菅谷市長が議員の質問に次のように答弁した。
　波田町の実施計画などに関するお尋ねにお答えいたします。
　ご質問の「波田町の実施計画」、「第三セクター」、「農産物直売所の用地取得、造成事業」につきましては、合併協議が始まっていない段階では、波田町の課題でございます。
　しかしながら、新聞報道を受け、さらに、事務担当でも聞き取りを行いましたが、特に、「農産物直売所」に関しましては、松本市では通常行わない用地取得の手法や、また、長期にわたる将来的な債務の負担が見込まれていることなどから、今後の合併協議の当事者として、看過できないものと受け止め、事務レベルに指示し、これらの点につき、松本市の見解をお伝えするとともに、「実施計画」や「第三セクター」などの案件も含め、合併協議の場を控えている現状を踏まえた紳士的かつ常識的な対応を求めております。
　ただ私は、これら一連の動きを見ていますと、私自身、市町村合併に際し、市長就任の際に申し上げています、まずはじめに合併ありきではないという基本姿勢に反するがごときであり、きわめて遺憾に思う次第です。　
　確かに、合併協議に正式に入っていない段階で、波田町の町政運営に関してコメントすることは、いわゆる「内政干渉」ともいえる行為だ。　
　市長も、「合併協議が始まっていない段階では、波田町の課題」と述べているように慎重な態度を踏まえながらの発言と言える。　
　第三セクターの「波田町産業振興センター」計画については、「凍結」されていたと聞く。
　また、「農産物直売所の用地取得、造成事業」に関しては、詳細な調査は十分していないが、明らかに、合併後の負担に関わる問題として、いわば「事前協議」があってもしかるべき内容と言える。　
　尚、昨日の合併推進を自称している議員の発言は、次の通り。ご紹介します。
　最後に、波田町との合併について一言意見を申し上げます。（中略）
　私は常日頃発言してきたとおり、合併は推進に賛成ですし、もっとスピーディにやれと言ってきた。　市民アンケートの結果がでて、松本市の方向性が示された途端、新事業としていくつもの建設関係の計画や、農産物直売所の計画が波田町のこれからの計画として発表された。
　「借金を増やしても合併したら松本が何とかするさ。」こんな考え方がうかがえますし、つい先日も会った方も、「合併するときは、こういうことは当たり前だ。今までだってそうじゃないかと」平然とした考え方をもっている。　
　今の時代をまったく考慮していない。この通りだとするとまったくけしからん行為だと思う。
　また、波田町の住民がこういう感覚をもっていて、このことに何にも異議が無いとするとなれば、この地区を抱えることに積極的になれない。　最近こんな気持ちになっている。（中略）
　これから始まる合併協議には、毅然と松本市の立場を踏まえた協議を行って欲しいと思っている。　
　場合によっては、決裂やむなしという気構えを持っても結構だ。」　
　明日は、午前１０時から、私たちの会派の質問だ。　
　あらためて、１月２３日の全員協議会での、会派を代表しての発言を読み返してみた。
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３月８日（日)　　

　反貧困のたたかいを本格的に　　
　　

　昨日は、松本駅前での「街頭なんでも相談駆け込み寺」。
　そして、今日は、勤労者福祉センターで、宇都宮健児弁護士が「現代日本の貧困と反貧困運動」と題して講演を行い、「反貧困セーフティネット・アルプス」の設立集会が、１００人を越える人が集まり行われた。
　昨日の駅前には、主催団体発行のニュースによると
　「広告を見て岡谷から電車で来た。自分の働き方が派遣労働と思うが、契約は請負となっている。どう考えても偽装請負。これまで有給休暇もなく、過去の分ももらいたいし、声を上げたい。」
　「仕事が無くなり友人のところを渡り歩いている。多くは駅で寝ている。ハローワークに毎日行っているが仕事が見つからない。」
　「給与未払い、生保受給しているが借金で取られてしまう。電気も止められそう。」
　「会社の説明会を聞いての帰り（派遣会社が4月倒産になるという）に見かけたので寄らしてもらった。」
　「仕事がなく、血圧も高めだが受診できない。」
　などなど11人の労働・生活相談と３人の血圧測定・健康相談があったという。
　派遣切りにあった方々がほとんどだった。
　　　
　今日は、同じ時間に松本広域連合発足１０周年の記念式典が行われ、「アルプス」の集会には残念ながら参加できなかった。
　「多重債務問題は貧困問題の現象形態だった。」
　「貧困と格差の拡大が、クレジット・サラ金の利用者を増大させ、多重債務問題を深刻化させた。」
　このようにかかれた宇都宮弁護士の講演のレジュメが手元にある。
　講演は聞いていないが、貧困層を増やし、その貧困層からもさらに収奪を行う、まさに「サブプライムローン」と同じ構造が日本にもある。
　反貧困のたたかいを、「イデオロギー、政治的立場を超えた協力・協働が大切になってきている。」
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３月７日（土)　　

　マスコミのミスリード【mislead】　　
　　

　「ごみ処理有料化検討へ　家庭系　市指定袋の値上げも」
　
　本日付、マスコミが報じた見出しだ。
　タイトルだけ見れば、いよいよ松本市も有料化に向けての検討が始まるかのように伝わる。
　ミスリードといえないか。
　記事の中身では、「有料化の検討は大きな議論を呼びそうだ。」というものの、「全国的には有料化の傾向が進んでおり」（リード部）「県内では19市の内12市で有料化」が進む」などと伝えている。
　確かに、来年度の予算には、委員15人程度の「ごみ処理有料化検討委員会」を今年の夏までに作ることが盛り込まれている。
　しかし、大事なことは、何なのか。そうした視点が欠けている。
　いわゆる「ごみ行政」というか、有料化でなくてもごみを減らすことはできるし、環境問題としてのこの問題の把握は、新しい段階に入っている。
　すでに、このブログでも、名古屋市（０８年７月２４日）、横浜市（１月２１日）のことを伝えてきた。
　こうした点を抜きにした、議論や報道では、国の指導をただ受け入れての有料化に導くことになりかねない。
　詳細な審査は、13日の経済環境委員会で行われる。
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３月３日（火)　　

　生活保護申請者への新しい融資制度　実現　　
　　

　松本市の緊急経済・雇用・生活対策本部が、新しい貸付制度を創設したと報じられた。　
　１つは、（仮称）「要保護世帯向け住宅等入居資金」
　もう１つは、(仮称)「緊急生活支援資金」　
　いずれも、定額給付金の寄付を原資に創設する制度。　
　「要保護世帯向け住宅等入居資金」は、生活保護が必要な世帯に対する、住宅確保資金の貸付けと生活保護支給までのつなぎ融資として、限度額1世帯15万円を融資するもの。実施期間は、3月23日から緊急対応を必要とする期間としている。　
　いわゆるホームレスの方や、派遣切りでアパートを失い住む所を失った人が、生活保護を受ける場合の最大のネックは、保護申請は、住所が無くても受け付けてもらえるものの、住居を見つけるには、敷金、礼金、前家賃が無い。
　また保護決定が確定し、生活扶助費が給付されるまでの実際の日々の生活費だ。　
　アパート所有者と不動産屋さんの中には、理解をしてもらい、「敷金、礼金、前家賃」はお金が支給された後でも言いといってくれるところが増えてきているが、実際の生活費も含めて、先だつものが無いのが実態だ。　
　議会でも、この問題と解決を何度か取り上げてきた。
　ある幹部は、「それは、池田さんが貸してあげれば済むことでは」との心無い発言もあった。　
　最近、このHPで紹介した成年の場合は、病院に入院していたので、生活費には困らなかったが、不動産屋さんには、入居後ということでご協力を頂いた。　
　これまでもいくつもこんなケースはあった。　
　時間がかかったが、今回の制度新設は、この面では大きな前進といえる。　
　おそらく詳しく調べては無いが、全国的にもまれなケース、長野県下では、初めてではないかと思う。　
　この後の課題としては、住まいを行政が協力して、一緒に見つけるところまでの援助がどうしても必要だ。　
　「ワンストップ総合窓口」サービスでは、そこまでやることが必要だ。
　もう１つの　(仮称)緊急生活支援資金は、失業等により生活困窮となった市民1世帯に上限5万円を貸し付けるもので、現行の「くらしの資金（１世帯３万円）」との併用は不可、貸付要件も、「くらしの資金」では、「6カ月以上居住し、就職がきまっていて、民生委員の承諾を得ている」ことが条件だが、今回はその要件は必要ない。　
　しかし、保証人に関しては、「くらしの資金」同様必要のままだ。　
　昨日報じたようにテーマは大きいが、課題は具体的。
　まだまだ、改善と前進が必要だ。
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３月２日（月)　　

　「新自由主義」との対峙が求められる　　
　　

　「百年に一度」の経済危機をどう見るのか。
　「現在の経済危機を新自由主義的蓄積が呼び起こした破局的事態として把握する。」
　とは、著書「新自由主義の破局と決着」（新日本出版社）での、二宮厚美氏（神戸大学発達科学部教授）。
　氏は、続いて
　「問題なのは、新自由主義の破綻それ自体ではなく、何よりも新自由主義が生む破局的事態。」
　そして、
　「破局的事態とは、新自由主義的蓄積が呼び起こす貧困・格差・失業・難民化・生活不安・社会問題等のことである。」
　「危機の打開のためには、新自由主義そのものに対する国民的挑戦が必要になる。」
　こうした書き出しで、氏の著書は展開されるが、急いで読んだ範囲では、「新自由主義とは何か。」を一言で規定しているところが今のところ見つからない。　
　昨年の１２月議会、私は「新自由主義」を次のように紹介した。
　それは、いくつかの文献を読んだ中で、議会質問に追われる中、急ぎ接ぎ合わせ自分でまとめたものだった。
　「安上がりで効率的な労働者たちと自由な市場原理、そしてむき出しの利潤追求主義大企業の儲け拡大、そのための自由化」
　「自由な市場原理と自由競争こそがいい社会を築くんだという流れが規制緩和ということで、地方自治体にも指定管理者制度の導入、それによる民営化の進行、官公需や公共事業の低価格・低落札、そして今回問題にしている正規職員の削減と嘱託・臨時職員の増大。合併の推進などもそういう中に入る。結果として、内需拡大の地域経済の活性化とは逆行する事態になってしまった。」　
　あらためて、規定はないものかと探すと、ズバリ「『新自由主義』とは何か」（友寄英隆）に次の規定があった。
　「新自由主義は、現代の資本主義体制を擁護し、その強化をはかるブルジョア・イデオロギーの最新の支配的形態であり、20世紀後半いらい、多国籍企業の展開とともに、世界資本主義の主要な潮流として政治、経済、社会、教育・文化など各分野の諸現象に現れている。
　その特徴は、市場原理を経済政策はじめ社会のあらゆる分野に押し広げて、競争によって経済の効率性と社会の活力を発揮させるとしている点にある。
　また、その特徴は、グローバル化した世界市場での競争を促進して、大資本による労働者・国民への支配と搾取の強化、資本蓄積の発展を図る点にある」
　「破局的事態」の進行を食い止めることが、引き続き地方自治体でのテーマとなる。
　私たちはこの間、税制改悪などによる市民の負担増に加えて、地方自治体が住民に課す社会保障料の負担増が、生活保護水準以下の収入で生活を強いる結果を生んでいること問題にしてきた。
　いわゆる「貧困」層を拡大することにつながっているのが、介護保険料であり、国保税の負担だ。
　仮に、ここで国保税を引き上げることになれば、間違いなく貧困層が増えることになる。
　貧困の食い止めはもちろん、拡大はあってはならない。　
　何よりも大切なのは、「新自由主義の破綻」ではなく、「新自由主義そのものに対する国民的挑戦」だ。
　２月議会に臨むスタンスをあらためて確認するkとができた。
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