３月２８日（月)　 　浜岡原発は直ちに停止を　 　 　　 　　 　「私たち専門家からすれば、放射線量もさることながら、放射性物質の種類に関心がある。」とＴＶで語ってから、実に久しい。 　 　 最初に、セシウムの名前が出てきたが、とうとうプルトニウムまで登場してきた。 　 　 それぞれの物質には、核種がいくつかある。 　 　 その核種ごとのデータの発表は、かなり遅くなってしか発表されなかった。 　 　詳しいことは、特集「福島原発事故 Ｑ＆Ａ」をご覧ください。 　 　 日本共産党は、先日の「被災者支援、いっせい地方選挙勝利 全国決起集会」での志位委員長の報告のなかで、 「原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を」を提起、 　東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発は停止。 　老朽化した原発の「延命」は中止。 　高速増殖炉「もんじゅ」、プルトニウムが入った燃料を一般の原子炉で燃やすプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策の中止。 　を提案している。 　 　今手元に中部電力が作った「原子力発電ガイドブック」というハンドブックがある。 　 また、中部電力のＨＰを見ると、 　「浜岡原子力発電所」というページがある 　 　 それについては、ここをクリック 　 　その中の、「津波に対する安全性」という部分では、1854年の安政東海地震による津波規模を「想定」して設計していることがわかる。 　 　同様に、東京電力のＨＰを見ると、現時点でのＴＯＰページからは、即アクセスできないようになっているが、（実は既に消されているのではないかと心配したのだが・・）以下のページを見ると、地震対策のことが書かれ、 　 「考えられる最大の地震も考慮して設計しています。」とし、 　津波への対策：原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。 　と書かれている。　（このページ今後も消されることはないと思うのだが注目したい。） 　まさに、「想定外」の事態だったというのだ。 　しかし、「完璧に問題点予見」、原発の危険追及した吉井質問が今ネットで大反響を呼んでいる。 　 　その記事については、ここをクリック 　 　また、そのときの質問に関しては、ここをクリック　してください。 　是非ご覧になってください。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２７日（日)　 　国の総力あげて　救援・復興を　 　 　　 　　 　東北・関東大震災後、既に２週間以上が経過した。 　 　 お亡くなりになった方が約１１０００人、行方不明者を合わせると１８０００人を超え、被災地域も広く甚大、まさに未曾有の大災害。 　 　 心より、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 　 　そんな中でも、一斉地方選挙は、被災地を除いて、予定通りに行われる。 　 　 既に、東京を始めとして知事選挙は始まっている。 　 　今度の選挙、私たちは、「救援・復興選挙」と位置づけて、救援活動もそして新しい日本の国づくりのための政策も掲げてがんばりたいと思います。 　 　 先日の集会の挨拶でも申し上げたように、１６年前の阪神淡路大震災のときも同じように地震・災害に強い地域づくりを政策のメインに掲げて春の選挙はたたかった。 　 　 今回は、そのときとは、量的にも質的にも違う内容だ。 　 　 人災である原発問題への対応も大きな課題だ。 　 　しんぶん赤旗の号外も緊急に発行された。 　 　 　菅谷市長は、１期目の公約として３Ｋプランを掲げ、「危機管理」を市政の軸にすえて市政運営が行われてきた。 　 　 改めて、その経過、成果を確認しながら、加えての政策提起が求められる。 　 　いよいよ、県会議員選挙の告示まで、今日も入れて、あと５日間となった。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２６日（土)　 　Japan Extended Reactor's Life, Despite Warning　　 　　 「警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばした」　　（その２） 　 　 　　 　　 　私のＨＰ（３月２４日付）をご覧いただいた方から、NYタイムズのWEB版（3月21日）の翻訳が寄せられた。 　 　 ご協力本当にありがとうございます。 　 　少し私なりきに、勝手に直させていただき　（お寄せいただいた方には、まことに失礼なことですが、お許しください）　全文発信します。 　 　それについては、ここをクリック 　　 　 　是非ご覧ください。 　 　追伸）　後刻、こんなサイトも発見した。こちらもご覧ください。 　 　 全面的に検証をしているわけではないが、一つの参考となる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２４日（木)　 　「警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばした」　 　 　　 　　 　日頃から、英語を生業の一部とし、海外メディアに注目している方から、メールをいただいた。 　 「NYタイムズのWEB版（3月21日）で恐ろしい記事を発見しました。」というものだ。 　記事のタイトルは、 　Japan Extended Reactor's Life, Despite Warning 　　　「警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばした」 　その方のメールによれば、 　 「地震の約１カ月前に行われた、福島第一原子力発電所の安全検査では、おびただし数の欠陥と老朽化した施設の問題点が指摘されたにも関わらず、結果として、10年間の延長が認められた」 　 　と、記事の内容を要約してくれている。 　私には翻訳するだけの力がないので、すべてをお伝えすることは出来ないが、NYタイムズのWEB版（3月21日）には、かなり長い記事が掲載されている。 　 それについては、ここをクリック 　 　その方のメールには、続いて次のように書かれている。 　 「原発への不安から新規の原発の建設は難しい状況の中で、政府は、石油への依存から脱却するために、原子力を切り札と考えていて、チェックする側もチェックされる側も結局は、同じ穴のムジナであることから、今問題になっている発電設備や配管設備などに多くの欠陥を見つけながら、原発を存命させてしまった」というのです。 　 「これは、福島原発に限らず、日本全国の原発に共通している問題で、原発の安全性を担保するためには、政府や電力会社から独立した機関が必要」 　 としています。 　 　英語に強い方は、是非全文を訳してお寄せいただければ幸いですが、英文からほぼ概要をつかむことが出来る。 　 　メールをくれた方は、最後に、「原発事故、これは人災ですね。」と結んでいる。 　　 　昨日、日本共産党は、「被災者支援、いっせい地方選挙勝利 全国決起集会」を開いたが、その集会で、志位委員長は次のように報告している。 　 　「福島原発の事故は、『想定を超えた』自然災害による不可抗力の事故ではありません。福島原発に対して、日本共産党や市民団体が、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険をくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力側がそれを拒否してきたという事実があります。この事故は、『日本では重大事故は起きない』という『安全神話』をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災といわねばなりません。」 　 　日本共産党の「被災者支援、いっせい地方選挙勝利 全国決起集会」での志位委員長報告は、ここをクリック 　 　まさに、認識を共通する内容だ。 　地震と津波は自然災害だが、原発事故は、人災だ。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２３日（水)　 　「地震、津波、原発事故の三重苦、国難と思う」　　菅谷市長　 　 　　 　　 　昨日行われた定例記者会見で、菅谷市長は、 　 「今回は本当に千年に一度と言うのでしょうかね。地震と津波と、そこに加えて原子力発電所での事故ということで、三重苦という感じで、いわゆる国難のような感じと思っております。」　 　 と述べ、 　 　 「まさに日本国民が知恵を出して、お互いに助け合って、さらに行動を起こしたり、行動を示すことにより、復興または復旧に最大限の努力をしなければいけないと思っております。」 　 と語っている。 　 　また、「放射能汚染について、チェルノブイリで医療支援活動された経験から、その辺のご見解をもう一度」 　という記者の質問に、かなり時間を割いて発言している。 　 　原発事故に関連しての公式発言は、先日１７日の議員協議会での発言に続く重要な内容を含んでいる。 　 　市長記者会見の様子は、ここをクリック 　 　菅谷市長は、この質問に答える最後の部分で、次のように言っている。 　 「内部被曝の問題は一切出してないし、食物連鎖の話も一切出してないです。しかも5年10年先のこと出してないですね。 　私はそういうことも出していかないと、国民がうんと不安に思うから、敢えて今日は申しあげたところでございます。是非とも報道の皆さんも、ある意味では刺激的なタイトルで出す。それはやめてください。私は事実を申し上げただけでございます。 　皆さん、全部出してください。出さないから、そこだけ取っちゃうから読んだ市民が非常に不安になるから、今日お願いしたいのは書けないんだったら出さないでほしいということ、皆さんの中でご理解いただきたいとこのように思っております。以上です。」 　 　そうした、意味でも、今回は全文を是非ご覧ください。 　 　ところで、この「国難」という捕らえ方、まだマスコミではあまり伝えられていない中、本日行われた、「被災者支援、いっせい地方選挙勝利 全国決起集会」で、志位委員長も、「東日本大震災は、文字通りの国難というべき戦後最悪の大災害となりました。」とその報告を始め、合計５箇所で使っています。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２２日（火)　 　ほとんどが、「赤い紙」（危険　ＵＮＳＡＦＥ）　　栄村レポート（その４）　 　 　　 　　 　栄村でまた余震があった。 　 　 危険な状態の建物が、倒壊しなければと心配になる。 　 　以下は、 １９日現地を訪れたときの写真です。 　 　 森宮野原駅舎は、「安全」だが、駅前の商店街も、ほとんどに「赤い紙」が張られていた。 　危険の「赤い紙」 要注意の「黄色い紙」 　 森宮野原駅舎　（中央少し左に「調査済」の緑色の張り紙を確認できます） 　 　ほとんどが　「赤い紙」　駅前商店街　と　南山議員　　 　　 　　 　村内の建物の数々 　栄村診療所と玄関左にある簡易トイレ　ここでもトイレは使えず外での利用となる。 　玄関の階段を上がったところに「黄色い紙」が張られているのが確認できます。 　 　 　 　今日は、定例の火曜日。 　少し、雨模様だったが、いつものように音は出さなかったが救援募金活動を行った。 　 短い時間だったが、５６１６円の貴重な募金が集まった。 　 　 大変ありがとうございました。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２１日（月)　 　仙台市南　岩沼市からのレポート　 　 　　 　　 　災害派遣で、松本市を出発した職員の方から、忙しい中、現地の状況を少し聞かせていただいた。 　「燃料系をなんとかしてほしい。」 　 開口一番の報告だった。 　 　 道路上に車の列が出来ているところの先には、必ずガソリンスタンドがある。 　 　 さっきのところは、７０ｍ。 　 長いところでは、５００ｍもその列は続いているという。 　 「灯油とガソリンが不足している」とのことだ。 　 　松本市の給水車は、医療機関系の施設の貯水槽への給水を行っているという。 　 寝泊りは、地域の公民館を借りているという。 　 　岩沼市といえば、福島第一原発から約８０ｋｍのところに位置している。 　無事に、任務を終えることを祈る。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２０日（日)　 　山古志村の教訓　　　　栄村レポート（その３）　 　 　　 　　 　「集落ごとにまとまっての避難が大切。山古志村では『みんなそろって、もとの集落に帰ろう』がスローガンだった。」 　　 　 元日本共産党の村会議員の広瀬さんは、役場前でも、そしてその後訪問した北信小学校の避難場所でも、「集落ごとまとまっての避難所生活が大事」ということを強調した。 　 　2004年（平成16年）10月23日17時56分、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8の新潟県中越地震。 　山古志村では、甚大な被害を受け、ほとんどが、隣接する長岡市など（大半が長岡ニュータウン内の仮設住宅）での避難生活を余儀なくされた。 　 　 そんな中で、大切にされたのが地域力。 　 　 ところが今、県は、避難できる住宅や仮設住宅の斡旋を始めているが、その対象者は、あくまで、「赤色」の張り紙が張られた住宅の所有者のみ。しかも入居に当たっては、抽選ということになるとのこと。 　 　 これでは、これまでの集落ごとの助け合いやコミュニティなどが崩れてしまう。 　 　広瀬さんの提案は、仮設といっても出来上がるまでには時間がかかる。近くには野沢温泉の宿があり、ここ栄村からお客としていっている場所。 　是非、県で借り切ってもらいたい。そうすれば集落ごと避難が可能となる。 　 　 被災者の方々は、「自分たちより、東北の方のほうが大変だ。」ということで、要望を聞いても「足りています。」という言葉が返ってくるが、実際は我慢しているのが現状。 　 　 みんなで集まって話し合いをすれば、当然のこと要望は具体的にいくつも出てくる。 県は、こうした住民の願いに応えてもらいたいことを強調していた。 　　　　 　栄村の避難場所は、写真にもあるように、 ７箇所。　 　そして、広瀬さん地元の方がたが避難している北信小学校では、各教室の前には、集落の名札が張られ、生活をしていることがわかる。 　 　しかし、この小学校もトイレは使えず、仮設トイレは、正面玄関横の少し離れた駐車場スペースに用意されていた。 　　　 寒いのは、ここも同じだ。　　　　（次回に続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１９日（土)　 　「命を大事にすることこそ私の政治姿勢の原点です」　 　 　　 　　 　緊急だったが、「震災救援・両角友成必勝　緊急決起集会」が、２４０人の参加で開催された。 　　 　 　 両角友成さんは、参加者へのお礼、地震の犠牲者への哀悼の意、被災者へのお見舞いを述べた後、 次のように挨拶した。 　「今、自分になにが出来るのか。発生から２日後、13目の夕方には青年の皆さんと松本駅お城口に東日本大震災救援募金箱をもって立ちました。 思いもしなかった高校生、さまざまな若者が次々と募金に応じてくれました。中には小銭の入った「がまぐち」逆さにして全部入れていく方が、多くの方の自分も何かをしたいの想いが詰まった募金であったと思いました。その皆さんの思いで、涙をこらえての募金活動でした。1時間足らずで7万円以上寄せていただきました。必ず私の手でとどけます。」 　「昭和34年に起きた７号台風災害では、私は6歳でしたが四賀村でも１０名以上の方が亡くなり、私の家も水につかりました。 　亡くなった方が何人も目の前を担架で運ばれていくのをみて、命の大切さを子ども心に強烈に受け止めました。 　命を大事にすることこそ私の政治姿勢の原点です。」 　そして、「なんとしても勝ち抜きます。ご支援をよろしくお願い致します。」 と結んだ。 　　 　 　後半戦の市議選の候補者を代表して、私も決意を述べました。 　 　 私の挨拶の全文は、ここをクリック 　 　深刻な事態の進行の中、後ちょうど２週間で、県議選挙の告示を迎える。 　松本市のHPでの 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震への松本市の対応について」 は、連日更新され、具体化されてきている対策が発信されている。 　 支援物資の受付が3月19日・20日と行われていることと同時に、「避難者への総合窓口」が、１９日「危機管理室内」に設置されたことなどが書かれています。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１８日（金)　その２ 　震災直後とその後吹雪が襲う栄村　　　　　栄村リポート　（その２）　 　 　　 　　 　村役場から、別の避難所の北信小学校に向かう途中で、地元の消防団員の方とお話が出来た。 　 その方は、ぜひ長野県内の方だけでなく、是非全国の方に栄村の被災状況をしてほしくて、自らのブログで、震災の状況を発信しているということを語った。 　 　その方のブログは、ここをクリック 　 　見てお分かりの通り、地震があった１２日には、栄村には、雪は積もっていない。 　 もし、屋根に積雪があれば、間違いなく倒壊してしまった家が数多く生まれたことは間違いない。 　 　 そして、このブログは、その被災地を襲った吹雪の様子も語っている。 　また、地すべりや土地のひび割れも伝えている。 　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　下は、線路部分の拡大写真 　　　　　　　　　　　 　その消防団員は、写真のように、線路が浮いた飯山線の場所も案内してくれた。 　続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１８日（金)　 　栄村レポート　 　 　　 　　 　朝、７時に出て、栄村に行ってきました。 　 村に着くころまで、雪が降っていましたが、　現地は昨日からの雪で、４０cmほどの積雪。 写真は車から真っ先に見えた被災の光景です。 正面右の家が傾いているのがわかります。 　 そこからの、国道１１７号沿い家には、赤い紙が張られているのが確認できる。 　 　程なくて、役場に到着。 　持ってきた物資を集荷場に預けた後、まずは、役場庁舎に向かった。 　玄関入り口の正面ロビーが、避難所になっていた。 　 でも、この場所では、自動ドアが開くたびに冷たい風が入ってくる。 　 後ほどお話できた前村長さんに聞くと、この役場は、災害があったときに住民の避難所と出来るように、フローアーに、絨毯状のカーペットを敷いたのだという。 　 そして、廊下も比較的広く取り、そこにもカーペットを敷いてあり、現にそこも被災者が休んでいた。 正面玄関を入ってすぐのロビー　　　　　　　　　ロビーを進んで、左側に曲がっての廊下 　役場に着くなり、私が真っ先に心配になったことは、トイレのことだった。 　 どうしているのだろうか？ 　 阪神・淡路のときもそうだった。水がないため、トイレが使えない。 　栄村もそうだった。 　村は、１５箇所を水源とした簡易水道設備で、村役場も例外でなかった。 　写真にあるように、玄関に、簡易トイレが並んでいた。 　 　 このトイレ、最初は、和式のものだったが、高齢者はかがむことすら大変、提案して「洋式」に変えてもらったと広瀬前共産党の議員が語ってくれた。　教訓だ。 　 でも、外にあることで、朝夕はとても寒い。高齢者の方は行くのを我慢しなければならなくなる。 　 　 　以下　「栄村レポート２」へ続く） 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１７日（木)　 　"まさに核災害"　 　 　　 　　 　「ペラルーシ共和国での医療活動を行った私の経験から、その恐ろしさを憂いつつ申しますと、『炉心溶融（meltdown）』など原子炉事故は、まさに核災害であります。」 　 「こうした国家的危機に対しては、松本市民もまた一定の負担を負い、日常生活に支障が生じることがあっても現実をあえて享受し、復興に力を貸すことが大切であります。」 　 　 菅谷市長は、閉会日の最後のあいさつで、このように述べた。 　 　 さらに、その後開かれた議会の議員協議会（全員協議会）の場でも、今回の事態について、「ドクター・スゲノヤ」としてかなり踏み込んで発言した。 　 （以下は主旨です。後刻発言は正確にします。） 　　「チェルノブイリの場合は３０Ｋｍ内は、住めないゾーン。強制退避だった。ボランティアの話ですが、ひとつは、余震と津波、そしてもうひとつは、汚染地という危険に向かっていくわけですから、福島県は、どれだけ汚染されているかわからないわけですから。万が一、連れて行って　被曝したらということで、 そんな簡単に、ボランティアを受けいれることはできない。 」 　 　議員協議会に臨むにあたって、改めてＨ７年の阪神・淡路大震災への松本市の支援活動、神戸市長田区への「給食ボランティア」派遣などの経過を調査してみた。 　 　 そのときのことは、「阪神・淡路大震災　復興を願って　松本市からのボランティアの記録」という126ページに及ぶ冊子に記録されている。 　 　 それの拠れば、 松本市は、地震発生の１７日の翌18日に、「松本市兵庫県南部地震救援対策本部」を設置し、さらに、１９日には、市民団体１１団体（町会連合会、社協、商工会議所、ＪＡハイランド、医療関係者、校長会、松本市議会など）で構成する「救援対策会議」が設置され、多くの団体の智恵と力を組織して、救援募金、救援品、そして「給食ボランティア」活動などを具体化している。 　 　既に、私たちには、富岡町の住民からの松本への避難の話、民間のアパートを借りて移り住んでいる。保育園、学校への転校などの相談が寄せられてきている。 　 　私は、そうした事態を踏まえ、以下大きく言って３点を発言、提案した。 　１、 救援活動に当たっては、阪神・淡路大震災のときのように、「救援対策会議」のようなものを設置すること。また行政としても、避難してきた住民に対する行政サービスを提供するための「相談総合窓口」の設置が必要。 　２、 救援活動の具体化として、給食ボランティア隊の派遣を検討すること。 　３、 今回の「対策本部」は、松本市の「災害支援マニュアル」に基づく災害支援を内容とした対策本部だが、原発、松本地域でも起こっているその後の余震広域化などの事態の推移と現状をリアルに見るならば、「支援」を内容とする「本部」から、さらに発展させて、市民も対象とした震災・「核災」対策本部の設置も視野に入れることが必要。 　市長の先ほど紹介した発言は、他の議員の発言も含めての答弁の中での発言だった。 　 　市議会は、「東北地方太平洋沖地震災害に関する決議」を採択し、被災者の生活の安寧と一日も早い復興を願い、そのための支援を惜しまないことを表明」し、早速、議員一人当たり３万円義援金を送ることを議会運営委員会で確認した。 　 　明日は、まず、長野県北部震災地栄村へ、議員団として支援活動に行ってきます。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１５日（火)　 　「災害対策本部」が発足　 　 　　 　　 　昨日朝8時２０分から臨時庁議が開かれ、「東北地方太平洋沖地震等被災者支援対策本部」が設置された。 　 　 早速、連続して各種会議が開かれた。 　 　本日午後1時からの総務委員協議会で報告がされた。 　 その内容は、市の公式ＨＰにもあるが、（それについては、ここをクリック） 　そこにもあるように、「支援へ全力で取り組むこと。」「被災地のニーズをしっかり把握すること。」の基本方針を2つ確認し、早速救援募金の窓口が設置された。 　 　 また、義援品については、すぐには、受付はせず、被災地からの要請に応じて対応することが報告された。 　 　 （その後、ＨＰに拠れば、１９日、２０日の2日間、支援物資の受付がおこなわれることになった。） 　 　私たちが、１３日に行った「五項目の申し入れ」については、 「支援対策本部」の設置、救援募金の受け入れ窓口、職員派遣などは実施に移されることになったが、「給食ボランティア」などの市民ボランティアの組織などの、人的支援については、登録はするものの、当面は、「被災地の要請に応じて対応する」ということになった。 　 　 阪神・淡路大震災のときは、地震発生後の1週間後に、長田区の避難所への「給食ボランティア」の第１次隊が、派遣されたが、今回の場合は、その被害の規模の大きさから、どこへ行くのがいいのか、確かにニーズの掌握がまずは必要だ。 　 　総務委員会では、「支援」について塩尻市の支援物資の受付の動きとの関係で、松本市の対応との違いを質す発言があったが、主要な内容が、松本市内の店での「買いあさり」などのパニック現象、街に人がいなくなった、観光客のキャンセルが出始めている、「地域経済が疲弊してしまう」などの「松本市内対策」を求める内容がかなり力説されたようだ。 　他の委員の発言にもあったように、被災地のことを考えれば、市民の皆さんは少し「耐乏」しても、何とか支援できることはないかと考えている中での、何が出来るか、何が必要かの支援策の検討こそが必要だったのに、少し違和感を感じたのは私だけではなかったようだ。 　 　 でも、原発の問題に加え、松本市内を震源地とする地震が、連続したこともあって、市内のことに目が向くのも当然のことだ。 　 　 今回の場合、余震が続き、さらに今日も4回市内を震源地とする地震が起きている中、被災地への支援対策だけではない、市民への情報発信などを主な内容とする危機管理策の役割も、この「被災者支援対策本部」には、求められる。 　 　いずれにしても、総務委員協議会後開かれた議会運営委員会では、１７日の閉会日に「全面支援」の決議をあげることを確認すると同時に、私から提案した、議員全員でこの問題について認識を共有し、対策を協議する全員協議会の開催が確認された。 　 　それまでに、松本市としての、そして議会としての対応についての議論の準備をしなければいけないと思う。 　 　それにしても、「モンスター化」した原発に動きからは、目が離せない。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月１３日（日)　 　「東日本大震災」対策　緊急の申し入れ 　 　 　　 　　 　地震は、本庄の両角・池田事務所での会議中に起こった。 　３月１１日　午後２時４６分。　　それ以来かなりの時間が経過した。 　 　そのとき、おかしいと最初に気がついたのは私だったが、その後かなり長く船酔いのような状態が、繰り返し続いた。 　 　 とっさに思ったのは、この震源地が遠くであれば、現地では相当な被害が起きるはず。 　 　 平成７年の阪神・淡路大震災のときのことが浮かんだ。 　 　 でも、正直、津波の被害のことはすぐには思いつかなかった。 　 その後のテレビ映像は、これまで見たことのない展開。 　 　 最初に見た映像は、前半早回しされ、駐車してあった車が、同方向にまとめて固まって移動する様子だった。 　 　 印象としては、昆虫がかたまりながら同一方向にワサワサと動くという感じだった。 　 　 そして、その後伝わってきた映像は、まさに２００４年１２月のスマトラ島沖地震の際のプーケット島での津波の様子を思い出させた。 　 　まさに甚大な被害。 　 　昨日は、一日、移動しながら、車の中のテレビ、事務所でのテレビ、自宅でのテレビを刻々と見繋ぎながら、事態の推移を見ていた。 　 　夜、 床に就いたのは、１１時を廻っていた。 　 　 今朝も、５時から新聞配達に出かけたのだが、途中もテレビ画面を見ながら、改めて阪神・淡路の時を思い出し、直ちに市役所への申し入れの必要性を認識した。 　 　一昨日から２４時間体制で対応している危機管理室を朝の８時前に訪問した後、９時から緊急の議員団会議を行い、対策を検討した。 　 　 そして、３時からの駅前での救援募金活動と急遽夕方５時に「緊急の申し入れ」を行うことを確認した。 　 　３時からの募金活動では、若者が、それこそこぞって募金箱にお金をいれてくれた。 　 中には、財布を広げて傾け、それこそ有金のすべてを入れていった若い女性が実に象徴的印象的だった。 　 　 何とかしたいという思いを共有できた。 　 わずか、４０分ほどの活動だったが、７万４０９１円のカンパが集まった。 　 　 前半は、BJリーグの青年とそして、後半は、写真にもありますが、TULLY'S COFFEE（タリーズコーヒー）松本店の従業員青年のゴスペルの生演奏とのコラボで募金活動となった。 　　　 　 　申し入れでは、そうしたことも伝えながら、応対した危機管理室次長に、菅谷市長宛の申し入れの文書を手渡した。 　「『東日本大震災』への支援・救援活動についての緊急の申し入れ」の全文は、ここをクリック 　　私も阪神・淡路大震災の「給食ボランティア」の第３次隊に参加したが、そのときの経験が生きればと思う。 　明日も、あさ９時半から議員団会議を開き、市議会議長への申し入れをはじめ、今後の対策を話し合い予定だ。 　今までの延長線でない取り組みが私たちにも行政にも求められる。 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月８日（火)　 　今回の質問のキーワードは、「賃金」と「健康」 　 　 　　 　　 　今回の質問の全文を発信します。 　 今回の質問のキーワードは、１つは「賃金と内需」であり、もう一つは「健康」でした。 　 　質問の１回目の原稿は、ここをクリックしてみてください。 　（発言のときは、少し変わっています。） 　住宅リフォーム助成制度の質問では、１回目の答弁を受けて私は、２回目で、 　 「実施することを表明したら、すみやかにやることが必要になる。実施が遅れると、それ待ちとなり、その間、逆に仕事が少なくなってしまいます。 　是非、そのことに留意してもらい、松本市の登録業者の仕事と限定することなく、文字通り簡便な手続きで、赤字に苦しむ業者の皆さんの仕事につながる、そうすれば、税金を納めることにもつながります。」 　 　 という主旨で発言をしました。 　 　 実施の時期については、そうしたこともあり、あえてその時期については質問しませんでした。 　 　 一刻も早く実施することが重要だ。 　質問の３回目の最後には、 　「あるクリーニング店の方のお話として、『業者の仕事が増えれば、私たちの仕事も増える。人は、働いてこそ、健康になれます。』を紹介し、 「今、直面して解決が求められることへの解決が、抱えている全体の問題、政治と経済の閉塞感の解決につながるものと確信します。」 　と発言して、質問を終わらせた。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月７日（月)　その２ 　久しぶりに緊張した論戦 　 　 　　 　　 　２回目答弁の冒頭、菅谷市長は、 「最初に、私の（１回目の）答弁が誤った考えのもとと断定的に言われたが、きわめて残念な表現だと思います。」 　と発言した。 　 そして、「藻谷浩介氏の考え方は、今後参考にさせていただきたい。」と第一テーマに関しては、その発言を締めくくった。 　 　その部分に関しては、ここをクリック 　 市長のその発言は、動画再生の２０分３０秒あたりから始まります。 　また、全体の部分に関しては、ここから入ってください。 　 　 　私の２回目の発言の冒頭は、 　「答弁は、どうしても今までの古い理論というか、流布されてきたいわば誤った考え方に縛られた答弁の域を出ていないと思います。」 　 　 確かに、「市長の考え方が誤っている」ととられても仕方のない言い回しは事実だ。 　 １回目の答弁を聞きながら、２回目発言のための私のメモには、「どうしても、今までの古い立場の答弁としか思えない。」　と、赤色のペンで書いてあって、発言のときに、「流布されてきたいわば誤った考え方に縛られた」という部分を加えていることが確認できた。 　 「市長の考え方が誤っていると断定した」ととられたとすれば、本意ではなかったし、率直な答弁の感想を述べたつもりだったので、３回目の冒頭に私はその点に関しての、失礼をお詫びした。 　 　ある議員は、市長の「反問権の行使」といったが、今回のそれは、「反問」ではなく討論だったと思う。 　 　久しぶりに、緊張した場面だった。 　 　１回目の市長答弁は、次の内容だ。 　 「所得の低下が地域経済の疲弊をもたらしているという池田議員のお考えですが、私は、今日の厳しい経済状況につきましては、様々な要因が複合的に重なった結果と捉えております。経済はグローバル化し、新興国が台頭する中、国内生産は低コスト体質への転換を余儀なくされ、超少子高齢化の進展にともなう生産年齢人口や消費人口の減少、先進国特有の慢性的な需要不足という国内事情もあり、結果として雇用悪化による所得の減少や、企業投資の縮小、成長戦略が見えないといった今日の日本があるものと考えております。 　特に地方におきましては、この低迷する経済情勢の中、中小企業の皆さんも、そして市民の皆さんも大変厳しい状況に置かれております。私はこのような状況を真筆に受け止め、とりわけ経済・生活対策に全力を注ぐとともに、あわせて「健康寿命延伸都市・松本」の創造を柱とした質の高い持続可能な社会モデル・システムを創っていくことにより、成長産業の創出やまた企業の投資機会をうながし、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。」 　また、２回目の質問でも、その部分を紹介したが、藻谷浩介氏の論文の全文は、ここをクリックしてみてください。 　朝日新聞から、全部書き写しました。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月７日（月)　 　「住宅リフォーム制度の創設に取組む」 　 　 　　 　　 　一般質問初日、私たち会派は、トップバッター。 　 　 昨年の１２月議会での南山議員の質問に続き、住宅リフォーム助成制度の実施を求めた私の質問に対し、建設部長は、 「地域経済活性化のうえからも、本市にふさわしい住宅リフォーム制度の創設に取組んでまいります。」と答弁した。 　 　答弁の全文は、以下の内容 　「住宅リフォームの助成制度は平成２２年度から全国的に広がりを見せており、長野県内のおいても、２６市長村が平成２２年度から実施、または平成２３年度からの事業化を予定しており、今後も増加していくことが予想されます。 　上田市では「１０００万円」の補助に対し、工事費総額が「９０００万円」、秋田県では「２１億円」の補助に対し、「３００億円」を超える工事費総額を創出した、というお話も伺っており、地域経済への波及効果は大きいと考えております。 一方、その制度の内容につきましては、補助率や補助金額、対象となるリフォームの内容、手続きなど自治体によって、大きな差があるものとなっております。 　松本市といたしましては、市民の皆様が住まいを大切に使っていただくことを目的として、平成２１年度に策定した住宅マスタープランの中に、「住まいの長寿命化」を位置づけしており、この施策の推進と議員ご指摘の地域経済活性化のうえからも、本市にふさわしい住宅リフォーム（助成）制度の創設に取組んでまいります。」 　これで、松本市は、１９市中１２番目の実現ということになる。 　 そのほか、私は今日、以下の内容で質問した。 　 １　市長の政治姿勢について 　　 　　 （１）　賃金（所得）低下の現状と景気悪化、地域経済の疲弊について 　　 　　 （２）　法人市民税減税と市民負担増について 　　 　　 （３）　くらしと地域経済を建て直す対策について 　　　　 　　　　　 ア　住宅リフォーム助成制度の実施 　　　　 　　　　　 イ　公契約条例の制定と官製ワーキングプアの解消 　　 　　 （４）　いま必要な中小零細企業対策について 　　企業誘致に関連して 　　 　　 （５）　市街地交通「空白」地帯の解消と「買い物難民」対策について 　 　 　順次、発信していきます。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月３日（木)　 　法人市民税減税と市民負担増 　 　 　　 　　 　２３年度から全事業所を対象に法人市民税の「均等割」分が減税となる。 　 　総額で約２億円。 　 　法人市民税は、この「均等割」と「税割」からなっており、今回は、「赤字」で「税割」部分を納めていない業者も含めて全事業者が減税となる内容だ。 　 　 そこで、この間、法人市民税の「税割」を納めていない市内の業者、（要は「赤字」の業者）の動向を調べてみた。 　資料は、［表１］は、「赤字」事業者の数の推移ともう一つの［グラフ１］は、法人全体の中で「赤字」業者の占める割合のグラフだ。 　 （２２年度は、波田町分が加わっています。） 　表１：法人市民税法人割納税義務者の推移　（作成には職員の方にご協力をいただきました。） 　 　グラフ１：赤字事業所の推移　（％） 　平成２２年度が下がっているのは、明らかにリーマンショックの影響といえる。 　 　一方、市民の国保税の負担はどうなっているか。 　 この間、菅谷市長が就任してから７年間で、３回（加えて限度額引き上げが１回）の引き上げが行われた。 　 　下のグラフは、２月２８日日誌のグラフと同様、［グラフ２］は国保加入世帯の平均所得額と世帯平均国保税額（医療分）の推移、および［グラフ４］その比率を示したものだ。 　［グラフ２］　国保加入世帯平均所得額と世帯平均国保税の推移 　 　［グラフ３］世帯平均国保税の推移　上の［グラフ２］の　赤い部分の拡大部分 　 　 　［グラフ４］所得に占める国保税額の割合の推移 　 　 　 　 ［グラフ３］は、「グラフ２」では、まったく「水平」に見える世帯平均国保税額（医療分）の変化の実際を示したものです。 　 　明らかに、市民の所得は減っているのに市民の負担は増えている。 　 　 　今は、ここを転換しなければならない時期だ。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

３月２日（水)　 　個人住宅「リフォーム」に補助 　　市町村で相次ぐ制度創設　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新建新聞 　 　 　　 　　 　昨日の日誌で、塩尻市を紹介、県下では、４番目と書いたが、建設業界紙「新建新聞」　２月２５日付が、２月２３日現在、「9市１５町村」が制度創設を始め、「今後さらに増えることが予想される。」と報じていることがわかった。 　 　その記事については、ここをクリック 　 　となれば、「新建新聞」調べの一覧表には、長野市、塩尻市は入っていないので、塩尻市は１９市中「１１番目」ということになる。 　 　 記事に拠れば、上田市は、「投資額の９倍の経済効果」と市建設部建築指導課が、取材に答えたようだ。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る