２月２８日（月)　 　「いまの給料は、３０年前の水準に戻っている。」 　 　 　　 　　 　「この１２年間で民間給与は、年収で６１万円も減らされました。」 　 この間紹介しているしんぶん赤旗号外に紹介されているものです。 　 　松本市での実際はどうなのか。 　 民間給与のデータは掴めないので、近似値となるかどうか、市民税課が毎年出している資料の中で、市民税課税所得の推移を納税者の人数で割ってみた。 　 　 それがこのグラフです。 　 　　　　 　平成１１年（実際はH10年の所得）約３５８万７０００円だったのが、平成２２年で見ると、それが３０２万９０００円となり、その差は、約５６万円となっている。 　 　 H１９年、H２０年は多少上向いていますが、いわゆる「実感のない経済成長」の時期です。 　 　あるサラリーマンに方に聞いたら、「自分は、１２０万円減っている。」と話していた。 　そういえば、先日行った市民の皆さんとの懇談会では、ある婦人の方が、「いまの給料は、３０年前の水準に戻っている。」と話していた。 　 　 このグラフの中には、給与だけではない不動産売買の所得や年金などの収入もカウントされている。 　正確ではないにしても、全体の傾向と市民生活の実態を反映していることに間違いはない。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２７日（日)　 　「内需の縮小」こそが病根だ 　 　 　　 　　 　日本政策投資銀行参事役　藻谷浩介氏が、１月１５日付朝日新聞に投稿、しんぶん赤旗の号外で、紹介された論文のタイトルだ。 　　（その部分は、最初の方の、「雇用と中小企業」「こんな給料では、くらしてゆけない」の部分にあります。） 　 　 ２月２０日付日誌で紹介したが、改めて朝日新聞を捜してみた。 　 「『失われた20年』とか、『低下する日本の国際競争力』といった言葉を耳にします。多くの日本人が「アジア新興国との競争に負けたので、国内経済も停滞している」と考えています。」 　 との書き出しで始まるこの論文。 　 　 「日本経済の停滞は国際競争に負けた結果ではありません。輸出の好調とは無関係に進む『内需の縮小』こそ、日本をむしばむ病気です。経済成長が実感できないのも、そのためです。」 　 　 と最初の部分で指摘し、最後に、赤旗号外にも紹介されている部分を、以下のように書いて、まとめている。 　 　「若者の低賃金長時間労働は、内需を縮小させ、企業自らの利益を損なっています。賃上げ→内需拡大→売り上げ増加という好循環を生む第一歩を、それができる企業が自ら踏み出すべきです。」 　 　朝日新聞のWeb版を捜したが、急いでいたため、見つけることができなかったが、その代わりといっては何だが、「ある方」のHP「なんでも好奇心」の中の、「これは、なかなかの指摘です　朝日新聞　藻谷　浩介さん」を発見した。 　 　掲載論文の全文ではないが、重要なところは紹介されているので、少し拝借（すいません）したいと思います。 　 　 「なんでも好奇心」、「これは、なかなかの指摘です　朝日新聞　藻谷　浩介さん」は、ここをクリック 　まさに、赤旗が指摘をしている、「立場のちがいをこえた共通の声です。」 　この１２年間の松本市民の所得の落ち込みの実態は、どうなのか。早速調べて発信したいと思います。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２５日（金)　 　中小業者に向けた経済・雇用対策は？ 　 　 　　 　　 　予算説明会の２日目（２３日）に、新年度予算の中での中小企業対策関連予算で、「新規事業」、「増額事業」について、あたったら示してほしいと質問してあった。 　 　 それに関して、本日午前中の定例の会派会議に、その中間報告が関係課から寄せられた。 　 担当者は、「『増額』したものはありません。」と開口一番述べたが、必ずしもそんなことはなかった。 　 　 財政課との話し合いで確認してみたところ、確かに、増額したものはあまり見当たらない。 　 　 挙げられるものとしては、 　商工課：商店街町おこし事業　　５７０万円　→　６２３万円 　企業立地推進課：空き工場等活用事業　６０万円　→　９６万円 　の２つが確認できるが、そのほかは、直接中小企業対策といえないか、または減額されている。 　雇用に関しては、労政課の雇用創出事業で、以下２つの新規事業が確認できる。 　 熟練技能人材育成支援事業： 　２１４８万円 　 　　 みすず細工政策技術者育成を図り、みすず細工の地域ブランド化ために、技術指導者の報酬（１人　２４０万円）と６人分の人件費　１４８６万９２００円　（一人平均　２４７万８２００円） 　 　 若者者就労支援事業：　２９４８万円 　 　　 不登校や引きこもりとなってしまった若年者の就労支援を目的に、「就職」に向けて技能訓練を行うもので、４月〜９月までの９ヶ月間、支援スタッフ人件費１名分２３９万８５０円と　新規の青年分３人分の人件費４４５万５２８０円がその内容だ。 　 　いずれの事業も、民間に委託する内容だ。 　 　探せば、まだあるのかもしれないが、新年度予算の中で、現在までの調査では、以上の内容だ。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２４日（木)　 　新工業団地　進出希望企業の状況は？ 　 　 　　 　　 　２３年度予算説明会３日目。 　 ２４年度から分譲を開始する予定の新工業団地へ、進出を希望する企業の実態について質問、 　すぐに進出したい　４社 　条件次第　　　　　８社　 　との答弁があった。 　 　 その内訳は、市内が１１社　市外が１社。 希望面積の合計は、１０社で　9.48ｈａ　ということが明らかになった。 　　（分譲予定面積は、14.8ｈａ） 　機会あるたびに、この数値は確認してきていた。 　最近では、１２月１４日　日誌でまとめてきたが、改めてまとめてみた。 　 　　 　１２月日誌を見てもらえば、関連日誌もありますが、この間の数字の推移は、決して「良好」とはいえない。 　 　この日誌トップのトピックスに、「企業誘致・新工業団地　特集」があるが、自分としてももう一度この間の経過を確認してみたい。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２２日（火)　 　「積極的に、研究したい。」　　住宅リフォーム助成制度 　 　 　　 　　 　菅谷市長に対し、住宅リフォーム助成制度の速やかな実施を求める申し入れを行った。 　「住宅リフォーム助成制度の実施を求める要望書」は、ここをクリック 　 　１０時から行われる予算説明会前に申し入れたが、応対した坪田副市長は、 　 「積極的に、研究をしたい。」 　 「市内の業者が下請けでなく直接仕事が請けられるというのが大事だ。」 　 と回答した。 　既にお伝えしたように、長野県下でも、次の自治体は、以下の内容で実施もしくは実施をきめている。 　議会本会議でも、会派として改めてその実施を求めて行きたい。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２１日（月)　 　「ごみの有料化」は、見送り 　 　 　　 　　 　２月議会開会にあたって注目された「家庭ごみの収集有料化」に関して、菅谷市長は、冒頭の提案説明の中で、次のように述べた。 　 「次に、ごみの有料化への取組みについて申しあげます。 平成22年4月7日に、松本市ごみ有料化検討委員会から検討結果の報告書をいただいて以来・庁内にプロジェクトチームを設置し、有料化を含めた、松本市におけるごみ減量化施策のあり方について検討してまいりました。 改めて松本市のごみ量の推移や社会経済状況、また、ごみ減量に向けての取組み等について、熟慮を重ね、検討しました結果、継続してより一層のごみ減量化施策を進めることとし、ごみ有料化への移行の具体的なスケジュールにつきましては、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 このことにつきましては、今議会中の経済環境委員協議会にもご相談してまいります。」 　 　有料化をめぐってのこれまで議会での論戦、直近では昨年の決算特別委員会での議論や議会基本条例に元ずく提言書をまとめる取り組みなどを振り返ると実にほっとしたという気持ちと当然の結論だという思いが重なる。 　 　当初の予定は、２２年度、庁内に有料化に向けたプロジェクトチームを設置し、「有料化の設計」を行い、２３年度１年をかけて市民に説明し、２４年度から実施の方向で検討が進められてきた「ゴミの有料化」。 　 　 事実上、それは見送るということになったのだ。 　 　 そして、当面は、有料化に拠らない、「継続してより一層のごみ減量化施策を進める」ということにしたということだ。 　 　 すぐに有料化は行わないというかできないという理由に「松本市のごみ量の推移」と「社会経済状況」の２つが挙げられているが、その真相は、実際のごみ量は、減量計画目標数値より下がっており、「ごみが減っているのに、なぜ有料化するの？」に説明がつかないこと。 　 また、この不況の「社会経済状況」から見て、これ以上の市民負担を課すことへの説明が困難ということ。 　 いずれに対しても、それでも有料化するだけの「理論武装ができない」というのが真相といえる。 　 　引き続き、有料化に拠らないごみ減量施策の実施と市民との協働が肝要だ。 　 　今日は、もう一つ。 　 　ＴＰＰ問題が、重大な事態となり、松本市にとって、農業にとどまらず、地域経済そのものにとって計り知れない影響が及ぶのに、なぜ提案説明で一言も触れないのか。 　 違和感を感じたのは、私だけだったのだろうか。 　市長の提案説明については、ここをクリック 　明日から３日間、予算説明会が行われる。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２０日（日)　 　政治のゆきづまりをこうやって打開します 　 　 　　 　　 　同名のしんぶん赤旗号外が発行された。 　「希望ある日本へ」と題されたこのチラシ。　 　 　　　 それについては、ここをクリック 　今日からいよいよ全戸配布を始めた。 　 　このチラシ、これまでの国政選挙では、小型パンフレットの形で配布した内容だが、２面の日本共産党の自己紹介の面では、国保料引き下げ、住宅リフォーム、税金のつかい道、「主権在民」、旧ソ連と対決、個性と自由、尖閣諸島、千島列島、北朝鮮 　と、９項目が一覧できるようになっている。 　 「パンフレットだと順番にページをめくらなければ全部が見れないが、これだと自分の関心事にすぐにアクセスできる。」と実に好評だ。 　 　 ぜひご覧ください。 　 　 まもなく、皆さんのお宅へもお届けできると思います。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１８日（金)　 　演説会に６５０人 　 　 　　 　　 　紙智子参議院議員を迎え、６５０人の方に集まっていただき、演説会が行われた。 　 「両角友成さんを県会へ」、「５人の市会議員団実現」のため、県民文化会館中ホールでの演説会、松本市レベルでは、これまでの最高の集まりだった。 　　　 　　　 　両角友成さんは、「県民の願いを県政に届けるために、全力で選挙戦をたたかい抜く」との決意を述べ、私たち５人もそれぞれあいさつを行った。 　 　いよいよ、県議会議員選挙告示まで４１日となった。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１７日（木)　 　「（ゴミ有料化）実施については、慎重な対応を求める」　松本市議会が市長に提言 　 　 　　 　　 　「ゴミの減量について」の議会としての政策提言が、「ゾーン３０」とともに、本日市長に提言された。 　 　 心配された「ゴミの減量について」は、１４日に行われた議会運営委員会では、少しの修正を加えることで、基本的には、ほぼ素案の内容で確認をされた。 　 　午後２時から、議長、経済環境委員長、建設委員長、議会事務局長が市長に２つの提言書を渡したが、参加した経済環境委員長に拠れば、菅谷市長は、「よくまとまりましたね。」と語り、ゴミの有料化については、「提言を受けとめ、２月議会で有料化について方針を説明をさせていただきたい。」と話したという。 　 　当初、２３年度中に有料化に向けての準備を行い、２４年度から実施の方向で検討がされてきた「ゴミの有料化」。 　どうやら２１日（月）開会の２月定例議会本会議冒頭の提案説明の中で、その「方針」は示されるものと見られる。 　有料化の実施時期について、「慎重に見極める」ことを求め、市民合意が「大前提」となることをうたっている提言からして、少なくとも即実施ということにならないことだけは明白だ。 　 　議会としての総意は、そのことを求めている。 　 議会開会冒頭の市長提案説明が注目される。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１６日（水)　 　交通「大空白」地区克服事業が動き始める 　 　 　　 　　 　「交通空白地域の解消と効率的な市民の移動手段の確保」のために、交通空白地域の南部（鎌田、松南、庄内等）の新交通システムの具体化が、新年度予算案の中で新規として位置づけられた。 　 　 　 私たち会派が昨年１１月に行った「政策予算要求」の中でも、新たに 　 　 「５、地域で、誰もが安心してくらせるまちづくり」の中に、 「市内交通空白地域克服への対策を具体化する。」 と申し入れておいた内容だが、２３年度中の「需要調査と実証運行委託料」として５１５万円が組まれた。 　 　いよいよ市街地の「大空白地区」の克服の具体化が始まる。 　これまで、松本市の新交通システムの構築は、主に「通学通勤通院」や「観光」を目的として考えられてきたが、ここへ来てそれに加えて「買い物難民対策」としての位置づけを強めることも重要になってきている。 　 　 これまでも、８年前の選挙の時に、「タウンスニーカー西口コースの実施」を掲げ、４年後に実現、昨年は「コース変更」も行われてきたところだ。 　 タウンスニーカー「西口コース」は、渚ライフサイト内に停留所を設けることで、通院と買い物客に喜ばれているのは、周知のこと。 　 　先日、発表したチラシの中で、「バスも店もなくなり、買い物が大変」ということを書いておいたが、本庄地区で対話で話題となった。 　 　 本庄地区には、病院はあるものの、スーパーマーケットが撤退したところだ。 　１１月９日（火)　日誌でも、取り上げてきたところだが、今度の春の選挙の中でも主要な公約の中の一つに掲げたい。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１４日（月)　 　子どもの医療費（入院）　中学校３年まで無料に　 うれしいニュースが３つ 　 　 　　 　　 　うれしいニュースが３つです。 　 　 本日発表された松本市の来年度予算案の報告が、午後開催された議会運営委員会で行われた。 　 　 いくつか注目点があるが、その内の一つが子どもの医療費が入院に限ってではあるが、中学３年まで無料になることが盛り込まれている。 　 　 松本市は、現在、通院、入院とも小学３年まで無料になっているが、実はこの制度は始まった頃は、長野県下でもトップグループにいたが、それ以降、小学校卒業まで、中学校３年までという自治体が生まれる中で、今では、最下位グループになってしまっていた。 　現在全戸配布しているチラシの中に、私たちの政策の一つとして掲げているが、今後は、窓口での無料の実現に力を尽くしたい。 　 　うれしいニュースの２つ目。 　 長野市で「住宅リフォーム助成制度」が始まるというものだ。 　 　 長野市の共産党の議員の佐藤くみ子さんのブログによると 長野市議会が、昨年暮れの議会で、「住宅リフォーム助成制度」を求める請願を採択したが、その「処理結果」報告がされたとのこと。 　 その文書には、 　 「こうしたことから、地元中小事業者の受注拡大による地域活性化と、市民の住環境の向上を図ることを目的に、1〜2年に期間を限定した緊急経済対策として早急に長野市版『住宅リフォーム助成制度』を創設し、助成の実施を目指してまいりたいと考えております。」 　 と書かれているとのこと。 　 　 佐藤議員によると、実施の時期は、新年度当初予算には盛られてはいないが、６月議会には提案される見通しとのことだ。 　 　そして今日は、さらにもう一つ。 　 ２月７日日誌でお伝えした、「ごみ減量に関する」提言が、議会運営委員会で、決定されました。 　 　 これもやれやれです。 　 　 市長への提言は、２月議会開会前に行うことも確認されました。 　 「ゴミ有料化」に関しての市長への有力な提言となることは間違いありません。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１０日（木)　 　「結果がよければ、すべて良し」としてはならない。　消防広域化協議から教訓　 　 　　 　　 　予定されていた第７回協議会は延期されたが、それに替わり昨日、中南信消防広域化協議会「広域連合長・組合長会議」が開かれたようだ。 　 　 新聞報道によれば、「消防広域化の協議を休止する」ことを決めたようだ。 　 　 これでほぼ正式に、この消防の広域化協議は、頓挫したことになる。 　 マスコミの報道でも、見出しは、「休止」だが、本文では、「協議中止の方針が固まった」としている。 　 　この「広域連合長・組合長会議」は、中南信消防広域化協議会の７団体の代表者会議とも位置づけられ、協議事項は、「協議会を円滑に運営するために必要な事項」となっている。 　 　 中南信消防広域化協議会の組織体系図は次の通りだ。 　 組織体系図は、ここをクリック 　 　ちなみに、この組織は、東北信の消防広域化協議会にはない「会議」だ。 　 　東北信の組織体系図は、ここをクリック 　私の記憶では、この「広域連合長・組合長会議」は、中南信での消防広域化の協議を進めるために、協議会長を務めている菅谷松本連合長の意向で設置されたと記憶している。 　 　今にして思えば、この「広域連合長・組合長会議」（以下「連合長組合長会議」と略す）が、実に重要な役割を果たしてきている。 　 　 ４日の議会の質問のやり取りの中で、明らかになったのは、 去る１月２８日に開かれたこの「連合長組合長会議」では、協議の円滑化を図るための会議が行われたのだが、菅谷松本広域連合長は、松本広域連合としての態度を決めずに「他の７団体の意向を参考にしたい」ということで臨んだが、案の定「松本広域連合が態度を決めてくれなければ困る。」との他の６団体からの指摘を受けて、再度「態度を明確にした方針を決定する」ために、急遽２月４日の午後１時から緊急の正副連合長会議を開催して、２４日に決めた「結論を見送る」という方針から、「休止」と方針を変えることを理事者として確認して、議会に提案したのだ。 　詳細は、後刻また発信したいが、仮に、１月２４日の「結論を見送る」という方針を２月４日の議会に提案したら、おそらく議会は間違いなく「紛糾」しただろうと思われる。 　 （４日の議会では、私を含めて松本市からの議員３人のみの発言だった。） 　 そういう意味では、「１月２８日」と「昨日」の「連合長組合長会議」が良い役割を果たしたといえる。 　でも、教訓はさらに別なところにある。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月７日（月)　 　議会としての「提言」作成に尽力します　 　 　　 　　 　議会史上初めての松本市議会政策討論会が行われた。 　 この「政策討論会」、　議会基本条例に基づいて、議会として市長に提言を行うことを前提に、各常任委員会、特別委員会で、調査研究してきた事項に関して、委員会として、全会一致を前提に提言（ないしは報告書）の「素案」を決定し、それを議員全員で議論して、決定するというものだったが、本日２つの素案が提案された。 　ひとつは、建設委員会から出された「ゾーン３０」。 　もうひとつは、経済環境委員会からの「ゴミ減量化」。 　 　 「ゾーン３０」については、さほどもめる事なくほぼすんなり決定されたが、なぜか「ゴミ減量化」に関しては、「反対意見」が出た。 　 しかも経済環境委員会委員長所属の会派からだった。 　 　 もちろん、議員が全員参加しての討論会だから、いろいろな議論が行われて当然だ。 　 しかし、実際、この「素案」を出すまでの、「素素案」の議論については、経済環境委員会として何度も会派へ持ち帰り議論をした経過がある。 　 　 私たち会派も、そのために時間をとり議論し、あくまでまとまるものならばということを最優先に、いわゆる「妥協」を含めて、尽力してきた。 　 　 ところが、今日の結果だった。 　 　素案として提出されたものは、ここをクリック 　 　関連の日誌（１月１７日）は、ここをクリック 　 　議論がすすむ中での後半に入って、その発言は行われた。 　 「よくこの素案を読んでみる」と切り出しからその発言が始まり、「現在市が有料化を検討している最中に、これでは慎重に対応せよ、議会は有料化に反対しているということになってしまう。（主旨）」という内容だった。 　 　 最大会派の別の議員からのもほぼ同主旨の発言が出てきた。 　 　重ねて、言うが、この政策討論会は、事実上の「議員協議会」であるので、いろんな立場からの議論があることは歓迎されてしかるべきだ。 　 　 でも、まさか、経済環境委員会委員長会派から、しかもその会派代表から「建設的」発言ではなくいわば「反対」の発言が出るとは、さすがに私もあきれた。 　 　 それならば、委員会の「素素案」の段階で十分議論を行うべきだった。 　 そこでまとまらなければ、素案として今日の「素案」としての提出はなかったはずだ。 　テーマ設定に問題があったのではなく、その議論の過程に問題があっただけだ。 　 　私たちも、あらかじめまとまる見通しのないものを多数決で決めることには賛成できない立場をとってきたが、極力合意形成に努めてきたつもりだ。 　 　 もし、これが流れるようでは、実に残念だ。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月６日（土)　 　「企業呼び込み」政治を考える　 　 　　 　　 　しんぶん赤旗が、 「『大企業呼び込み』政治 破綻　補助金受け撤退 続出　どうする地域振興 地方選の争点に」の特集を組んだ。 　 　 その記事に関しては、ここをクリック 　 　さらに、同日のしんぶん赤旗には、「亀山ブランド」で有名なシャープの亀山工場に関して詳細な特集も別紙面で組まれている。 　 　 それによれば、シャープの亀山工場には、三重県が９０億円、そして亀山市が４５億円、合わせて１３５億円の補助金が出されていたが、操業開始５年後に生産を中止、中国企業に売却してしまいました。 　 　 　　　　 　 　松本市が、現在建設を進めている新工業団地に関してですが、誘致に当たっての補助制度に関しては、もちろんまだ詳細は決定していないが、新工業団地建設にあたっての補助制度に関しては、既存の工業団地の例が次のように答弁されている。 　 　「松本市の工業地域等に進出した企業に対する助成制度につきましては、用地取得面積、新規地元雇用者数等、一定の要件を満たして創業を開始する企業に対して、用地取得費の100分の20を１億5,000万円を上限に２年分割で交付する工場等用地取得事業助成金と工場等を設置した場合の当該施設に対する投下固定資産総額5,000万円以上のものに対し、家屋に対しては100分の1.7、償却資産については100分の1.9を3,000万円を上限に３年分割で交付する工場等設置事業助成金など、他都市と比べても遜色のない助成制度がございます。 　 　 新松本臨空産業団地の進出企業に対しましては、平成13年度から17年度までに工場等用地取得事業助成金を６社、１億9,086万円余、工場等設置事業助成金を17社、5,795万円余、工場等緑化事業助成金を11社、797万円余の助成を行ってきましたし、さらに継続しているところでございます。 　 　 そこで、ご質問の助成制度等の条件整備につきましては、県の助成制度や前段申し上げた助成制度のほかに、企業が進出するに当たって初期投資を控えるキャッシュフローについてのご要望におこたえする売買予約条件付事業用定期借地制度、いわゆるリース制度でございますが、これらもありますので、新たな工場団地建設が行われる場合に、他都市の制度と比較検討する中で対応していきたいと考えております。」（平成１８年　９月定例会答弁） 　 　引き続き、この問題に関しては、調査し発信したいと思います。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月４日（金)　 　消防の広域化　頓挫　 　 　　 　　 　松本広域連合２月議会が行われた。 　 　 菅谷昭広域連合長は、提案説明の中で、「消防の広域化協議は休止する」と述べた。 　 私は、通告しておいた一般質問冒頭で、この提案説明を受けて、「一言で言って松本市議会での経過を考えるとこの結果にはほっとしていると同時に、この選択は実に合理性があり賢明であると確信します」と発言した。 　説明が必要だが、 「松本市議会での経過」というのは、松本市議会総務委員会の議論の中で、私たち会派が明確な表明を行わなかった結果、予定されていた議員協議会が行われず、松本市としては、「（広域化の）本格協議に進むことについては、意義あるものと考え賛同する」という結論になっていたからだ。 　その結果、松本広域連合内８市村の結果は、 　 「広域化に賛成」が、松本市、麻績村、生坂村、山形村　の「４」。 　 それ対して「反対」が、塩尻市、安曇野市、朝日村、筑北村の「４」 　　　 との賛否が分かれていた。 　 　 そういう意味では、「ほっとした」というのは実感だった。 　 　 　 先日の日誌で、「協議会資料が届かなかった」と伝えたが、その理由は、１月２４日に開かれた正副連合長会議で確認し、本日の広域連合議会に臨むに当たって決めていた方針が、１月２８日に開催された「中南信広域連合長、組合長会議」での結果を経て、その変更を余儀なくされて、急遽本日の午後１時から緊急の正副連合長会議を開いて決めるという経過があったからということが、議会での質問の中で明らかになった。 　 　いずれにしても、今日の議会の中で、松本広域連合としては、消防の広域化の議論にはすすまないということを確認した。 　 　 でも、本格協議に進むか進まないかの結論を求められているのに、なぜ「休止」なのか不可解だが、とりあえず安心。 　平成２０年９月２２日に中南信広域化協議会が設立された以来の約２年半の長い議論だったが、既に途中からこの広域化に向けた議論の破談は見えていた。 　 　 もともと、今回の広域化は地域の声から始まったものではなく、上からのトップダウンのやり方だった。 　 　 しかも、今回の「中南信地域を一本にする」は、規模としても、また長野県の地形、生活圏からいってもはじめから無理があった。 　 　正式な「頓挫」は、２月９日に予定されていた第７回中南信消防広域化協議会で決定される予定だが、その第７回協議会も、「意見集約ができていない団体がある」ことから延期されることになった。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月２日（水)　 　みなさんと希望の持てる未来を切り拓きます　 　 　　 　　 　２０１１年、一斉地方選挙の今年が明けて既に２月に入った。 　 　 ２月２１日から、松本市議会２月定例会が始まるが、それを前に、「松本民報　新春版」　を発行しました。 　　「松本民報　新春版」　については、ここをクリック 　 　今回の民報は、民主党政権への幻滅が怒りにも変わる中、閉塞感を地方政治としても、一歩でも２歩でも打開していく日本共産党議員団の政策・提言を、「くらしと地域経済を立て直す　３つの提案」として打ち出すとともに、市民の皆さんとともに国の政治も変えていく流れを作りたいという訴えがその柱です。 　 私の２面の写真は、ほぼ１年前の昨年の２月議会での私の本会議での国保税値上げに反対しての質疑のときの写真です。 　 　直ちに全戸配布して、「『閉塞状況』をうちやぶり、希望のもてる未来をごいっしょに開きましょう」の訴えを市内各所から、街頭からマイクも使って訴えていきたいと思います。 　 　 どうかよろしくお願い致します。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る

　

２月１日（火)　 　事前に、協議会資料が届かない。　 　 　　 　　 　４日開会予定の松本広域連合議会資料が、届かないので、事務局に問い合わせたところ、３１日は、郵送する日で、到着は、今日になるとのことだったが、でも、それも事情があって、「市町村の消防の広域化について」については議会当日まで「事前配布」できないことがわかった。 　 　１月２８日日誌でお伝えしたが、当初は、既に２４日の正副連合長会議で、「結論を見送る」主旨の方針を固めたと伝わってきたのだが、その「今後の取り組み方針」が、私たち議員に事前に配布できないということは、想像するに、２８日に開かれた「中南信広域連合長、組合長会議」で、その方針の変更を迫られたと考えるのが実に自然な成り行きだ。 　私が委員長を務める２８日に開かれた議会運営委員会でも、改めて「資料は、事前３日前までにお届けします。」と確認されていたこと。 　松本広域連合として、方針を定めないまま、「中南信広域連合長、組合長会議」に臨むことにやはり無理があった。 　 　真相は、いずれわかると思うが、改めて、今回の消防の広域化の取り組みに関しては、この間の経過を調べなおして、教訓を引き出す必要がある。 　追伸：　１月２８日日誌にで、　２８日に開かれる会議を、「正副広域連合長会議」と書きましたが、「中南信広域連合長、組合長会議」の間違いで、訂正しておきました。 　 　 　 　 　 　 　 　戻る