２０１１年２月２２日　

　　松本市長　菅谷　昭　様

住宅リフォーム助成制度の実施を求める要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党・しがの風

　昨年の１２月議会で提案しましたが、住宅リフォーム助成制度は、大規模でない増改築、屋根の葺き替え、外壁の塗装、畳替え、キッチン、風呂、トイレ等の改修工事の費用の一部を自治体が助成する制度で、これらの仕事は、大工さん、また個人経営規模の業者のところでできる仕事ですから、まさに市内でお金の循環ができ、その波及効果は、予算額の１０倍とも２０倍ともいわれています。 　
　そのため既に全国では、１８０を超える自治体で実施され、長野県内でも上田市、千曲市のほか、いくつかの町村で実施、長野市も来年度からの実施の意向が表明されています。 　
　私たち会派は、この間この制度について、市内の業者との懇談をおこなってきました。
　ある業者の方は、「営業で回ると、リフォームをしたいが『お金』がないといわれる。この制度が実現すれば、お客さんに『踏ん切り』をつけてもらえる。景気を良くするには、お金を動かすしかない。建築関係に従事する人はたくさんいる。この補助金は、まさに『生きたお金』。今のように、仕事がないときに作っていただければありがたい。手続きも簡素化して私たち業者が直接、仕事が請けられるようにしてもらいたい。」と語り、他の業者の方も、ほぼ同じ趣旨の事を話してくれます。 　
　また、市民の皆さんからも、「助成制度ができれば、早速私も使ってみたい。」と歓迎の声が寄せられています。
　このように、この制度は、この間、商店街の皆さんを対象に行われた、「プレミアム商品券」のとき以上の経済効果が期待され、不況の中、多くの市内の多様な業者の皆さんへの仕事と雇用が確保され、地域経済の活性化につながる事業です。
　また、松本市が昨年作成した「住宅マスタープラン」にも沿う事業でもあります。

　そこで、この制度の実施について以下の２点について、申し入れを行うものです。

　１、 速やかに住宅リフォーム助成制度の実施に、踏み切ることを求めます。

　２、 実施に当たっては、全国の既に行われている自治体の視察等を行い、簡単に利用でき、市内の業者が下請けでなく「直接」仕事が請けられ、結果として、大きな経済効果が生まれる施策となるよう、検討されることを望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上